諸外国の動き – ページ 450 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

米主導の有志連合はシリア空爆で「意図せず死亡したとされる民間人」は2018年10月末の段階で1,124人（2018年11月29日）

有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は、2014年8月から2018年10月までにシリア、イラク両国領内での航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる7件の新たな報告を受け、すでに報告されている206件と併せて調査を行い、19件の調査を完了した。

調査を完了した19件のうち4件で意図せずに民間人10人が死亡したことが確認された。

194件については調査が継続される。

なお、2014年8月から2018年10月までに有志連合が実施した空爆30,738回によって、意図せず犠牲となったことが確認される民間人の数は1,124人となった。

CENTCOM, November 29, 2018をもとに作成。

アスタナ11会議が開幕、制憲委員会の設置、難民の状況、そしてイドリブ県の戦況が主な議題（2018年11月28日）

カザフスタンの首都アスタナで、ロシア、トルコ、イランによるアスタナ11会議が2日間の日程で開幕した。

会議には、三カ国の代表のほか、シリア政府（バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表）、反体制派諸派（団長はアフマド・トゥウマシリア革命反体制勢力国民連立暫定内閣前首班、報道官はアイマン・アースィミー氏が務め、ヤースィル・アブドゥッラフマーン氏、ヤースィル・ファルハーン氏ら）、そして国連の代表（スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表）が参加。

アナトリア通信（11月28日付）によると、初日となる28日には、市内のザ・リッツ・カールトン・ホテルでロシアとシリア政府の代表団が会談した。

また、SANA（11月28日付）によると、シリア政府代表団は、カザフスタンのカイラット・アブドラフマノフ外務大臣、ロシアの使節団、ホセイン・ジャーベリー・アンサーリー・アラブ・アフリカ担当外務副大臣を団長とするイランの使節団と会談した。

ロシアの代表団を率いるアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は、記者会見で、制憲委員会の設置、難民の状況、そしてイドリブ県の戦況の三つを協議すると述べた。

そのうえで、参加者が、イドリブ県の緊張緩和地帯だけでなく、シリア情勢全般について意見を交わし、シリア南部、イラク国境地域などの情勢が改善しつつあることを確認するとともに、イドリブ県にかかるこれまでの合意を引き続き遵守することで改めて一致したことを明らかにした。

また、イドリブ県には依然としてヌスラ戦線（シャーム解放機構）のテロリスト約1万5000人が残留していると指摘、ダーイシュ（イスラーム国）、ヌスラ戦線をはじめとするテロ組織を根絶するまで「テロとの戦い」を継続するとしたうえで、ロシアは難民帰還や安定回復に向けて可能なあらゆる支援を継続すると強調した。

ラヴレンチエフ特使によると、参加者はまた、シリア東部の状況、とりわけ米軍の違法な占領への対応についても協議したという。

一方、インターファクス通信（11月28日付）がロシア代表団筋の話として伝えたところによると、制憲委員会の設置に関しては、メンバーの75%は確定したとしつつ、市民社会代表の人選について、シリア政府、反体制派諸派の対立が続いたという。

AFP, November 28, 2018、Anadolu Ajansı, November 28, 2018、ANHA, November 28, 2018、AP, November 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 28, 2018、al-Hayat, November 29, 2018、Interfax, November 28, 2018、Reuters, November 28, 2018、SANA, November 28, 2018、UPI, November 28, 2018などをもとに作成。

トルコ占領下のアフリーン郡で武装集団による住民の拉致、強盗が続く（2018年11月28日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月28日付）によると、トルコの占領下にあるアフリーン市近郊のカフルサフラ村でトルコの支援を受ける国民軍所属のサマルカンド大隊が、少女2人を含む住民多数を拉致・連行した。

これに関して、イナブ・バラディー（11月28日付）によると、シリア国民軍は、住民を拉致したのが「腐敗したグループ」だとして、関与を否定しているという。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（11月28日付）によると、トルコの占領下にあるアフリーン市中心街の両替所に、覆面をした武装集団が押し入り、トルコ・リラ、シリア・ポンド、米ドル合わせて1万5000ドルを盗んで逃走した。

