Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
+963は軍筋の話として、ダルアー県に展開するシリア軍第40師団（司令官はブンヤーン・ハリーリー大佐）を解体する決定が出され、将校、大隊長、中隊長らが解任されたと伝えた。
これに関して、シリア人権監視団は28日、第40師団の再編と将兵の移動をめぐって、緊張が高まっていると発表していた。
第40師団は、3個旅団、7個大隊、約40個中隊から構成され、指揮官の大半はダルアー県出身者であった。
この再編措置では、新たな指揮官ポストにはイドリブ県出身者が任命され、ダルアー県出身者は指揮官ポストから完全に排除され、同県出身の旅団長や大隊長には任務終了と帰宅が通告された一方、一部の中隊長は降格されたという。
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イラク・イスラーム抵抗はテレグラムを通じて声明を発表し、米国のイラク撤退発表について、抵抗諸派が長年の闘争によって実現した「勝利」だと位置づけた。
また、抵抗諸派は、米軍・NATOを含むすべての外国軍の完全撤退とイラクの全面的主権の実現を条件として、武器の管理をめぐる協議をイラク中央政府側と進め、合意文書にも署名したものの、政府から正式な回答を得ていないと主張した。
そのうえで、政府などが示す日程や合意には拘束されないとし、イラクの主権が米国やイスラエルによって侵害された場合に直接対応する権利を留保しつつ、抵抗勢力の武器を保持する方針を表明した。
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シャームTVによると、一部活動家らが政治活動の再開と移行プロセスの完遂を求める共同声明を発表した。
声明の内容は以下の通り:
移行期の開始から約2年が経過した今、国は政治過程を評価し、国家建設の本質に関わる問題を先送りしてはならない段階にある。2025年3月13日に公表された憲法宣言で合意された移行過程の成功は、シリア人が表明した原則と保障に従い、国家機関の構築を完遂することにかかっている。
移行期の役割は、数年間国家を運営し、その後直ちに選挙へ移ることに限られない。シリア人が自らの国家の形を決定し、統治機関を自由に選択できる政治的・制度的・治安上の条件を整えることにある。移行期政権はこれまでのところ、真の政治活動を可能にするために必要な治安環境を整備することができていない。また、武器を国家の法に服する諸機関の管理下に置き、信頼を損なう人権侵害や脅威を阻止し、シリア人の一部が公共の問題に自由かつ安全に参加することを妨げられている状況を解消することもできていない。
移行期政権は政治的当事者、政治過程の規則の策定者、参加者の選定者、憲法制定過程の決定者であってはならない。こうしたことはすべて、移行を恒久化し、国の将来を独占する移行権力につながる。また、いかなる憲法の条文も、移行期を運営するための実質的な保障に代わることはできない。それには、独立した司法権、移行当局からの完全な独立、意思決定の独占を防ぐ制度的保障が必要である。移行過程の開始前に存在した体制を踏まえれば、なおさらである。
国の恒久憲法への到達は、さまざまな勢力や方向性を持つシリア人が、自らの将来の形成に参加できる、活発な政治生活の結果でなければならない。恒久憲法は、その策定に参加する規則、均衡、利害を生み出す政治生活に先行することはできない。また選挙も、シリア人が自らを組織し、政党を設立し、綱領を策定し、対等な条件で自由に競争できる十分な期間が先行しなければ、実施するだけでは意味を持たない。
以上に基づき、我々は、国連の監督と保障のもとで、包括的なシリアの政治過程を開始するよう呼びかける。それは決議2254の原則に基づき、その枠組みと仕組みをシリアの新たな現実に適合するよう発展させ、さまざまな政治勢力や社会的構成集団が広範かつ均衡の取れた政治参加を行うための条件を整えるものである。これにより、いかなる当事者による移行過程の独占や、その過程・結果の転覆も防ぐ独立した保障を提供し、明確かつ平等な基盤のもとでシリア人の参加を保障する。
我々が呼びかける過程は、以下に基づく。
1. 政治活動と政治的組織化の自由を直ちに認め、政治活動を治安上または政治上の属性に従属させることをやめ、移行期の政治活動の保護と平等を保障する明確な法的規則を採用する。
2. 政党の設立と自由な活動を可能にする法的枠組みを承認し、その後、政治勢力と市民社会勢力の参加のもとで恒久的な政党法を策定する。政党の設立、組織構成、活動は、国民的基盤に基づくものとする。
3. 国連の監督のもとでシリアの政治対話を組織し、透明な代表選出の規則に従って、政治的、社会的、市民的な勢力や潮流が参加する。その対話は、次の政治的・憲法的段階の基礎を定める包括的な国民会議につながるものとする。
