Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
社会問題労働省は国際労働機関（ILO）とトルコ・シリア大地震の被害への対処、被災者の支援にかかる覚書（MoU）に調印した。
MoUは、ダマスカス県・同郊外県商業会議所、労働者組合総連合に助成金を支給するためのもの。
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ラタキア県のアーミル・ヒラール県知事は、ナジャート・ルシュディー国連シリア担当副特使を代表とする使節団と会談し、トルコ・シリア大地震の被害や被災者への対応について意見を交わした。
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SANA（3月19日付）が伝えた。
AFP, March 19, 2023、ANHA, March 19, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 19, 2023、Reuters, March 19, 2023、SANA, March 19, 2023、SOHR, March 19, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
シリア中央銀行は、19日付の送金為替速報で、1ユーロ=7,734.30に引き上げると発表した。
https://www.facebook.com/syrianarabnews/posts/pfbid02i5D6nG5VmwXSzuxNEnCaAVmtJnMtQEVP7Le4LehgHxRSRVHhdD3sBMxzhvmNrP2el
SANA（3月19日付）が伝えた。
AFP, March 19, 2023、ANHA, March 19, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 19, 2023、Reuters, March 19, 2023、SANA, March 19, 2023、SOHR, March 19, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アサド大統領はアスマー・アフラス夫人とともにアラブ首長国連邦（UAE）を公式訪問した。
アブダビ国際空港に到着したアサド大統領夫妻は、ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領の出迎えを受けた。
ムハンマド大統領とともに、空港からワタン宮殿に移動したアサド大統領は、首脳会談を行った。
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid0YS49j4Nfo3a7hYn5ig99XpFYnG5nj2Rdo1F4deqJcc8QoXdaC2iKHfBUbxZ16ZRml
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https://www.facebook.com/watch/?v=1754390308290495
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid02tAMhHPb3pX5kdJLCUtfmx4upMjTBFnFX8ZsKvdKZAi6NMddETEFY3HUNynF4qyfDl
https://youtu.be/yypTH0lyK7w
会談では、経済関係など二国間関係の強化の方途、地域情勢の進捗などについて意見が交わされ、アサド大統領は、UAEの合理的且つ論理的な姿勢がアラブ諸国間の関係において積極的且つ効果的な役割を果たしていると評価、不調和や断交は政治における誤った原則であり、アラブ諸国間の関係が健全で友愛的であることが正常なことだと強調した。
アサド大統領はまた、UAEによるトルコ・シリア大地震の被害への対応や被災者支援に謝意を示した。
会談には、UAE側からタフヌーン・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン国家安全保障顧問、マンスール・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン副首相（兼大統領府担当国務大臣）、ハムダーン・ビン・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏、ムハンマド・ビン・ハマド・ビン・タフヌーン・アール・ナヒヤーン大統領府特別顧問、アリー・ビン・ハマード・シャーミスィー国家安全保障最高評議会事務局長、アンワル・ビン・ムハンマド・カルカーシュ大統領府外交顧問、スハイル・ブン・ムハンマド・ファラジュ・ファーリス・マズルーイー・エネルギー・インフラ大臣、アブドゥッラー・ビン・タウク・マッリー経済大臣、アブドゥッラー・ビン・スルターン・ビン・アウワード・ヌアイミー法務大臣、ハリーファ・シャーヒーン・マラル国務大臣が、シリア側からはアサド大統領に同行したムハンマド・サーミル・ハリール経済対外通商大臣、マンスール・アッザーム大統領府担当国務大臣、ブトルス・ハッラーク情報大臣、アイマン・スーサーン外務在外居住者省次官、ガッサーン・アッバース在UAEシリア大使が同席した。
一方、アスマー夫人は、UAE女性総連合総裁、母性幼年最高評議会議長、家族開発財団最高議長のファーティマ・ビント・ムバーラクUAE大統領夫人とともに、バフル宮殿に向い、会談した。
会談では、人道活動、社会開発、多面的なエンパワーメント、トルコ・シリア大地震への被害に対応するための両国のさまざまな非政府団体による共同のイニシアチブ深化の可能性などについて意見が交わされた。
アスマー夫人は会談で、ファーティマ夫人のイニシアチブで一部被災者がUAEに搬送され治療を受けられたことなどに言及、UAEの国家と国民によるトルコ・シリア大地震の被災者への支援に謝意を示した。
会談には、ルーラー・シブル大統領府特別顧問（政治報道局長）、ダーナー・バシュクール大統領夫人事務所長が同席した。
SANA（3月19日付）が伝えた。
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ムハンマド大統領はツイッターのアカウント（https://twitter.com/MohamedBinZayed/）を通じて、「UAEでアサド大統領を歓迎している。我々は、両姉妹国とその国民の利益のため、姉妹関係を支援し、発展さあせ、シリアとこの地域の安定と発展に資する諸問題にかかる協力と連携を強化するための、前向きで建設的な対話を行った。
أرحب بالرئيس بشار الأسد في الإمارات، أجرينا مباحثات إيجابية وبناءة لدعم العلاقات الأخوية وتنميتها لمصلحة البلدين والشعبين الشقيقين، وتعزيز التعاون والتنسيق في القضايا التي تخدم الاستقرار والتنمية في سوريا والمنطقة. pic.twitter.com/YmFywsG83X
— محمد بن زايد （@MohamedBinZayed） March 19, 2023
AFP, March 19, 2023、ANHA, March 19, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 19, 2023、Reuters, March 19, 2023、SANA, March 19, 2023、SOHR, March 19, 2023などをもとに作成。
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アルスーリーヤ・ネット（3月18日付）などは、イラン・イスラーム革命防衛隊クドス軍団のエスマーイール・ガーアーニー司令官がアレッポ市とラタキア市を訪れ、トルコ・シリア大地震の被災状況を視察したと伝えた。
AFP, March 18, 2023、ANHA, March 18, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 18, 2023、Reuters, March 18, 2023、SANA, March 18, 2023、SOHR, March 18, 2023、Alsouria.net, March 18, 2023などをもとに作成。
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ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア、イランなどの141法人、300人への制裁を発動した。
制裁対象には、アサド大統領、フサイン・アルヌース首相、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣も含まれ、10年にわたって資産凍結、事業運営規制、渡航および領内移動禁止などが科される。
キエフ・イネディペンデント（3月18日付）などが伝えた。
AFP, March 18, 2023、ANHA, March 18, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 18, 2023、Kyiv Independent, March 18, 2023、Reuters, March 18, 2023、SANA, March 18, 2023、SOHR, March 18, 2023などをもとに作成。
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トルコ大統領府は声明を出し、アサド大統領がロシア公式訪問中に、シリア領内からの撤退をレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談する条件として上げたことについて、「両国の関係正常化にふさわしくない」と批判した。
アナトリア通信（3月18日付）などが伝えた。
AFP, March 18, 2023、Anadolu Ajansı, March 、ANHA, March 18, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 18, 2023、Reuters, March 18, 2023、SANA, March 18, 2023、SOHR, March 18, 2023などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア国民軍の憲兵隊と同軍に所属するシャーム戦線が、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域のカフル・ヤフムール村近郊のスルール集合住宅を強襲し、同地に身を寄せている国内避難民（IDPs）を退去させた。
AFP, March 18, 2023、ANHA, March 18, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 18, 2023、Reuters, March 18, 2023、SANA, March 18, 2023、SOHR, March 18, 2023などをもとに作成。
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ヒムス県では、米軍（有志連合）が占領するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプの「春の歌」学校で、シリア自由軍（旧革命特殊任務軍）が「シリア革命」12周年を記念する祝典を催し、国内避難民（IDPs）らが参加するなかに、教職員や児童・生徒にプレゼントを贈り、その写真をツイッターのアカウント（https://twitter.com/SyrianFree_Army/）を通じて公開した。
بدعم من شركائنا في التحالف الدولي احتفل جيش سورية الحرة اليوم بالذكرى الثانية عشر للثورة السورية مع جميع الناس.
