諸外国の動き – ページ 517 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ロシアのプーチン大統領はアサド大統領の電撃訪問直後にトランプ米大統領と電話会談（2017年11月21日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談を行い、アサド大統領との首脳会談について報告した。

ロシア大統領府によると、電話会談は予め予定されていたもので、シリア国内でのダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」が終わりを迎えつつあることを踏まえて、意見が交わされた。

プーチン大統領は会談で、国連安保理決議第2254号、アスタナ会議での決定などに従って、シリアの紛争の政治的解決に向けた活動に貢献する準備があると強調し、両首脳はシリアの主権、独立、領土の一体性、政治的解決の必要を確認したという。

電話会談ではまた、アフガニスタン情勢などについて意見が交わされた。

また、セルゲイ・ラブロフ外務大臣もレックス・ティラーソン米国務長官と電話会談を行い、シリア情勢などについて意見を交わした。

AFP, November 21, 2017、ANHA, November 21, 2017、AP, November 21, 2017、ARA News, November 21, 2017、Champress, November 21, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 21, 2017、al-Hayat, November 22, 2017、al-Mada Press, November 21, 2017、Naharnet, November 21, 2017、NNA, November 21, 2017、Reuters, November 21, 2017、SANA, November 21, 2017、UPI, November 21, 2017などをもとに作成。

アサド大統領がロシアを電撃訪問し、シリアでの「テロとの戦い」の勝利が近いことを確認、「シリア諸国民大会」について意見を交換（2017年11月21日）

アサド大統領はロシアを電撃訪問し、ロシア、イラン、トルコ三カ国軍参謀総長個別会談が行われている南部のソチで、ヴラジミール・プーチン大統領と会談した。

会談の様子はSANAが映像（https://youtu.be/gaoDpLnRYwA）で公開した。

アサド大統領がシリア国外を訪問するのは、「アラブの春」がシリアに波及した2011年3月以降ではこれが2度目。

前回の訪問先も、ロシア（モスクワ、2015年10月21日）だった。

会談でプーチン大統領は、アサド大統領に「テロとの戦い」によって達成されたシリア国内での成果に祝意を示すとともに、シリア国民がテロリストに勝利する日は近いと激励した。

また「検討すべきアジェンダとして提起されているもっとも重要な問題は、テロリスト敗北後の問題、すなわち政治的解決、長期的な問題解決である…。私はあなたと政治プロセス、シリア諸国民大会の基本原則について議論したい…。現状に対するあなたの評価、政治的解決に関するあなたの見方など、今後の事態の推移への見立てについて耳を傾けたい…。それは、最終的には国連の監督かで行わねばならないことは間違いない」と述べた。

これに対して、アサド大統領は、プーチン大統領に謝意を示したうえで、以下の通り述べた。

「今回の訪問は、「テロとの戦い」の一環として、ロシア軍がシリア軍を支援するために軍事作戦を開始してから2年と数週間を経たことを踏まえたものだ。これにより、人道面、軍事面、政治面など、さまざまなレベルで重要かつ大きな戦果が達成された…。テロに対する勝利は多くの地域での治安回復、そして市民の帰還をもたらし、日常生活の車輪は再び回り始めるようになった。同時にシリアでの危機解決に向けた政治プロセスを前進させた」。

「ロシアの政策はさまざまな面で効果を発揮した。そのすべてが重要かつ特別なもので、そこでは、国家の主権、内政不干渉、自決権を強調する国連憲章を遵守する必要が強調されてきた。今回の会談は、両国の最高レベルでの連携を進めるうえで重要であり、友好国である両国が関心を持つ様々な問題への対処、とりわけテロとの戦いの継続、政治プロセスにかかわる取り組み、そしてソチで予定されているロシア、イラン、トルコの主要会談に向けたものとなる」。

両首脳は、プーチン大統領の提案に基づき開催が計画されている「シリア諸国民大会」（国民和解大会）の準備状況について意見を交わし、アサド大統領はそのなかで、大会開催に向けたロシア側の取り組みに謝意を示すとともに、シリア国内でのテロ活動が減少するなかで、あらゆる政治行動を支援すると強調、政治解決に向けたプロセスを支援するため国内外に門戸を開放するとの意思を示した。