4. 恒久憲法を制定するための独立した制憲過程を設け、そこから幅広い代表性を備えた憲法機関または制憲機関を生み出す。その構成方法と権限は、政治対話の中で定める。
5. 選挙に向けた拘束力のある行程表を策定する。それは、選挙監督機関の独立、選挙運動と報道の自由、機会の平等、国内外のシリア人の参加、国連監督下での選挙実施を保障するものとする。
2026年9月29日
署名者
リーナー・バラカート:女性人権活動家
サーミル・ユースフ:シャームTV局長
マナール・ランディース:在宅ケア会社経営者
ワーイル・シャアバーン:医師、政治家
サウサン・ザカルク:活動家、著述家
マーズィン・ムハンマド:政治家
ムハンマド・アブドゥッラフマーン:医師
ハサン・アブドゥッラフマーン:技師
ファーリス・ムハンマド博士:会社経営者
バースィム・フザーム博士:技師
ムナー・ガーニム:政治家
アブドゥッラー・アリー:ジャーナリスト
ナガム・ハウワー:政治活動家
ハーラ・クフリー:女性人権活動家
ワアユ市民潮流
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ANHAによると、マズルーム・アブディー大統領顧問は、カーミシュリー市の住民と会合を開き、同地域の情勢や動向、社会平和や安定強化の重要性について議論した。
会合では、新学年の開始にも話題が及び、アブディー顧問は生徒らに対し、教育活動に参加し、クルド語の授業を受講するよう促した。
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ハサカ県では、ANHAによると、ダルバースィーヤ市で、クルド語の授業を週3コマに制限するとした教育養育省の決定の撤回と、母語を学ぶ権利の保障を求めて生徒らがデモを行った。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、県西部のシュマイティーヤ町で、学校の校長を交代させる決定を受け、数十人の住民と生徒が抗議デモを行った。
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シリア人権監視団によると、シリア民主軍を構成していたコバネ旅団の将兵が、移行期政権国防省の部隊編成への統合に関わる手続きの一環として、訓練課程を受けるためダマスカス郊外県ナブク郡に向かった。
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シュルーク・ニュースによると、ヒズブッラーの広報関係局は、シリア移行期政権の内務省内務治安局が29日にダルアー県でヒズブッラーとつながりがある3人を拘束したと発表したことについて、「いかなる関係やつながりもない」と強く否定した。
広報関係局は声明のなかで、「ヒズブッラーはシリア領内にまったく存在しておらず、同国内のいかなる治安活動や軍事活動とも関係がない」と改めて強調した。
また、「ヒズブッラーはシリアの治安、安定、国民の安全を常に重視している」と指摘、移行期政権に対し、「レバノンとシリアの間に緊張を生み、内紛を植え付けるためにヒズブッラーの名を持ち出そうとする試みに注意を払い、これらの主張の背景と、それを支える主体を検証する」よう呼びかけた。
そのうえで、「シリアとレバノンへの攻撃を深め、地域の治安と安定を揺るがそうとするイスラエルの敵こそ、両国間の緊張をあおることから真に利益を得る者である」と指摘した。
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シリア人権監視団は、地元住民や地元情報筋との連絡を通じて、拘束された3人とヒズブッラーのつながりについて、確認も否定もできなかったと発表した。
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スィジッル・センターによると、イスラエル軍はクナイトラ県とダルアー県で少なくとも8件の侵犯行為を行った。
内訳は、砲撃1件、検問所設置2件、侵入4件、航空機飛行1件で、県別ではクナイトラ県が爆撃1件、検問所設置1件、侵入3件、ダルアー県が検問所設置1件、侵入1件、航空機飛行1件。
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クナイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍が県北部の東サムダーニーヤ村周辺を砲弾で攻撃した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、軍用車両4両と戦車2両からなるイスラエル軍部隊が、県西部のスィースーン村とジャムラ村を結ぶ道路に侵入した。
