諸外国の動き – ページ 513 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

フランスのル・ドリアン外務大臣「アサド大臣は和平プロセス開始の条件でない」（2017年12月12日）

フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は、アサド大統領の進退に関して、「アサドはシリアの危機を終息させるための解決策ではない。だが、西側諸国は、彼の退陣が和平プロセス開始の条件とはもはやみていない」と述べた。

フランス24（12月12日付）が伝えた。

AFP, December 12, 2017、ANHA, December 12, 2017、AP, December 12, 2017、ARA News, December 12, 2017、Champress, December 12, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 12, 2017、France 24, December 13, 2017、al-Hayat, December 13, 2017、al-Mada Press, December 12, 2017、Naharnet, December 12, 2017、NNA, December 12, 2017、Reuters, December 12, 2017、SANA, December 12, 2017、UPI, December 12, 2017などをもとに作成。

トルコ外務省:ロシアはシリア諸国民大会にPYD以外のクルド人の参加を提案（2017年12月12日）

Turk Press（12月12日付）は、トルコ外務省の複数の消息筋の話として、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領の提案のもと、ロシア・トルコ・イランがソチでの開催で合意している「シリア諸国民大会」に関して、ロシア側がアスタナ8会議を控えて、トルコ側に対して、西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党（PYD）ではないクルド人の代表に参加を認めるよう提案している、と伝えた。

AFP, December 12, 2017、ANHA, December 12, 2017、AP, December 12, 2017、ARA News, December 12, 2017、Champress, December 12, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 12, 2017、al-Hayat, December 13, 2017、al-Mada Press, December 12, 2017、Naharnet, December 12, 2017、NNA, December 12, 2017、Reuters, December 12, 2017、SANA, December 12, 2017、Turk Press, December 13, 2017、UPI, December 12, 2017などをもとに作成。

トルコのメチャヴシュオール外務大臣「ロシア撤退のイメージ作りは非現実的」（2017年12月12日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、12月11日のヴラジミール・プーチン大統領によるフマイミーム航空基地でのシリア駐留ロシア軍の部分撤退宣言に関して、NTV Haber（12月12日付）のインタビューに応じ、「ロシアがシリアから撤退するというイメージ作りは非現実的だ。なぜならロシアはそもそも、シリア国内に二つの軍事基地を有し、多くの地域に部隊を展開させているからだ」と述べた。

AFP, December 12, 2017、ANHA, December 12, 2017、AP, December 12, 2017、ARA News, December 12, 2017、Champress, December 12, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 12, 2017、al-Hayat, December 13, 2017、al-Mada Press, December 12, 2017、Naharnet, December 12, 2017、NNA, December 12, 2017、NTV Haber, December 12, 2017、Reuters, December 12, 2017、SANA, December 12, 2017、UPI, December 12, 2017などをもとに作成。

シリアに駐留していたロシア軍憲兵隊、地雷撤去チームが帰国（2017年12月12日）

ロシア国防省は、12月11日のヴラジミール・プーチン大統領によるフマイミーム航空基地でのシリア駐留ロシア軍の部分撤退宣言を受け、北オセチアに配備されていた長距離戦略爆撃機Tu-22M3部隊がカルーガやムルマンスクの基地に帰還したと発表した。

またフマイミーム航空基地に配備されていたA-50哨戒機もシリアでの任務を終えて、イヴァノボの航空基地に帰還し、ダイル・ザウル県などで地雷・爆発物の撤去作業にあたってきたロシア軍の国際地雷撤去センター所属部隊も任務を終えて帰国した。

加えて、『ハヤート』（12月13日付）によると、シリア領内に展開していた憲兵大隊も空路でマハチカラに帰還した。

AFP, December 12, 2017、ANHA, December 12, 2017、AP, December 12, 2017、ARA News, December 12, 2017、Champress, December 12, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 12, 2017、al-Hayat, December 13, 2017、al-Mada Press, December 12, 2017、Ministry of Defence of the Russian Federation, December 12, 2017、Naharnet, December 12, 2017、NNA, December 12, 2017、Reuters, December 12, 2017、SANA, December 12, 2017、UPI, December 12, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を確認（2017年12月12日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月12日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（アレッポ県2件、ラタキア県1件、ヒムス県1件）確認したと発表した。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,305市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 12, 2017をもとに作成。

