ダイル・ザウル県でイラクに移送されたイスラーム国構成員の消息を明らかにするよう求めるデモ:ウマル油田、タナク油田の職員らが給与支払いを求めてデモ

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、アブー・ハマーム市で、イスラーム国の構成員だとしてシリア北東部の収容施設からイラクに移送された被拘束者の消息を明らかにするよう求めるデモが発生した。

デモ参加者の一部は、主要道路を封鎖、車1台を襲撃・破壊した。

これに対して、内務治安局部隊が介入し、参加者1人を逮捕した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ウマル油田、タナク油田で技術者、技師、生産専門家、労働者ら職員数十人が抗議デモを行い、4ヵ月にわたって続く給与未払いに対処するよう求めた。

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ハサカ市で移行期政権当局が裁判所に再びクルド語標記が含まれていない横断幕を設置したこと受けて、住民らの抗議活動が再燃

ハサカ県では、ANHAによると、ハサカ市で移行期政権当局が裁判所に再びクルド語標記が含まれていない横断幕を設置したこと受けて、住民らの抗議活動が再燃した。

シリア人権監視団によると、横断幕が設置されたのは、これが2度目。

1度目は新設された看板が撤去・破壊された8日に設置されたが、クルド人青年らが撤去していた。

シリア人権監視団によると、新たな横断幕も、クルド人青年らによって撤去された。

抗議行動は夜間になっても続けられた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アフリーン市の裁判所の看板に、トルコ語表記が残されていることが確認された。

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イスラエルによるレバノン南部への爆撃でシリア人2人が死亡

SANAによると、レバノン保健省傘下の保健緊急対応作戦センターは、ナバティーヤ県でのイスラエル軍の無人航空機による攻撃でシリア国籍の男性と12歳の娘が死亡したと発表した。

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ナハールネットによると、イスラエル軍によるレバノン南部への爆撃で、10人(うち子供2人、女性3人)が死亡した

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イスラーム抵抗戦争広報局(ヒズブッラー)はテレグラムを通じて、9日にイスラエルとの戦闘に関して22件の声明を発表、バイヤーダ村、ラシャーフ村、ダイル・スィルヤーン村などでイスラエル軍部隊の車両・戦車や拠点を無人航空機などで攻撃したと主張した。

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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はXを通じて以下の通り発表した。

イスラエル軍は過去24時間の間にレバノン各地でヒズブッラー・テロ組織の85以上のインフラを攻撃。

レバノン南部の村の住民に退避するよう警告。

イスラエル軍はレバノン南部で活動する同軍部隊に向けて無人航空機を発射するためにヒズブッラーが使用していた武器庫および発射台を爆撃。

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ナジュマ人民議会選挙最高委員会報道官:「ハサカ市での混乱は一過性の出来事で、選挙プロセスの進行には影響を与えない」

SANAによると、人民議会選挙最高委員会のナウワール・ナジュマ報道官は、ハサカ市の裁判所の看板撤去・破壊にかかる混乱について、一過性の出来事で、選挙プロセスの進行には影響を与えないと述べた。

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人民議会選挙高等委員会はテレグラムを通じて2026年決定第20号を発出し、ハサカ県ハサカ、マーリキーヤ、カーミシュリーの各選挙区における支部委員会の第1次補充者名簿を発表した。

補充者は以下の通り:

ハサカ選挙区:スブヒー・シャウキー・アフマド
マーリキーヤ選挙区:アブドゥルカリーム・ムッラー・ウマル・イスマーイール
カーミシュリー選挙区:ハサン・アリー・マフムード、リーベル・スィブガトゥッラー・サイダー

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人民議会選挙高等委員会はテレグラムを通じて2026年決定第21号を発出し、カーミシュリー選挙区の支部委員会の第2次補充者名簿を発表した。

補充者は以下の通り:フサイン・ムハンマド・ラアード

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シャルア暫定大統領は大統領府事務総長、情報大臣、農業大臣、クナイトラ県、ヒムス県、ラタキア県、ダイル・ザウル県知事を任命

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は2026年大統領令(政令)第98号を発令し、アブドゥッラフマーン・バドルッディーン・アアマー氏を大統領府事務総長に任命した。

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SANAによると、シャルア暫定大統領は2026年大統領令第100号を発令し、ハーリド・ファウワーズ・ザアルール氏を情報大臣に任命した。

SANAによると、ザアルール情報大臣の経歴は以下の通り:

1990年生まれ
レバノン大学デジタル・メディア学博士
レバノン大学メディア機関評価・発展学修士
ダマスカス大学メディア学学士
ダマスカス大学メディア学部長(2025年)
シリアおよびレバノンの大学講師(2015~2024年)
国際メディア機関との間で9件の戦略協定を締結し、メディア分野における教育課程の発展および学生・卒業生の育成に貢献。
国際会議に参加し、人工知能およびサイバーセキュリティに関する研究を発表、学術・研究分野で複数の賞および表彰を受けた。

