国連公式サイトによると、安保理は第10123回会合を開催し、シリア情勢について協議した。
クラウディオ・コルドーネ事務総長特別副特使は会合で、政治、制度、経済の各側面において「着実だが脆弱な回復」が見られるとしつつ、長期化が懸念される地域全体を巻き込んだ米・イスラエルとイランの紛争の影響によって、この状況が損なわれ得ることに警鐘を鳴らし、イスラエルに対し、シリアの安定と政治的移行を損なう行動を控えるよう求めた。
国連人道問題調整事務所（OCHA）のジョイス・ムスヤ副事務次長は、米・イスラエルとイランの紛争がシリアに「新たな負担を加えている」と述べた。
会合に参加したデンマーク、パキスタン、バーレーン、フランス、中国、ギリシャ、ロシアといった国々も、地域の紛争激化がシリアの安定と回復に与える影響に懸念を示した。
一方、英国、米国、アルジェリア、トルコは、地域紛争の影響を指摘しつつも、アフマド・シャルア移行期政権とシリア民主軍諸派の合意、ラッカ県での人民議会選挙を挙げ、「真の歴史的進展が見られる」、最も大きな変化」と評価し、イランの影響排除やテロ対策能力強化、復興支援の必要性を強調した。
イブラーヒーム・アラビー国連シリア大使は、新生シリアが多様性と共存を誇りとする国家として前進していると主張、移行期正義、失踪者問題、人民議会選挙、統合プロセスなどの取り組み、クルド人の文化・言語権を認める大統領令（政令）といった成果を強調、シリア社会をダマスク織にたとえ、「一つの旗と未来のもとに団結できる」と述べた。
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