SyriaArabSpring – ページ 1127 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

米主導の有志連合は1月23日、ラッカ市近郊などに対して12回の爆撃を実施（2017年1月24日）

米中央軍（CENTCOM）は、1月23日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して19回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は12回で、ブーカマール市近郊（1回）、バーブ市近郊（2回）、ラッカ市近郊（5回）、ダイル・ザウル市近郊（2回）、タドムル市近郊（1回）に対して攻撃が行われた。

AFP, January 24, 2017、AP, January 24, 2017、ARA News, January 24, 2017、Champress, January 24, 2017、al-Hayat, January 25, 2017、Iraqi News, January 24, 2017、Kull-na Shuraka’, January 24, 2017、al-Mada Press, January 24, 2017、Naharnet, January 24, 2017、NNA, January 24, 2017、Reuters, January 24, 2017、SANA, January 24, 2017、UPI, January 24, 2017などをもとに作成。

ロシア、トルコ、イランの仲介でアスタナ会議開幕:反体制派はアサド政権退陣と親イラン民兵の撤退を要求、シリア政府側は反体制派をテロ集団と非難（2017年1月23日）

カザフスタンの首都アスタナで、ロシア、トルコ、そしてイランの仲介によるシリア政府と反体制派の和平協議（アスタナ会議）が開幕した。

会議の主な参加者は以下の通り:

シリア政府代表団:バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とする10人。
反体制派代表団:ムハンマド・アッルーシュ氏（イスラーム軍）が団長を務め、ファーリス・バイユーシュ氏（イドリブ自由軍）、ハサン・イブラーヒーム少佐（南部戦線、通称アブー・ウサーマ・ジャウラーニー、シリア革命家戦線元司令官）、マアムーン・ハッジ・ムーサー氏（シャームの鷹）、ヤフヤー・アリーディー氏（反体制派代表団報道官）ら14人が会議に参加、これに加えて21人の顧問がアスタナに参集。

ロシア政府:アレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使が団長。
トルコ政府:セダト・オナル外務大臣特別顧問を団長とする外務省関係者。
イラン政府:ホセイン・ジャーベリー・アンサーリー外務副大臣が団長。
米国政府:ジョージ・クロール在カザフスタン大使。
カザフスタン政府:カイラット・アブドラフマノフ外務大臣（ヌルスルターン・ナザルバエフ大統領の代理）。
国連:スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表。

『ハヤート』（1月24日付）は、会議開催直前からロシア、トルコ、イランが作成にとりかかっていた閉幕声明案に反体制派側が、一部文言に異議を唱えていると伝えた。

同紙によると、閉幕声明案には「現地での和解」、「武装集団の地位回復」といった文言があることついて、反体制派側は、反体制武装集団の支配にとどまる町・村に対するシリア軍の包囲や圧力を是認することにつながると反発しているという。

また、反体制派は、開幕式でイラン政府代表団が主催者として発言を行うことに異議を唱えていたという。

これに対して、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表が反体制派を説得し、事なきを得たという。

一方、シリア政府は、トルコ政府代表団が和平協議ではなく「反体制武装集団の保証人」として立ち居振る舞うことに警戒していたという。

なお、これに関して、これに関して『ハヤート』（1月23日付）は、反体制派筋の話として、トルコは軍幹部を代表団に加えようとしていたが、シリア政府がこれに異議を唱えたため、見送ったと伝えた。

開会式では、アブドラフマノフ外務大臣がナザルバエフ大統領のメッセージを読み上げ、各代表団が基調演説を行った。

このうち、シリア政府代表団の団長を務めるジャアファリー国連シリア代表は、この和平協議が、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム・ファトフ戦線、そしてロシア・トルコ仲介による全土停戦に応じない「テロ組織」を排除したかたちでの停戦合意の定着をめざすものだと協調する一方、現下のシリアの混乱に関して、近隣諸国からの「テロリストの群れの流入、教練、武器資金供与」の結果だと改めて非難した。

反体制派代表団の団長を務めるイスラーム軍のアッルーシュ氏は、シリア全土における停戦と、国連安保理決議第2254号の諸規定の実施を強調するとともに「政治プロセスは、バッシャール・アサドと軍政の退陣、イランに服する民兵や外外国人勢力の排除がなければ始められない…。ヒズブッラー、クルド人の民主統一党など、イランが引き込み、政権が作り出した外国人民兵がいることで、流血が続く。これらの組織は国連がテロ組織と位置づけるダーイシュ（イスラーム国）と変わらない」と主張した。

そのうえで、アッルーシュ氏は「反体制派が権力を分有するためにアスタナに来たのではなく、シリアの治安を回復し、逮捕された男女を釈放させるためにやって来た」と述べた。

デミストゥラ特使は、2月8日にスイスで開催が予定しているジュネーブ4会議を踏まえ、「来月のジュネーブでの反体制派とシリア政府双方の代表団による直接交渉への道を拓くべきだ」と強調した。

ジャアファリー国連代表は開幕式後の記者会見で、この和平協議が、シリア紛争の政治的解決に向けた重要な出来事と位置づけ、デミストゥラ特使に同調する一方、「テロ組織の代表団は、彼らを雇っているトルコなどの指示を受け、交渉を破壊しようとしている」と反論した。

ジャアファリー氏は「テロ集団の代表団による挑発的な発言は、皆にとっては驚きだった。またこの代表団は停戦合意を理解していないことを露呈した…。アッルーシュ氏の発言は外交儀礼に反しており、会議の主題とは無関係で、この会議の重要性や会議の保証国による取り組みのすべてに対する侮辱だ」と付言した。

なお、『ハヤート』（1月24日付）によると、シリア国内での停戦監視の仕組みの構築とその完全実施、軍事的解決の拒否などが盛り込まれているが、イランは「移行期間」という文言を入れることに反対し、ロシア、トルコと対立しているという。