وقمنا بتقديم الهدايا الخاصة للأطفال في المدارس.
واكدنا لهم اننا ملتزمين بمبادئ الثورة و سنواصل كفاحنا من أجل الحرية#التنف #سورية #مخيم_الركبان #الثورة_السورية_12_عاماً pic.twitter.com/YhRxEroKuL— الفرقة 70 – قوات التنف / جيش سورية الحرة سابقا （@SyrianFree_Army） March 18, 2023
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イドリブ県では、シリア人権監視団、HFL（3月18日付）によると、シャーム解放機構の支配下にあるイドリブ市で「シリア革命」12周年を祝う大規模デモが行われ、参加者は体制打倒、逮捕者釈放などを訴えた。
https://www.facebook.com/watch/?v=168640362686783
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるダイル・ザウル市北の工場交差点で「シリア革命」12周年を祝うデモが行われ、数十人が参加、体制打倒を改めて訴えた。
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ダルアー県では、シリア人権監視団、HFL（3月18日付）によると、ダルアー市ダルアー・バラド地区、ブスラー・シャーム市、タファス市、タッル・シハーブ町、ダーイル町、ムザイリーブ町で、「シリア革命」12周年を祝うデモが行われて、数十人が参加、体制打倒などを訴えた。
https://www.facebook.com/watch/?v=1251807122432113
https://www.facebook.com/watch/?v=1922041688158034
https://www.facebook.com/watch/?v=1221692988552968
https://www.facebook.com/watch/?v=240125255029085
https://www.facebook.com/watch/?v=1019827942324928
https://www.facebook.com/HoranFreeMedia/posts/pfbid08cmK9FCz6Utnkw3ueA6PYXoQEJyTNke6n8ky9YsPAU72CdkUciUCPZp8NDfriJ1Tl
https://www.facebook.com/HoranFreeMedia/posts/pfbid02h4fxAPuCL2NctBnBNNAfeRbPYnEVoKe24gpFYGSL1Rhcjw5Q94Qj5PNwMRTwM5fEl
AFP, March 18, 2023、ANHA, March 18, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 18, 2023、HFL, March 18, 2023、Reuters, March 18, 2023、SANA, March 18, 2023、SOHR, March 18, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アサド大統領は、首都ダマスカスで開催されるアラブ政党大会理事会（カースィム・サーリフ事務総長）緊急会合に出席するためにシリアを訪れた各国政党の代表らと会談した。
会談では、アラブおよび民族に関連するさまざまな問題について意見が交わされ、アサド大統領はそのなかで以下の通り述べた。
政党・政治勢力にとって今が行動のチャンスだ。なぜなら、現場において、包囲された諸国民がその封鎖への抵抗に成功したことを証明する真の実質的なモデルが存在するからだ。それは、敵対的なメディアが数年前から我々アラブ社会の成員の心に、敗北と譲歩の念を植え付けようと努力してきたことを覆すものだ…。考え方や方向性が一つである必要はないが、最終目標に至ることが重要だ。
大多数のシリア国民は、挑戦の精神と、自らの場が妥当だとの信念を持っている。これは我々の不屈の精神においてもっとも重要な要素だ。この精神がなければ、いかなる国家であっても、その支援のいかんにかかわらず不屈であることはできない。政党とは社会の思想的、政治的な潮流をイメージとして表している。アラブ社会は多様性を特徴としている。それゆえ、大会の輪が拡がるたびに、より良いかたちで社会を表現することができる。このことが、さまざまな潮流、所属へと輪を広げる取り組む必要を喚起している。対話こそがこれを実現するためにもっとも重要な要素だ。
アラブ人に共通のアイデンティティを作り出すための取り組みが重要であり、それなくしては、文化であれ、経済であれ、それ以外のレベルであれ進歩は実現しない。
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid0gdSqe36X9RPSZAhfvgrnp4ytTtstfqG7KNKLBT19FtXBHkiKCWfC944uCo6X4YNjl
SANA（3月18日付）が伝えた。
AFP, March 18, 2023、ANHA, March 18, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 18, 2023、Reuters, March 18, 2023、SANA, March 18, 2023、SOHR, March 18, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロシア当事者和解調整センターはラタキア県カルダーハ市のバースィル病院に医療物資を配給した。
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ハンムーダ・サッバーグ人民議会議長は、アンデス議会のグロリア・フローレス・シュナイダー議長とエドアルド・チリキンガ・マッソン事務総長からトルコ・シリア大地震によるシリアでの犠牲者に対する共同の弔電を受け取った。
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アラブ首長国連邦（UAE）からの人道支援物資（11トン）を積んだ貨物輸送機が殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に到着した。
https://www.facebook.com/syrianarabnews/posts/pfbid02BPQqn9XJJ67itoyapbZUtoSfyfzfwSEgYvUWoETwJ4PfpSTedx3f7naAeicb95FDl
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イラク政府からの食料、救援、医療物資350トンを積んだ車列が、ブーカマール国境通行所（ダイル・ザウル県）を経由してシリアに入国、シリア・アラブ赤新月社に物資が引き渡された。
https://www.facebook.com/syrianarabnews/posts/pfbid0Lbzk5RrG6dG3U8SiaMTYyCVtQaZzp6AxACpGVBbzUush9E4hv3BYTB6F3yrMiPf2l
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SANA（3月18日付）が伝えた。
AFP, March 18, 2023、ANHA, March 18, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 18, 2023、Reuters, March 18, 2023、SANA, March 18, 2023、March 19, 2023、SOHR, March 18, 2023などをもとに作成。
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北・東シリア自治局ジャズィーラ地方、各地区、各市町村の評議会は、トルコによるアレッポ県アフリーン郡占領から5年が経つのに合わせてハサカ県各地で集会を開き、シリアの愛国的諸勢力に対して国益に基づいてトルコの占領を終らせるために取り組むよう呼びかける声明を出した。