またこのほかにも、ダーイシュ（イスラーム国）、ヌスラ戦線（現シャーム解放機構）、そして両組織とつながりのある組織に対する「テロとの戦い」を継続することを改めて確認した。

アサド大統領はまた、セルゲイ・ショイグ国防大臣、ヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長らロシア軍幹部、ユーリ・ウシャコフ大統領補佐官、アレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使、セルゲイ・ヴェルシニン外務省中東北アフリカ局長らとも会談した。

SANA（11月21日付）、『ハヤート』（11月22日付）などが伝えた。

その後、ロシア大統領府は、アサド大統領のソチ滞在時間は約4時間だったことを明らかにしたうえで、「今シリアで重要なのは、政治プロセスへの移行であり、アサド大統領は和平と問題解決を望むすべての人々と行動する用意がある」と発表した。

また「テロの問題は、世界、そしてシリアをはじめとする中東で依然としてある。しかし、主要な任務は終わりに近づいている。近々に我々はそれを完了したと発表できるだろう」と付言した。

アサド大統領が電撃訪問したソチで、ロシア、トルコ、イランの3カ国軍参謀総長が会談、緊張緩和地帯での協力強化で合意（2017年11月21日）

ロシアのヴィタリー・ゲラシモフ参謀総長は、アサド大統領が電撃訪問した南部ソチで、イランのモハンマド・バーゲリー軍参謀長、トルコのフルシ・アカル参謀総長と個別に会談し、イドリブ県および同県一帯に設置された緊張緩和地帯での三カ国の協力強化に合意するとともに、シリア国内でのダーイシュ（イスラーム国）、ヌスラ戦線（現シャーム解放機構）の残党殲滅に向けた実務的措置について検討した。

会談では、テロ組織掃討に向けたさらなる措置、安全保障地帯における安全確保、紛争の政治的解決に向けた取り組み促進などについて意見が交わされた。

ゲラシモフ参謀総長は、三カ国の取り組みが大きな成果をもたらし、シリアの主権と領土の一体性が維持されていると指摘、内戦は終わり、和平実現と避難民の帰還に向けた条件が整いつつあると強調した。

そのうえで「シリアにおける軍事作戦の活動期は終わりに近づいている。議論されるべきいくつかの争点はあるが、活動期は論理的に終わりつつある」と付言した。

ロシア国防省が発表した。

Ministry of Defence of Russia, November 21, 2017

AFP, November 21, 2017、ANHA, November 21, 2017、AP, November 21, 2017、ARA News, November 21, 2017、Champress, November 21, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 21, 2017、al-Hayat, November 22, 2017、al-Mada Press, November 21, 2017、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 21, 2017、Naharnet, November 21, 2017、NNA, November 21, 2017、Reuters, November 21, 2017、SANA, November 21, 2017、UPI, November 21, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は10件の違反を確認（2017年11月21日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月21日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（アレッポ県3件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも10件（アレッポ県3件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県3件、ダルアー県7件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,276市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 21, 2017をもとに作成。

アレッポ県西部でYPGがトルコ軍監視所を砲撃、トルコ軍も応戦（2017年11月20日）

アレッポ県では、アナトリア通信（11月20日付）によると、アフリーン市一帯を支配下に置く西クルディスタン移行期民政局の人民防衛隊が、県西部各所にトルコ軍が最近になって設置した監視所を砲撃した。

同通信によると、人民防衛隊が撃った迫撃砲弾5発がダーラト・イッザ市にあるトルコ軍の監視所一帯に着弾、また1発がカルアト・サムアーン山近郊にある監視所近くに着弾、また複数発が民家の近くに着弾したという。

これを受け、スィムアーン山近郊に駐留するトルコ軍部隊が人民防衛隊の拠点に対して砲撃した。

AFP, November 20, 2017、Anadolu Ajansı, November 20, 2017、ANHA, November 20, 2017、AP, November 20, 2017、ARA News, November 20, 2017、Champress, November 20, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 20, 2017、al-Hayat, November 21, 2017、al-Mada Press, November 20, 2017、Naharnet, November 20, 2017、NNA, November 20, 2017、Reuters, November 20, 2017、SANA, November 20, 2017、UPI, November 20, 2017などをもとに作成。

