日: 2025年6月23日

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合のヘリコプター1機が低空でユーフラテス川上空を飛行した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合とシリア民主軍が、イラク国内の核関連施設に対する米国の攻撃への報復を警戒して、シャッダーディー市とカスラク村に設置されている基地で警戒態勢を強化した。

また、最新兵器や対空ミサイルを積んだ米軍の貨物機がハッラーブ・ジール村の基地に着陸した。

さらに、兵站物資などを積んだ軍用車輛30台からなる米軍の車列が、ワリード国境通行所（スワイディーヤ国境通行所）を経てイラク（イラク・クルディスタン地域）からシリア領内に入り、カスラク村の基地へ向かった。

こうしたなか、カスラク村の米軍（有志連合）基地に駐留する防空部隊がイランが発射したと見られる航空目標を撃墜した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がヒルバト・カイス村上空で飛行していたイラン所属とされる無人航空機1機を迎撃し、爆発・墜落させた。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエルの防空部隊が、占領下ゴラン高原の空域に接近しようとしたイランの無人航空機1機を撃墜、同機はラフィード町付近に墜落し、これにより大規模な火災が発生した。

これを受けるかたちで、イスラエル軍地上部隊がマアラカ村に一時侵入した。

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シリア人権監視団によると、ヒムス県タッルカラフ市近郊のアリーダ村で、内務省総合治安局の要員がアラウィー派住民の自宅に押し入り、若者を殺害、父親を負傷させた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、タッルアラン村で内務省総合治安局が住宅に対して家宅捜索を行い兄弟3人を逮捕した。

一方、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域内のラージュー町で、TikTokにクルディスタンを賛美する映像をアップした18歳の若者が、アフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局によって逮捕された。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、スワイダー市で、40歳代の男性が頭部を銃撃されて死亡しているのが発見された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダルナジュ村でダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルがブーハサン部族の有力者1人を含む2人を銃撃し殺害した。

ANHAによると、死亡したのは。アカイダート部族の有力者であるナジュム・アブドゥッラー・ナジャルス氏およびその同行者1人。

ANHAによると、これに関して、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）の総司令部は、ダイル・ザウル県のダルナジュ村にある検問所に対してRPG弾で攻撃を行ったダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員らを同部隊が撃退したと発表した。

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ANHAによると、ラッカ県のラッカ市で北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）が麻薬を所持していた容疑者1人を逮捕した。

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ANHAによると:アサーイシュはまた、ラッカ地区（ラッカ県ラッカ市）とジャズィーラ地区（ハサカ県）で麻薬密売グループを摘発、麻薬などを押収した。

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SANAによると、外務在外居住者省は声明を出し、欧州連合（EU）が旧体制の残党とされるスハイル・ハサン、ギヤース・ダッラ、ミクダード・ファトヒーヤ、ムダッラル・フーリー、イマード・フーリーに対して新たに制裁を発動したことを歓迎すると表明した。

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SANAによると、外務在外居住者省は、イランが6月22日の米国によるイラン国内の核関連施設に対する先制攻撃への報復として、カタール国内にある米軍基地への報復攻撃を行ったことについて声明を発表し、カタールおよび湾岸協力会議（GCC）諸国との全面的な連帯を表明した。

声明では、「アラブ湾岸諸国の安全と安定を標的とするあらゆる敵対行為を厳しく非難する」としたうえで、「GCC諸国とその国民に対する全面的な支持を改めて表明し、あらゆる脅威や危害に対抗する姿勢を共有する」と表明した。

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SANAによると、ダルアー県でアンワル・ズウビー知事が県庁舎で、地方自治体の長、地区代表、執行部のメンバー、そして人民議会選挙高等委員会と事前協議会を開催した。

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イナブ・バラディーによると、協議会では、ダルアー県（ダルアー選挙区）の定数が4議席であることに対して、多くの出席者から少ないとして不満と異議が表明された。

委員会側は、この配分について、2010年の人口統計（ダルアー県の人口は1,027,000人と記録）を挙げ、その後の行政記録の欠如や、未登録の住民、国内避難民（IDPs）の正確な数が不明なため、新たな調査が困難であると説明した。

これに対して、出席者らは、現行の定数割り当てはダルアー郡、サナマイン郡、イズラア郡を考慮しているだけで、ノワー市、ジャースィム市、タファス市、ダーイル市、フラーク市、シャイフ・マスキーン市などの主要都市の人口規模を踏まえれば、5郡以上に相当すると指摘、ダルアー県の実際の人口がタルトゥース県やラタキア県よりも多いとしたうえで、定数を6議席に増やすよう求めた。

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SANAによると、アナス・ハッターブ内務大臣と、総合諜報機構のフサイン・サラーマ長官、マール・イリヤース教会に対する自爆テロ爆破事件に関する捜査の最新状況を確認するため、緊急会合を開催した。

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SANAによると、ダマスカス郊外県で内務省は、総合情報機関とともに、ハラスター市およびカフルバトナー町でダーイシュ（イスラーム国）のテロ細胞に対する精密作戦を実施し、6月22日にダマスカスドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件に関与したテロリストを摘発、武器、弾薬、自爆ベスト、地雷、バイクなどを押収したと発表した。

作戦では、首謀者1人とメンバー5人が逮捕され、さらに2人が殺害された。殺害された2人のうち、1人は、自爆犯を聖マール・イリヤース教会へ侵入させる手引きをした人物、もう1人は首都ダマスカスで別の攻撃を準備中だったとされる。

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SANAによると、保健省は、6月22日にダマスカスドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件による人的被害について、死者25人、負傷者63人に上ったと発表した。