北・東シリア自治局のユーフラテス地域も執行評議会がアイン・アラブ（コバネ）市で声明を出し、占領に抗議した。
マンビジュ市および同郊外民主民政評議会も声明を出し、トルコ占領に抗議した。
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アレッポ県では、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市一帯地域（シャフバー地区）では、トルコによるアレッポ県アフリーン郡占領から5年が経つのに合わせて、アフリーン郡からの国内避難民（IDPs）が地元住民らとともに「時代の抵抗を強化し、占領を打破する」と銘打って、行進は、ハルバル村からウンム・フーシュ村に向かってデモ行進を行た。
また、アレッポ市シャイフ・マクスード地区およびアシュラフィーヤ地区でも、トルコの占領に反対するデモが行われ、住民ら数千人が参加した。
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ラッカ県のラッカ市やタブカ市、ダイル・ザウル県の農村でも同様のデモが行われた。
ANHA（3月18日付）が伝えた。
AFP, March 18, 2023、ANHA, March 18, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 18, 2023、Reuters, March 18, 2023、SANA, March 18, 2023、SOHR, March 18, 2023などをもとに作成。
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ANHA（3月18日付）は、シリア政府が北・東シリア自治局の支配下にあるアレッポ市シャイフ・マクスード地区およびアシュラフィーヤ地区への重機1輌の進入を認め、シャイフ・マクスード地区の東部にある半壊の住居1棟の解体工事が行われたと伝えた。
両地区の人民庁舎が所轄する技術局の発表によると、両地区では倒壊した家屋が5棟、倒壊の恐れがある家屋が12棟確認されていた。
AFP, March 18, 2023、ANHA, March 18, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 18, 2023、Reuters, March 18, 2023、SANA, March 18, 2023、SOHR, March 18, 2023などをもとに作成。
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シリア人権監視団、MMC（3月17日付）によると、シャーム解放機構の支配下にあるイドリブ県のカフルタハーリーム町、アリーハー市、カッリー町、サルマダー市、アレッポ県のダーラ・イッザ市、トルコの占領下にあるアレッポ県のバーブ市、バザーア村、アブザムー町、マーリア市（「ユーフラテスの盾」地域）などで、「シリア革命」12周年を祝うデモが行われ、数千人が参加し、体制打倒が訴えられた。
また、HFL（3月17日付）、ドゥラル・シャーミーヤ（3月17日付）などによると、シリア政府の支配下にあるダルアー県ダルアー市のダルアー・バラド地区でも数十人が「シリア革命」12周年に合わせて抗議デモを行った。
https://www.facebook.com/SYRMMC/posts/pfbid0swgwUdf9t5fSnMHb2WXB39XdQsBmddLLFu6YfWpcaqWcCq9U89aqXryvYuMNNfhml
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このほか、ドゥラル・シャーミーヤ（3月17日付）によると、シャーム解放機構が自治を委託しているシリア救国内閣は、「シリア革命」12周年を記念して、同機構の支配下にあるイドリブ県、ラタキア県、アレッポ県、ハマー県内の各所で植樹キャンペーンを開始した。
https://eldorar.com/sites/default/files/styles/696×367/public/img_20230317_193746.jpg
AFP, March 17, 2023、ANHA, March 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 17, 2023、HFL, March 17, 2023、MMC, March 17, 2023、Reuters, March 17, 2023、SANA, March 17, 2023、SOHR, March 17, 2023などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア国民軍の憲兵隊が、トルコの占領下にある「ユーフラテスの盾」地域と北・東シリア自治局の支配地を隔てるアイン・ダーダート村の通行所を一方的に閉鎖した。
憲兵隊は、北・東シリア自治局側から通過を希望する住民らに対して、憲兵隊の通行許可を事前に取得するよう求めているという。
AFP, March 17, 2023、ANHA, March 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 17, 2023、Reuters, March 17, 2023、SANA, March 17, 2023、SOHR, March 17, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、国連からの支援物資を積んだ貨物車輌23輌が、バーブ・ハワー国境通行所を経由して、シャーム解放機構の支配地に入った。
これにより、トルコ・シリア大地震発生以降にトルコからバーブ・ハワー国境通行所を経由してシャーム解放機構の支配地に入った車輌の数は606輌、バーブ・サラーマ国境通行所、ラーイー村北の通行所、ハマーム村西の通行所（いずれもアレッポ県）を経由してトルコ占領地に入った車輌は308輌、合計で914輌となった。
AFP, March 17, 2023、ANHA, March 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 17, 2023、Reuters, March 17, 2023、SANA, March 17, 2023、SOHR, March 17, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるアーフィス村を砲撃し、女性1人が負傷した。
シリア軍はまた、ザーウィヤ山地方のスフーフン村、ハルーバ村を砲撃した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるアンカーウィー村、カーヒラ村、サルマーニーヤ村、カルクール村を砲撃した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の精鋭部隊の一つウスマーン・ブン・アッファーン旅団がシリア政府の支配下にあるナフシャッバー村一帯に潜入、シリア軍と交戦した。
この戦闘で、シリア軍兵士2人が死亡、ウスマーン・ブン・アッファーン旅団の戦闘員1人が負傷した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、フーシュ・アラブ村で国防隊の司令官が自宅前で何者かによって銃で撃たれて死亡した。
AFP, March 17, 2023、ANHA, March 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 17, 2023、Reuters, March 17, 2023、SANA, March 17, 2023、SOHR, March 17, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍は声明を出し、15日に同軍所属のテロ撲滅部隊（YAT）の隊員を乗せて、「南クルディスタン（バシュル・クルディスタン）」（イラク・クルディスタン地域）のスライマーニーヤ市に向かって飛行していたヘリコプター2機が悪天候が原因で墜落し、シャルファーン・コバニ（本名アブドゥルムスタファー・アブディー）司令官を含む兵士9人が死亡したと発表した。
ANHA（3月17日付）が伝えた。
バグダード・トゥデイ（3月17日付）によると、墜落したうちの1機はEurocopter AS350。
ドホーフ県ジャマーンキー郡のビールキヤート村近くに墜落したという。