米軍特殊部隊はダイル・ザウル県で過去最大規模の空挺作戦を実施、ダーイシュの外国人幹部を捕捉（あるいは工作員を救出）（2017年11月20日）

ジュルフ・メディア（11月20日付）は、有志連合を主導する米軍特殊部隊が、ダーイシュ（イスラーム国）支配下のダイル・ザウル県東部のガラーニージュ市で17日晩に過去最大規模の空挺作戦を実施したと伝えた。

同メディアによると、有志連合はガラーニージュ市および周辺地域を重点的に爆撃、その後3機の米軍ヘリコプターが飛来し、1時間にわたって同地のダーイシュ戦闘員に対して攻撃を行った。

その後、降下した空挺部隊が市内のラービド地区にあるダーイシュの拠点複数カ所に突入し、シリア人戦闘員8人を殺害、外国人司令官複数名を捕捉したという。

ただし、外国人司令官複数名は有志連合の工作員で、捕捉されたのではなく、救出されたの見方もある。

ドゥラル・シャーミーヤ（11月20日付）によると、飛来したヘリコプターは2機で、ダーイシュの戦闘員約10人をブーカマール市郊外の砂漠地帯（ハスヤーン地区）で収容したという。

収容された戦闘員はバイクや車で砂漠地帯に脱出、これらの車輌は収容後に有志連合の戦闘機によって破壊されたという。

AFP, November 20, 2017、ANHA, November 20, 2017、AP, November 20, 2017、ARA News, November 20, 2017、Champress, November 20, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 20, 2017、al-Hayat, November 21, 2017、Jorf Media, November 20, 2017、al-Mada Press, November 20, 2017、Naharnet, November 20, 2017、NNA, November 20, 2017、Reuters, November 20, 2017、SANA, November 20, 2017、UPI, November 20, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は6件の違反を確認（2017年11月20日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月20日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（アレッポ県1件、ヒムス県2件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県3件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも6件（アレッポ県1件、イドリブ県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県3件、ダルアー県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の3カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,276市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 20, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は17～19日までの3日間での爆撃実績を発表、初めて爆撃を実施しなかったことを明らかにする（2017年11月20日）

米中央軍（CENTCOM）は、11月17～19日の3日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

11月17日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し9回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は4回で、ダイル・ザウル市近郊（1回）、ブーカマール市近郊（3回）に対して行われた。

11月18日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し8回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は3回で、ダイル・ザウル市近郊（1回）、ブーカマール市近郊（2回）に対して行われた。

11月19日はシリア、イラク領内で空爆は実施されなかった。

CENTCOM, November 20, 2017をもとに作成。

ロシア・イラン・トルコ外相会談:ラヴロフ外務大臣「シリア諸国民大会へのクルド人の参加の是非を検討した」（2017年11月19日）

ロシアのソチで予定されている、22日に予定されているロシア、イラン、トルコの首脳会談を前に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣、トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣がトルコのアンタルヤ市で会合を開いた。

トルコのチャヴシュオール外務大臣は報道声明で、「この首脳会談の目的は、（アスタナ会議の）保障国である3カ国が実現した成果を評価し、シリア危機をめぐって講じる措置を検討することになる」と述べた。

一方、ロシアのラブロフ外務大臣は、会談に関して「非常に生産的だった」としたうで、ヴラジミール・プーチン大統領が提案し、開催が準備されている「シリア諸国民大会」への民主統一党（PYD）の参加の是非について意見を交わしたことを明らかにした。

ドゥラル・シャーミーヤ（11月19日付）が伝えた。

AFP, November 19, 2017、ANHA, November 19, 2017、AP, November 19, 2017、ARA News, November 19, 2017、Champress, November 19, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 19, 2017、al-Hayat, November 19, 2017、al-Mada Press, November 19, 2017、Naharnet, November 19, 2017、NNA, November 19, 2017、Reuters, November 19, 2017、SANA, November 19, 2017、UPI, November 19, 2017などをもとに作成。

トルコ軍航空機がロジャヴァ支配地域上空を旋回するなか、監視所にトルコ軍兵士80人が進駐（2017年11月19日）

アレッポ県では、ANHA（11月19日付）によると、県北西部のアフリーン市近郊のバルバラ村上空をトルコ軍の偵察機が旋回するなか、同国戦闘機が数度にわたって飛来した。