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ヒムス県では、SANAによると、ヒムス市とハマー県ミスヤーフ市を結ぶミスヤーフ橋（フーラ地方）で正体不明の武装グループがバスを襲撃し、死者と負傷者が出た。
SANAによると、事件を受けて、内務治安局が捜査を開始した。
SANAは、ヒムス県の保健局筋の話として、事件による死者7人と負傷者4人が県内の病院に搬送された。
シリア人権監視団によると、バスはマティーン社のバスで、技師と労働者を乗せていた。
シリア人権監視団によると、死傷者は全員がアラウィー派で、ほとんどがヒムス県のファーヒル村、シャニーア村の出身。
中・西部シリア政治評議会（PCCWS）はフェイスブックを通じて現時点で明らかになっている犠牲者の氏名、出身地などについて明らかにした。
発表によると、犠牲者は以下の通り:
アイマン・ナジュム:ファーヒル村出身、バスの運転手
ヌール・ナースィル:ファーヒル村出身
スライマーン・カースィム:シャニーア村出身
マイムーン・カースィム:シャニーア村出身
ハサン・ミウマーリー
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シリア人権監視団によると、刑事治安局は、スフナ郡で戦争犯罪、略奪、窃盗に関与したとして、複数の手配者の家を急襲した。
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ダマスカス郊外県では、SANAによると、内務治安局がフサイニーヤ町で8歳の少女を殺害した犯罪への関与が確認された「N・D」を逮捕した。
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ウズベク人ムハージリーンはテレグラムを通じて、移行期政権によって最近になって拘束されたウズベク人がシリアにおける「トランプのグアンタナモ」で残酷な拷問を受けたとしたうえで、同政権に合流したウズベク人のムスタファー・ルースィーとハーリド・ジャズラーウィーの暗殺に関与したとの自白を強要するのがその目的だったと非難した。
また、移行期政権が米国などの要求に応じるため、ムハージリーンをイスラーム国のメンバーだとして標的にし、逮捕・弾圧していると非難した。
さらに、治安要員による略奪や腐敗、物価上昇、道徳的退廃を告発、移行期政権が国内経済を軽視する一方、ムハージリーンを抑えるために非イスラーム教徒と協力していると批判した。
そのうえで、近くウズベク人を中心とする外国人戦闘員への新たな逮捕作戦が行われる可能性があると警告し、公正とシャリーアに基づく統治を求めた。
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同様の内容は、ラテン文字表記のウズベク語でも声明で発表された。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、サルガーヤー市議会執行局が、結婚式場内の女性専用の会場への花婿の入場を禁じる決定を下した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市のアースィー広場近くで、サウジアラビア人説教師のアブー・スライマーン・ヤグムール氏、活動家のアブー・アフマド・ハマウィー氏ら被拘束者の釈放を求める抗議デモが行われた。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、複数の契約教員がラタキア市の教育局前で抗議集会を行い、雇用状況に抗議し、雇用の安定と金銭的権利を保障する契約問題の解決を要求した。
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スワイダー県では、スワイダー24によると、シャーディー・アブー・ムッラを名乗る人物が、武器と手榴弾を持ってスワイダー市内の学校に押し入り、生徒のいる校内で手榴弾を爆発させると脅迫する事件が発生した。
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マズルーム・アブディー大統領顧問はANHAを通じてビデオ・メッセージを発表し、クルド人学生とその家族らに対して、新学年度の学習を続けるよう促し、クルド語の公的承認を得るため一層努力すると約束した。
アブディー大統領顧問のメッセージ内容は以下の通り:
親愛なる我が国民の皆さん。クルド語は我々のアイデンティティである。その保護と発展は、今日まで我々の闘争の基本的な目標であった。母語による教育・学習は、あらゆる民族の当然の権利である。クルド語による教育は、クルド民族の基本的かつ当然の権利である。
過去14年間のロジャヴァ革命では、クルド語を教え、学ぶために大きな努力が払われた。戦争状態にあったにもかかわらず、教育制度が築かれた。不十分な点はあるが、これはロジャヴァの歴史における歴史的な出来事であり、一歩であった。