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米主導の有志連合（「生来の決意」作戦合同任務部隊（CJTF-OIR（Combined Joint Task Force – Operation Inherent Resolve））のケヴィン・リヴィングストン報道官は、アナトリア通信（3月17日付）に対して、墜落したヘリコプターが有志連合所属機ではないと述べた。
リヴィングストン報道官は「ヘリコプターは有志連合所属ではなく、「生来の決意」作戦の一部をなしていない」と述べた。
AFP, March 17, 2023、Anadolu Ajansı, March 17, 2023、ANHA, March 17, 2023、Baghdad Today, March 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 17, 2023、Reuters, March 17, 2023、SANA, March 17, 2023、SOHR, March 17, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロシア連邦のダゲスタン共和国からの救援物資を積んだ貨物車輌の車列が、ラタキア市のスポーツ・シティに設置されている避難所に到着し、物資を配給した。
また、ロシア赤十字社の支援チームがラタキア市のシャーリーハート将校クラブに設置されている避難所で避難生活を送る児童162人に食糧物資を配給した。
SANA（3月17日付）が伝えた。
AFP, March 17, 2023、ANHA, March 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 17, 2023、Reuters, March 17, 2023、SANA, March 17, 2023、SOHR, March 17, 2023などをもとに作成。
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シリア貿易機構のラタキア県支部は、アリーン人道機構と連携して、ジャブラ市近郊のバイト・ヤーシュート村の農場で避難生活を送る被災者に食料パック3450個を配給した。
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タルトゥース市（タルトゥース県）の殉教者サイフッディーン・ビラール学校で英語の教師を務めるラヒーク・アフマドさんら同県の教職員が、「私の生まれは傷ついた祖国です…恐れないで、シリア」と銘打ったイニシアチブを立ち上げ、被災地の児童・生徒の支援を開始した。
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「魂の包帯」と銘打ったイニシアチブがラタキア市で被災者のメンタル・ケアやソーシャル・ケアを支援するためのワークショップを開催した。
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SANA（3月17日付）が伝えた。
AFP, March 17, 2023、ANHA, March 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 17, 2023、Reuters, March 17, 2023、SANA, March 17, 2023、SOHR, March 17, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
米国、英国、フランス、ドイツは「シリア革命」12周年（3月15日）に合わせて共同声明を出し、シリアにおける紛争の政治的解決に向けた真の永続的な進展がみられるまで、シリア政府との関係を正常化しないと改めて表明した。
共同声明ではまた、「悲劇的な地震によって生じた緊急の人道的ニーズに対処することに焦点を当てるとき、国連安保理決議第2254号に沿って、シリア主導による政治プロセスを前進させ、状況を改善するという共通の目標を想起します。
AFP, March 17, 2023、ANHA, March 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 17, 2023、Reuters, March 17, 2023、SANA, March 17, 2023、SOHR, March 17, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アサド大統領はロシアを公式訪問中（3月15～17日）にロシア1チャンネルの単独インタビューに応じ、その映像が18日に放映された。
インタビューは通訳を介してアラビア語で行われ、全文はSANA（https://www.sana.sy/?p=1859969）を通じて公開された。
https://youtu.be/5X81Kv_eM7U
インタビューでのアサド大統領の発言内容は以下の通り。
私が（ヴラジーミル・）プーチン大統領に初めて会ったのは2005年、つまり18年近く前のことだ。昨日は、当時話していた言葉と同じ言葉で話をした。なぜ世界は変わったか? 国際社会および地域において幾度となく変化が生じた。ロシア国内外、およびシリアの状況は、二つのことによっている。第1に、プーチン大統領と私の性格だ。我々は、私的な発言においても、公式の発言においても率直で明白な人間だ。だが、より重要な点があると考えている。各々がよって立つ文化的基盤とは何なのか? 植民地主義の文化、傲慢さとは縁遠く、他者を尊重するロシアの文化があると考えている。これは大衆の文化だ。この大衆の文化が政治行動に反映されるとき、関係は常に安定し、信頼と尊敬が生まれる。実際に即して言うと、我々は地理的にも経済的にも小さな国だが、歴史的な役割ゆえに、我々の地域において特別な重要性があるのだろう。とはいえ、我々は大国ではないが、ソ連と関わっていた時でさえ、1日たりとも、異なった国家と関わっていると感じたことはなかった。そこには文化の役割が隠されている…。西側諸国は、弱小国と関係を持とうとするとき、これらの国の利益を犠牲にしてでも、自らの要望に沿う従属国に変えようとする。これに対して、我々とロシア、あるは旧ソ連との関係は、友人を探そうとするものだ。友人として役に立とうとすれば、弱小国ではなく、強国にならねばならない。つまり、ロシアの論理と西側の論理は完全に相反するものであり、ここに、シリアと西側の関係と、シリアとロシアの関係の違いが隠されている。私とプーチン大統領との関係は、こうした大きなイメージ、今から約70年前からの古いイメージから理解できる。
彼ら（米国やNATO）は（シリアで）何をしてきたか? 彼らが行ってきたことは、人道主義の諸原則とは真逆で、偽りだ。西側の巧妙さとは、我々に様々な概念を与えたことにあると考えている。だが、彼らはこれらの概念に、自分たちの方法で内容を与えた。世界の大部分がこれらの概念を信用している。自由という概念は美しい概念だ。だが、自由は他人を殺す自由にもなり得る。自由を破壊し、悪しきことを行う自由にもなる。この美しい概念は、醜い内容を持ち得る。民主主義も同じだ。民主主義は多くの人々が国の決定に参加することだ。だが、彼らにとって、民主主義とは、彼らが押し付けたいネオ・リベラリズムにかかわる諸概念を受け入れる自由だけだ。彼らが望むことを受け入れることが民主主義だ。民主主義とは、あなたが彼らにとっての手先になった時に、あなたを民主的だと分類するためのものだ。つまり、西側が提起する概念とは偽りの概念だ。西側の政治は、嘘、偽りのうえに成り立っている。もっとも優れた西側諸国において、正直であるのなら、この政策から逸脱することになる。何よりもまず、この概念に時間を奪われてはならない。これらの概念を、西側とは異なる諸国民である我々にふさわしいかたちで定義しなければならない。西側は今日、多数派ではなく、少数派だ。世界の大多数の国は、西側ではない。なぜ、我々は西側に従属するのか、なぜ我々は自分たちの概念、利益、ビジョンに従わないのか? なぜ我々は西側に依拠して物事を計るのか、なぜ、西側が原典なのか? これは劣等感を表している。西側は野蛮だ。西側はどのように文明を築いたというのか? 600年前に発見したとして、アメリカ大陸の財産を盗み、この財産によって、テクノロジーを生み出し、諸国民を隷属させるためにそれを利用した。自分自身の財産で築いたのではない。600年を経た今も、同じことが行われている。我々は西側に従属するのか? それは誤りだ。世界では今、西側の政治が、人間性の破壊、文明の破壊しかもたらさないとの意識が高まっていると考えている。それは、人間性を破壊し、そうすることで、真の文化も破壊する、と。だから最初に言った。答えは質問のなかにある。彼らは殺戮と欺瞞を行っている。地震が発生したら、彼らにとって、軍事的な戦争に代えて、この地震をシリア国民に対する地政学的な戦争にしたてる好機となる。結果は一つだ。彼らは地震に憤りを感じておらず、喜んでいる。これこそが、率直に言わねばならない真実だ。