米国防総省「プーチン大統領によるシリア駐留ロシア軍撤退命令は、米国の活動や優先事項に影響しない」（2017年12月11日）

米国防総省のエリック・パホン報道官は、シリアを電撃訪問したロシアのヴラジミール・プーチン大統領によるシリア駐留ロシア軍の部分撤退命令に関して、「多くの場合と同様、同国軍の実際の削減を意味しておらず、シリアにおける米国の活動や優先事項に影響を及ぼさない」と述べた。

AFP, December 11, 2017、ANHA, December 11, 2017、AP, December 11, 2017、ARA News, December 11, 2017、Champress, December 11, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 11, 2017、al-Hayat, December 12, 2017、al-Mada Press, December 11, 2017、Naharnet, December 11, 2017、NNA, December 11, 2017、Reuters, December 11, 2017、SANA, December 11, 2017、UPI, December 11, 2017などをもとに作成。

ロシアのプーチン大統領がシリアを電撃訪問、シリア駐留ロシア軍の部分撤退を宣言、アサド大統領と会談（2017年12月11日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、エジプトの首都カイロを訪問する途上、専用機で、シリア駐留ロシア軍司令部が設置されているラタキア県フマイミーム航空基地を電撃訪問した。

プーチン大統領には、セルゲイ・ショイグ国防大臣、ロシア東部軍管区司令官のセルゲイ・スロヴィキン陸軍大将が同行した。

フマイミーム航空基地では、アサド大統領がプーチン大統領を直接出迎えた。

両首脳は、シリア軍による観閲式に出席、その席上でプーチン大統領は、シリア国内でのダーイシュ（イスラーム国）に対するシリア・ロシア両軍の「テロとの戦い」において決定的勝利を収めたと述べ、アサド大統領とシリア国民に祝意を述べるとともに、この勝利を受け、国防大臣および参謀総長に、シリア駐留ロシア軍部隊の部分撤退を命令したと発表し、「諸「君ら（シリア駐留ロシア軍将兵）は祖国、親戚、家族、妻、子ども、友人らのもとに勝利を胸に戻るだろう。諸君らの祖国は諸君らを待っている。諸君らの任務遂行に感謝する」と述べた。

プーチン大統領はまた、シリアにおいて治安と安定が回復するまで、可能なあらゆる支援を継続すると表明、「テロリストが再び頭を持ち上げようものなら、これまで見たこともないような打撃を加える」と強調、「タルトゥース市とここフマイミームにある二つの軍事基地は継続的に使用されるだろう」と付言した。

一方、紛争解決に向けた政治プロセスに関して、プーチン大統領は、シリア政府およびすべての関係当時者と協力して、引き続き支援すると述べた。

これに対して、アサド大統領は、シリア国内でのロシアの「テロとの戦い」への参加への謝意をプーチン大統領に伝えるとともに、シリア国民はロシア軍の犠牲を決して忘れないと哀悼の意を示し、「この戦争の歴史を読む未来の世代はシリア、ロシア双方の戦死者を分け隔てることはないだろう」と述べた。

そのうえで、プーチン大統領の訪問が「テロとの戦いの次の段階とシリアの政治プロセスについて検討する機会を与える」ものと位置づけた。

その後、両首脳は、シリア駐留ロシア軍幹部を交えた会合と個別会談を行った。

会談の詳細内容は明らかにされなかったが、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、その後、プーチン大統領がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とシリア情勢、とりわけ2月に予定されているという「シリア諸国民大会」について協議したと発表した。

スロヴィキン陸軍大将は、その後、プーチン大統領の撤退命令の内容に関して、戦闘機23機、Ka-52ヘリコプター2機、憲兵隊および特殊部隊を撤退させると述べた。

SANA（12月11日付）、スプートニク・ニュース（12月11日付）、RT（12月11日付）などが伝えた。

AFP, December 11, 2017、ANHA, December 11, 2017、AP, December 11, 2017、ARA News, December 11, 2017、Champress, December 11, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 11, 2017、al-Hayat, December 12, 2017、al-Mada Press, December 11, 2017、Naharnet, December 11, 2017、NNA, December 11, 2017、Reuters, December 11, 2017、RT, December 11, 2017、SANA, December 11, 2017、Sputnik News, December 11, 2017、UPI, December 11, 2017などをもとに作成。