一方、アッルーシュ氏は、ツイッター（1月23日付）で、アスタナ会議では「いかなる閉幕声明を採択為れないだろう。リークされた文言は正しくない。我々はそうしたテキストは目にしていない」と綴った。

AFP, January 23, 2017、AP, January 23, 2017、ARA News, January 23, 2017、Champress, January 23, 2017、al-Hayat, January 23, 2017、January 24, 2017、Iraqi News, January 23, 2017、Kull-na Shuraka’, January 22, 2017、January 23, 2017、al-Mada Press, January 23, 2017、Naharnet, January 23, 2017、NNA, January 23, 2017、Reuters, January 23, 2017、SANA, January 23, 2017、UPI, January 23, 2017などをもとに作成。

ロシアのラヴロフ外務大臣は2月8日開幕予定のジュネーブ4会議への反体制武装集団の出席を支持（2017年1月23日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はモスクワでの記者会見で、カザフスタンで開幕中のシリア政府と反体制武装集団を中心とする反体制派の和平協議（アスタナ会議）と2月8日にスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表のもとで開幕予定のジュネーブ4会議について言及し、和平協議における反体制派の代表団を、停戦に応じた反体制武装集団から、在外シリア人による反体制政治組織に置き換えようとする動きがあると警鐘を鳴らしたうえで、ジュネーブ4会議には、反体制武装集団、ジュネーブ3会議に参加したすべての反体制派を例外なく参加させるべきだと述べた。

『ハヤート』（1月24日付）が伝えた。

AFP, January 23, 2017、AP, January 23, 2017、ARA News, January 23, 2017、Champress, January 23, 2017、al-Hayat, January 24, 2017、Iraqi News, January 23, 2017、Kull-na Shuraka’, January 23, 2017、al-Mada Press, January 23, 2017、Naharnet, January 23, 2017、NNA, January 23, 2017、Reuters, January 23, 2017、SANA, January 23, 2017、UPI, January 23, 2017などをもとに作成。

イドリブ県でシャーム自由人イスラーム運動とジュンド・アクサー機構が停戦に合意するも、シャーム・ファトフ戦線はジュンド・アクサー機構を破門（2017年1月23日）

シャーム自由人イスラーム運動とシャーム・ファトフ戦線に忠誠を近く元ジュンド・アクサー機構のメンバーは、イドリブ県ザーウィヤ山一帯での停戦と捕虜交換に関する合意を交わした。

合意では、元ジュンド・アクサー機構メンバーが制圧したイブリーン村、クマイナース村からの退去も取り決められた。

アル=カーイダ系組織のシャーム・ファトフ戦線は声明を出し、イドリブ県ヒルバト・ガザーラ村一帯でのシャーム自由人イスラーム運動と旧ジュンド・アクサー機構メンバーとの衝突を受け、ARA
News（1月23日付）によると、旧ジュンド・アクサー機構メンバーの忠誠を却下したと発表した。

ジュンド・アクサー機構は、2016年10月にシャーム自由人イスラーム運動との対立収拾の動きのなかで、シャーム・ファトフ戦線に忠誠を誓い、同戦線に完全統合されていた。

ARA News（1月23日付）によると、シャーム自由人イスラーム運動を離反した自由軍のアブー・ジャービル・シャイフ司令官は声明を出し、組織を解体し、シャーム自由人イスラーム運動に復帰すると発表した。

これを受け、シャーム自由人イスラーム運動のエジプト人幹部アブー・ファトフ・ファルガリー氏はツイッターを通じて離反を宣言した。

トルコ軍の支援を受ける反体制武装集団がバーブ市東部郊外の1カ村を制圧（2017年1月23日）

アレッポ県では、ARA News（1月23日付）によると、トルコ軍の全面支援を受けるハワール・キリス作戦司令室が、バーブ市東部郊外にあるカブル・ムクリー村をダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末に制圧した。

またトルコ軍戦闘機がダーイシュ支配下のバーブ市内の住宅地を空爆した。

ロシア軍長距離戦略爆撃機の航空支援を受け、シリア軍はダイル・ザウル市南部の墓地地区をダーイシュから奪還（2017年1月23日）

ダイル・ザウル県では、SANA（1月23日付）によると、シリア軍および予備部隊が、ダイル・ザウル市南部の墓地地区に展開するダーイシュ（イスラーム国）に対して特殊作戦を敢行、同地を奪還した。

また、シリア軍航空部隊はムーハサン市にあるダーイシュ拠点を空爆した。

一方、RT（1月23日付）によると、21日に引き続き、ロシア軍のTu-22M3長距離戦略爆撃機6機がイラン、イラク領空を経由してシリア領空に入り、ダイル・ザウル市一帯のダーイシュ（イスラーム国）拠点に対して激しい空爆を実施した。

このほか、クッルナー・シュラカー（1月24日付）によると、共和国護衛隊はダマスカス県に展開する部隊をダイル・ザウル市方面に派遣した。

ダマスカス郊外県では、SANA（1月23日付）によると、東カラムーン地方のカサーラト・バフル地区一帯でシリア軍がダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆した。

AFP, January 23, 2017、AP, January 23, 2017、ARA News, January 23, 2017、Champress, January 23, 2017、al-Hayat, January 24, 2017、Iraqi News, January 23, 2017、Kull-na Shuraka’, January 23, 2017、January 24, 2017、al-Mada Press, January 23, 2017、Naharnet, January 23, 2017、NNA, January 23, 2017、Reuters, January 23, 2017、RT, January 23, 2017、SANA, January 23, 2017、UPI, January 23, 2017などをもとに作成。

ダマスカス郊外県、首都ダマスカス県でシリア軍はシャーム・ファトフ戦線などからなる反体制武装集団との戦闘を続ける（2017年1月23日）

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シャーム・ファトフ戦線などからなる反体制武装集団が占拠を続けるアイン・フィージャ町一帯のバラダー渓谷に対して、シリア軍が空爆を実施した。