また、ドゥラル・シャーミーヤ（11月19日付）によると、トルコ軍の車列が領内に進入し、アキール山一帯に設置された第3監視所に進駐した。

進駐したのはトルコ軍兵士80人、車輌13台。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は0件の違反を確認（2017年11月19日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月19日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（ラタキア県3件、ヒムス県2件、クナイトラ県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームによる違反報告はなかった。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,273市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 19, 2017をもとに作成。

ハリーリー首相はサウジアラビアからフランスへ（2017年11月18日）

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、辞意表明（11月4日）後でサウジアラビアで軟禁されていると噂されていたサアド・ハリーリー首相夫妻がパリに到着したのを受け、同首相を出迎え会談した。

パリ訪問はマクロン大統領の招待を受けたもの。

なお、複数のメディアによると、ハリーリーの3人の子どものうち、長男のフサーム氏はロンドンを経由してパリに到着、一方長女のルールワさんと次男のアブドゥルアズィーズくんは「学校の試験」のためにサウジアラビアの首都リヤドに留まっているという。

AFP, November 18, 2017、ANHA, November 18, 2017、AP, November 18, 2017、ARA News, November 18, 2017、Champress, November 18, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 18, 2017、al-Hayat, November 19, 2017、al-Mada Press, November 18, 2017、Naharnet, November 18, 2017、NNA, November 18, 2017、Reuters, November 18, 2017、SANA, November 18, 2017、UPI, November 18, 2017などをもとに作成。

フォックス・ニュースは国連のアレッポ市東部復興事業を悪意をもって報道（2017年11月18日）

フォックス・ニュース（11月16日付）は、国連が、2016年12月にシリア政府によって制圧されたアレッポ市東部街区の復興事業に乗り出そうとしていると批判的に報じた。

フォックス・ニュースが入手した文書によると、復興事業は、UNHCRがシリアの地方自治環境省とともに策定し、「アレッポ市東部を破壊した独裁的なアサド政権の指導のもとで」、「表面上は中立的に見える人道支援を政権がかなりの程度管理することになる」と悪意をもって伝えている。

フォックス・ニュースは、この復興事業が「2016年12月にアサド軍の手に落ちたアレッポを逃れた数万人を難民として固定化しかねない」と懸念を示している。

AFP, November 18, 2017、ANHA, November 18, 2017、AP, November 18, 2017、ARA News, November 18, 2017、Champress, November 18, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 18, 2017、Fox News, November 18, 2017、al-Hayat, November 19, 2017、al-Mada Press, November 18, 2017、Naharnet, November 18, 2017、NNA, November 18, 2017、Reuters, November 18, 2017、SANA, November 18, 2017、UPI, November 18, 2017などをもとに作成。

イスラエル軍戦車がシリア軍の車輌を砲撃（2017年11月18日）

イスラエル軍報道官は声明を出し、シリア軍が1974年の兵力引き離し協定に違反して、非武装地帯（ハドル村近郊）に軍用車輌や重機を進入させ、陣地を設置しようとしたと指摘、これに対してイスラエル軍戦車が威射撃を行ったと発表した。

ロシア空軍は前日に引き続き長距離戦略爆撃機でブーカマール市一帯のダーイシュ拠点を爆撃（2017年11月18日）

ロシア国防省は、ロシア空軍の長距離戦略爆撃機Tu-22M3部隊（6機）が、ロシア国内の航空基地から、イラン、イラク領空を経由してシリア領空に入り、ダイル・ザウル県ブーカマール市近郊のダーイシュ（イスラーム国）の武器庫などを爆撃し、これを破壊したと発表した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 18, 2017をもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2017年11月18日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月18日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（アレッポ県1件、ヒムス県3件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件（アレッポ県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県3件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の2カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,273市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 18, 2017をもとに作成。

日本は国連とOPCWの合同査察機構（JIM）の任期を30日延長する決議案を提出するも、ロシアが拒否権を発動、JIMは任期を終える（2017年11月17日）

国連安保理で、シリアでの化学兵器使用に関する調査を行う国連および化学兵器禁止機関（OPCW）の合同査察機構（Joint Investigation Mechanism、JIM）の任期（2017年11月18日）延長に関して15日に日本が提案した決議案が審議された。

日本が示した決議案は、米ロ双方の決議案が否決されたことを受けたもので、JIMの任期を暫定的に30日延長するとともに、20日以内にアントニオ・グテーレス事務総長にJIMの「構造と方法」にかかる改編案を提示することが定められていた。

