諸外国の動き – ページ 539 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

米・ロシアの停戦合意を受け、ヒズブッラー部隊がダルアー市から撤退（2017年7月17日）

ダルアー県では、クッルナー・シュラカー（7月17日付）によると、米国・ロシアによるシリア南西部での戦闘停止と緊張緩和地帯設置にかかる停戦合意を受け、ダルアー市に展開していたヒズブッラーの部隊が、サナマイン市にあるシリア軍第9師団司令部に向かって撤退を開始した。

AFP, July 17, 2017、AP, July 17, 2017、ARA News, July 17, 2017、Champress, July 17, 2017、al-Hayat, July 18, 2017、Kull-na Shuraka’, July 17, 2017、al-Mada Press, July 17, 2017、Naharnet, July 17, 2017、NNA, July 17, 2017、Reuters, July 17, 2017、SANA, July 17, 2017、UPI, July 17, 2017などをもとに作成。

EUはイドリブ県ハーン・シャイフーン市での化学兵器使用に関与したとしてシリア人16人を制裁対象に追加（2017年7月17日）

欧州連合理事会は声明を出し、2017年4月のイドリブ県ハーン・シャイフーン市で行われたとされる化学兵器攻撃に関与していたとして、シリア人技術者や軍士官16人を制裁対象に追加したと発表した。これにより、制裁対象者は255人、制裁対象機関は67団体となった。

『ハヤート』（7月18日付）が伝えた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは10件の停戦違反を、トルコ側は9件の違反を確認（2017年7月17日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月17日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を10件（アレッポ県2件、ラタキア県5件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県3件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも9件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県6件、ハマー県3件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。
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一方、過去24時間にイドリブ県の3カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,025市町村、武装組織の数は228組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 17, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は7月14日～7月17日の3日間でダイル・ザウル県一帯、ラッカ市近郊などに66回の爆撃を実施（2017年7月17日）

米中央軍（CENTCOM）は、7月14日～17日の3日間のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

7月14日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し30回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は22回で、ブーカマール市近郊（10回）、シャッダーディー市近郊（2回）、ダイル・ザウル市近郊（2回）、ラッカ市近郊（8回）に対して行われた。

7月15日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して29回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は22回で、ブーカマール市近郊（3回）、シャッダーディー市近郊（2回）、ダイル・ザウル市近郊（8回）、ラッカ市近郊（9回）に対して攻撃が行われた。

7月16日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して31回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は22回で、ブーカマール市近郊（2回）、シャッダーディー市近郊（2回）、ダイル・ザウル市近郊（3回）、ラッカ市近郊（15回）に対して攻撃が行われた。

CENTCOM, July 17, 2017をもとに作成。

YPG主導のシリア民主軍はラッカ市内のヤルムーク地区をダーイシュから解放（2017年7月16日）

ラッカ県では、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末、ラッカ市内のヤルムーク地区を制圧したと発表した。

ARA News（7月17日付）などが伝えた。

最高交渉委員会「アサド退陣を要求するのは過激派ではない」（2017年7月16日）

ジュネーブ7会議に代表団を派遣していた反体制派の一つの最高交渉委員会（リヤド・プラットフォーム）は声明を出し、アサド大統領退陣に固執する「委員会内に過激派がいる」と述べたアレクセイ・ニコラエヴィチ・ボロダフキン在ジュネーブ・ロシア国連大使の発言について、「ロシアの大使がリヤドの声明に目を通していないのは奇異なこどだ。この声明は重要な文書であり、アサド、ないしは政権の幹部、そしてシリア人の血で手を染めたいかなる者もシリアの政治的未来において何らの役割も果たさないとして明白な行程を示している」と反論した。

AFP, July 16, 2017、AP, July 16, 2017、ARA News, July 16, 2017、Champress, July 16, 2017、al-Hayat, July 17, 2017、Kull-na Shuraka’, July 16, 2017、al-Mada Press, July 16, 2017、Naharnet, July 16, 2017、NNA, July 16, 2017、Reuters, July 16, 2017、SANA, July 16, 2017、UPI, July 16, 2017などをもとに作成。

ダマスカス郊外県東部砂漠地帯でシリア軍と米国の支援を受ける武装集団の戦闘が続くなか、東カラムーン地方ではロシアの仲介により停戦合意が交わされる（2017年7月16日）