この機会に、戦争や厳しい状況にもかかわらず、子どもたちをクルド語学校に送り出したすべての家庭に敬意を表し、過去14年間、クルド語教育に多大な努力を払ったすべての教員と職員を称える。
バアス党体制が倒されて以来、1年8ヶ月にわたり、シリアの教育制度でクルド語を正式な言語として採用するために努力してきた。複数の会合・協議を行い、その結果、教育省がクルド語について決定を下した。
国民と学生たちは、この決定は不十分だとして抗議し、立場を示し、権利のために闘った。それは彼らの権利であり、我々は彼らとともにある。新学年が始まり、移行期にある以上、教育を継続して成功させなければならない。
クルド語で学んできた学生が直面し得る困難を解消する措置があり、子どもたちに問題は生じない。一方ではアラビア語を学び、他方ではクルド語による教育を続けることになる。
この学年度と移行期を成功裏に終え、来年、クルド語教育をより高い水準に引き上げられるよう、クルド語を教育の基礎とする学校に子どもたちを通わせるよう家庭にお願いする。これは、クルド語に関するすべての権利の獲得へ進む基盤となる。
第9学年と高校第3学年の教育課程も自治局の課程に従う。したがって、将来を確かなものにするため、すべての学生にクルド語教育制度に従って学業を続けるようお願いする。
ロジャヴァ大学とコバネ大学の公的地位について会合・協議が行われている。まだ決定は下されていないが、両大学の学生に資する適切な決定が出されることを望む。
クルド語学校の高校修了資格を持つ学生には、両大学での入学枠を確保するため、高等教育省の基準に従って入学者選抜に応募するようお願いする。
最後に、すべての学生に新学年度の開始を祝い、成功と幸運を祈る。
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ハサカ県では、ANHAによると、ザルカーン（アブー・ラースィーン）町で、住民が民主統一党（PYD）の青年部門と連携し、クルド語の授業を3コマに限定した教育養育省の決定に抗議し、クルド語教育の継続と、言語・文化上の権利のシリア憲法への明記を要求する抗議デモを行った。
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内務治安局はフェイスブックを通じて、総合情報機関との協力のもと、ダルアー県のヤルムーク川流域でヒズブッラーの民兵とつながりがあるセルを摘発したと発表した。
イナブ・バラディーによると、内務治安局は、治安を紊乱しようとする攻撃を目的としたロケット弾発射台が準備されているのを確認、総合情報機関と協力して、先制的措置として作戦を実施したという。
内務治安局は、発射台を完全に解体、また、3人を拘束した。
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シリア・イスラーム抵抗戦線ウーリー・バアスはテレグラムを通じて声明を発表し、内務治安局の発表について、「南部住民を後ろから刺すような行為」だとしたうえで、シリア南部での治安作戦と家宅捜索を、抵抗勢力や反体制派を排除するための組織的な弾圧だと非難した。
また、拘束された者たちについて、占領者の追放と祖国防衛に尽くしてきた抵抗者であり、移行期政権による弾圧強化はイスラエルとその同盟者への迎合に当たると主張した。
そのうえで、南部住民に結束と警戒を呼びかけ、デジタル面の安全確保、不要な移動の制限、逮捕の口実となり得る物品を自宅に置かないことなどの予防措置を徹底するよう求めた。
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スィジッル・センターによると、イスラエル軍はクナイトラ県とダルアー県で少なくとも11件の侵犯行為を行った。
内訳は、拘束1件、侵入7件、航空機飛行2件、その他侵害1件で、県別ではクナイトラ県が拘束1件、侵入6件、航空機飛行1件、その他1件、ダルアー県が侵入1件、航空機飛行1件。
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クナイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍部隊が県南部のラフィード町西方に侵入し、羊飼いらを尋問したのち、未成年者を含む一部の人々に殴打を加え、その後撤退した。
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SANAによると、イスラエル軍部隊が、県南部のズバイダ村一帯に侵入し、登校中の生徒たちに恐怖を与えた。
また、別の部隊は、県北部のフッリーヤ村周辺の農場で働いていた若者1人を逮捕した。
シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が、ハーン・アルナバ市方面に侵入した。