カザフスタン外務省はアスタナ8会議を12月21～22日に開催すると発表（2017年12月11日）

カザフスタン外務省は、ロシア、トルコ、イランを保証国とするシリア政府と反体制武装集団の停戦交渉「アスタナ8会議」を12月21～22日に開催すると発表した。

スプートニク・ニュース（12月11日付）が伝えた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2017年12月11日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月11日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を2件（アレッポ県）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にハマー県の1カ村とヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,305市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 11, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は12月8～12月10日までの3日間でシリア領内で13回の爆撃を実施（2017年12月11日）

米中央軍（CENTCOM）は、12月8～10日の3日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

12月8日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し2回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は2回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

12月9日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し4回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は3回で、ブーカマール市近郊（2回）、シャッダーディー市近郊（1回）に対して行われた。

12月10日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し8回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は8回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

なお、12月4～7日の空爆実績については発表されなかった。

CENTCOM, December 11, 2017をもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍、ダイル・ザウル県の部族は米主導の有志連合と会談し、協力関係継続を確認（2017年12月10日）

ダイル・ザウル県では、ANHA（12月10日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の司令部幹部、バカーラ族長のハージム・アスアド・バシール氏らシリア・イラク国境地帯の部族・名士の代表、そして米主導の有志連合の士官が一同に会した。

会合は、ダイル・ザウル市郊外で開催され、シリア軍とシリア民主軍が接近しているとの噂を否定し、シリア民主軍、部族、有志連合の協力関係が確認されたという。

AFP, December 10, 2017、ANHA, December 10, 2017、AP, December 10, 2017、ARA News, December 10, 2017、Champress, December 10, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 10, 2017、al-Hayat, December 11, 2017、al-Mada Press, December 10, 2017、Naharnet, December 10, 2017、NNA, December 10, 2017、Reuters, December 10, 2017、SANA, December 10, 2017、UPI, December 10, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は1件の違反を確認（2017年12月10日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月10日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（アレッポ県3件、ラタキア県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（イドリブ県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,303市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 10, 2017をもとに作成。

トランプ米大統領「オバマ前大統領がレッド・ラインを越えていたら、ロシアとイランはシリアに入らなかった」（2017年12月9日）

ドナルド・トランプ米大統領は、フロリダ州で支持者を前にして行った演説で、シリア情勢について言及、「（バラク・オバマ）前政権から世界中のさまざまな問題を引き継いだ。我が国は弱さを見せたが、レッド・ラインを踏み越えなかった。我々がもしレッド・ラインを踏み越えていたら、ロシアとイランはシリアに進入しなかっただろう…。オバマ氏はシリアでレッド・ラインを踏み越えることを恐れていた」と述べた。

『ハヤート』（12月10日付）などが伝えた。

AFP, December 9, 2017、ANHA, December 9, 2017、AP, December 9, 2017、ARA News, December 9, 2017、Champress, December 9, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 9, 2017、al-Hayat, December 10, 2017、al-Mada Press, December 9, 2017、Naharnet, December 9, 2017、NNA, December 9, 2017、Reuters, December 9, 2017、SANA, December 9, 2017、UPI, December 9, 2017などをもとに作成。

トルコ軍の車列が越境し、アレッポ県西部の同軍監視所に向かう（2017年12月9日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月9日付）によると、トルコ軍の車列がイドリブ県のカフル・ルーサイン村を経由してダーラト・イッザ市方面に向かった。

車列は、装甲車、貨物トラックなど約20台からなっており、アレッポ県西部に設置された監視所の交代要員および物資を積んでいると思われるという。

ロシア国防省報道官「米国はダーイシュに対するロシア軍の爆撃を妨害してきた」（2017年12月9日）

ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、米主導の有志連合が、ロシア軍航空機によるダーイシュ（イスラーム国）の拠点に対する爆撃を再三にわたって妨害していたと批判した。

コナシェンコフ報道官によると、「（ダイル・ザウル県の）ユーフラテス川河畔上空でロシア軍と米軍の航空機が接近した事象のほとんどは、ダーイシュを殲滅するのを米国航空機が妨害しようとしていることと関係していた」と述べた。

『ハヤート』（12月10日付）などが伝えた。

シリア各地でパレスチナ難民とシリア人がトランプ米大統領によるエルサレム首都承認に抗議するデモに参加（2017年12月9日）

ハマー県では、ハマー市内にあるアーイディーン・パレスチナ難民キャンプ（ハマー・キャンプ）で、ドナルド・トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都として正式承認したことに抗議するデモが行われた。