しかし、ロシアはこの提案に対して拒否権を発動し、またボリビアが反対、中国が棄権することで、廃案となった。

拒否権を発動した理由に関して、ロシアのヴァシリー・ネヴェンツィア国連代表大使は「JIMのメカニズムが短期間であっても延長することは認められない」と述べた。

SANA（11月18日付）が伝えた。

なお、シリア内戦をめぐってロシアが拒否権を発動するのはこれが11回目。JIMは11月18日に任期を終了した。

ハタイ県知事「対シリア国境に建設中の防護壁は来年初めに完成」（2017年11月17日）

ハタイ県のアルダル・アタ県知事はアナトリア通信（11月17日付）に対して、同県のシリア国境地帯に建設中の防御壁が来年初めには完成するだろうと述べた。

アタ県知事によると、壁の総延長は230キロにおよび、現時点で201キロが完成しているという。

AFP, November 17, 2017、Anadolu Ajansı, November 17, 2017、ANHA, November 17, 2017、AP, November 17, 2017、ARA News, November 17, 2017、Champress, November 17, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2017、al-Hayat, November 18, 2017、al-Mada Press, November 17, 2017、Naharnet, November 17, 2017、NNA, November 17, 2017、Reuters, November 17, 2017、SANA, November 17, 2017、UPI, November 17, 2017などをもとに作成。

トルコのエルドアン大統領「ダーイシュを作り出した者がYPGを作り出した…。アフリーン市からPYDを排除する」（2017年11月17日）

レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は首都アンカラで公正発展党（AKP）の地方幹部らを前に行った演説で、西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党（PYD）に対する米国の支援を厳しく非難した。

エルドアン大統領は「残念ながら、米国はシリアでの約束を守っていない。テロ組織を殲滅せずに彼らと協力し、支援してきた…。米国は、一部のテロ組織を支援することで、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊（YPG）やダーイシュ（イスラーム国）に対する戦争の妨げとなっている…。ダーイシュを作り出した者がPYDを作り出したのだ…米国は、ラッカ市、マンビジュ市、ダイル・ザウル市などシリア各地での問題で我々には協力しなかった…。我々はアフリーン市を浄化し、PYDを排除せねばならない」と述べた。

ドゥラル・シャームーヤ（11月17日付）が伝えた。

AFP, November 17, 2017、ANHA, November 17, 2017、AP, November 17, 2017、ARA News, November 17, 2017、Champress, November 17, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2017、al-Hayat, November 18, 2017、al-Mada Press, November 17, 2017、Naharnet, November 17, 2017、NNA, November 17, 2017、Reuters, November 17, 2017、SANA, November 17, 2017、UPI, November 17, 2017などをもとに作成。

イラン・イスラーム革命防衛隊ゴドス軍団のソレイマーニー司令官がブーカマール市一帯の前線を視察（2017年11月17日）

ダイル・ザウル県では、SANA（11月17日付）によると、シリア軍がブーカマール市一帯のダーイシュ（イスラーム国）拠点を重点的に爆撃、また同地で予備部隊とともにダーイシュと交戦した。

また、『ハヤート』（11月18日付）は、イラン・イスラーム革命防衛隊ゴドス軍団のガーセム・ソレイマーニー司令官が、イラク人民動員隊（ヌジャバー運動）の招聘を伴い、ブーカマール市一帯での戦闘を視察したと伝えた。

ロシア空軍の長距離戦略爆撃機がブーカマール市一帯のダーイシュ拠点を爆撃（2017年11月17日）

ロシア国防省は、ロシア空軍の長距離戦略爆撃機Tu-22M3部隊（6機）が、ロシア国内の航空基地から、イラン、イラク領空を経由してシリア領空に入り、ダイル・ザウル県ブーカマール市近郊のダーイシュ（イスラーム国）の司令拠点などを爆撃し、これを破壊したと発表した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 17, 2017をもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは8件の停戦違反を、トルコ側は1件の違反を確認（2017年11月17日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月17日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（アレッポ県2件、ヒムス県2件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、ラタキア県1件、ダルアー県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（アレッポ県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,271市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 17, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は13～16日までの4日間でダイル・ザウル市近郊などに13回の爆撃を実施（2017年11月17日）