シリア人権監視団によると、約1年4ヵ月前にイスラエル軍によって拘束されていたトゥルナジャ村出身の若者が釈放された。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が県西部のアーリダ村とマアリーヤ村に侵入した。
シリア人権監視団によると、車両2台からなるイスラエル軍部隊が
アブー・ギーサール丘の検問所からラッカード渓谷一帯に侵入した。
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大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿で、欧州連合（EU）のカヤ・カッラス外務・安全保障政策上級代表および随行代表団を迎えた。
会談には、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が同席した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はカッラス外務・安全保障政策上級代表と個別に会談した。
EUの外務・安全保障政策上級代表との共同記者会見における外務在外居住者大臣の発言。
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国防省（テレグラム）によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、ヨルダン軍のマジュディー・ハラースィース統合参謀本部議長（少将）と電話会談を行った。
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日本の木原稔官房長官は、29日の閣議後の記者会見において、シリアに対する制裁の一部解除を含む一般案件4件と人事が決定されたと発表した。
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また、日本の外務省は公式サイトを通じて報道発表を行い、シリアに対する制裁を一部解除したことを明らかにした。
報道発表の内容は以下の通り:
「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の一部解除について
令和8年9月29日
我が国は、2011年以降、アサド政権下のシリアに対し、「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」を講じてきましたが、2024年12月の同政権崩壊とその後の主要国の措置を受け、2025年5月にその一部を解除しました。
今般、シリアをめぐるその後の情勢及び我が国との二国間関係に鑑み、同措置の更なる解除につき、閣議了解「『シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置』の一部解除について」（令和8年9月29日付）を行い、これに基づき、次の措置を実施することとしました。
1. 措置の内容
外務省告示（9月29日公布）により、下記2の団体に対する資産凍結等の措置を解除する。
2. 資産凍結等の措置を解除する団体（全16団体）
1. シリアテル（Syriatel）
2. ミリタリー・ハウジング・エスタブリッシュメント（Military Housing Establishment）
3. リアル・エステート銀行（Real Estate Bank）
4. 政治治安局（Political Security Directorate）
5. シリア商業銀行（Commercial Bank of Syria）
6. シリア・レバノン商業銀行（Syrian Lebanese Commercial Bank）
7. シリア石油通商機構（Syria Trading Oil Company （Sytrol））
8. 石油公社（General Petroleum Corporation （GPC））
9. シリア石油会社（Syrian Petroleum Company （SPC））
10. シリア石油輸送会社（Syrian Company for Oil Transport （SCOT））
11. 公共放送機構（General Organization of Radio and TV）
12. シリア国際イスラム銀行（Syria International Islamic Bank （SIIB））
13. シリア国防省（Ministry of Defence）
14. シリア内務省（Ministry of Interior）
15. 綿花取引組織（Cotton Marketing Organization）
16. マハルーカート・カンパニー（Mahrukat Company （The Syrian Company for the Storage and Distribution of Petroleum Products））