デモには、アフマド・ワリード・ターハー書記長が率いるサーイカのメンバーを含むパレスチナ人数千人が参加した。

ラタキア県のラタキア市でも同様のデモが行われた、ファタハ・インティファーダ、サーイカのメンバーなどパレスチナ人、イスラーム教およびキリスト教の法曹界代表ら多くのシリア人が参加した。

アレッポ県でも、アレッポ市シャフバー地区でデモが行われ、パレスチナ人とシリア人が多数が参加した。

SANA（12月9日付）が伝えた。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（12月9日付）によると、同様のデモは、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ（ダマスカス県）のパレスチナ人が避難しているダマスカス郊外県ヤルダー市、アレッポ市東部郊外のナイラブ・キャンプ（アレッポ県）、サイイダ・ザイナブ・キャンプ（ダマスカス郊外県）、ダルアー・キャンプ、ムザイリーブ・キャンプ（いずれもダルアー県）でも発生し、数百人が集まったという。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2017年12月9日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月9日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（アレッポ県5件、ヒムス県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,303市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 9, 2017をもとに作成。

スイスの大手セメント・メーカーのラファージュホルシム社前最高経営責任者がダーイシュへの間接資金供与を疑われフランス司法当局の取り調べを受ける（2017年12月8日）

『ハヤート』（12月9日付）は、フランス検察筋の話として、スイスの大手セメント・メーカーのラファージュホルシム（LafargeHolcim）社のエリック・オルセン前最高経営責任者が、シリアでのテロ支援容疑で、保護観察処分のもと、司法当局の取り調べを受けていると伝えた。

オルセン氏は、「テロ計画への資金供与」、「人命を危険に曝した」容疑で取り調べを受けており、ダーイシュ（イスラーム国）への間接的な資金供与に関しても疑われているという。

本件に関しては、すでに元幹部2名が逮捕されている。

オルセン氏は、4月に最高経営責任者を辞任すると表明、7月に辞任していた。

ラファージュホルシム社は3月の声明で、2013年から2014年にかけて、シリア国内（アレッポ県）の工場や従業員の活動や安全を守ることが極めて困難になったため、向上一帯の地域の制圧する武装集団、そして制圧を試みる武装集団に支援を行うことを決定するにいたったと釈明していた。

AFP, December 8, 2017、ANHA, December 8, 2017、AP, December 8, 2017、ARA News, December 8, 2017、Champress, December 8, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 8, 2017、al-Hayat, December 9, 2017、al-Mada Press, December 8, 2017、Naharnet, December 8, 2017、NNA, December 8, 2017、Reuters, December 8, 2017、SANA, December 8, 2017、UPI, December 8, 2017などをもとに作成。

米国はトルコへの誓約に反してYPGに新たな軍事支援（2017年12月8日）

ハサカ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月8日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊に、米国からの武器弾薬などの軍事支援物資が新たに供与された。

支援物資は、イラク（イラク・クルディスタン自治政府支配地域）とハサカ県を結ぶスィーマルカー（フィーシュ・ハーブール）国境通行所を経由して、シリア領内に搬入、マーリキーヤ市に納品されたという。

YPGへの武器供与に関しては、ドナルド・トランプ米大統領が11月末、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との電話会談で、供与を停止する旨誓約していた。

シリア軍はアレッポ県南部でアル=カーイダ系組織シャーム解放機構の車列を攻撃（2017年12月8日）

アレッポ県では、SANA（12月8日付）によると、シリア軍が同盟部隊とともに県南東部でシャーム解放機構に対する掃討戦を継続し、ラムラ村とラスム・スィヤーラ村を結ぶ街道で、車列を攻撃し、戦闘員10人を殲滅した。

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月8日付）によると、ロシア軍戦闘機がザルズール村を爆撃し、女性2人と子ども4人の合わせて6人が死亡、多数が負傷した。

ダルアー県では、『ハヤート』（12月9日付）によると、インヒル市一帯をシリア軍が砲撃した。

ロシアのラヴロフ外務大臣「イドリブ県の停戦をめぐって米国と協力する計画はない」（2017年12月8日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、欧州安保協力機構（OSCE）の閣僚会議に出席するために訪問中のオーストリアの首都ウィーンで記者会見を開き、シリアで活動を続けてきたダーイシュ（イスラーム国）が「最終的に根絶された」との見方を示した。