なお、アフリーン市では、17日から24日にかけてトルコ軍特殊部隊と国民軍が、「破壊分子や腐敗分子」に対する摘発作戦を行っていた。

アレッポ県では、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）の広報センターによると、YPGがトルコ占領下のアフリーン市とシーラーワー町一帯で26日にトルコの支援を受ける反体制武装集団に対して攻撃を行い、戦闘員4人を殺害した。

ANHA（11月28日付）が伝えた。

AFP, November 28, 2018、ANHA, November 28, 2018、AP, November 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 28, 2018、al-Hayat, November 29, 2018、‘Inab Baladi, November 28, 2018、Reuters, November 28, 2018、SANA, November 28, 2018、UPI, November 28, 2018などをもとに作成。

10月半ば以降ナスィーブ国境通行所を経由してヨルダンから帰国したシリア難民は2万3000人弱に（2018年11月28日）

SANA（11月28日付）によると、ダルアー県のナスィーブ国境通行所（ジャービル国境通行所）を経由して、ヨルダンに避難していたシリア難民が、28日も多数帰国したと伝えた。

ロシア合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターによると、10月半ば以降ナスィーブ国境通行所を経由して帰国したシリア難民の数は27日時点で、22,898人に達している。

AFP, November 28, 2018、ANHA, November 28, 2018、AP, November 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 28, 2018、al-Hayat, November 29, 2018、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 27, 2018、Reuters, November 28, 2018、SANA, November 28, 2018、UPI, November 28, 2018などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは7件の停戦違反を、トルコ側は6件の違反を確認（2018年11月28日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（アレッポ県2件、ラタキア県3件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも6件の停戦違反（アレッポ県2件、ハマー県2件、イドリブ県1件、ラタキア県1件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 28, 2018をもとに作成。

米主導の有志連合は11月18日～11月24日までの7日間でシリア領内で146回の爆撃を実施（2018年11月28日）

米中央軍（CENTCOM）は、11月18日～11月24日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の爆撃の戦果をHPで発表した。

11月18日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し26回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は24回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

11月19日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し10回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は6回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

11月20日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し7回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は6回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

11月21日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し16回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は11回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

11月22日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し11回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は11回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

11月23日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し50回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は23回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

11月24日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し65回の爆撃を実施、このうちシリア領内での爆撃は65回で、ハジーン市近郊に対して実施された。

CENTCOM, November 28, 2018をもとに作成。

米国防総省報道官「アレッポ市での塩素ガス攻撃をイドリブ県攻撃の口実にしないことが不可欠」「ロシアに事件現場を改ざんしないよう警告し、OPCWによる公正で透明性のある調査を求める」（2018年11月27日）

米国防総省のショーン・ロバートソン報道官は、24日のアレッポ市に対する反体制武装集団の塩素ガス攻撃に関して声明を出し、「シリア政府が、偽りの口実につけ込んで、停戦を覆し、イドリブ県を攻撃しないようにすることが不可欠だ」と述べた。

ロバートソン報道官はまた、「我々は、化学兵器攻撃が行われたと疑われている現場を改ざんしないようロシアに警告し、OPCWの査察官の安全を確保し…、公正且つ透明性に基づいた調査がされるようロシアに求める」と付言した。

AFP, November 27, 2018、ANHA, November 27, 2018、AP, November 27, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 27, 2018、al-Hayat, November 28, 2018、Reuters, November 27, 2018、SANA, November 27, 2018、UPI, November 27, 2018などをもとに作成。

サウジアラビアはロジャヴァ支配地域における部隊駐留についての報道を否定（2018年11月27日）

在トルコ・サウジアラビア大使館は、ツイッターのアカウント通じて声明を出し、米主導の有志連合の支援を受ける西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）支配下のシリア北東部にサウジアラビア軍が進駐したとの一部報道を否定した。

声明には「サウジアラビアの部隊がシリア北東部に進駐しているとの報道が一部メディアやサイトで拡散されている…。本館はこの報道が事実無根で、シリアにいかなるサウジアラビアの部隊も存在しないと明言したい」と書かれている。

米軍がトルコ国境に近いロジャヴァ支配地域（タッル・アブヤド市）に監視所を設置（2018年11月27日）

ドゥラル・シャーミーヤ（11月27日付）は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）の支配下にあるラッカ県タッル・アブヤド市郊外の国境地帯に、米軍部隊が監視所を設置したと伝え、その写真を公開した。