シリア軍はまた、ザバダーニー市近郊のマダーヤー町に対しても攻撃を加えた。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区で、ジハード主義武装集団（シャーム・ファトフ戦線などからなる反体制武装集団）がシリア軍、国防隊と交戦した。

イドリブ県では、SANA（1月23日付）によると、ファトフ軍がフーア市を砲撃し、女児1人が死亡、5人が負傷した。

ダルアー県では、ARA News（1月23日付）によると、シリア軍がダルアー市内の反体制武装集団支配地域各所を空爆・砲撃した。

トランプ新政権発足早々、米主導の有志連合はシリア軍が苦戦するダイル・ザウル市近郊などに過去最大規模の爆撃（2017年1月23日）

米中央軍（CENTCOM）は、1月20～22日の3日間のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

1月20日はシリア、イラク領内のダーイシュ（ダーイシュ）拠点などに対して32回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は17回で、ブーカマール市近郊（1回）、ラッカ市近郊（11回）、アイン・イーサー市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（2回）、マンビジュ市近郊（2回）に対して攻撃が行われた。

1月21日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して31回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は25回で、バーブ市近郊（2回）、ラッカ市近郊（22回）、ダイル・ザウル市一帯（1回）に対して攻撃が行われた。

1月22日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して42回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は34回で、ブーカマール市近郊（1回）、バーブ市近郊（5回）、ラッカ市近郊（14回）、ダイル・ザウル市近郊（14回）に対して攻撃が行われた.

イドリブ県北部でシャーム自由人イスラーム運動主導の反体制武装集団がシャーム・ファトフ戦線に忠誠を誓う旧ジュンド・アクサー機構メンバーと交戦（2017年1月22日）

イドリブ県では、ARA News（1月22日付）によると、シャーム自由人イスラーム運動、イスラーム軍、「命じられるまま正しく進め」連合、ムジャーヒディーン軍からなる対ジュンド・アクサー機構合同作戦司令室が、ザーウィヤ山一帯で、シャーム・ファトフ戦線に忠誠を誓う旧ジュンド・アクサー機構メンバーと交戦した。

AFP, January 22, 2017、AP, January 22, 2017、ARA News, January 22, 2017、Champress, January 22, 2017、al-Hayat, January 23, 2017、Iraqi News, January 22, 2017、Kull-na Shuraka’, January 22, 2017、al-Mada Press, January 22, 2017、Naharnet, January 22, 2017、NNA, January 22, 2017、Reuters, January 22, 2017、SANA, January 22, 2017、UPI, January 22, 2017などをもとに作成。

米主導の有志連合はイドリブ県のシャーム・ファトフ戦線車輌を爆撃し、アルジェリア人幹部らを殺害（2017年1月22日）

イドリブ県では、ARA News（1月22日付）によると、米主導の有志連合がアクラバート村でシャーム・ファトフ戦線の車輌を爆撃し、乗っていたアルジェリア人幹部のアブー・マスアブ・ジャズラーウィー氏を含む3人を殺害した。

ロジャヴァに従軍していた米国人がダーイシュとの戦闘で戦死（2017年1月22日）

西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の広報局は声明を出し、ラッカ市一帯でのダーイシュ（イスラーム国）に対する「ユーフラテスの怒り」作戦に参加していた米国人義勇兵「カーワー・アーメド」（パオロ・トッド氏）が戦死したと発表した。

トルコ軍がロジャヴァの拠点都市アフリーン市（アレッポ県）北部の国境地帯を事実上占領（2017年1月22日）

アレッポ県では、ARA News（1月22日付）によると、トルコ軍が西クルディスタン移行期民政局の拠点都市アフリーン市近郊に侵攻し、国境に近いカルドゥー村を制圧、同地の南側に全長300メートル、幅3キロの壁を建設、同地一帯を事実上占領した。

同じくアレッポ県では、ARA News（1月22日付）によると、トルコ軍がバーブ市東部のダーイシュ（イスラーム国）拠点数十カ所に対して空爆を実施した。

シリア軍はトルコ軍が苦戦するバーブ市（アレッポ県）の南西16キロに位置するスーラーン村などからダーイシュを掃討、同地一帯を制圧（2017年1月22日）

アレッポ県では、『ハヤート』（1月23日付）によると、シリア軍がアレッポ市東部郊外のスーラーン村をダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末に制圧した。

スーラーン村はバーブ市の南西約16キロの距離に位置する（アレッポ県アアザーズ市郊外のスーラーン・アアザーズ町とは別の村）。

クッルナー・シュラカー（1月22日付）によると、シリア軍はまたスーラーン村に加えて、タンブール農場、小サルジャ農場、大サルジャ農場、ミンタール農場、マッラーン村を合わせて制圧した。

Kull-na Shuraka', January 22, 2017 — Kull-na Shuraka’, January 22, 2017

ヒムス県では、SANA（1月22日付）によると、シリア軍が予備部隊とともにタドムル市西方のタイフール航空基地（T4）一帯の監視塔丘、ビイル・ワアーイラ地区、カルヤタイン市東方のアワーミード丘一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

ダイル・ザウル県では、クッルナー・シュラカー（1月22日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）はダイル・ザウル市南部入口に位置するパノラマ交差点を制圧した。

一方、SANA（1月22日付）によると、シリア軍およびロシア軍戦闘機が、ダイル・ザウル市労働者住宅地区、墓地地区などのダーイシュ（イスラーム国）を空爆、またシリア軍地上部隊が、同地一帯、サルダ山一帯、ブガイリーヤ村、アイヤーシュ村、第137旅団基地一帯、ティーム油田一帯などでダーイシュと交戦した。

ダマスカス郊外県では、SANA（1月22日付）によると、シリア軍が県東部のリーシャ・ダムに近いジュワイフ地区でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆した。