ラブロフ外務大臣はまた、シリア領内に設置された緊張緩和地帯に関して、「イドリブ県情勢は依然として複雑且つ困難だ。我々は第一にトルコとともに行動し、またイラン、シリアと行動し、緊張緩和地帯をより一層効果的なものにしようとしている」としつつ、この問題に関して「米国と協力する計画はない」ことを明らかにした。

一方、ドナルド・トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都として正式に承認すると発表したことに関して、「この決定は国際社会の合意に完全に反しており、国際社会を完全に分断する」と批判した。

『ハヤート』（12月9日付）、SANA（12月8日付）などが伝えた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は1件の違反を確認（2017年12月8日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月8日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（アレッポ県4件、ラタキア県1件、ヒムス県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（イドリブ県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,302市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 8, 2017をもとに作成。

ロシアと反体制派の非公式合意に従い、ダマスカス郊外県東グータ地方から近くアル=カーイダ系のシャーム解放機構が退去（2017年12月8日）

『ハヤート』（12月8日付）は、複数の消息筋の話として、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続ける反体制武装集団とロシアが、アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構の退去に関して非公式に合意し、シャーム解放機構が近くイドリブ県に退去するだろうと伝えた。

東グータ地方では、最近になってラフマーン軍団、イスラーム軍、シャーム自由人イスラーム運動などからなる反体制武装集団とシリア軍の戦闘が激化し、シリア軍による包囲で同地の人道状況が悪化していると報じられ、国連などが警鐘を鳴らしていた。

東グータ地方で活動を続けているシャーム解放機構は500人ほどで、戦闘継続かイドリブ県への退去をめぐって内部対立を続けているというが、メンバーらは、所持品などを売却し、退去に備えているという。

AFP, December 7, 2017、ANHA, December 7, 2017、AP, December 7, 2017、ARA News, December 7, 2017、Champress, December 7, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 7, 2017、al-Hayat, December 8, 2017、al-Mada Press, December 7, 2017、Naharnet, December 7, 2017、NNA, December 7, 2017、Reuters, December 7, 2017、SANA, December 7, 2017、UPI, December 7, 2017などをもとに作成。

欧米諸国はジュネーブ8会議に参加する反体制派にアサド政権退陣要求を「凍結」するよう圧力（2017年12月8日）

『ハヤート』（12月8日付）は、ジュネーブ8会議に参加するためにジュネーブに滞在している反体制派統一代表団（最高交渉委員会）のもとに、西側の特使や外交官が訪れ、アサド政権の退陣要求を「凍結」するよう圧力をかけたと伝えた。

代表団に参加するメンバーの一人は匿名でを条件に「我々のもとを訪れるほとんどの外交官が、同じ呼びかけを繰り返している。「もし紛争を終息させたいのなら、現実主義を装わねばならない」という呼びかけを…。彼らは我々がアサド大臣要求を完全に撤回しないまでも、凍結することを望んでいる。」と述べた。

反体制派統一代表団はこれまでに、米国のデヴィッド・サトルフィールド中東和平問題担当国務次官補のほか、ドイツ、英国、フランス、中国などの特使と会談している。

シリア政府代表団の団長を務めるバッシャール・ジャアファリー国連シリア代表は12月1日、サウジアラビアの首都リヤドでの反体制派全体会合（リヤド2会合）で採択された閉幕声明に関して、「総論各論いずれにおいても拒否されるべきもので、この声明が存在し続ける限り、直接協議には入れない」と述べていたが、西側諸国の圧力は、シリア政府がこうした強い姿勢を示すなかで、両代表団の交渉を促そうとするもの。

反体制派代表団は、アサド政権退陣要求の是非をめぐって内部対立を続けており、西側諸国の圧力に応じるかは今のところ不明。

ロシア軍はアレッポ県、ハマー県を爆撃（2017年12月7日）

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月7日付）によると、ロシア軍戦闘機がハーヌータ村一帯を爆撃した。

これに対し、イッザ軍はSNSを通じて、ハラファーヤー市近郊のロシア軍拠点を砲撃したと発表した。

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月7日付）によると、ロシア軍戦闘機がハミーディーヤ村、ウンム・アマド村などを爆撃した。