ダマスカス郊外県では、「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室（自由シリア軍砂漠諸派、「土地は我らのものだ」作戦司令室）に参加するカルヤタイン殉教者旅団のアブー・ターリク・カルヤタイン報道官はツイッターを通じて、スィーン山に近いハルバ地区およびその一帯、ハムダ地区、グラーブ山、グラーブ地区をシリア軍との戦闘の末に制圧したと発表した。

一方、ARA News（7月16日付）によると、ロシアの仲介により、シリア政府当局と東カラムーン地方で活動を続けてきた反体制武装集団が停戦合意を結んだ。

複数の消息筋によると、停戦合意はシリア軍と東カラムーン地方の各都市の代表からなる交渉委員会（ジャイルード市革命指導評議会）との間で交わされ、①2ヶ月間の戦闘停止（および戦闘停止期間の延長）、②重火器、中火器の撤去、武装解除、③医療施設の再建、医療物資の搬入、④逮捕者、解雇された公務員の処遇にかかる合同委員会の設置、⑤選挙で選出される地元評議会による自治、が定められているという。

AFP, July 16, 2017、AP, July 16, 2017、ARA News, July 16, 2017、Champress, July 16, 2017、al-Hayat, July 17, 2017、Kull-na Shuraka’, July 16, 2017、July 17, 2017、al-Mada Press, July 16, 2017、Naharnet, July 16, 2017、NNA, July 16, 2017、Reuters, July 16, 2017、SANA, July 16, 2017、UPI, July 16, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は5件の違反を確認（2017年7月16日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月16日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（ラタキア県2件、アレッポ県4件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも5件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県3件、アレッポ県1件、ダルアー県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の7ヵ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,022市町村、武装組織の数は228組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 16, 2017をもとに作成。

トルコ軍がロジャヴァ支配下のアレッポ県北西部を砲撃し、農場で火災発生（2017年7月15日）

アレッポ県では、ARA News（7月15日付）によると、トルコ軍が西クルディスタン移行期民政の支配下にあるアフリーン市郊外のカスタル・ジュンドゥー村、カトマ村を砲撃し、農場で火災が発生、住民複数人が負傷した。

ラッカ県では、ARA News（7月15日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がラッカ市内のヒシャーム・ブン・アブドゥルマリク地区、旧市街、ダルイーヤ地区、バリード地区でダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を続けた。

AFP, July 15, 2017、AP, July 15, 2017、ARA News, July 15, 2017、Champress, July 15, 2017、al-Hayat, July 16, 2017、Kull-na Shuraka’, July 15, 2017、al-Mada Press, July 15, 2017、Naharnet, July 15, 2017、NNA, July 15, 2017、Reuters, July 15, 2017、SANA, July 15, 2017、UPI, July 15, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは9件の停戦違反を、トルコ側は8件の違反を確認（2017年7月15日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月15日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を12件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県4件、ラタキア県5件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも8件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県7件、ダルアー県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。
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一方、過去24時間にイドリブ県の4カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,015市町村、武装組織の数は228組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 15, 2017をもとに作成。

マティス米国防長官「ダーイシュのバグダーディー指導者は生きているものだと思っている」（2017年7月14日）

ジェームズ・マティス米国防長官は、ダーイシュ（イスラーム国）のカリフを名乗るアブー・バクル・バグダーディー指導者が死亡したとする複数の情報に関して「生死を確認することはできない」と述べた。

マティス国防長官は「知っていたら、言っている。しかし今のところ、私はそのことを肯定も否定もできない…。我々は彼が生きているものだと思っている」と述べた。

ARA News（7月14日付）が伝えた。

AFP, July 14, 2017、AP, July 14, 2017、ARA News, July 14, 2017、Champress, July 14, 2017、al-Hayat, July 15, 2017、Kull-na Shuraka’, July 14, 2017、al-Mada Press, July 14, 2017、Naharnet, July 14, 2017、NNA, July 14, 2017、Reuters, July 14, 2017、SANA, July 14, 2017、UPI, July 14, 2017などをもとに作成。

Rudaw:YPG使節団は首都ダマスカスとロシア軍が進駐するフマイミーム航空基地を訪問し、シリア政府、ロシア軍とトルコの軍事的圧力への対応について協議（2017年7月14日）