シリア軍と反体制武装集団はヒムス県北部で戦闘を続ける（2017年1月22日）

ヒムス県では、クッルナー・シュラカー（1月22日付）によると、シリア軍がハウラ地方、タルビーサ市、ラスタン市を空爆し、ハウラ地方で少なくとも8人が死亡した。

一方、SANA（1月22日付）によると、シリア軍がイッズッディーン村、ウンム・シャルシューフ村一帯でシャーム・ファトフ戦線などからなる反体制武装集団と交戦した。

アレッポ県では、ARA News（1月22日付）によると、アレッポ市西部ラーシディーン地区郊外で、シリア軍がシャーム自由人イスラーム運動、ムジャーディーン軍と交戦した。

一方、SANA（1月22日付）によると、アレッポ市サラーフッディーン地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾1発が着弾し、7人が負傷した。

ダマスカス郊外県では、ARA News（1月22日付）によると、反体制武装集団がシリア軍との戦闘の末に、カースィミーヤ町郊外の拠点複数カ所を制圧した。

一方、SANA（1月22日付）によると、サアサア町に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾1発が着弾し、1人が負傷した。

YPG主体のシリア民主軍はダーイシュとの戦闘の末、ラッカ県のダイスワイディーヤ村の大部分を制圧（2017年1月21日）

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、有志連合の空爆支援を受ける西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、アサド湖畔の大スワイディーヤ村およびユーフラテス川北岸一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦、同村の大部分を制圧した。

ヨルダン国内のシリア人難民キャンプで爆発があり5人が死亡、30人近くが負傷（2017年1月21日）

クッルナー・シュラカー（1月21日付）などによると、「新シリア軍」が拠点を置いていたヨルダンのルクバーン地区にあるシリア人難民キャンプ内の市場で爆弾が仕掛けられた車が爆発し、5人が死亡、30人近くが負傷した。

同キャンプには約7万人の難民が身を寄せている。

Kull-na Shuraka', January 21, 2017 — Kull-na Shuraka’, January 21, 2017

AFP, January 21, 2017、AP, January 21, 2017、ARA News, January 21, 2017、Champress, January 21, 2017、al-Hayat, January 22, 2017、Iraqi News, January 21, 2017、Kull-na Shuraka’, January 21, 2017、al-Mada Press, January 21, 2017、Naharnet, January 21, 2017、NNA, January 21, 2017、Reuters, January 21, 2017、SANA, January 21, 2017、UPI, January 21, 2017などをもとに作成。

イドリブ県ザーウィヤ山一帯でシャーム・ファトフ戦線がシャーム自由人イスラーム運動支配下の2カ村を襲撃し、1カ村を制圧（2017年1月21日）

イドリブ県では、ARA News（1月21日付）によると、県北部のザーウィヤ山に近いイブリーン村で、シャーム自由人イスラーム運動が、シャーム・ファトフ戦線および同戦線に完全統合された（旧）ジュンド・アクサー機構のメンバーと交戦、シャーム自由人イスラーム運動の戦闘員複数が死亡した。

イブリーン村はシャーム自由人イスラーム運動の支配下にあり、戦闘は、シャーム・ファトフ戦線側が同村に進攻することで発生した。

なお、シャーム・ファトフ戦線側は、これに先立ち同じくシャーム自由人イスラーム運動支配下のクマイナース村に進攻、20日深夜に制圧したことを受けて発生したという。

シャーム・ファトフ戦線とシャーム自由人イスラーム運動はともにファトフ軍を主導しているが、バーブ・ハワー国境通行所の管理をめぐって対立が表面化していた。

一方、クッルナー・シュラカー（1月21日付）は、事態を受け、シャーム自由人イスラーム運動が、ザーウィヤ山一帯で、ジュンド・アクサー機構のメンバーを排除するための作戦司令室を、イスラーム軍、「命じられるまま正しく進め」連合、ムジャーヒディーン軍とともに設置したと伝えた。

ジュンド・アクサー機構は昨年末、シャーム・ファトフ戦線に吸収されている。

AFP, January 21, 2017、AP, January 21, 2017、ARA News, January 21, 2017、Champress, January 21, 2017、al-Hayat, January 22, 2017、Iraqi News, January 21, 2017、Kull-na Shuraka’, January 21, 2017、January 22, 2017、al-Mada Press, January 21, 2017、Naharnet, January 21, 2017、NNA, January 21, 2017、Reuters, January 21, 2017、SANA, January 21, 2017、UPI, January 21, 2017などをもとに作成。

シャーム・ファトフ戦線の幹部2人が反体制派統合の失敗に抗議して離反（2017年1月21日）

クッルナー・シュラカー（1月21日付）などが伝えたところによると、シャーム・ファトフ戦線のシューラー評議会メンバー2人が声明を出し、組織からの離反を宣言した。

離反を表明したのは、経済部門責任者のジハード・シャイフ氏（アブー・アフマド・ズクール）、軍事部門の元責任者のアブドゥッラー・ハラブ氏（ハムザ・サナド）。

発表された声明は手書きで、前線での分断、統合に向けた試みの失敗が離反の理由で、離反後はいかなる組織にも所属しないと記されている。

シャーム・ファトフ戦線はアスタナ会議を「直接的、ないしは間接的にアサドが権力に留まることに同意する行為」と非難し改めて拒否（2017年1月21日）

シャーム・ファトフ戦線は声明を出し、1月23日にカザフスタンの首都アスタナで開催予定のシリア政府と反体制武装集団の和平協議（アスタナ会議）に対する拒否の姿勢を改めて示した。

声明において、シャーム・ファトフ戦線はアスタナ会議を「革命とムジャーヒディーンの犠牲に対する最大級の侮辱」と非難した、「アスタナに行く者は、直接的、ないしは間接的にアサドが権力に留まることに同意することになる」と主張した。

YPG主体のシリア民主軍はアスタナ会議の決定に従わないと改めて表明（2017年1月21日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍は声明を出し、1月23日にカザフスタンの首都アスタナで開催予定のシリア政府と反体制武装集団の和平協議（アスタナ会議）で交わされるいかなる決定をも遵守しないと発表した。