スマート・ニュース（11月27日付）は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の消息筋の話として、「イランの民兵」がダイル・ザウル県北部のフシャーム町、サーリヒーヤ村で軍備を増強し、CONOCO油田に近いアザバ村を攻撃しようとしていると伝えた。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから107人、ヨルダンから697人の難民が帰国、避難民661人（うち404人はイドリブ県の反体制派支配地域にとどまっていた避難民）が帰宅（2018年11月27日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月27日付）を公開し、11月26日に難民804人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは107人（うち女性32人、子供55人）、ヨルダンから帰国したのは697人（うち女性209人、子供355人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は49,519人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者26,621人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者22,898人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 278,799人（うち女性83,638人、子供142,098人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,647,614人（うち女性1,994,284人、子供3,390,283人）。

一方、国内避難民661人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは27人（うち女性10人、子供7人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは230人（うち女性81人、子供105人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは404人（うち女性145人、子供147人）だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は170,122人（うち女性51,834人、子供85,582人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,252,484人（うち女性376,832人、子供637,911人）となった。

なお、SANA（11月27日付）によると、アブー・ズフール町の通行所を通じて反体制派支配地域からシリア政府支配地域に避難した住民は、アレッポ県、イドリブ県、ハマー県の村々に帰宅した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件（ラタキア県5件、ハマー県1件、アレッポ県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも6件の停戦違反（アレッポ県3件、ハマー県3件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 27, 2018、SANA, November 27, 2018をもとに作成。

アルジェリア当局は離反兵やホワイト・ヘルメットのメンバー43人を拘束、近くシリアに身柄引き渡し（2018年11月26日）

ドゥラル・シャーミーヤ（11月26日付）は、アルジェリアの治安当局がタマンラセット県でシリア人43人を拘束、シリア政府に引き渡すことを決定したと伝えた。

同サイトによると、拘束されたシリア人は2ヶ月前にレバノンからアルジェリアに入国、アルジェリアでの滞在、ないしは欧州への難民としての入国を希望していたという。

そのなかには、シリアの司法当局が指名手配している離反兵やホワイト・ヘルメットのメンバーも含まれており、28日にダマスカス県のマッザ航空基地に移送される予定だという。

AFP, November 26, 2018、ANHA, November 26, 2018、AP, November 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2018、al-Hayat, November 27, 2018、Reuters, November 26, 2018、SANA, November 26, 2018、UPI, November 26, 2018などをもとに作成。

トルコ占領下のアフリーン郡でトルコ軍とスライマーン・シャー師団が交戦（2018年11月26日）

アレッポ県では、ANHA（11月26日付）によると、トルコの支援を受ける反体制武装集団の一つスライマーン・シャー師団がアフリーン郡シーヤ村でトルコ軍と交戦した。

また、地元消息筋によると、別の武装集団がこの戦闘に乗じて住民9人を拉致したという。

OPCWはアレッポ市に対する反体制派の塩素ガス攻撃の調査を検討（2018年11月26日）

化学兵器禁止機関（OPCW）のフェルナンド・アリアス事務総長は、反体制武装集団によるアレッポ市への塩素ガス砲撃（24日）に関して「OPCWの事務局は事態を注視している…。OPCWは国連の安全保安局に連絡をとり、現地での治安状況を評価し、シリアに事実調査団を派遣できる可能性を探っている」と述べ、調査を検討していることを明らかにした。

AFP（11月26日付）が伝えた。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから117人、ヨルダンから425人の難民が帰国、避難民211人が帰宅（2018年11月26日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月26日付）を公開し、11月25日に難民542人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは117人（うち女性35人、子供59人）、ヨルダンから帰国したのは425人（うち女性128人、子供217人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は48,715人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者26,514人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者22,201人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 277,995人（うち女性83,397人、子供141,688人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,647,614人（うち女性1,994,284人、子供3,390,283人）。

一方、国内避難民211人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは25人（うち女性11人、子供9人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは286人（うち女性55人、子供81人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は169,461人（うち女性51,598人、子供85,269人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,251,823人（うち女性376,596人、子供637,652人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（ラタキア県4件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも7件の停戦違反（アレッポ県6件、ハマー県1件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 26, 2018をもとに作成。