Rudaw（7月14日付）は、シリア政府消息筋の話として、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊のスィーバーン・ハンムー司令官を団長とする使節団が7月1日、ハサカ県カーミシュリー空港を経ち、首都ダマスカスを訪問、アリー・マムルーク国民安全保障会議議長と会談、シリア北西部に対するトルコの軍事的圧力への対応について協議していた、と伝えた。

同消息筋によると、人民防衛隊の使節団はダマスカス訪問後、シリア政府高官とともに空路でラタキア県のフマイミーム航空基地に向かい、同地でロシア軍士官と意見を交わしたという。

AFP, July 14, 2017、AP, July 14, 2017、ARA News, July 14, 2017、Champress, July 14, 2017、al-Hayat, July 15, 2017、Kull-na Shuraka’, July 14, 2017、al-Mada Press, July 14, 2017、Naharnet, July 14, 2017、NNA, July 14, 2017、Reuters, July 14, 2017、Rudaw, July 14, 2017、SANA, July 14, 2017、UPI, July 14, 2017などをもとに作成。

トルコ軍がロジャヴァ支配下のアレッポ県北西部を砲撃（2017年7月14日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍が、西クルディスタン移行期民政局の支配下にある県北西部のハスィーヤ村、シャフバー・ダム一帯を砲撃した。

これに対して、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍は反体制武装集団の拠点都市マーリア市一帯に反撃を行った。

ラッカ県では、ARA News（7月14日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がラッカ市内のバリード地区、カーディスィーヤ地区、ダルイーヤ地区、旧市街でダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を続けた。

ハサカ県では、SANA（7月14日付）によると、ハサカ市グワイラーン地区と中心街で爆弾が相次いで爆発し、住民7人が負傷した。

アアマーク通信（7月15日付）によると、攻撃はダーイシュ（イスラーム国）によるもので、PKK（クルディスタン労働者党）のメンバー4人を殺害したという。

ジュネーブ7会議閉幕:最高交渉委員会は審議内容に不満を表明（2017年7月14日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は、スイスの首都ジュネーブにある国連本部で、バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とするシリア政府代表団と会談した。

ジャアファリー国連シリア代表によると、ジュネーブ7会議における4度目の会談では、「テロとの戦い」への対応について集中的に協議がなされたという。

ジャアファリー国連シリア代表はまた、「テロとの戦い」への対応の他、新憲法起草について技術的な協議を重ねたと述べ、ジュネーブ7会議全体を振り返ったうえで、憲法法律関係者との技術会合では、デミストゥラ氏が提示した政治解決に向けた原則文書（通称「12原則文書」）に盛り込まれている憲法起草のプロセスについて意見を交わしたことを明らかにした。

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は記者会見を開き、「ジュネーブ7会議を閉幕した。我々は段階的な進展を実現し、これまでの決定事項を具体化し、多くの問題についての技術的詳細を議論するための諮問委員会を設置した」と述べた。

デミストゥラ氏によると、アスタナ、アンマン、ハンブルグでの諸会合での関係当時国による取り組みによって、シリア危機解決をめぐる国連安保理内のトーンに大きな変化が生じたとの見方を示す一方、ジュネーブ7会議では、「テロとの戦い」やシリア国内外での進捗への対応などが集中的に協議されたことを明らかにした。

SANA（7月14日付）が伝えた。

ジュネーブ7会議に代表団を派遣していた反体制派の一つの最高交渉委員会（「リヤド・プラットフォーム」）は、会議閉幕に合わせて声明を出し、「革命路線を順守し、その原則、目標を譲歩しない」と意志表明し、「政治移行」のスローガンのもとに活動を継続すると強調した。

声明で最高交渉委員会は、ロシア、トルコ、イラン、そして米国などによって各地に緊張緩和地帯が設置されることについて歓迎の意を示す一方、国民統合に抵触し、アサド退陣という国民を犠牲にするようないかなる行動、計画も拒否すると主張した。