西クルディスタン移行期民政局および同局を主導する民主統一党はアスタナ会議に招かれていない。

米国務省はトランプ政権への移行に対応するため、本国からはアスタナ会議に代表をしないと発表（2017年1月21日）

米国務省のマーク・トナー（暫定）報道官は、1月23日にカザフスタンの首都アスタナで開催予定のシリア政府と反体制武装集団の和平協議（アスタナ会議）に関して、ドナルド・トランプ新政権発足に伴う政権移行プロセスに対応するため、本国から使節団の派遣は行わず、在カザフスタン米大使が米国代表として参加すると発表した。

ロシア大統領府報道官は、アスタナ会議への米国の参加を拒否するイランを非難（2017年1月21日）

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、1月23日にカザフスタンの首都アスタナで開催予定のシリア政府と反体制武装集団の和平協議（アスタナ会議）への米国の参加を拒否しているイランの姿勢に関して「事態を複雑化する」と非難した。

BBC（1月21日付）のインタビューに対して、ペスコフ報道官は「テヘランはシリアの事態正常化における重要なプレーヤーだが、米国の参加を拒否する姿勢は事態をさらに複雑化させる」と述べた。

国連安保理は報道声明を出し、1月23日にカザフスタンの首都アスタナで開催予定のシリア政府と反体制武装集団の和平協議（アスタナ会議）に関して「シリア人主導の政治プロセスの重要な一部」と位置づけ支持を表明した。

同時に声明は、ダーイシュ（イスラーム国）がヒムス県タドムル市のUNESCO世界文化遺産パルミラ遺跡群のローマ式円形劇場と四面門を破壊したことを非難した。

AFP, January 21, 2017、AP, January 21, 2017、ARA News, January 21, 2017、BBC, January 21, 2017、Champress, January 21, 2017、al-Hayat, January 22, 2017、Iraqi News, January 21, 2017、Kull-na Shuraka’, January 21, 2017、al-Mada Press, January 21, 2017、Naharnet, January 21, 2017、NNA, January 21, 2017、Reuters, January 21, 2017、SANA, January 21, 2017、UPI, January 21, 2017などをもとに作成。

ヒムス県でシリア軍とシャーム・ファトフ戦線などからなる反体制武装集団との戦闘続く（2017年1月21日）

ヒムス県では、SANA（1月21日付）によると、シリア軍がフーシュ・ハッジュー村一帯でシャーム・ファトフ戦線などからなる反体制武装集団と交戦した。

ダルアー県では、クッルナー・シュラカー（1月21日付）によると、カフル・ナースィジュ村で、反体制武装集団戦闘員の車に仕掛けられた爆弾が爆発し、乗っていた戦闘員3人が死亡した。

一方、SANA（1月21日付）によると、反体制武装州集団がダルアー市内の住宅街を砲撃し、1人が負傷した。

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（1月22日付）によると、バイト・サービル町（クナイトラ県）の和解委員会責任者のアッバーズ・ズライファ氏がバイト・ジン村で何者かによって暗殺された。

AFP, January 21, 2017、AP, January 21, 2017、ARA News, January 21, 2017、Champress, January 21, 2017、al-Hayat, January 22, 2017、Iraqi News, January 21, 2017、Kull-na Shuraka’, January 21, 2017、January 22, 2017、al-Mada Press, January 21, 2017、Naharnet, January 21, 2017、NNA, January 21, 2017、Reuters, January 21, 2017、SANA, January 21, 2017、UPI, January 21, 2017などをもとに作成。

シリア軍とダーイシュの攻防戦が続くダイル・ザウル市一帯をロシア軍の長距離戦略爆撃機が爆撃（2017年1月21日）

RT（1月21日付）は、ロシア国防省消息筋の話として、ロシア軍の長距離戦略爆撃機6機が、ダイル・ザウル市一帯のダーイシュ（イスラーム国）拠点に対して集中的な爆撃を行ったと伝えた。

ダイル・ザウル県では、クッルナー・シュラカー（1月21日付）によると、シリア軍とダーイシュ（イスラーム国）の砲撃戦で、民間人17人が巻き添えとなって死亡、数十人が負傷した。

一方、SANA（1月21日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市南部の墓地地区一帯でダーイシュ（イスラーム国）拠点を空爆、また労働者住宅地区などでダーイシュと交戦した。

ヒムス県では、SANA（1月21日付）によると、シリア軍がタドムル市西部郊外のタイフール航空基地（T4）一帯近郊のティヤース丘をダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末に奪還した。

AFP, January 21, 2017、AP, January 21, 2017、ARA News, January 21, 2017、Champress, January 21, 2017、al-Hayat, January 22, 2017、Iraqi News, January 21, 2017、Kull-na Shuraka’, January 21, 2017、al-Mada Press, January 21, 2017、Naharnet, January 21, 2017、NNA, January 21, 2017、Reuters, January 21, 2017、RT, January 21, 2017、SANA, January 21, 2017、UPI, January 21, 2017などをもとに作成。

米国防総省はアレッポ県シャイフ・スライマーン村のシャーム・ファトフ戦線、ヌールッディーン・ザンキー運動の基地への爆撃を認める（2017年1月20日）

米国防総省のジェフ・デービス報道官は、1月19日にアレッポ県シャイフ・スライマーン村にあるシャーム・ファトフ戦線およびヌールッディーン・ザンキー運動の基地に対して行われた空爆に関して、米軍の有人・無人戦闘機が爆撃を実施し、100人以上のアル=カーイダ戦闘員を殲滅することに成功したと発表した。