トルコ国防省:「最近の挑発行為」が非武装地帯設置合意を阻害することを狙ったものだとの認識でロシア側と一致した発表（2018年11月25日）

トルコのフルシ・アカル国防大臣は、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣と電話会談を行い、24日晩に発生した反体制武装集団によるアレッポ市への塩素ガス砲撃について意見を交わした。

会談後、トルコ国防省は声明で、「最近の挑発行為」が、イドリブ県一帯でのロシアとトルコによる非武装地帯設置合意を阻害することを狙ったものだとの認識で両大臣は一致したことを明らかにした。

声明によると、電話会談では、同様の攻撃が続いた場合の対応などについて意見交換を行ったという。

ロイター通信（11月25日付）が伝えた。

AFP, November 25, 2018、ANHA, November 25, 2018、AP, November 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 25, 2018、al-Hayat, November 26, 2018、Reuters, November 25, 2018、SANA, November 25, 2018、UPI, November 25, 2018などをもとに作成。

米軍はロジャヴァ支配下のトルコ国境地帯に監視所設置を開始、マンビジュ市の部族はYPG主体のシリア民主軍による徴兵制採用を拒否（2018年11月25日）

『シャルク・アウサト』（11月25日付）は、米軍が西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）支配下の北東部（ユーフラテス川以東地域）に監視所の建設を開始したと伝えた。

監視所の建設が開始されたのは、ラッカ県タッル・アブヤド市一帯、アレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市一帯。

アレッポ県マンビジュ市一帯地域の最大部族であるバニー・サイード家は声明を出し、同地で西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が実施しようとしている徴兵制を拒否すると表明した。

徴兵制採用の動きは、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団の攻撃に備えるためのもの。

ロシア軍憲兵隊は住民の苦情に対応し、ダマスカス郊外県ハムーリーヤ市にある軍事情報局の検問所5カ所を撤去、士官を6人を逮捕（2018年11月25日）

ダマスカス郊外県では、バラディー・ニュース（11月25日付）によると、空軍情報部がアクラバー町でイスラーム軍の元メンバー3人を逮捕した。

一方、サウト・アースィマ（11月25日付）によると、ロシア軍憲兵隊がハムーリーヤ市近郊にある軍事情報局の検問所5カ所を撤去した。

検問所の撤去は、嫌がらせを受けているとの住民の苦情を受けたもので、ロシア軍憲兵隊は、合わせて軍事情報局の士官4人、共和国護衛隊の士官2人を拘束した。

ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月25日付）によると、サナマイン市にあるシリア軍の検問所に、同地の青年たちが手榴弾を投げ込むとともに、激しい発砲を加えた。

AFP, November 25, 2018、ANHA, November 25, 2018、AP, November 25, 2018、Baladi News, November 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 25, 2018、al-Hayat, November 26, 2018、Reuters, November 25, 2018、SANA, November 25, 2018、Sawt al-‘Asima, November 25, 2018、UPI, November 25, 2018などをもとに作成。

アレッポ市への塩素ガス砲撃の直後、シャーム解放機構は、コーカサスの兵、イッザ軍、フッラース・ディーン機構、トルキスタン・イスラーム党に、フランス人が改良を加えた有毒ガス兵器50発を供与、イドリブ県各所に配備（2018年11月25日）

スプートニク・ニュース（11月25日付）は、24日晩のアレッポ市に対する反体制武装集団（シャーム解放機構）の塩素ガス砲撃の数時間後に、シャーム解放機構が、フランス人専門家によって改良されたロケット弾約50発をイドリブ市やイドリブ県各地の複数拠点に配備したと伝えた。

配備されたロケット弾は、イドリブ市中央刑務所近くの地下に建設された弾薬庫で改良がなされ、弾頭には有毒ガスが装填されているという。

シャーム解放機構はこれらのロケット弾を5回に分けてイドリブ県各所に移送し、うち10発はコーカサスの兵に供与され、県南東部のタッル・スルターン村に配備、10発はイッザ軍に供与され、カフルズィーター市に配備、10発はフッラース・ディーン機構に供与され、ムーリク市に配備、10発はトルキスタン・イスラーム党に供与されたという。