（注）今回の措置により、「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の対象は合計59個人・15団体となる。
（参考1）資産凍結等の措置
外国為替及び外国貿易法に基づき、外務省告示により指定された者に対する支払等について、財務大臣及び経済産業大臣の許可を受ける義務を課すことにより、当該者との間の資金移転を防止する措置。
（参考2）「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の一部解除について（令和7年5月30日）
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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて声明を発表し、日本政府が国防省、内務省、銀行、石油、通信、メディア分野の複数の公的機関・企業を含む措置対象団体のリストについて禁止措置を全面的に解除したことに歓迎の意を表明した。
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ウズベク人ムハージリーンはテレグラムを通じて、移行期政権に夫を拘束されているウズベク人女性の訴えを発表した。
移行期政権に向けられた訴えは以下の通り:
慈悲深く慈愛あまねきアッラーの御名において。皆さんに平安と神の慈悲と祝福がありますように。
私は拘束されているウズベク人ムハージリーンの妻の1人です。あなた方は罪のない私の夫を拘束しました。多くのウズベク人ムハージリーンやほかの兄弟たちも不当に投獄されています。至高のアッラーは不正を喜ばれません。アッラーを畏れてください。
彼らはバッシャールとその軍と戦うためシリアに来ました。彼らは私たちが置かれていた不正を見ていたのです。家、家族、財産、祖国を後にし、アッラーのためにジハードを行い、敵である旧体制と戦うために来たのです。
それなのに、シリアが解放され、すべてあなた方のものになった後、彼らを投獄するのですか。ムハンマドのウンマよ、正義はどこにあるのですか。
私たちは拘束されているウズベク人ムハージリーンと、すべてのムハージリーンの釈放を求めます。夫は不当に扱われています。私は夫のことを知っています。かけられたすべての容疑について無実です。
これらムハージリーンにも、帰りを待つ妻や子どもがいるのではありませんか。私の娘のように、父親に会いたいと泣いている子どもがいるのです。彼らの拘束は不正に不正を重ねるものです。
至高のアッラーは「不義を行う者を、アッラーは疎かになされると考えてはならない。かれは（恐れのために）目が坐る日まで、かれらに猶予を与えられるだけである」と仰せです。この節があなた方に当てはまることのないよう、彼らに不正を働かないでください。
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スィジッル・センターによると、イスラエル軍はクナイトラ、ダルアー両県で少なくとも13件の侵犯行為を行った。
内訳は砲撃1件、家宅捜索1件、検問所設置1件、侵入6件、航空機の飛行3件、その他1件で、県別では、クナイトラ県が砲撃1件、検問所設置1件、侵入5件、航空機の飛行1件、その他1件。ダルアー県が家宅捜索1件、侵入1件、航空機の飛行2件。
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クナイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍が県北部のトゥルナジャ村一帯を砲撃し、4発の砲弾が村い近いハムーリーヤ丘に着弾した。
シリア人権監視団によると、イスラエル軍の車両2台がアブー・ギーサール丘の検問所からサイダー・ハーヌート村方面に侵入した。
シリア人権監視団によると、イスラエル軍は県中部の東サムダーニーヤ村の上空に照明弾を発射した。
シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊がハーン・アルナバ市の工業地区付近に侵入した。
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イスラエル軍はXを通じて、レバノン南部マンスーリー村の民家で「テロ用トンネル」を発見したと発表した。
🎥WATCH: Terror tunnel found in a civilian home in the area of Al-Mansouri in southern Lebanon.
Troops also dismantled 600+ terrorist infrastructure sites & 7 other underground routes.