ロシアと西側の問題がウクライナの問題、あるいはクリミア半島の問題をもって生じたと考えるのは誤りだ。ロシアと西側との問題は、ピョートル大帝の時代から300年にわたって続いている。ロシアは、弱小国であることを求められている。これは確かだ。ロシアには西側に頼っている者もいる。ロシアが西側に譲歩すれば、楽になるだろうと考えている。だが、実際に何が起きたか? 第1次チェチェン戦争、第2次チェチェン戦争、西側の支援を受けたテロが起きた。西側はテロを支援して、ベスラン学校を襲撃させ、子どもたちを殺させた。劇場を襲撃させ、人質にとった。テロは今もロシアに侵入しようとしている。ロシア分割と弱体化が、300年にわたって西側が常にめざしてきたことだ。だが、300年経っても、教訓を得るには不十分だった。だから大きな問題となっている。同時に、我々シリアにとって、我々の地域を植民地とした西側諸国は、英国であれ、フランスであれ基本はシリアを占領してきた。今は米国はシリアの領土を占領している。彼らは何ら変わっていないし、政策も変わっていない。撤退しても彼らは変わっていないし、経済交渉においても変わっていない…。シリアに対する戦争は、西側が変わらないことを立証した…。では、我々は何をしなければならないか? 強くならねばならない、それだけだ。森のなかにいたとする。森の強者が弱者を食い物にする。国際法など存在しない。それは紙のうえにあるだけだ。国際法を守る機関もない。NATOはある。だが、NATOは国際法を守るツールか? そうではない。つまり、強くならなければ、誰も負けた理由を教えてくれない。我々が親切だったと彼らに言っても、誰も尊敬はしてくれない。強者の世界にいること、それが唯一の解決策だ。他の解決策があると言いたいのだが、そう言えば欺いたことになる。
我々はロシア軍がやってきた2015年以降に限って、話（ロシア軍をどう見ているか）を始めることはできない。我々とあなた方には60年という歳月のなかで共通の家族ができた。今、シリアの子どもたちの多くが、（ロシア人と）共通の父母を持っている。これらの家族が戦争のなかで居続けることは、近しい性格を共有していなかったら不可能だった。我々にはオリエントの民であることが共通している。ロシア正教会にはシリア正教会と歴史的関係がある…。互いに支え合ってきた。だから、共通の社会文化があり、それは無から生み出されたものではない…。もう一つ、70年以上に及ぶ両国の関係は、とりわけ軍事面においてこうした関係を強化してきた。ロシアの専門家はシリア国内の様々な組織において数十年にわたって存在してきた。また、こうした交流はロシア軍が2015年にやって来た時にも存在した。こうした関係が拡大したとしても何ら不思議ではなかった…。文化的な性格は通常こうした状況下でより似通ったものになる。日々の些細な問題の多くが文化の違いのなかで積み重なってはいくが、こうしたことが目に見えることはなかった。こうした点から、シリア国民にとって、もっとも重要なのが、他者に対して優越感を誇示しない穏健な国民であることだと見ていることが明らかだ。戦争が始まり、テロが拡散し、シリアの多くの家族、そして個人がテロによって命を落とすようなって以降に顕著なもう一つの点は、シリア国民にとって、ロシア軍の兵士がウクライナ戦争にも似た熾烈な戦争からシリアを救い出すべくやって来てくれたことだ。ウクライナ戦争においてはNATO、そしてその同盟国のすべてがロシアを敗北させようとしている。一方、シリアでは、同じ同盟国がテロリストを支援し、シリアの国家、国民を破棄しようとしてきた。違いは一つだけ、それは名前だ。シリアでは、彼らはアル=カーイダ、あるいはそこから派生したダーイシュ（イスラーム国）、ヌスラ（戦線）、ムスリム同胞団などだった。ウクライナでは、それはナチだ。原理は同じだ。過激派は同じだ。ナチとダーイシュは同じ場所で相まみえるのだ。
シリアで戦争が始まった時、多くのボランティア（義勇兵）らがシリアの国家を支援するためにやって来た。この経験が別の経験をもたらし、ボランティアの行為は自発的なもので、ボランティアがボランティアを連れてくることはあり得ない。自らやってくる。自発的な動機がなければならない。シリアのボランティアがウクライナでロシアの側に立って戦うために赴くのであれば、彼らも同じ方法で赴くことになるだろう。彼らは国家を経由することなく、政治的な決定、政治的な願望を伴わず、直接赴くだろう。多くのシリア人がこうした感情を抱いていると考えている。実際に赴いた者がいるかどうかを承知してはいない。我々には情報がない。だが、シリア国民の感情は、シリア軍に対する感情と同じく、（ロシアの）勝利への願望だと考えている。なぜなら、この戦争におけるロシアの勝利はシリアに二つの面で直接影響を与えるからだ。第1は、ロシアが友好国だという面からだ。友人が強ければ、自分も強くなる。第2は、国際情勢への反響という面では、現状は我々にとって悪い状態にある。この状態がロシアの勝利で変わるのなら、それは国際情勢の改善というかたちで我々にも良い影響を及ぼす。
いかなる人間にも、自分が正しいと考える行為を行う権利がある。また、こうした行動が否定的な影響をもたらしたり、シリアの国益に害を与えたりする行為でなければ、もちろん追及はしない。
彼ら（西側）は戦争前からこうした悪意にある方法を常に駆使してきた。悪意のある方法は、彼らの政策と同様に、その性格の一部でなのだ。ロシアとは特に関係はないが例をあげよう。関係が良好に思われた2008年に、私はフランスを訪れた。その時のシリアへの門戸解放の目的は、我々にイランを説得させ、欧州諸国内で売らんの濃縮を行わせるというものだった…。戦争下でも、彼らは、免責と引き換えに大統領職をあきらめるよう説得しようとしてきた。側近と財産を伴って行きたいと言うのなら、問題はない、財産は差し押さえないと言っていた…。彼らはこうした試みを行うのをだいぶ前からあきらめていると考えている。彼らはシリアが西側のやり口を理解していると承知していた。西側は我々を騙さないという。我々には西側との長い経験がある。彼らはあらゆる試みを断念し、連絡をとってくることはなくなった。その方がいい。
人は他人の影響を受け、影響される。一義的に家族、友人、妻、子供、きょうだいの影響を受けることは確実だ。家族どうし、夫婦が互いに支え合わなければ、いかなる人であれ、その行動に悪影響があることは間違いない。私は職業人であり、彼女（アスマー・アフラス夫人）も職業人だ。彼女はただの主婦ではない。だから、戦争のような困難な状況かにおいては、互いを支え合うことには課題を伴った。彼女が外出したきり、砲撃などによって戻らないかもしれない。互いを支え合い、信頼しようとする感情がなく、恐怖の感情だけなら、互いに悪影響を与えていたことは確実だ。信頼が培う相互関係があった。愛国的な仕事に従事している。恐怖は良い結果をもたらさない。恐怖は、自分を守ることはない。死ぬ者は死ぬ。我々は人として、運命を信じている。死ぬのであれば、その時に死ぬという運命なのだ…。もう一つは助け合いだ。家族どうしはどのように助け合うのか? もちろん、子供たちは戦争中は幼かった。彼女は第1に国を愛し、戦争という状況とそこで必要なものについての明確はビジョンを持ったシリア市民として非常に積極的に役割を果たしていた。こうした複雑な状況においても問題を深く捉えるビジョンを備えている。彼女は、対話や会合、さらにはさまざまな分野で戦争の悪影響に対処するために提起されたさまざまなアイデアに貢献することで、非常に重要な支えとして行動した。戦争はすべてに被害を与える。インフラ、経済、文化、社会のあらゆる側面に被害を与える。こうした分野で彼女ができることにはきりがなかった。彼女は積極的な役割を果たし、とりわけ地震発生に伴う現状においても、役割を果たしている。彼女は偉業をなしてきたことは確実だ。それはメディアに乗らないこともある。だが、それは重要なことではない。重要なのは、成果が達成され、彼女の役割は、私にとってあらゆる側面で助けになった。