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SANAによると、シャルア暫定大統領は2026年大統領令第101号を発令し、バースィル・ハーフィズ・スワイダーン氏を農業大臣に任命した。

SANAによると、スワイダーン農業大臣の経歴は以下の通り:

1984年生まれ
ダマスカス大学農業工学学士
イドリブ大学農村工学修士課程在籍
農業大臣代理兼行政・財政担当次官
政府系ファンドにおいて農業・畜産部門を管理
農業投資会社「イクティファー」「ハドラ―」「ギラース」のゼネラルマネージャーを歴任
イドリブの通貨消費者保護機構総裁を務めた
不正利得対策委員会委員長
輸出入委員会委員

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SANAによると、シャルア暫定大統領は2026年大統領令第102号を発令し、ガッサーン・イリヤース・サイイド・アフマド氏をクナイトラ県知事に任命した。

SANAによると、アフマド知事の経歴は以下の通り:

1978年生まれ
アレッポ大学法学学士
国際法修士
刑事科学ディプロマ
ダイル・ザウル県知事(2025年3月)
ダイル・ザウル県副知事(2024年)
東部地域避難民民政評議会議長
ダイル・ザウル職人工芸地方評議会議長(2011~2012年)
民間活動、災害管理、経済施設運営における経験を有する
ダイル・ザウル弁護士会会員
全シリア会議創設メンバー
シリア北部地震被災者支援における役割を評価され、シリア救国内閣から表彰された。

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SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は2026年大統領令第103号を発令し、ムルハフ・ハーリド・ナアサーン氏をヒムス県知事に任命した。

SANAによると、ナアサーン知事の経歴は以下の通り:

1984年生まれ
石油工業ディプロマ(化学技術専攻)
化学工学を学んでいたが、前政権下での拘束のため中断
ヒムス県内務治安司令官(2024~2026年)
イドリブ県警察司令官(2016~2018年)
ヒムス市包囲期間中の現地司令官(2012~2013年)
解放段階まで公安機関に所属
極めて複雑な現場環境下での長年の活動を通じ、現場・治安・行政・作戦面での経験を有する。

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SANAによると、シャルア暫定大統領は2026年大統領令第104号を発令し、アフマド・アリー・ムスタファー氏をラタキア県知事に任命した。

SANAによると、ムスタファー県知事の経歴は以下の通り:

1985年生まれ
イスラーム研究学士(2009年)
政治学ディプロマ(2026年)
シリア港湾総局長(2025年)
出入国管理総局海事担当副局長(2025年)
陸海出入国管理総局副局長(2025年)
ラタキア港管理局長(2024年)
バーブ・ハワー国境通行所所長(2016年)

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SANAによると、シャルア暫定大統領は2026年大統領令第105号を発令し、ズィヤード・ファウワーズ・アーイシュ氏をダイル・ザウル県知事に任命した。

SANAによると、アーイシュ知事の経歴は以下の通り:

1988年生まれ
イドリブ大学経営学修士
ウザーイー大学シャリーア学学士
ハサカ県石油学院技術ディプロマ
移行期政権とシリア民主軍との包括合意合意履行を担当する大統領特使(2026年2月)
内務省民政担当次官(2025年)
シリア救国内閣における身分証明書プロジェクト総局長(2023年)
救国内閣内務省民政局責任者(2023年)
イドリブ県検問所管理総責任者

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シリア人権監視団:沿岸部のアラウィー派住民に対して新たな虐殺を行うと述べた移行期政権支持者らのものとされる音声録音を入手

シリア人権監視団は、沿岸部のアラウィー派住民に対して新たな虐殺を行うと述べた、移行期政権支持者らのものとされる音声録音を入手したと発表した。

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内務省(テレグラム)によると、内務治安局がテロ撲滅局との協力のもと、治安作戦を実施し、前政権下で軍事問題局長を務めてきたワジーフ・アリー・アブドゥッラー容疑者(少将)を逮捕した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、タッル・アブヤド市郊外のサリーブ・カッラーン村でトルコ軍憲兵隊によって殺害された若者が遺体で発見された。

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外務在外居住者省はイラン・イスラーム革命防衛隊とつながりがある組織を摘発するための措置を講じているバーレーンに対して連帯を表明

外務在外居住者省はフェイスブックを通じて声明を発表し、イラン・イスラーム革命防衛隊とつながりがある組織を摘発するための措置を講じているバーレーンに対して連帯を表明した。

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レバノンのサラーム首相率いる閣僚代表団がシリアを訪れ、シャルア暫定大統領と会談

大統領府(フェイスブック)外務在外居住者省(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿でレバノンのナウワーフ・サラーム首相率いる閣僚代表団と会談した。

会談では、両兄弟国間の二国間関係を強化する方策について協議が行われ、共通利益に資する経済・通商協力の発展、安定支援および諸課題への対処に向けた安全保障面での協調強化に加え、地域および国際情勢ならびに共通の関心事項に関する意見交換が行われた。

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