のこる10発の供与先は不明だという。

米主導の有志連合はダイル・ザウル県南東部を爆撃し、住民14人が死亡（2018年11月25日）

ダイル・ザウル県では、SANA（11月25日付）によると、米主導の有志連合が県南東部のシャアファ村を爆撃し、住民14人が死亡した。

ドゥラル・シャーミーヤ（11月26日付）が複数の地元筋の情報として伝えたところによると、この爆撃で住民21人が死亡した。

一方、ユーフラテス・ポスト（11月25日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が砂嵐に乗じて、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の支配下にあるバフラ村に潜入し、シリア民主軍多数を殺傷し、同地の一部を制圧した。

AFP, November 25, 2018、ANHA, November 25, 2018、AP, November 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 25, 2018、November 26, 2018、Euphrates Post, November 25, 2018、al-Hayat, November 26, 2018、Reuters, November 25, 2018、SANA, November 25, 2018、UPI, November 25, 2018などをもとに作成。

ロシア軍はアレッポ市へのシャーム解放機構の塩素ガス攻撃への報復として同地東部一帯を爆撃、シリア軍も砲撃（2018年11月25日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、戦闘機（所属明示せず）複数機がアレッポ市西のラーシディーン地区郊外一帯、ハーン・トゥーマーン村を爆撃、シリア軍もアレッポ市西部郊外、北西部郊外を砲撃した。

ドゥラル・シャーミーヤ（11月25日付）によると、爆撃を行ったのはロシア空軍。

同地への爆撃は、9月17日にロシアとトルコによる非武装地帯設置合意以降初めてで、24日晩のアレッポ市に対するシャーム解放機構の塩素ガス砲撃への報復と見られ、トルコ軍の監視所から約1キロの地点にも及んだという。

ハマー県では、SANA（11月25日付）によると、シャーム解放機構、イッザ大隊（イッザ軍）などからなる反体制武装集団がムーリク市、ラターミナ町方面からスーラーン町、マサースィナ村一帯に潜入し、シリア軍の拠点を攻撃、シリア軍も応戦し、これを撃退した。

ロシア国防省はアレッポ市に対する反体制派の砲撃でアル=カーイダ系のシャーム解放機構が塩素ガスを使用した断定（2018年11月25日）

ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、24日晩に反体制武装集団が行ったアレッポ市への砲撃に関して声明を出し、「一次情報から、アレッポ市住宅街で負傷した人々に現れた中毒症状が、この地域に打ち込まれた砲弾に塩素ガスが装填されていたことを示していることが確認される」と述べたうえで、「ロシア軍放射線化学生物学防護部隊が負傷者の検査と必要な医療措置を開始した」ことを明らかにした。

コナシェンコフ報道官はまた、ラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部に設置された当事者和解調整センターの情報として、ハーリディーヤ地区、ナイル通りに着弾した砲弾に関して、塩素ガスを装填した120ミリ迫撃砲で、シャーム解放機構の支配下にあるブライキーヤート村の南東部郊外から発射されたと述べた。

さらに、ホワイト・ヘルメットが、シリア国内、とりわけイドリブ県の非武装地帯で活動を続ける「テロ組織」と直接つながりがあると改めて指摘、同地での事態悪化を回避するために重点的に監視を続けているとしたうえで、同地で問題が発生した場合、その責任はトルコ側にあると警告した。

また、アレッポ市に対する塩素ガス攻撃への調査をトルコとともに継続し、同地での戦闘停止に尽力すると表明した。

ロシア軍放射線化学生物学防護部隊の代表を務めるコンスタンティン・ポチョムキン報道官は、アレッポ市への塩素ガス攻撃を行ったのが、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構に所属するグループだと発表した。

ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官は、24日晩に反体制武装集団が行ったアレッポ市への砲撃に関して、記者団に対して「シリアでの生活が正常化するプロセスを妨げようとする行為で…、国際社会全体が無条件で避難すべき」と述べた。