シリアにいるすべてのテロリストは米国によって直接もたらされた。トルコを経由することもあるが、首謀者は米国だ。結局のところ、トルコはNATO加盟国で、米国の意思から逃れることはできない。役割の交代がプロセスとして行われるが、西側が留まることはない。なぜなら、テロは、西側諸国の軍隊の一つで、NATO軍と同義というのが真実だ。西側は巨大な抑止力が現れ、大敗を喫するまではこうした行為を止めることはない。だから、アフガニスタンでロシア、あるいはソ連に対して用いたのと同じテロを用いた。今はウクライナにおいてそれを利用し、その前はチェチェンで利用した…。今はシリアで利用されている。私が見るところ、今後も数年にわたって続くだろう。
もちろん、シリア軍には対峙する準備ができている。我々には経験がある。我々とテロとの関係は、鉄砲に対抗するための鉄砲の関係ではない。もっとも重要なのは、思想に対抗するための思想だ。ムスリム同胞団は、宗教を利用した最初の組織で、1950年代半ば、あるいはそれ以前…から宗教の名で暴力を衝動してきた。彼らはその時から暴力行為を始め、シリア国民にはこの数十年を通じて免疫力ができた。最大の抑止力がある。テロが思想を犯すことができなければ、その軍事行動は敗北する。だから、シリア軍に対する消耗戦を仕掛けている。だが、テロによってシリア軍を敗北させることはできない。トルコがテロを支援するために侵攻した時、イスラエルが介入した。だが、テロだけでは何もできないだろう。なぜか? 大衆のなかに温床を求めたものの、それが見つからずに、戦争に敗れたからだ。テロは米軍のヘリコプターを頼りにするようになり、ダーイシュがそうであるように、ヘリコプターに乗って転戦するようになった。あるはトルコとの国境に近い北部が起きているように、トルコ軍がテロリストを直接支援している。
エルドアンは同胞団だ。ムスリム同胞団に深く、そして公然と属している。彼はこの真実を隠し立てしようともしない。同胞団員、あるいは総じてムスリム同胞団がめざしていることは一つだけだ。権力を握り、そのために宗教を利用することだ。人々の間に愛を広め、社会改革のために宗教を利用することなどない。そうしたことには関心がない。同胞団の利益が第1なのだ。シリアで戦争が始まった時、オバマ政権下の米国からの指示があった。それは同胞団がアラブ世界の指導権を握る時が来たというものだ。なぜなら、世俗国家は米国が望むものを実現できず、諸国民を掌握し、権利を譲歩させることができず、リベラリズムへと牽引できず、米国が望むことを何もできないと考えていたからだ。同胞団の政府は、宗教の名のもとに統治を行う政府だ。米国のイメージでは、諸国民を掌握するより高い能力があった。もちろん、結果は失敗だった。なぜなら、アラブ諸国民は、そうは考えていなかったからだ。彼らは、真の意味での宗教とムスリム同胞団が提起している日和見主義的手法を区別いていた。こうしたことが生じ始めた時、同胞団員が、同胞団の利益に向かうことは当然のことだった。同胞団にとって私的な関係は意味がない。誠意や友情は価値がなく、それについて一瞬たりとも考えたことなどない。こうした人間は、日和見主義的な同胞団の方針に向かうための史上の利益と引き換えに、そうした関係の価値を無にしたのだ。同胞団員になるには、日和見的でなければならず、同胞団員でありつつ、誠実であることなどできない。
とはいえ、我々は治安レベル、国防大臣レベルでの対話を初めた。今は、外務大臣補レベルでの会談について議論している。それはおそらく外務大臣（会談）に至るだろう。それは我々と彼らの対話の詳細にかかっている。こうした状況においては、私的な感情と国益を区別しなければならない。国益がもっとも重要だ。相手が誰であれ、会談が行われることで、シリアの国益を実現し、戦争が終息し、流血が止むのであれば、我々がその方向に向かうのは当然だ。これは議論の余地がないことだ。怒り、あるいはそれ以外の誤った環状から始めることは許されない。
ピエロの性格を帯びた発言の一部を耳にするようになるまで、彼（ヴォロジミル・ゼレンスキー大統領）のことは知らなかった。我々はこうした側面を特に気に入っている。政治においても、時として暗い雰囲気を変えるためにピエロが必要だ。
ロシアにクリミアの返還を認めた国との意思疎通は不可能だ。例えば、私は2014年に、繋がりはすでに途絶えていたと考えている…。
化学兵器は、サッダーム・フサインが持っていたとされた兵器だ。だが、その後コリン・パウエルは謝罪した。トニー・ブレアもイラクに対する戦争と誤った決定の責任をとった。だが、パウエルもブレアも誰からも罰せられなかった。おそらく、米国の高官がいつか謝罪をして、シリアには化学兵器はなかったと言うだろう。ロシアがウクライナでも使用すると彼らが主張する計画を立てていた当の化学兵器はどこにあるか? だが、ロシアはこれに先立って、こうした計略があると発表した。これこそが西側のやり口だ。彼らは世界の国民のほとんどを、メディアを通じて掌握している。だから…作り話をでっちあげることは簡単なことだ。彼らにとって、世界は、ハリウッド映画のよなものだ。そしてハリウッド映画のなかに、あらゆる嘘が存在する。だが、映画を見ている時は、そこでの出来事のすべてが真実のように感じてしまう。映画館を出て、ようやっとそれらすべてがでっち上げだと気づくのだ。彼らにとっての政治生活も同じだ。なんでも可能なのだ。
まず、市民に何らかの問題がある時、その原因を特定する必要なく、ただ問題があると言うことができるというのが基本原則だ。なぜなら、市民には、充分な情報がないために原因を特定することは困難であるにもかかわらず、その問題を被ってしまえば、その代償を支払うことになるからだ。誰かが不平を表明すりこと、あるいは苦しむことを阻止することはできない…。もう一つ、我々は、どんな時でもシリアにおいて多くの問題があるということを否定したことはない。汚職にかかわる問題、組織における公平の欠如にかかわる問題などである。だから、私は大統領に就任したまず初めに、国家を発展させ、改革するプログラムを示した。改革に臨むという言うことは、大きな欠陥があることを認めているということだ。こうした欠陥は人々に影響を与える。まず第1に行わねばならないのは、問題があることを認めることだ。そして第2に、この問題を解決するために人々に参加してもらわねばならない。天性の才能や知識を持つ重要人物が祖国の問題を解決できるわけではない。政府がそれをできるわけでもない。数十人、あるいは数百人の一握りの高官もだ。人々の参加が必要だ。人々の参加こそが、問題解決の正しい行動だ。我々は透明性をもってこうした関係をよりどころにしている。間違いがあれば、間違いが存在すると言う。間違いがあると言うことは、いけないことではない。問題に対処しないこと、同じ間違いを繰り返すこと、間違いを擁護することこそが間違いだ。こうした方法は、我々国家、あるいは私と、国民の関係をより信頼に満ちたものにする。世界中が私個人に反対し、私をシリアに対する戦争の張本人として位置づけ、大統領だけでなく、国家そのものを崩壊に追い込もうとしているにもかかわらずだ。だが、こうした関係が信頼によって培われていないのなら、弁護をしてくれたり、寄り添ってくれたりする者はいないだろう。軍事的に守ってくれるということではない。論理、言語、言葉のことを言っている。シリア国民は、世界の諸国民の大部分と同じように愛国的な国民だ。それ以外の国民と同じ良い面と悪い面を持ち合わせている。私はその一員だ。この国民の一員でなく、国民と直接対話できなければ、大統領として振る舞うことはできない。これは私が常に行っていることだ。
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/videos/586033786569293/
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid02YmpZ7HScZEHzY7kBBxRqSwfQH3B2jpeyyA9RAC3XQRn6pinYSAMhAShiNvSgfgaQl
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid0KPtDkYx3vd84A9f24yLwMXxmrtXA8SnwSfPsMJxFwkuCzR3mgNB1sWkSPthFfX3Hl
AFP, March 17, 2023、ANHA, March 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 17, 2023、Reuters, March 17, 2023、SANA, March 17, 2023、SOHR, March 17, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