In addition, troops located dozens of missile launchers that had been left in the Security… pic.twitter.com/aQNXMAiCKi
— Israel Defense Forces （@IDF） September 28, 2026
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の幹部だったアブー・ムハンマド・イーラーニーが県北部カフルタハーリーム町にある自宅で遺体で発見された。
同監視団によると、イーラーニーは訪問した知人と朝食をとっていた際に、この知人によって殺害されたという。
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SANAによると、内務省の内務治安局は旧シリア軍空軍情報部ダルアー支部で看守を務めていたハサン・ハラフ容疑者を逮捕した。
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SANAによると、内務治安局は前政権の総合情報学部ダイル・ザウル支部の情報課長を務めていたアフマド・ハリーフ・アフマド（アティーシュ）容疑者を逮捕した。
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スィジッル・センターによると、イスラエル軍はクナイトラ、ダルアー、ダマスカス郊外の各県で少なくとも10件の侵犯行為を行った。
内訳は砲撃1件、家宅捜索3件、侵入3件、航空機の飛行3件で、県別ではクナイトラ県が砲撃1件、家宅捜索3件、侵入2件、航空機飛行1件、ダルアー県が侵入1件と飛行1件、ダマスカス郊外県が飛行1件。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、クードナ村とブライカ村の間の地域にイスラエル軍が発射した砲弾3発が着弾した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍戦闘機が同県上空に飛来する一方、軍用車両2台からなる同軍部隊がアブー・ギーサール丘の検問所から県西部のラッカード渓谷に侵入した。
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スワイダー県では、スワイダー24によると、所属不明のヘリコプターが同県上空を低空飛行する音が確認された。
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イスラエル軍はXを通じて、レバノン南部の複数地域でヒズブッラーの拠点（無人航空機や対戦車ミサイルを発射するために使用された施設）を攻撃したと発表した。
🎯STRUCK IN RESPONSE: Hezbollah targets in several areas of southern Lebanon, including sites Hezbollah used to launch explosive drones & anti-tank missiles toward IDF soldiers.
The strikes came after Hezbollah launched an explosive drone toward IDF soldiers operating in the…
— Israel Defense Forces （@IDF） September 27, 2026
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国連人道問題調整事務所（OCHA）はリリーフウェブを通じて、「シリア・アラブ共和国:人道状況報告第7号（2026年7～8月）」を発表した。
同報告によると、7～8月に国内避難キャンプからの国内避難民（IDPs）の帰還が加速し、38,836人が避難先を離れ、そのうち19,600人が帰還支援の仕組みを利用した。
同期間に130ヵ所の避難民居住地が稼働を終えた。
なお、2026年1月以降、60,000人を超える国内避難民が避難先から帰還支援を受けており、「キャンプのないシリア」という構想の進展を示す一方、帰還先のサービスとインフラへの負担も増している。
人道需要はキャンプから帰還先の地域社会に移りつつあり、パン製造所、水道・電力網、病院、学校、道路、橋、住宅の修復などにより帰還と復興の条件が整いつつあるものの、住宅の不足、破損したインフラ、限られたサービスと生計手段が持続的な再定着を妨げ、再避難の危険を高めている。
人道支援団体は1～7月に月平均253万人に支援を届け、314団体が4,765の地域で活動した。
現金・引換券による支援額は1億2,300万米ドルを超えた。
ラッカ県では、水、電力、保護の状況改善など回復の兆しが特に顕著だが、経済的脆弱性は持続的な復興と恒久的な解決を妨げる主要な障害となっている。
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ハサカ県では、ANHAによると、カーミシュリー市とディルベ・スピーイェ（カフターニーヤ）市の学校で、クルド語授業を週3コマに制限する教育養育省の決定に抗議するデモが行われ、学生らが参加した。