デービス報道官によると、この基地は2013年から使用されていたという。

アサド大統領は日本のテレビ局（JNN）のインタビューに応じる「日本の対シリア政策は日本人の価値観、道徳、国際法に基づいていない!」（2017年1月20日）

アサド政権はJNNの単独インタビューに応じた。

アサド大統領が日本のテレビ局のインタビューに応じるのは2011年に「アラブの春」が同国に波及して以降初めて。

インタビューはTBSの「News 23」の星浩キャスターが英語で行い、その一部は19日午後11時の「News 23」（https://www.youtube.com/watch?v=OlW5Ku34O5M）で、全編は20日午後3時（日本時間）にCS放送の「TBSニュースバード」で放映された。

また、シリア大統領府も「TBSニュースバード」放送直後に、Youtubeを通じて全編（https://www.youtube.com/watch?v=At_KF5DjXSY）を公開、またSANAが英語全文（http://sana.sy/en/?p=98592）、アラビア語全訳（http://www.sana.sy/?p=497742）を公開した。

インタビューにおけるアサド大統領の主な発言は以下の通り:

「（1月23日にカザフスタンの首都アスタナで開催予定のシリア政府と反体制武装集団の和平協議（アスタナ会議）に関して）我々は期待していない。アスタナがさまざまなシリアの当時者があらゆることについて話し合う場になればと希望している。だが、最初に焦点を当てるべきだと思うのは…生命を守り、人道支援がシリア各地に届くようにするための…停戦だ。この会議が政治的な対話になるのかがまだ明確ではない。なぜなら、だれが参加するのかが明確ではないからだ。今のところ、政府とテロ組織が停戦し、テロ組織が武器を棄て、政府の恩赦を受け、和解に参加できるようにするために対話すること…これが唯一期待できることだろう」。

「議論されるすべては憲法に基づくべきだ。なぜなら、それは政府と反体制派、ないしは政府とテロ組織の問題ではないからだ。それはシリアの未来を決定する権利を持つシリアの市民の問題だ。我々の憲法には、移行政府などというものはない…。もし政府、すなわち挙国一致政府に参加したい者がいるのであれば、シリア国内外のすべての当時者が参加できる」。

「彼（ドナルド・トランプ氏）は、これまでに政治に関わったことのない数少ない米国大統領だ…。米国のメディアを含む様々なメディアは、彼（の当選）が予想外だと見ている。なぜなら、彼のヴィジョンについてほとんど知らないからだ。我々が判断に際して依拠できる唯一の材料は、大統領選挙期間中の彼のレトリックだけで、こうしたレトリックのなかで良いものだと言えるのは、「テロとの戦いが今日、我々の優先課題だ」と言ったことだ。トランプ（次期）大統領は、自身の優先課題がダーイシュ（イスラーム国）との戦いだ、と言った。もちろん、ダーイシュはテロの一側面、一テロ組織に過ぎない。ダーイシュについて言及するとき、ヌスラ（シャーム・ファトフ戦線）について言及しなければならない。シリアには現在、多くのアル=カーイダ系組織がいる。しかし、ダーイシュという言葉で、彼はテロを言い表そうとしていたのだと思う。彼が示したこの優先課題は非常に重要だと思う。だから、私は次期政権が、テロに関するこのレトリックを本当に実行し、シリア以外の国の助けになることを期待している。なぜなら、テロは今日、シリアに限られた問題ではなく、中東の、そしてグローバルな問題だからだ。だから、私たちは現実的な真の同盟が作られ、地域におけるテロとの戦いを本当に行うことを希望している。もちろんそうした同盟には、何よりもまずシリアが含まれるものとなろう」。

「我々が目にしているのは、米国が直接、ないしはプロキシ、さまざまな企業、ロビー、メディアを通じて間接に戦争を行ってきたということだ…。それらが、テロとの戦いや他国の主権尊重であれ、ロシア、中国などといった大国との善隣関係を通じた世界の緊張緩和であれ、新大統領（トランプ氏）の政策を妨害しようとしていることは極めて明らかだ」。

「率直に言うと、ダーイシュは、米国の監督のもとに作り出された…。それ（2006年に結成されたイラク・イスラーム国）は当初はイラクにしかいなかった。その後、シリアで紛争が始まると、この組織はISIS（イラク・シャーム・イスラーム国）となり、トルコがこの「国家」を支援した。なぜなら、ダーイシュは、シリアの油田を利用して輸出を行い、資金を得て、戦闘員を勧誘してきたからだ。トルコは石油の密輸に直接関与してきた…。だから、我々は、トルコ、米国がダーイシュと本当に戦うことを期待できない…。例えば…、ダーイシュは今日、ダイル・ザウル市を攻撃しているが…、米国はダーイシュの動きを封じるために何もしていない。いわゆる有志連合が1年半以上も活動しているが、彼らは何も達成していない。なぜなら、真剣ではないからだ。トルコについて言うと、エルドアン（大統領）はムスリム同胞団で、生まれながらにして無意識に…ダーイシュやアル=カーイダに同情し、密接なつながりを持っている。なぜなら、彼らは同じイデオロギーを擁しており、彼はそこから逸脱などできないからだ。彼は自分がダーイシュやヌスラといったテロリストに対抗していると見せようと策略を試みてきた。だが、彼は日常的にこれらの組織を支援し、彼の組織がなければ、これらの組織は生き延びることができなくなっている」。

「ロシアとシリアの爆撃を非難しているのは…、米国、英国、フランス、トルコ、カタール、サウジアラビアといったテロリストを支援してきた国だ。これらの国は、メディア、実際の政策、武器・資金供与、兵站支援を通じてテロリストを直接支援しており、シリアの市民のために何かを求める権利などない。なぜなら、これらの国こそが、シリアの市民、無垢の人々が6年間にわたり殺されていることの理由だからだ。これが第1だ」。