米中央軍（CENTCOM）のマイケル・クリラ司令官（陸軍大将）は米上院の公聴会に出席し、国会上空でロシア軍戦闘機が米軍の無人航空機（ドローン）を威嚇し、墜落させた件に関連して、シリアでもロシア軍による挑発が大幅に増加していると証言した。
クリラ司令官によると、ロシア軍の地上攻撃機がシリア領内にある米軍の基地（ヒムス県タンフ国境通行所の基地）上空を飛行し、挑発しようとしているという。
クリラ司令官は、こうした事案が「新しいものではないが、シリアでは3月1日頃から大幅な増加している」と答えた。
CNN（3月16日付）が伝えた。
AFP, March 17, 2023、ANHA, March 17, 2023、CNN, March 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 17, 2023、Reuters, March 17, 2023、SANA, March 17, 2023、SOHR, March 17, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロシアを公式訪問中のアサド大統領はRT（3月16日付）の単独インタビューにも応じた。
インタビューは15日に通訳を介してアラビア語で行われ、27分にわたるその全文はSANA（https://www.sana.sy/?p=1859579）に掲載された。
インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り。
https://www.facebook.com/watch/?v=1299291670801721
今日の（ヴラジーミル・プーチン大統領との会談）を象徴するものがあるかと言えばなく、訪問の意義があるかと言えば、それはある…。ダマスカスは世界の一部であり、そこでの変化に影響されるし、影響を与えている。この世界において生じなかった変化については、過去数年にわたって、新型コロナウイルスの発生によって、あらゆる生活様式、政治や経済のスタイル、国益が変化した。概念も変化させた。ウクライナでの戦争が発生し、さらなる変化が起きた。事実、我々は今日、さらなる変化を経験している世界のなかにある。今回の訪問の意義は、我々が日々影響を受け、影響を与えるこの新たな世界に対するロシアとシリアの新たな共通のイメージを作り出すことにあった。
政治的な側面から言うと、一連の出来事（トルコ・シリア大地震の被害や影響）は待ってくれない。対話、イメージづくり、さらには実施計画策定に遅れれば、一連の出来事は、我々を追い越し、我々は自分たち、さらにはロシアの国益を高いレベルで損失することになろう。経済的な側面から言うと、戦争、封鎖、さらには地震について話すとき、経済活動がこれまでにも増して必要となっている。災害時の経済について話題にすることは、他のいかなる話題にも増して意義がある。それゆえ、今回の訪問を通じて、定期された経済関連の問題は、かつてないほど広範で、包括的であり、明確なものだった。プロジェクトについて具体的な話合いが行われた。今回の訪問のタイミングは、地震発生前に計画されていた。だが、おそらくは偶然ではあるが、今回の訪問のタイミングは、トルコをめぐる問題であれ、それ以外の問題であれ、シリアの経済状況を踏まえた経済協力であれ、政治状況の進展において非常に適切なものだった。
戦争による被害額は4000億米ドル以上に達していると評価されている。だか、これは概算であり、実際にはより大きいだろう。なぜなら、国家の支配下にない地域があるからだ。地震の被害額は500億米ドルと考えられている。これもまた仮定の数字だ。なぜなら、被害調査は、公共の建物であれ、個人の建物であれ、インフラであれ、まだ完了しておらず、さらなる時間を要するからだ。だが、戦争であれ、地震であれ、建物や施設、インフラの損傷など物理的な被害だけを見ることは許されず、それは経済全般に被害を与えている。おそらく、地震によって生じた経済面での損失は、物質的な被害よりも数段大きい。今求められているのは何かという最初の質問に戻ろう。制裁は解除されはしたが、実際には、そうではない。一部の人道支援は認められた。だが、どの国であれ、経済には、公共生活において不可欠な各種の原材料、二次原料が容易に入手できることが必要だ。工業においても、商業においても、それ以外においても、この問題が変わることはない。シリアには、支援がなくとも、戦争、そして地震から自らを復興する能力がある。なぜなら、復興のための資源を有しているからだ。しかし、問題は、このプロセスが今、より多くの費用、多くの困難を伴うものになっているということにある。にもかかわらず、復興は行われるだろう…。つまり、シリアにとって必要なのは、支援よりも前に包囲解除なのだ。
西側の政策はすべてにおいて、そしてあらゆる問題において嘘に基づいている。シリアをめぐる問題はこうした嘘の問題の一つだ。もちろん、西側は嘘をついている。今、嘘がないのであれば、西側とは言えないだろう。これが現状であって、誇張はしていない。我々は何年にもわたって多くの問題で西側に対処している。シリアと西側の関係が良好な時もあったが、その際でも関係は、西側のシリアに対する偽善とウソに基づく関係だった。それ以外の国も同じだ。ウクライナ情勢についても同じであり、他の問題でも同じだ。西側はもちろん嘘をつく。、シリアでの地震でも偽りの人道的な顔をしようとした。西側が非人道的な姿勢をとっていないと言われないようにするためだ。だが、西側は何も提供はしていない。
（地震はシリアとトルコの関係改善を促すかとの問いに対して）地震でトルコの市民、国民が被害を受けた。両国民を紺的に隔てるものは存在するとは思ってていない。問題はトルコの政治家側の問題だ。彼らにはシリアでの戦争を通じて実現したい特別な野望がある。それは戦争当初もそうだし、今もそうだ。だから…、トルコの政策を政策を変え、両国の接近を促す「唯一の地震」はトルコの大統領選挙だ。それ以外には何もない。
（エルドアン大統領との会談について）現状において当然のこととして質問されるべきは、いかなる政治会談であれ、それ以外のレベルの会談であれ、何が目的なのかということだ。答えは明確な成果が実現されるということだが、では、この成果とは何なのか? 我々シリアにとって、最優先事項は、すべての違法な外国部隊の撤退だ。これは基本的には、米国とトルコのことを意図している。それ以外にシリアには違法な部隊は存在しない。テロ支援を止めること。これはいわゆる「シャーム解放機構」、すなわち「ヌスラ」を意味している。名前は重要ではない。それは一つの組織であり、支援者も一つだからだ。最近のトルコ側から外務大臣次官レベルでの四ヵ国会談に向けて提案がなされた。だが、この会談の議事は存在しない。いかなる当事者からもいかなる前提条件も示されていない。いかなる期待もない。そうしたなかで、会談の目的とは何なのか? 我々はなぜ赴くのか? 写真に納まるためか? 我々は前提条件を設けていない。一部では、シリアは条件が最大限受け入れられなければ赴かないと宣伝しようとしている。だが、撤退にかかる問題提起は、確固たるもので変わるものではない。それは、愛国的な問題であり、政治的な問題ではない。だが、理由、方法、あるいは何も知らいないで会議に赴くこと…、ここに問題がある。我々は明確な議事を設定しようとしている。
（16日から開催が予定されているロシア、トルコ、イラン、シリアの外務省代表会合について）我々は、明確な議事が設定されるか、シリアが撤退にかかる条項を確認できることを強く主張している。議事が示されなければ、シリア側が議事を提示する。その際の唯一の議題とはシリアからのトルコの撤退だ。
双方（アサド大統領とエルドアン大統領）の会合が行われる場合、共通の何かが必要になる。もちろん、まったく異なった優先事項が提示されたとしても、それ自体は正しいことで、それによっていかなる断交も起きることはない。トルコの国家、そして大統領の最優先事項は、選挙で、それ以外の何ものでもない。選挙を利するものすべてだ。一方、シリアにとって、最優先事項は、撤退、主権回復、そしてそれらを利するすべてだ。両者の折り合はつくか? 折り合うことはない。第1の目的が第2の目的に沿っていれば、つまり、シリアからの撤退が大統領選挙での勝利を実現するのであれば、我々にとって問題はない。だが、今のところ、こうした折り合いを見て取ることはできない。それぞれが異なった最優先事項に取り組んでいる。ここに問題が隠されている。