スプートニク・ニュース（11月25日付）が伝えた。

イラン外務省報道官はアレッポ市に対する反体制派の塩素ガス砲撃に関して、域内外の一部の国の無制限の支援が原因と非難（2018年11月25日）

イラン外務省のブラハーム・カーセミー報道官は、24日晩のアレッポ市に対する反体制武装集団の有毒ガス攻撃に関して、「域内外の一部の国がこれらのテロ集団を思想、政治、資金、軍事面で無制限に支援することが、こうした非人道的な行為の原因」と非難した。

SANA（11月25日付）が伝えた。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから159人、ヨルダンから496人の難民が帰国、避難民231人が帰宅（2018年11月25日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月25日付）を公開し、11月24日に難民655人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは159人（うち女性47人、子供81人）、ヨルダンから帰国したのは496人（うち女性154人、子供496人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は48,173人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者26,397人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者21,776人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 277,453人（うち女性83,234人、子供141,412人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,647,614人（うち女性1,994,284人、子供3,390,283人）。

一方、国内避難民231人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人（うち女性10人、子供11人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは201人（うち女性73人、子供86人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は169,250人（うち女性51,532人、子供85,179人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,251,612人（うち女性376,530人、子供637,562人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（アレッポ県5件、ラタキア県2件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも2件の停戦違反（イドリブ県1件、アレッポ県1件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 25, 2018をもとに作成。

密輸容疑で拘束されていたヨルダン人が釈放され帰国、シリア人とヨルダン人はアサド大統領の写真を掲げて歓迎（2018年11月24日）

ドゥラル・シャーミーヤ（11月24日付）は、シリアとの国境に近いヨルダン北部のラムサー市で、シリア当局に拘束されていたヨルダン人のアッラーウィー・バシャーシバ氏の釈放と帰国を歓迎するデモが行われ、多数のシリア人とヨルダン人が参加した。

バシャーシバ氏は、ナスィーブ・ジャービル国境通行所が再開された先月、密輸容疑でシリア当局に拘束されていたが、今月半ばのヨルダン国会使節団の訪問を受けて釈放、ヨルダンに帰国していた。

帰国したバシャーシバ氏は、アサド大統領の写真を掲げたヨルダン人やシリア人とともにラムサー市に車で現れ、歓迎を受け、その画像がツイッターを通じて公開された。

#فيديو:
الرمثا.. احتفال شعبي بعودة المعتقل #البشاشبة من #سورية .#الغد #الاردن pic.twitter.com/ODOHZdmoEU

— جريدة الغد （@AlghadNews） November 23, 2018

AFP, November 24, 2018、ANHA, November 24, 2018、AP, November 24, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 24, 2018、al-Hayat, November 25, 2018、Reuters, November 24, 2018、SANA, November 24, 2018、UPI, November 24, 2018などをもとに作成。

米主導の有志連合がダイル・ザウル県南東部を爆撃し、住民11人が死亡（2018年11月24日）

ダイル・ザウル県では、SANA（11月24日付）によると、米主導の有志連合が、県南東部のハジーン市を爆撃し、住民11人が死亡した。

犠牲者のほとんどは女性と子供。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから186人、ヨルダンから845人の難民が帰国、避難民192人が帰宅（2018年11月24日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月24日付）を公開し、11月23日に難民1,031人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは186人（うち女性55人、子供95人）、ヨルダンから帰国したのは845人（うち女性253人、子供431人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は47,518人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者26,238人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者21,280人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 276,798人（うち女性83,033人、子供141,085人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,647,614人（うち女性1,994,284人、子供3,390,283人）。

一方、国内避難民192人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは27人（うち女性11人、子供8人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは165人（うち女性56人、子供61人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は169,019人（うち女性51,449人、子供85,082人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,251,381人（うち女性376,447人、子供637,465人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（ラタキア県2件、アレッポ県1件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも2件の停戦違反（アレッポ県1件、ハマー県1件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 24, 2018をもとに作成。

トルコのチャヴシュオール外務大臣「米国はマンビジュ市一帯の処遇をめぐる行程表を年末までに履行しなければならない」（2018年11月23日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣はCNN Turk（11月23日付）とのインタビューで、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）が実効支配し、米軍部隊が進駐しているアレッポ県マンビジュ市一帯地域の処遇に関する米国との行程表（2018年6月に合意）に関して、「年末までに履行されねばならない」と米国に迫り、ロジャヴァの人民防衛隊（YPG）をユーフラテス川以東に撤退させるべきだとの姿勢を改めて示した。