また、ジュネーブ7会議については、政治的解決を妨害するアサド政権の存在と、国際社会がこうした政権に圧力をかけなかったことで、成果がもたらされなかったと不満を表明した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは12件の停戦違反を、トルコ側は11件の違反を確認（2017年7月14日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月14日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を12件（ラタキア県9件、アレッポ県2件、ハマー県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも11件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県8件、ダルアー県3件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 14, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は7月13日、ダイル・ザウル市近郊、ラッカ市近郊などで19回の爆撃を実施（2017年7月14日）

米中央軍（CENTCOM）は、7月13日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して20回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は15回で、ブーカマール市近郊（2回）、シャッダーディー市近郊（2回）、ダイル・ザウル市近郊（2回）、ラッカ市近郊（9回）で実施された。

CENTCOM, July 14, 2017をもとに作成。

フランスのマクロン大統領はトランプ米大統領とシリア・イラク戦後ロードマップを策定することで合意「アサド退陣を前提条件とせずに、すべてのテログループを排除することが主な目標だ」（2017年7月13日）

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、パリを訪問中のドナルド・トランプ米大統領と会談し、シリア、イラク情勢への対応などについて協議した。

会談後の記者会見でマクロン大統領は、シリアとイラクの戦後のロードマップを策定するために両国が協力することで合意したことを明らかにした。

大統領はまた、シリア情勢について、紛争解決が包括的なものであるべきで、それに向け、国連安保理常任理事国、中東地域諸国、そしてシリア政府からなる連絡グループが共同政治イニシアチブを発揮しつつあると述べた。

そのうえで「シリア問題に対するフランスの姿勢は変化した。バッシャール・アサド退陣を前提条件とせずに、すべてのテログループを排除することが主な目標だ。なぜなら、フランスはダマスカスの大使館を閉鎖して7年経つが、それによって何も実現できていないからだ。だが、もちろん、レッドラインは設定されている。その筆頭にあげられるのが化学兵器使用だ」と強調した。

一方、トランプ大統領は「我々は今日、北朝鮮、イラン、シリア、そしてこれらの「ならず者国家」、そしてこれらの国を支援する政府の脅威に立ち向かっている。我々はまた、テロ組織の深刻な脅威に立ち向かっている…。我々はあらためて、こうした人類の敵に一丸となって立ち向かい、これらを根絶することを決心した」と述べた。

AFP, July 13, 2017、AP, July 13, 2017、ARA News, July 13, 2017、Champress, July 13, 2017、al-Hayat, July 14, 2017、Kull-na Shuraka’, July 13, 2017、al-Mada Press, July 13, 2017、Naharnet, July 13, 2017、NNA, July 13, 2017、Reuters, July 13, 2017、SANA, July 13, 2017、UPI, July 13, 2017などをもとに作成。

マティス米国防長官:レバノンのハリーリー元首相を暗殺したのは、シリアでもヒズブッラーでもなく、イラン（2017年7月13日）

ジェームズ・マティス米国防長官は、2005年2月14日にレバノンの首都ベイルートで発生したラフィーク・ハリーリー元首相暗殺事件に関して、イランが関与していたことが明らかになったと述べた。

マティス国防大臣は「ハリーリー元首相の暗殺の背後にはイランがおり、中東地域の安定を揺るがそうとした…。イランはこの地域の平和と安定にとって最大の脅威で、同国の政権にハリーリー元首相暗殺の責任はある」と述べた。

ARA News（7月13日付）が伝えた。

ハリーリー元首相の暗殺をめぐっては、当初はシリアのアサド政権による犯行と断じられたが、その後元首相の次男のサアド・ハリーリー首相がワリード・ジュンブラート進歩社会主義党党首とともにシリアの関与を否定した。

シリア犯行説が否定されて以降は、レバノンのヒズブッラーが関与したとの批判が繰り返されるようになっていた。

ヨルダンは反体制派に対し、ダルアー県のナスィーブ国境通行所でのシリア国旗掲揚とシリア政府職員による管理を要求（2017年7月13日）

AKI（7月13日付）は、シリア南部の軍消息筋の話として、ダルアー県のナスィーブ国境通行所をめぐる当事者間の交渉のなかで、ヨルダンが反体制武装集団に対して同通行所と隣接する免税地区で「革命旗」（委任統治領シリアの国旗）ではなく、シリアの国旗を掲揚することを求めていると伝えた。