もし条件が達成される、あるいは満たされるのであれば…、我々にとってそれは撤退だが…、もし条件が満たされて、会談の日程がないとしても、その日、あるいはその次の日に会談は開かれるだろう。つまり、問題はないのだ。タイミングが問題なのではない。たが、我々にとっての条件が実現し得なければ、そのタイミングは存在しない。
我々は戦争当初から、トルコ国内の紛争の当事者にならないようにしてきた。我々が一部の勢力とそのことに合意しているかいなかはともかくだ。我々が自分たちの国の問題を他国の政治の一部として据えることは大きな過ちだ。なぜなら、第1に他国だからで、その動きのなかの一部ではないからだ。第2に、我々にとってもっとも重要で、決して小さな問題ではない問題を矮小化することを意味しているからだ。
（トルコのフルシ・アカル国防大臣が、シリアにおけるトルコ軍の駐留は占領ではなく、トルコ政府はクルド民族主義義勢力への立場をシリア政府が理解することを期待していると発言したことに関して）占領がないと言うのであれば、何があるというのか? シリアでもてなしを受けているというのか? どういう論理なのか? ハムラビ法典以前にまでさかのぼったとしても、こうした定義を今現在まで支持するようないかなる法律も承知していない…。また、（クルド民族主義勢力への立場の）理解について…、（アカル国防大臣は）愚人であり、軍人は勇敢さをもって特徴づけられるべきものだ。彼に勇敢さがあって、真実を語ることを望んでいた。その真実とは、戦争が始まる前の2000年から、1998年に遡るまで、国境をめぐっていかなる問題も存在しなかったということだ。当時はアダナ合意があった。相互理解、協力、ほぼ完全なかたちでのコンセンサスが安全保障問題をめぐって存在していた。彼は大胆さをもって、今日の安全保障上の麻痺の原因はトルコの政策、より厳密にはエルドアン（大統領）の政策にあると言うべきだった。彼がすべきなのは、あなた方（トルコ）がこうした結果をもたらしたということを理解することだ。安全保障と難民という二つの根本的な問題は、いずれもトルコの問題であって、それはエルドアンが指導する公正発展党がもたらしたものだ。
第1に、法的な側面で正確さを期するのであれば、アダナ合意は議会によって批准された合意ではなく、安全保障にかかる合意だった。第2に、この合意は、テロリストを国境から5キロの地点まで追跡することを定めていた。それゆえ、情勢が良好であれば、追跡すら行われなかった。国境地帯にはシリアの国家が存在していたからだ。軍、警察、治安機関がおり、それぞれの義務を果たし、この条項を適用する必要もなかったし、実際に適用されることもなかった。つまり、トルコ側は言い訳をしているのだ。彼らが現在提示している問題をもたらした原因は彼らにあるのだ。
第1に、法的な側面で正確さを期するのであれば、アダナ合意は議会によって批准された合意ではなく、安全保障にかかる合意だった。第2に、この合意は、テロリストを国境から5キロの地点まで追跡することを定めていた。それゆえ、情勢が良好であれば、追跡すら行われなかった。国境地帯にはシリアの国家が存在していたからだ。軍、警察、治安機関がおり、それぞれの義務を果たし、この条項を適用する必要もなかったし、実際に適用されることもなかった。つまり、トルコ側は言い訳をしているのだ。彼らが現在提示している問題をもたらした原因は彼らにあるのだ。
（米軍統合参謀本部議長のマーク・ミリー陸軍大将による北・東シリア自治局の支配地への）訪問をこれらの組織（ダーイシュ（イスラーム国）、ヌスラ戦線、民主統一党（PYD）への評価と結び付けたくはない。第1に、この訪問は、米国が世界最大の「ならず者国家」であることを示している…。米国はもっとも国際法に違反している国であり、この訪問も国家の主権を侵害している。次に、それは国際法にも違反している。これに対して、これらの組織については、クルド人に対する非難と理解されないよう、いわゆる「クルド人保護部隊」（人民防衛隊（YPG）、あるいは一部アラブ人も所属する「シリア民主軍」と呼ぶが、我々の評価の起点にあるのは、外国部隊のために活動するいかなる勢力、個人も裏切り者、手先であるということだと言いたい。愛国的なクルド人はおり、クルド人の大多数は祖国とともにある。だが、米国の手先であるこれらの組織の支配下にある地域で暮らすなかで、誰一人として、いかなる愛国的な方向にも動くことも許されず、多数派はあたかも非愛国的であるように見えてしまう。だが、原則に立ち戻ると、米国人とともに協力している者はすべて手先だ。これは自明のことだ。
第1に、中国の仲介にもとで、（イランとサウジアラビアが）発表した和解、会談についていうと、すばらしいサプライズだと言える。それは交渉、連絡、通信が何年にもわたって行われず、なかったとしてもだ。それは斬新なものではなかったが、タイミングが良かった…。他方、シリアはイランとサウジアラビアの紛争の場ではなくなった…。サウジアラビアの政策は、数年にわたってシリアに反するものだったが、もはやそうではなくなった…。つまり、内政干渉、あるいはシリア国内の反体制諸派への支援も行われることはない。シリアとイランの関係を断行せねばならないという言説については、シリアにおいては何年も提起されてはいない。シリアとイランの間には40年にわたって交わされてきたある種の誠意がある。自分たちの友人に誠意を示せないのであれば、どのように他の友人、さらにはきょうだいに誠意を示すことができようか? こうした問題はもはやアラブ世界において問題視されることがないと見ている…。
（スライマーン・フランジーヤ氏がレバノンの大統領候補になることへの合意が形成されたことに関して）イランとサウジアラビアのコンセンサスであれ、それ以外のコンセンサスであれ、総じてこの地域に良い結果をもたらすだろう。また、それはシリア、さらにはレバノンにもさまざまなかたちで良い影響を与えるだろう…。
イスラエルは常にそれ（カードのリシャッフル）を行っている（地域における混乱を画策しようとしている）。そもそもそうしたことを止めようとはしていない。イスラエルはしばしば、「カードのシャッフル」を行う。2013年にシリア軍がテロリストと対決するために進軍を開始した時にそれは始まった。その後、米国と協力して、2014年にダーイシュをたちあげたが、その背景にはシリア軍の進軍があった。今もテロリストに対して（シリアが）進軍を試みるたびに、イスラエルが、爆撃、あるいはこれらのグループと直接協力するかたちで動いている。「カードのシャッフル」は、良い出来事が起きたあとでもイスラエルが継続すると予想している政策だ。それは当然のことだ。なぜなら、イスラエルは敵であり、イスラエルはテロの上に築きあげられた疑似国家だからだ…。
（イスラエルはシリアへの爆撃によって）シリアを弱体化させ続けようとしている。それ以外の何ものでもない。イランとも関係がなければ、それ以外のものとも無関係だ。イスラエルは、シリアを狙って爆撃を行うことの最大の目的がイランと無関係で、シリアを弱らせることにあることを承知している。
（サウジアラビアで開催予定のアラブ連盟首脳会議への出席の是非について）第1に、シリアは資格停止処分を受けている。それゆえ、首脳会談に出席するにはこの処分が廃止されねばならない。そしてそのためには、首脳会談が必要となる。だが、この問題をめぐる我々の姿勢は…、2月の地震発生時にも、シリアを訪れた（各国の）閣僚らに伝えた通り、アラブ連盟への復帰それ自体が目的なのではなく、アラブ諸国による共同の行動が目的であるというものだ。多極化は形成段階においてどのくらいの時間を要するだろう? 数年だろうか? それは時間のかかるプロセスだ。なぜなら、覇権を握る西側諸国、とりわけ米国は数年にわたって生存をかけた戦争をしているからだ。米国の一局支配、あるいは米国の影響力の低下についていかに話すべきかというと、確実に後退はしているが、そのことは、米国が世界における超大国ではないことを意味しない。我々は現実的にならねばならない…。
AFP, March 16, 2023、ANHA, March 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 16, 2023、Reuters, March 16, 2023、SANA, March 16, 2023、SOHR, March 16, 2023などをもとに作成。
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