「第2に、我々政府の役割は、憲法、法、道徳的義務…に基づき、テロリストからシリア国民やシリアの市民を解放することになる。人々を殺し、すべてを破壊し、憎むべきワッハーブ主義を実行するテロリストの支配地域を見ているだけの政府を誰が受け入れるというのか…? もちろん犠牲者について言及するのであれば、すべての戦争には犠牲はつきものだ。すべての戦争が悪い戦争だ。すべての戦争が流血と殺戮だ…。良い戦争について言及できないことは自明だ。しかし、テロと戦うための戦争に訴えれば、犠牲は生じてしまう…。犠牲者が出ないように最善を尽くしてきたが、市民のために要求をしてきたという連中は、シリア、ないしはロシアが市民を殺しているという証拠を少しでも示したことがあったか? 質問を言い換えると、政府が道徳的に自国民をどのようにして殺すことができるというのか? 我々が自国民、民間人を殺してきたのなら、なぜ我々は6年もの持ち堪えられたのか? 非論理的で、非現実的だ。我々は世論の支持を受けているのでここにいるのだ」。

「もっとも重要なのは、政府は道義的に自国民を決して殺すことはなく…、自国民に対して大量破壊兵器を使用することなどないということだ。そんなことは不可能だ…。さらに重要なのは、我々は2013年に、化学兵器禁止条約に調印し…、化学兵器を放棄したということだ。我々は化学兵器を保有していない…。テロリストこそが、こうした兵器を使用してきたのだ…。2013年春、我々は国連に調査団の派遣を要請したが、米国はこの試みを阻止した。なぜなら、米国は当時、もし監視団がシリアに派遣されれば、テロリストがサリン・ガスを我が軍に対して使用した具体的な証拠をつかむことを知っていたからだ」。

「難民について言うと、それは悲劇だ。とりわけ子供は…無垢で、この戦争とは無関係だ。子供には…政治的帰属はないにもかかわらず…社会の誰にも増して代償を払わされている…。それゆえ、我々は…この問題を作り出したテロリストを排除し、平和をもたらすために最善の努力をしなければならないと感じている。これはシリア人が大統領に求めるべき問題だ…。しかし問題はどのような感情を抱いているかではなく、何をこれからするかだ。いつテロリストを排除するかが問題だ…。また西側や世界の多くの人々が言及しないもっとも重要な点は、難民問題がテロリストとかかわりがあるだけでなく、その一部は西側およびその同盟国がシリア国民に科している制裁とかかわっているということだ。この制裁は政府に対して効果はないが、シリアのすべての市民に及んでいる…。だから、多くの難民が国を去ったのだ。テロの脅威が理由ではなく、生活必需品、生活の糧が得られず、正常な生活を送れないからだ」。

「大統領の進退は国民全体にかかわる問題だ。それはすべてのシリア人にかかわっている。なぜならシリアでは大統領は国民によって直接選ばれるからだ。つまりそれは政府の権限でも反体制派の権限でもない。それはシリア人の権利で、この点に関して唯一決定を下すことができるのは、投票箱だけだ…。だから（和平プロセスにおいて辞任を考えているかとの問いへの答えは）「いいえ」だ。この問題は我々が反体制派、あるいは他国と議論する問題ではない…。改めて言うが、私は問題の原因ではない。大統領として、私は危機にあるこの国を救わねばならず、逃げたり、「私は去って、人々が自力で暮らしていかねばならない」と言ってはならないのだ。こうしたことは解決策にはならない。危機のなかにあって、大統領は陣頭指揮をとって、危機に対処すべきだ。危機が収束したら、進退について意思表明しても良いだろうが、その際でもシリア国民が、大統領が残留するか否かについて意見を述べることになる」。

「日本からの客人に対して率直に言わせて欲しい。シリアが独立して以降、数十年前にシリアと日本が関係を結んで以降、日本は、インフラ支援などで、シリアを含む国々の開発において極めて重要な役割を果たしてきた。日本は中東のさまざまな問題に関してバイアスのない姿勢を常に撮ってきた。この危機が始まるまで国際法を常に尊重してきた。しかし、日本は「シリア大統領は去るべきだ」と主張することで、初めてこうした方針に背いた。こうした姿勢は日本国民の価値観や道徳に基づいているのか? もちろん違う。日本の市民がどれだけ道徳に基づいているかは皆が知っていることだ…。日本の姿勢は国際法に基づいているのか? 違う。我々は主権国家であり、独立国家だ。世界の誰一人として、誰がとどまるべきだとか、誰が去るべきだなどと言う権限はない。残念ながら、こうした方針は欧米諸国の政策と一致している…。日本は対シリア制裁に参加した。シリア国民を支援してきたのにだ。シリア国民への制裁は日本国民の国益、日本人の価値観、法律、憲法と何か関係があるのか? 私はあるとは思わない。大使館を閉鎖し、ここで起きていることを見ずして、日本はどのような役割を果たせるというのか? 政治的に日本は多くの西側諸国同様、盲目状態で、我が国およびその政府とは関係を持っていない。日本は何が起きているのか知らないがゆえに、何の役割も果たすことはできない。情報は西側諸国からもたらされているが、それらは我々にとっては馬鹿げたものだ…。制裁を科していては、シリア復興について言及することはできない。片方の手で食糧を与えながら、もう片方の手でそれを取り上げることなどできない…。日本は、国際法に立ち返らねばならない…。我々は、世界のほとんどの国と日本とを区別してきた路線に日本が立ち返ることを期待している。そうすることで、日本は、流血を食い止め、シリア復興のために重要な役割を必ずや果たすことができる。難民のほとんどが、「ようこそドイツへ」とか「ようこそフランスへ」…などと声をかけてもらいたいとは思っていない。彼らは自分の国に帰りたいのだ。彼らは外国で助けてもらいたいのではなく、ここで助けてもらいたいと考えているのだ。日本には将来、そのような役割を果たしてもらいたいと考えている。我々は、日本が過去数十年にわたって行ってきた方針に回帰することを望んでいる」。