米中央軍（CENTCOM）は、11月13～16日の4日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

11月13日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し7回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は3回で、ダイル・ザウル市近郊（2回）、ブーカマール市近郊（1回）に対して行われた。

11月14日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し12回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は4回で、ダイル・ザウル市近郊に対して行われた。

11月15日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し5回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は1回で、ダイル・ザウル市近郊に対して行われた。

11月16日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し10回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は5回で、ダイル・ザウル市近郊に対して行われた。

CENTCOM, November 17, 2017をもとに作成。

ロシアのラヴロフ外務大臣「米国とダーイシュの結託の証拠は握っていないが、米国はダーイシュ残党殲滅を妨害している」（2017年11月16日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、アルゼンチンのホルヘ・マルセロ・フォリー外務大臣との会談後の共同記者会見でシリア情勢について言及、米国がシリアでダーイシュ（イスラーム国）と結託している証拠をロシアは握っていないとしつつ、米国の動きは同国での「テロとの戦い」を妨害していると非難した。

ラブロフ外務大臣は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍によるラッカ市完全制圧の直前に、同市から多数のダーイシュ（イスラーム国）戦闘員がバスで退去したことに関して、この問題について釈明するよう要請したしたうえで、「もちろん、こうした事態は、ロシア空軍が航空支援するシリア軍による、ダーイシュ残党殲滅に向けた動きを妨害している」と付言した。

一方、ジェームズ・マティス国防長官が、ダーイシュとの戦いが終わったあともシリア国内に部隊を駐留させる意思を表明し、それが国連の支持を受けていると発言したことについて、「シリアに米軍が駐留することに法的根拠があるとの発言は完全に無効だ」と非難した。
『ハヤート』（11月17日付）が伝えた。

また、国連および化学兵器禁止機関（OPCW）の合同査察機構（Joint Investigation Mechanism、JIM）の任期延長にかかる国連安保理の審議については、米国が提出した決議案がJIMの調査態勢の変更を盛り込んでいないために受け入れられないと主張、この点を踏まえたロシア側の対案が採択されなければ、JIMの調査の客観性や中立性が担保されないと述べた。

AFP, November 16, 2017、ANHA, November 16, 2017、AP, November 16, 2017、ARA News, November 16, 2017、Champress, November 16, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 16, 2017、al-Hayat, November 17, 2017、al-Mada Press, November 16, 2017、Naharnet, November 16, 2017、NNA, November 16, 2017、Reuters, November 16, 2017、SANA, November 16, 2017、UPI, November 16, 2017などをもとに作成。

トルコのチャヴシュオール外務大臣「米国が支援するYPGは、ダーイシュと戦わずにテロ基地を建設している」（2017年11月16日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は国会で、米国による西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊への支援を非難、「米国はYPGがダーイシュ（イスラーム国）と戦っていると言ってきたが、我々はYPGが（ダーイシュが活動していない）地域を支配し、テロの基地を建設するのに尽力しているのを見てきた」と指弾した。

『ハヤート』（11月17日付）などが伝えた。

米国の支援を受けるYPG主体のシリア民主軍はダイル・ザウル県のハワーイジュ村、ジャイドゥー油田を制圧（2017年11月16日）

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月16日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がユーフラテス川左岸（東岸）で米主導の有志連合の航空支援を受けて「ジャズィーラの嵐」作戦を続行、ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末に、ハワーイジュ村、ジャイドゥー油田を制圧した。

また、ドゥラル・シャームーヤ（11月17日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末、ズィーバーン町、タヤーナ村、シャンナーン村を制圧した。

AFP, November 16, 2017、ANHA, November 16, 2017、AP, November 16, 2017、ARA News, November 16, 2017、Champress, November 16, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 16, 2017、November 17, 2017、al-Hayat, November 17, 2017、al-Mada Press, November 16, 2017、Naharnet, November 16, 2017、NNA, November 16, 2017、Reuters, November 16, 2017、SANA, November 16, 2017、UPI, November 16, 2017などをもとに作成。

国連安保理はシリアでの化学兵器使用調査のための国連・POCW合同査察機構の任期延長に失敗（2017年11月16日）

国連安保理で、シリアでの化学兵器使用に関する調査を行う国連および化学兵器禁止機関（OPCW）の合同査察機構（Joint Investigation Mechanism、JIM）の任期延長にかかる審議が行われた。