シリア国旗掲揚の見返りとして、国境通行所、免税地区にシリア軍、イランが支援する親政権武装勢力が進駐せず、反体制武装集団がその治安にあたることが保証されるが、両施設の運営は、ヨルダン政府との合意に基づきシリア政府が派遣する「中立の職員」があたるという。

AFP, July 13, 2017、AKI, July 13, 2017、AP, July 13, 2017、ARA News, July 13, 2017、Champress, July 13, 2017、al-Hayat, July 14, 2017、Kull-na Shuraka’, July 13, 2017、al-Mada Press, July 13, 2017、Naharnet, July 13, 2017、NNA, July 13, 2017、Reuters, July 13, 2017、SANA, July 13, 2017、UPI, July 13, 2017などをもとに作成。

米軍の支援を受ける反体制武装集団の司令官がシリア軍事情報局幹部と握手（2017年7月13日）

クッルナー・シュラカー（7月13日付）は、米国の支援を受ける「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室（自由シリア軍砂漠諸派、「土地は我らのものだ」作戦司令室）を主導する東部獅子軍の司令官の一人と目されるアブー・サッダーム・シュアイタートを名乗る人物が、軍事情報局南部方面司令官のワフィーク・ナースィル准将と握手を交わしている写真が複数の活動家によって拡散されていると伝え、その写真を転載した。

サーミー・アフマドを名乗るスワイダー県の活動家によると、シュアイタートなる人物は、ダマスカス郊外県ウタイバ村出身で、ダーイシュ（イスラーム国）を離反し、東部獅子軍に参加、スワイダー県東部のシリア政府支配地域に姿を現し、ナースィル准将と面談したという。

また東部獅子軍司令官のトゥラース・サラーマ氏は音声声明を出し、シュアイタートなる人物がシリア砂漠で負傷し、隣国（国名は明示せず）に搬送されていたはずだと述べる一方、彼がシリア政府とウタイバ村の安全について交渉を行っていたが、彼はシリア政府側が提示した条件を拒否していたことを明らかにした。

一方、東部獅子軍のサアド・ハーッジ広報局長は、イナブ・バラディー（7月13日付）に対して、この写真は、シリア砂漠での最近の戦闘で東部獅子軍側が撃墜したシリア軍戦闘機のパイロットの遺体と、シリア軍側が拘束している反体制武装集団戦闘員の捕虜交換に際して撮られたものだと主張した。

AFP, July 13, 2017、AP, July 13, 2017、ARA News, July 13, 2017、Champress, July 13, 2017、al-Hayat, July 14, 2017、‘Inab Baladi, July 13, 2017、Kull-na Shuraka’, July 13, 2017、al-Mada Press, July 13, 2017、Naharnet, July 13, 2017、NNA, July 13, 2017、Reuters, July 13, 2017、SANA, July 13, 2017、UPI, July 13, 2017などをもとに作成。

米軍の支援を受ける反体制武装集団はスワイダー県東部、ダマスカス郊外県東部でシリア軍拠点を破壊・制圧（2017年7月13日）

米国の支援を受ける「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室（自由シリア軍砂漠諸派、「土地は我らのものだ」作戦司令室）を主導する東部獅子軍のサアド・ハーッジ広報局長は、クッルナー・シュラカー（7月13日付）に対して、米国・ロシア・ヨルダンによるシリア南西部での停戦合意にもかかわらず、スワイダー県東部、ダマスカス郊外県東部の砂漠地帯で戦闘を継続し、シリア軍の拠点複数カ所を破壊・制圧したことを明らかにした。

戦闘は、スワイダー県のカスル村一帯、タッル・アスファル村一帯、アシュハイブ村一帯、サーキヤ村一帯、ダマスカス郊外県のイマーラーティー農場一帯、マクフール丘一帯、スィース山一帯、リーシャ・ダム一帯などで行われているおり、東部獅子軍は、ダマスカス郊外県のウンム・ルマム地区とスィース遺跡一帯にあるシリア軍の司令部を破壊したという。

シリア人権監視団によると、戦闘には東部獅子軍のほか、殉教者アフマド・アブドゥー軍団が参加しているという。

アレッポ県では、クッルナー・シュラカー（7月13日付）によると、トルコ軍およびその支援を受ける反体制武装集団（ハワール・キリス作戦司令室）の拠点都市であるアアザーズ市内で爆弾が仕掛けられた車が爆発し、民間人2人が死亡、複数が負傷した。