米国防総省報道官「シリア国内で米軍兵士2,000人が戦闘に参加している」（2017年12月7日）

米国防総省のエリック・ペイホン報道官は、シリアとイラク領内でダーイシュ（イスラーム国）との戦闘に参加している米軍兵士の数が約7,000人に達していることを明らかにした。

ペイホン報道官によると、うち2,000人がシリア領内での戦闘に参加しているという。

ロシア軍参謀本部機動総局「ダーイシュを敗北させるという任務は完了、ロジャヴァ支配地域の復興に向けてダイル・ザウル県東部統治委員会を設置し、参加している」（2017年12月7日）

ロシア軍参謀本部機動総局のセルゲイ・ルドスコイ局長は、ダイル・ザウル県でのロシア、シリア両軍によるダーイシュ（イスラーム国）掃討作戦の最近の戦果についてブリーフィングを行った。

Ministry of Defense of Russia, December 7, 2017

それによると、この1週間で、ロシア、シリア両軍は、ユーフラテス川右岸（西岸）のブーカマール市北西部一帯の約2,000平方キロメートルを解放した。

また、過去5日間に、自爆戦闘員130人を含むテロリスト550人以上を殺害、戦車6輌、爆弾を積んだ車輌14台、武装したピックアップトラック91台を破壊した。

さらに6日に、スハイル・ハサン准将指揮下の部隊と第5軍団がユーフラテス川右岸地域で進軍を続け、ダイル・ザウル市からブーカマール市にいたる幹線道路一帯を制圧、これにより、シリア軍はダイル・ザウル県に残っていたダーイシュ支配地域のすべてを解放した。

一方、ユーフラテス川左岸（東岸）でも、ロシア空軍の航空支援を受ける西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が3日までに、ダーイシュの支配下にあったすべての地域を解放した。

なお、ダーイシュ掃討戦最終段階で、ロシア空軍は1日100回から250回の出撃を行い、爆撃を行った。

以上のような戦果を受けて、シリア領内にはダーイシュの支配地域はなり、同国はダーイシュから完全に解放され、ダーイシュを敗北させるという任務は完了した。

解放後のダイル・ザウル県への避難民・難民の帰還や復興をめぐっては、「ダイル・ザウル県東部統治委員会」が発足、シリア駐留ロシア軍司令部の当事者和解調整センターもこれに参加した。

「ダイル・ザウル県東部統治委員会」は、ユーフラテス川左岸で暮らす遊牧民、アラブ人、クルド人らすべての宗派・エスニック集団によって構成され、ダイル・ザウル市、ハジーン市（ブーカマール市近郊）、ダブラーン村（マヤーディーン市近郊）に拠点が設置されたという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 7, 2017をもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは9件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2017年12月7日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月7日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を9件（アレッポ県7件、ヒムス県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、イドリブ県2件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,301市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 7, 2017をもとに作成。

ティラーソン米国務長官「アサドが政権トップである限り、交渉につくべきだとロシアに伝えた」（2017年12月6日）

レックス・ティラーソン米国務長官は、5日に再開されたジュネーブ8会議（第2ラウンド）に関して、ロシアに対してシリア政府代表団を参加させるべきだと伝えたことを明らかにした。

ティラーソン国務長官は「国連安保理決議第2254号に基づいて、我々はロシアに、シリア政府が交渉のテーブルにつくのが重要だと伝えた…。バッシャール・アサドが政権トップである限り、交渉に関する約束事を守るべきだ」と述べた。

ロイター通信（12月6日付）が伝えた。

AFP, December 6, 2017、ANHA, December 6, 2017、AP, December 6, 2017、ARA News, December 6, 2017、Champress, December 6, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 6, 2017、al-Hayat, December 7, 2017、al-Mada Press, December 6, 2017、Naharnet, December 6, 2017、NNA, December 6, 2017、Reuters, December 6, 2017、SANA, December 6, 2017、UPI, December 6, 2017などをもとに作成。

WHOシリア事務所長「シリア政府は東グータ地方の病人500人の搬送を認めない」（2017年12月6日）

WHO（世界保健機関）シリア事務所長のエリザベス・ホフ氏は、シリア軍の包囲下にあるダマスカス郊外県東グータ地方で約500人の病人が治療のために同地からの搬送を待っている状態にあるが、シリア政府がそれを認めようとしていないと非難した。

ロイター通信（12月6日付）が伝えた。

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