審議では、米国とロシアが任期延長を求める決議案をそれそれ提出し、採決が行われた。

いずれの決議案も、2017年11月17日に任期が終了するJIMの任期を2018年11月17日までの1年間延長することを定めていた。

だが、ロシアの決議案はこれに加えて、JIMの調査態勢の見直しや、2017年4月4日のイドリブ県ハーン・シャイフーン市での化学兵器使用疑惑事件へのシリア政府の関与を断定したJIM報告書の凍結が盛り込まれていた。

また、米国の決議案も、シリア国内での化学兵器使用に関与した者への制裁を求めていた。

米国の決議案は採決が行われたが、ロシアが拒否権を発動したほか、ボリビアが反対票を投じ、また中国、エジプトが棄権し、廃案となった。

一方、ロシアの決議案は、ロシア、中国、カザフスタン、ボリビアが賛成票を投じたが、米国、英国、フランスが拒否権を発動、日本、セネガル、ウルグアイ、ウクライナが反対、エジプトとエチオピアが棄権し、同じく廃案となった。

これにより、2017年11月17日に任期が終了するJIMは活動を停止することが確定した。

なお、任期延長を求める決議案の採決は10月24日にも行われたが、ロシアの拒否権発動、中国、カザフスタン、エチオピアの棄権、ボリビアの反対により、廃案となっていた。

SANA（11月16日付）、『ハヤート』（11月17日付）などが伝えた。

AFP, November 16, 2017、ANHA, November 16, 2017、AP, November 16, 2017、ARA News, November 16, 2017、Champress, November 16, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 16, 2017、al-Hayat, November 17, 2017、November 18, 2017、al-Mada Press, November 16, 2017、Naharnet, November 16, 2017、NNA, November 16, 2017、Reuters, November 16, 2017、SANA, November 16, 2017、UPI, November 16, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は5件の違反を確認（2017年11月16日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月16日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（アレッポ県）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも5件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にハマー県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,270市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 16, 2017をもとに作成。

レバノンのアウン大統領「ハリーリー首相はサウジで拘束されている」、バハー・ハリーリー氏「ヒズブッラーがレバノンを支配しようとしている」（2017年11月15日）

レバノンのミシェル・アウン大統領は、4日に訪問先のサウジアラビアで突如として辞意を表明したサアド・ハリーリー首相に関して、サウジアラビアで拘束されていると判断せざるを得ないとの見方を示した。

アウン大統領は、帰国の意思を表明しているハリーリー首相が「12日経っても帰国できないでいることは何によっても正当化できない。我々は彼が外交関係に関するウィーン条約に反して、拘束されていると考えている」と述べた。

ナハールネット（11月15日付）が伝えた。

サアド・ハリーリー首相の兄でラフィーク・ハリーリー財団を率いるビジネスマンのバハー（バハーッディーン）・ハリーリー氏は、4日の首相辞意表明以降初めて公式のコメントを発表し、「ヒズブッラーはレバノンを支配しようとしている」と批判する一方、「数十年にわたるサウジアラビアのレバノンへの支援」に謝意を示した。

AP（11月15日付）が伝えた。

AFP, November 15, 2017、ANHA, November 15, 2017、AP, November 15, 2017、ARA News, November 15, 2017、Champress, November 15, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 15, 2017、al-Hayat, November 16, 2017、al-Mada Press, November 15, 2017、Naharnet, November 15, 2017、NNA, November 15, 2017、Reuters, November 15, 2017、SANA, November 15, 2017、UPI, November 15, 2017などをもとに作成。

トルコ外務省は米国主導の有志連合がラッカ市のダーイシュ戦闘員を逃がしたと非難（2017年11月15日）

トルコ外務省は、10月半ばのラッカ市陥落直前に、米主導の有志連合が、ダーイシュ（イスラーム国）の（外国人）戦闘員多数の闘争を支援したとされる件に関して声明を出し、「極めて不快で…今後の事態の進捗は注目に値する」としたうえで、米国のこうした姿勢が「省経つをもたらしかねない」と非難した。

声明は、「もし何らかのテロ組織との戦闘が発生したら、複数のテロ組織が協力し合うことになる」として、ダーイシュの闘争支援が、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊や民主統一党の活動に資するとの見方を示した。

2026年5月
日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30
31