「（安田純平氏の安否に関して）今のところ分からない。我々は彼について何の情報も持っていない。このことについて残念だと感じており、我々シリア人は、彼の家族の感情を理解できる。なぜなら、我々にも多くの行方不明者がいるからだ…。何らかの情報を得ていたのなら、あなたに伝えていただろう…。情報格差を埋めることができるのはトルコだと思う。なぜなら、トルコは（安田氏を誘拐したとされる）ヌスラ（シャーム・ファトフ戦線）の監督者だからだ。トルコはヌスラが持っているすべての情報を持っているはずだ…。残念ながら…、この件に関して日本政府からシリア政府へのコンタクトは一度もない」。

SANA, January 20, 2017、TBS News, January 19, 2017などをもとに作成。

ロシア・シリア両政府はタルトゥース港のMTSPの軍事基地への拡張と事実上の永代使用に関する二国間合意を発効（2017年1月20日）

ロシア大統領府はホームページを通じて、タルトゥース市に設置されているロシア海軍補給基地（MTSP）とラタキア県のフマイミーム航空基地の利用に関するロシア・シリア両政府の合意文書を公開した。

合意は、2017年1月18日付で署名、発効されている。

タルトゥース港の基地使用に関して、合意では、補給基地から軍事基地へと拡張することを保証、その貸与期間を49年のしたうえで、「合意に反しない限り自動更新される」と規定されている。

合意ではまた、基地内の動産、不動産に対して治外法権が適用され、シリア当局が事前許可なく基地内に立ち入ることを禁じている。

さらに基地への戦艦11隻の配備やそのほかの艦船の寄港についても、ロシア側が同地の環境を保全することを条件に認められている。

『ハヤート』（1月21日付）などが伝えた。

AFP, January 20, 2017、AP, January 20, 2017、ARA News, January 20, 2017、Champress, January 20, 2017、al-Hayat, January 21, 2017、Iraqi News, January 20, 2017、Kull-na Shuraka’, January 20, 2017、al-Mada Press, January 20, 2017、Naharnet, January 20, 2017、NNA, January 20, 2017、Reuters, January 20, 2017、SANA, January 20, 2017、UPI, January 20, 2017などをもとに作成。

スプートニクはトルコのシムシェキ副首相が「アサド大統領抜きでシリア紛争解決は非現実」と述べたと伝える一方、副首相本人は発言を否定（2017年1月20日）

スプートニク・ニュース（1月20日付）は、トルコのメフメト・シムシェキ副首相が、アサド大統領抜きでシリアの紛争を解決することが非現実だと述べたと伝えた。

シムシェキ副首相は、スイスで開催中の世界経済フォーラム（ダボス会議）でのシリア・イラクに関するセッションで「我々はプラグマティストにならねばならない。現地情勢は大きく変化した。トルコはもはや、アサドなしでの事態正常化に固執することなどできない。これは非現実的だ」と述べたという。

シムシェキ副首相はまた、「アサドに対する我々の姿勢に関して、我々はシリア国民の苦難と悲劇の責任の一切が明らかにアサドにあることと考えている」と付言したという。

しかし、副首相はその後、声明を出し、そうした発言は行っていないと否定した。

AFP, January 20, 2017、AP, January 20, 2017、ARA News, January 20, 2017、Champress, January 20, 2017、al-Hayat, January 21, 2017、Iraqi News, January 20, 2017、Kull-na Shuraka’, January 20, 2017、al-Mada Press, January 20, 2017、Naharnet, January 20, 2017、NNA, January 20, 2017、Reuters, January 20, 2017、Sputnik News, January 20, 2017、SANA, January 20, 2017、UPI, January 20, 2017などをもとに作成。

ダーイシュがバーブ市（アレッポ県）でトルコ軍に対して爆弾攻撃し、兵士5人を殺害（2017年1月20日）

アレッポ県では、アアマーク通信（1月21日付）が、バーブ市内でダーイシュ（イスラーム国）が爆弾を仕掛けた車でトルコ軍部隊に対して攻撃を行い、トルコ軍兵士5人が死亡したと報じ、その画像をインターネットを通じて公開した。

DHA（1月20日付）によると、この攻撃ではまた、兵士9人が負傷したという。

AFP, January 20, 2017、AP, January 20, 2017、ARA News, January 20, 2017、Champress, January 20, 2017、DHA, January 20, 2017、al-Hayat, January 21, 2017、Iraqi News, January 20, 2017、Kull-na Shuraka’, January 20, 2017、al-Mada Press, January 20, 2017、Naharnet, January 20, 2017、NNA, January 20, 2017、Reuters, January 20, 2017、SANA, January 20, 2017、UPI, January 20, 2017などをもとに作成。

シリア軍はトルコ軍が後略をめざすバーブ市方面に南部から進軍し、2カ村を制圧する一方、ダイル・ザウル市一帯、ヒムス県東部でもダーイシュとの戦闘を続ける（2017年1月20日）

アレッポ県では、ARA News（1月20日付）によると、シリア軍がバーブ市南部のダイル・フール市一帯で進軍を続け、ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末にシャーミル村、バルラヒーン村を制圧した。

ヒムス県では、SANA（1月20日付）によると、シリア軍がカルヤタイン市北東部約25キロの地点に位置するカルヤタイン交差点を、ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末に奪還した。

シリア軍はまた、タドムル市西部郊外にあるタイフール航空基地（T4）に近いビイル・ムッル地区を制圧した。

ダイル・ザウル県では、SANA（1月20日付）によると、シリア軍およびロシア軍戦闘機がダイル・ザウル航空基地一帯、ダイル・ザウル市南部パノラマ交差点一帯、墓地地区に展開するダーイシュ（イスラーム国）の拠点に対して集中的な爆撃を行うとともに、シリア軍地上部隊が同地に進軍し、複数拠点を奪還した。

ARA News（1月20日付）によると、シリア軍およびロシア軍戦闘機の空爆は40回以上に及んだ。

一方、ARA News（1月20日付）によると、ダーイシュは第137旅団基地に突入した。

ハマー県では、ARA News（1月20日付）によると、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）支配下のハーヌータ村、ハドラ村を空爆し、民間人4人が死亡した。

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