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SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は声明を出し、6月22日にダマスカスドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件の遺族に対して深い哀悼の意を示すとともに、負傷者の早期回復を心から願うと表明した。

シャルア暫定大統領は声明のなかで以下の通り強調した。

礼拝所で無実の市民が狙われたこの忌まわしい犯罪は、我々全シリア国民にとって深い痛みであり、今こそ政府と国民が一致団結して、祖国の安定と安全を脅かすすべてのものに立ち向かわなければならない。
我々は本日、すべての不正と犯罪に立ち向かう決意を新たにし、悲しみに暮れる方々に誓う。この卑劣な犯行に関与した者を必ず突き止め、裁判にかけ、正義をもって裁く。そのために、関係治安機関の力を総動員して昼夜を問わず捜査を続ける。
「すべての遺族に忍耐と慰めがもたらされ、負傷者が癒され、我らが愛するシリアがあらゆる災厄から守られるようにアッラーに祈る。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、キリスト教徒が多く住むカッサーア地区、ドゥワイラア地区、バーブ・トゥーマ地区で、6月22日にダマスカスドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件に抗議するデモが行われ、住民ら数百人が参加した。


このうちドゥワイラア地区でのデモでは、「自由、自由、シーシャーニーは出ていけ」などと参加者が連呼、アフマド・シャルア移行期政権下で活動を黙認されている外国人戦闘員の排斥が訴えられた。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ラタキア市のビント・シャーウィーシュ通りでも同様のデモが行われ、住民ら数十人が参加した。

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SANAによると、ダマスカス県ドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で、ギリシャ正教アンタキヤ総主教区のヨハネ10世ヤーズジー総主教は、前日の自爆テロ爆破事件の犠牲者を追悼するミサを執り行った。

フランス24（アラビア語版）などによると、ギリシア正教アンタキヤ総主教区のヨハネ10世ヤーズジー総主教は、葬儀での弔辞で、アフマド・シャルア移行期政権がマイノリティを保護できていないと厳しく批判した。

ヤーズジー総主教は以下の通り述べた。

大統領から昨日、電話を受け、哀悼の意が示された。だが、それだけでは足りない。
我々は大統領の心遣いには感謝するが、この犯罪はあまりにも重大で、電話だけでは済まされない。
政府はすべての国民の保護を最優先すべきである。
今回の教会襲撃に対して、政府は完全な責任を負っている。

こう発言すると、参列者からは大きな拍手が起きた。

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SANAによると、スワイダー県では、スワイダー市のギリシャ正教会が、マール・イリヤース教会に対する自爆テロ爆破事件での犠牲者を追悼するためのミサを執り行った。

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シリア日本大使館は、6月22日にダマスカスドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件に関して、Xを通じて、強く非難するとしたうえで、犠牲者に深い哀悼の意を表するとともに、負傷者、ご遺族、そしてシリア国民にお見舞いの言葉を送った。

ندين بشدة الهجوم الإرهابي على كنيسة مار الياس في حي الدويلعة في دمشق. نتقدم بأعمق تعازينا للضحايا وقلوبنا مع الجرحى وعائلات المتضررين والشعب السوري🙏

— Embassy of Japan in Syria （@JPEmbassy_Syria） June 23, 2025

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タス通信によると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、事件を非難、犠牲者の家族に哀悼の意を示した。

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a href=”https://www.sana.sy/” target=”_blank”>SANAによると、6月22日にダマスカスドゥワイラア地区の聖マール・イリヤース教会で発生した自爆テロ爆破事件について、ムハンマド・アンジャラーニー地方行政環境大臣、社会平和維持高等委員会のハサン・スーファーン委員（シャーム自由人イスラーム運動元司令官、シリア解放戦線元司令官）、ムハンマド・サーミフ・ハーミド・スポーツ青年大臣、ムスタファー・アブドゥッラッザーク公共事業住宅大臣、アブドゥッラヒーム・アトゥーン大統領府宗教問題顧問室の室長、アンティオキアおよび全東方ギリシャ正教総主教庁。シリア・アラブ共和国の大ムフティーウサーマ・リファーイー師は、Xなどを通じて非難した。

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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局においても、シリア民主評議会、シリア・スリヤーニ連合、スィタール大会、民主社会組織連合、クルディスタン平和民主党、民主平和大会などが声明を通じて事件を非難した。

また、クルディスタン国民大会（KNK）に加盟する民主統一党（PYD）など33の政治組織が共同声明を発表し、非難の意を示すとともに、事件の全責任はアフマド・シャルア移行期政権にあると批判、事件を3月に沿岸部で発生したアラウィー派住民らへの虐殺の延長線上にあると断じたうえで、再発防止のためにすべての宗派・民族を代表する包括的な国民会議の開催、移行統治機構の設置などを求めた。

ステファノ・ラファニャン駐シリア・イタリア大使、エジプトのコプト正教会およびカトリック教会、世界イスラーム連盟（MWL）、クウェート外務省、レバノンのマロン派のブトルス・ラーイー総大司教、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、アラブ連盟のアフマド・アブー・ガイト事務総長、湾岸協力会議（GCC）、欧州連合（EU）、エジプトのウサーマ・アズハリー宗教問題大臣、アラブ議会、イエメン外務省、ギリシャ外務省、アゼルバイジャン外務省、国連教育科学文化機関（UNECSO）のオードレ・アズレ事務局長、ドイツのヨハン・ファーディフォル外務大臣、スペイン外務省、アラブ内務大臣評議会、なども、Xなどを通じて、攻撃を非難、犠牲者と負傷者に哀悼の意を表した。

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