ANHAによると、ヌールッディーン・アフマド知事は、スィパン・ハモ移行期政権国防大臣補（東部地区担当、人民防衛部隊（YPG）司令官）、フサイン・ターリブ国防省総局長からなる同省代表団を迎え、県内の行政・軍事上の問題と関係機関間の調整・協力の仕組みを協議した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市のアシュラフィーヤ、シャイフ・マクスード両地区、アフリーン郡、シャフバー地区（タッル・リフアト市一帯）の教員が、北・東シリア地域民主自治局を通じて給与を受けていた約1,417人の教員が、約9ヵ月間給与の支給が止まっているとして、早急な支払いを求めた。
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スィジッル・センターによると、イスラエル軍はクナイトラ県、ダルアー県、ダマスカス郊外県で少なくとも9件の侵犯行為を行った。
内訳は、爆撃作戦1件、襲撃1件、検問所設置2件、侵入3件、航空機飛行2件、県別では、クナイトラ県が襲撃1件、検問所設置2件、侵入3件、航空機飛行1件、ダルアー県が航空機飛行1件、ダマスカス郊外県が爆撃作戦1件。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、3台の軍用車両からなるイスラエル軍部隊がウーファーニヤー村とハーン・アルナバ市を結ぶ道路を通ってシリア領土に侵入し、国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）の拠点付近に駐屯した。
また、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は、東サムダーニーヤ村とハーン・アルナバ市を結ぶ道路に臨時検問所を設置した。
さらに、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は数台の軍用車両でブライカ村に、またサイダー・ハーヌート村西にも3台以上の軍用車両で侵攻した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍はバイト・ジン村とハムル丘の間の地域を3発の砲弾で攻撃した。
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シリア・ムスリム同胞団は公式サイトを通じて、2026年第5回通常諮問（シューラー）評議会を開催し、そこでの決定を声明として発表した。
声明の骨子は以下の通り:
1.領土と国民の統一を堅持し、すべての国民と構成集団の平等な市民権を保障し、理由のいかんを問わず人口構成の変更を拒否する。
2.同胞団は独立して意思決定する国民的組織であり、穏健なイスラームの道を守り、シリア人の尊厳と権利の側に立つ。諸国民勢力との対話を通じて国民の統一を強め、宗派主義と派閥主義を退け、市民の平和と共生を定着させる。
3.人民議会の活動開始を歓迎する。移行期の課題を完遂し、制度化された政治的多元主義を確立する立法上の役割を果たすべきである。シリア人の希望を表す恒久憲法を起草し、国民投票に付すよう求める。
4.レバノンの主権と独立した意思決定を尊重し、内政干渉を拒否する。両国の兄弟関係と国民の利益を守る。
5.真実を明らかにし、被害者を救済し、責任を追及する本格的な移行期正義の道筋が必要である。これは国民和解、市民の平和と安定の基盤である。
6.安定したシリアの建設には、法の支配、政治的自由、政党活動の制度化に基づく多元的制度の下、すべての構成集団が政治、開発、国家機関の建設に参加する必要がある。
7.アラブ諸国と国際社会に、経済・人道支援、復興と生活環境の改善への協力を求める。
8.イスラエルによるシリア領への度重なる攻撃、侵入、南部での軍事施設・基地の建設を非難し、統一と主権の侵害や分割・分離計画への支援を拒否する。
9.イランによるシリアへの干渉を警戒し、国家機関外で集団を組織したり武装勢力を支援したりして影響力を再建する試みは、統一と治安と安定を脅かすとする。
10.イランによる湾岸諸国とヨルダンへの度重なる攻撃を非難し、各国の主権と国民の安全を尊重し、地域の安全と安定を脅かす行為を止めるよう求める。
11.サウジアラビア、トルコ、パキスタンによるメッカ相互防衛協定を歓迎し、地域の安全と共通課題への対処における友好国の協力を重視する。
12.パレスチナ人の正当な権利、とりわけ自決権と独立国家樹立の権利、占領に抗して土地と国民を守る権利を支持する。国際社会に占領を終わらせ、パレスチナ人の権利を守る責任を果たすよう求める。
13.移行期のシリアの安定を支えるトルコ政府と国民の立場、これまでの努力と援助に感謝する。
14.シリア人への支援、国家再建への協力、継続的な人道援助について、カタールの首長、政府、国民の立場を評価する。
15.国家再建と安定のための経済・政治支援について、サウジアラビアの立場を評価する。
16.シリア人への支援、人道援助、統一と安定への協力について、ヨルダン政府に感謝し、復興と再建を支えるすべてのアラブ諸国と外国の立場も評価する。
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