ウォー・オン・ザ・ロックスは、ドナルド・トランプ米政権がアサド政権崩壊後のシリアとの関係正常化の一環として昨年に行った一連の制裁の解除・見直しの過程で、前政権における化学兵器開発の中枢であった科学研究センター（SSRC）の職員266人が、説明なく米財務省の「特別指定国民（SDN）リスト」から削除されていたと伝えた。
この266人は2017年4月にイドリブ県ハーン・シャイフーン市でのアサド前政権側によるとされる化学兵器（サリン）攻撃を受けて、トランプ政権によって制裁対象とされた。
ジョージ・メイソン大学のデータベースによれば、2011～2025年の間に米国は306人のシリア人に対して化学兵器関連で制裁を課しており、その88%が2017年の制裁対象。
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