AFP, November 23, 2018、ANHA, November 23, 2018、AP, November 23, 2018、CNN Turk, November 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 23, 2018、al-Hayat, November 24, 2018、Reuters, November 23, 2018、SANA, November 23, 2018、UPI, November 23, 2018などをもとに作成。

ジェフリー米国務省シリア問題担当特使「我々はどの国の体制転換もめざしていない。国民に対する政府の振る舞いを正すことに何よりも関心がある」（2018年11月23日）

ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使は、ロシアの複数のメディアに対して、「シリア国民が、自分たちの指導者、そして自分たちの政府を決めるのである。我々はどの国の体制転換もめざしていない。だが、何よりもまず、シリア国民に対するシリア政府の振る舞いを、そして次に周辺諸国への振る舞い、さらには国際社会への振る舞いを正すことに関心がある」と述べた、と伝えた。

また、シリアにおけるイランのプレゼンスに関しては「シリアからのイランの部隊の撤退と対イラン制裁の緩和を取引するという考えが（ロシアから）提案されたとしても、我々はどのような状況であってもそれを受け入れはしない。なぜならそれは別問題だからだ」と述べた。

スプートニク・ニュース（11月23日付）、RT（11月23日付）などが伝えた。

ジェフリー特使は一方、RIAノーヴォスチ通信（11月23日付）のインタビューに応じ、そのなかで2月のダイル・ザウル県南東部でのロシア人傭兵部隊に対する米軍の爆撃に関して、「特定の軍事行動についてコメントはしない。米軍はダーイシュ（イスラーム国）と戦う地元勢力を支援するため合法的にシリアに駐留している…。似たような事件はシリアのさまざまな地域で何度も発生している。米軍は危険を感じたら自衛のための権利を行使している」と述べた。

AFP, November 23, 2018、ANHA, November 23, 2018、AP, November 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 23, 2018、al-Hayat, November 24, 2018、Reuters, November 23, 2018、RIA Novosti, November 23, 2018、RT, November 23, 2018、SANA, November 23, 2018、Sputnik News, November 23, 2018、UPI, November 23, 2018などをもとに作成。

ロシアは2015年11月にトルコ軍によって撃墜された空軍のSu-24戦闘機の残骸の映像を初公開（2018年11月23日）

2015年11月24日にトルコ軍空軍のF-16戦闘機がトルコ・シリア国境地帯でロシア軍空軍のS-24戦闘機を撃墜し、その後反体制武装集団がパイロットと救出に向かったロシア海軍の救出チームのメンバーの2人を殺害した事件から3年が経ったのに合わせて、ロシアの調査委員会は、ユーチューブ（11月23日付）にS-24の墜落現場のビデオを初めて公開、同機がシリア領空で撃墜されたと改めて強調した。

RT（11月23日付）などが伝えた。

AFP, November 23, 2018、ANHA, November 23, 2018、AP, November 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 23, 2018、al-Hayat, November 24, 2018、Reuters, November 23, 2018、RT, November 23, 2018、SANA, November 23, 2018、UPI, November 23, 2018などをもとに作成。

米主導の有志連合はダイル・ザウル県ハジーン市一帯を爆撃し、住民11人が死亡（2018年11月23日）

ダイル・ザウル県では、SANA（11月23日付）が複数の住民筋の話として伝えたところによると、米主導の有志連合がシャフア村を激しく爆撃し、住民11人（うち女性3人、子供5人）が死亡、数十人が負傷した。

また、ANHA（11月23日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が前日に引き続き、ハジーン市一帯の西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の拠点に対して攻撃を加え、シリア民主軍がこれに応戦した。

ドゥラル・シャーミーヤ（11月23日付）によると、ダーイシュは爆弾を積んだ車2台を爆発させるなどして攻撃を行い、シリア民主軍の戦闘員多数が死傷したという。

AFP, November 23, 2018、ANHA, November 23, 2018、AP, November 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 23, 2018、al-Hayat, November 24, 2018、Reuters, November 23, 2018、SANA, November 23, 2018、UPI, November 23, 2018などをもとに作成。

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