ダルアー県では、クッルナー・シュラカー（7月13日付）によると、インヒル市近郊でハウラーン・ムジャーヒディーン旅団の司令官が自身の車に仕掛けられた爆弾の爆発に巻き込まれ死亡した。

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（7月13日付）によると、アイン・タルマー村一帯でシリア軍がラフマーン軍団と交戦、またアルバイン市、カフルバトナー町、ザマルカー町一帯、そしてジャウバル区一帯を空爆した。

また、シリア人権監視団によると、シリア軍はジスリーン町、バイト・ジン村近郊の農場地帯を砲撃した。

ジュネーブ7会合:反体制派はデミストゥラ国連特別代表が示した新憲法起草などを骨子とする原則文書にほぼ同意（2017年7月13日）

ジュネーブ7会議が開催されているスイスの首都ジュネーブにある国連本部で、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表が、バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とするシリア政府代表団と今ラウンド3回目となる会合を行った。

SANA（7月13日付）によると、会合では、シリア国内での「テロとの戦い」への対応について話合われた。

会談後、ジャアファリー国連シリア代表は、今ラウンドにおいて反体制派の代表団と直接協議は行われないだろうとの見方を示した。

一方、デミストゥラ代表は、ジャミール・カドリー前副首相を団長とする「モスクワ・プラットフォーム」とも会談した。

会談後、「モスクワ・プラットフォーム」のメンバーの一人ムハンナド・ダリーカーン氏は、デミストゥラ氏が示した原則文書に同意する一方、国連安保理決議第2254号の規定以外の前提条件を課したかたちでのいかなる協議も受け入れないとの姿勢を示した。

デミストゥラ氏が示した原則文書には、フィラース・ハーリディー氏が団長を務める「カイロ・プラットフォーム」を12日に同意している。

この原則文書は、12項目からなり、そのなかには「シリア国民のみが民主的手段を通じて国の将来を決せねばならない。これは投票箱を通じて行われ、シリア国民のみが政治・経済・社会体制を選択する権利を有しており、いかなる外国の圧力、介入もあってはならない」といった記述があるほか、テロとの戦い、難民保護と帰還権の保障、「公民権、法の支配、三権分立、司法の独立、国民統合、文化的多様性の承認などを基礎とする…民主的で非宗派的国家」の樹立などが提案されている。

これに対して、『ハヤート』（7月14日付）によると、「リヤード・プラットフォーム」（最高交渉委員会）の団長を務めるナスル・ハリーリー氏は、デミストゥラ氏に対して政治プロセスに関していくつかの提案を行い、「国連のチームとの間で進展が見られたが…シリア性イフが政治交渉に入ることを拒否している」と述べた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は5件の違反を確認（2017年7月13日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月13日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（ラタキア県3件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、ハマー県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも5件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県3件、ハマー県1件、ヒムス県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 13, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は7月12日、ダイル・ザウル市近郊、ラッカ市近郊などで19回の爆撃を実施（2017年7月13日）

米中央軍（CENTCOM）は、7月12日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して24回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は19回で、ブーカマール市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（6回）、ラッカ市近郊（12回）で実施された。

CENTCOM, July 13, 2017をもとに作成。

ロシア軍はロジャヴァ、YPGにトルコが圧力を強めるアレッポ県北西部のアフリーン市一帯からの退去を求める（2017年7月12日）

ルダウ・チャンネル（7月12日付）など複数メディアは、ロシア軍使節団が、アレッポ市北部に位置するマンナグ村、タッル・リフアト市、ダイル・ジャマール村、シャイフ・イーサー村、ハルバル村、シャフバー地方の村々に展開する西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の撤退を同部隊司令部に要請したと伝えた。

ロシア軍使節団はまた、アレッポ市西部郊外からアフリーン市南部を経由してイドリブ県バースータ村に至る街道の再開、同街道沿い（アフリーン市南部）のアフラーム山、シャイフ・バラカート山、イドリブ県を見下ろすバービスカー山でのトルコ軍の駐屯地の設置、アフリーン市からの「PKK（クルディスタン労働者党）メンバー」の完全退去と、アフリーン市住民からなる「地元評議会」による同市の自治、住民から構成される「地元警察」、「地元部隊」による治安活動の実施を求める一方、トルコ側にはアフリーン市一帯への砲撃の停止などを要請しているという。

