バッラク・イラク・シリア担当米大統領特使：「シリアの脆弱な銀行制度、制裁、治安・政治情勢の不安定さが外国投資の障害となっており、石油・エネルギー分野が収益を得るまでに10～15年を要する可能性がある」

ムドゥンは、米国のトーマス・バッラク・イラク・シリア担当大統領特使は、米CNNのベッキー・アンダーソン氏のインタビューで、シリアがなお複雑な課題に直面していると述べたと伝えた。

バッラク特使は、シリアが抱える治安上の課題として、アラウィー派、クルド人、ドゥルーズ派、外国人戦闘員の統合問題を挙げた。

また、移行期政権がイスラエルにとって脅威ではなく、イスラエル軍の侵入に対する軍事的反撃を控えていることが、外交的解決に向けた環境の維持に寄与していると評価した。

経済面では、脆弱な銀行制度、制裁、治安・政治情勢の不安定さが外国投資の障害となっており、石油・エネルギー分野には数十億ドルの投資が必要で、収益を得るまでに10～15年を要する可能性があると指摘した。

バッラク特使は、自身の人脈を活用して、エクソンモービル、シェブロン、トタルなどの国際エネルギー企業にシリアへの投資を働きかけていると説明する一方、ドナルド・トランプ政権が復興事業から私的利益を得ようとしているとの見方を否定した。

さらに、米国が輸出・技術規制の緩和を進めていることに触れ、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）による投資促進と安定化支援を評価しつつ、シリアの経済再建には制度整備と長期的な取り組みが不可欠だと強調した。