しかし、『ハヤート』（7月14日付）は、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の複数の司令官がこれを否定していると伝えている。

AFP, July 12, 2017、AP, July 12, 2017、ARA News, July 12, 2017、Champress, July 12, 2017、al-Hayat, July 13, 2017、July 14, 2017、Kull-na Shuraka’, July 12, 2017、al-Mada Press, July 12, 2017、Naharnet, July 12, 2017、NNA, July 12, 2017、Reuters, July 12, 2017、Rudaw, July 12, 2017、SANA, July 12, 2017、UPI, July 12, 2017などをもとに作成。

イラン陸軍士官がアレッポ市での戦闘で戦死（2017年7月12日）

イラン軍は声明を出し、アレッポ県アレッポ市での戦闘に参加していたイラン陸軍大377旅団所属の二等少尉が11日に戦死した、と発表した。

タスニーム通信（7月12日付）が伝えた。

AFP, July 12, 2017、AP, July 12, 2017、ARA News, July 12, 2017、Champress, July 12, 2017、al-Hayat, July 13, 2017、Kull-na Shuraka’, July 12, 2017、al-Mada Press, July 12, 2017、Naharnet, July 12, 2017、NNA, July 12, 2017、Reuters, July 12, 2017、SANA, July 12, 2017、Tasnim News Agency, July 12, 2017、UPI, July 12, 2017などをもとに作成。

米主導の有志連合はハサカ県南部のダーイシュ支配地域を爆撃し、民間人6人を殺害（2017年7月12日）

ハサカ県では、SANA（7月12日付）によると、米主導の有志連合がダーイシュ（イスラーム国）支配下の県南部カシュカシュ村を空爆し、民間人6人が死亡した。

ラッカ県では、ARA News（7月12日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がラッカ市内のダルイーヤ地区、タイヤール地区などでダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を続けた。

有志連合の報道官を務めるライアン・ディロン大佐は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍を支援する米特殊部隊がラッカ県ラッカ市内でダーイシュ（イスラーム国）に対する作戦を実施していると述べた。

ただし、ディロン大佐によると、特殊部隊は実際に交戦してはおらず、有志連合の空爆などの挑戦を直接行っているという。

ARA News（7月12日付）が伝えた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは1件の停戦違反を、トルコ側は10件の違反を確認（2017年7月12日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月12日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（ラタキア県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも10件（イドリブ県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県4件、スワイダー県1件、ダルアー県4件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 12, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は7月11日、ダイル・ザウル市近郊、ラッカ市近郊などで14回の爆撃を実施（2017年7月12日）

米中央軍（CENTCOM）は、7月11日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して19回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は14回で、ブーカマール市近郊（5回）、ダイル・ザウル市近郊（6回）、ラッカ市近郊（3回）で実施された。

CENTCOM, July 12, 2017をもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍は「ウサーマ・ビン・ラーディン教練キャンプ」を擁するウカイラシー村（ラッカ県）を制圧（2017年7月11日）

ラッカ県では、『ハヤート』（7月12日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がダーイシュ（イスラーム国）との先頭の末、ラッカ市南部約15キロの距離に位置するウカイラシー村を制圧した。

ウカイラシー村には、通称「ウサーマ・ビン・ラーディン教練キャンプ」と拘置所が建設され、戦闘員の教練や逮捕者の処刑が行われてきた。

また、ARA News（7月11日付）によると、シリア民主軍はラッカ市内のヒシャーム・ブン・アブドゥルマリク地区、旧市街でダーイシュとの戦闘を続けた。

一方、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合がラッカ市およびその一帯を空爆し、ダーイシュ（イスラーム国）戦闘員30人あまりを殺害した。

AFP, July 11, 2017、AP, July 11, 2017、ARA News, July 11, 2017、Champress, July 11, 2017、al-Hayat, July 12, 2017、Kull-na Shuraka’, July 11, 2017、al-Mada Press, July 11, 2017、Naharnet, July 11, 2017、NNA, July 11, 2017、Reuters, July 11, 2017、SANA, July 11, 2017、UPI, July 11, 2017などをもとに作成。

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