投稿者: SyriaArabSpring

SANAによると、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使がアブドゥッサラーム・ハイカル通信情報技術大臣と会談し、通信および情報技術分野における協力の展望、インフラ整備の発展、およびシリアにおける革新的なデジタルビジネス環境の支援について協議した。

通信情報技術省の庁舎で行われた会談において、両者は、デジタルバンキング・サービスやそれに関連する法的枠組み、電子金融取引を保護するために必要なサイバーセキュリティ水準など、幅広い協力の可能性について意見を交わした。

また、技術革新・起業・スタートアップ企業の能力強化における経験交流の重要性を確認した。

辻代理大使は、日本が自国の先端技術を有する企業を通じて貢献する用意があることを強調、「2025年は両国関係における新たな段階であり、開発的パートナーシップと安定支援に向けた節目の年である」と述べた。

両者は通信・技術分野への投資を促進し、安全で魅力的な法的環境を整えるための共同プログラムの策定を継続することで一致した。

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SANAによると、国連シリア常駐調整官事務所・開発担当上級官員の河本和美氏が率いる国連開発計画（UNDP）代表団が、シリア開発基金を訪れ、共同開発分野における取り組みの調整や、小口融資機関との連携を通じた無利子融資の仕組み整備、さらに職業・技能学校の支援による対象層の能力強化とスキル開発について協議した。

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クナイトラ県では、SANA、シリア人権監視団によると、3台の軍用車輛からなるイスラエル軍がハミーディーア村から東サムダーニーヤ村方面に侵入した。

SANA、シリア人権監視団によると、この部隊は、ウンム・バーティナ村、ジャッバー村に検問所を設置した。

また、SANAによると、4台の車輛からなる別のイスラエル軍がムシャイリファ村に侵入した。

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文化省古物博物館総局は、フェイスブックを通じて、ムハンマド・ヤースィーン・サーリフ文化大臣の直接指揮と内務省との連携のもと、ダマスカス国立博物館の展示物の一部が失われた事件について正式な捜査を開始したと発表した。

イナブ・バラディーによると、事件は11月9日の夜に発生し、いくつかの古代彫像や希少な遺物が被害にあったという。

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シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官は、Xを通じて以下の通り綴った。

トランプ大統領のシリアに対するリーダーシップと、シリア国民が偉大さを手に入れる機会を与えてくれたことに感謝する。
私は先ほど、トーマス・バッラク在トルコ米大使と素晴らしい電話会談を行い、ホワイトハウスでのシャルア暫定大統領との会談の成果、およびシリア民主軍をシリア国家へと迅速に統合するという我々の取り組みについて協議した。
シリアがダーイシュ（イスラーム国）打倒のための有志連合に加盟したことは、協調的な努力を強化し、ダーイシュの恒久的な壊滅と、その地域的脅威の根絶を目指す取り組みを推進するうえで、極めて重要な一歩を示している。
我々はパートナーたちと緊密に連携しながら、統一されたシリアのもとで、より繁栄し安全な未来に向けた進展を着実に進めている。

Thank you to President Trump @POTUS for his leadership on Syria and for giving the Syrian people a chance for greatness.
I just had a wonderful phone call with Ambassador Tom Barrack @USAMBTurkiye to discuss the outcomes of the meeting with President Al-Sharaa in the White House…

— Mazloum Abdî مظلوم عبدي （@MazloumAbdi） November 11, 2025

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在シリア米大使館はXを通じて、シリアが有志連合（生来の決戦作戦合同部隊（CJTF-OIR））の90番目の加盟国となったとするビデオ声明を公開した。

هذه لحظة مفصلية بتاريخ سوريا وبالحرب العالمية ضد الإرهاب. سوريا أصبحت رسميًّا الشريك رقم 90 الذي انضم للتحالف الدولي لهزيمة داعش. pic.twitter.com/qi09BtDNYI

— U.S. Embassy Syria （@USEmbassySyria） November 11, 2025

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これを受け、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xを通じて、以下の通り綴った。

これは、シリアの歴史および世界的な「テロとの戦い」において、極めて重要な節目を示すものである。
シリアは正式に、ダーイシュ（イスラーム国）打倒のための有志連合に参加した世界で90番目のパートナーとなった。

This marks a pivotal moment in Syria’s history and in the global fight against terrorism. Syria has officially become the 90th partner in the world to join the Global Coalition to Defeat ISIS. https://t.co/r5695AVZHc

— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） November 11, 2025

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国民防衛部隊は、フェイスブックを通じて声明を出し、アフマド・シャルア移行期政権とつながりがある「テロ組織」が停戦を公然かつ意図的に侵犯し、無人航空機を使用してスワイダー市西部の戦線を攻撃したと発表した。

一方、SANAは、法の支配から外れた武装集団が、停戦合意に違反し、スワイダー県のタッル・ハディード村、タッル・アクラア村を重機関銃および迫撃砲弾で攻撃したと伝えた。

シリア人権監視団によると、シャルア移行期政権の国防省・内務省合同部隊、ベドウィン系武装勢力からの攻撃が、国民防衛部隊の陣地を攻撃、戦闘が発生した。

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シリア人権監視団によると、シャフバー町で「サバーヤー・サナド」がアフマド・シャルア移行期政権によって誘拐された人々の解放を要求するデモを続けた。

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シリア人権監視団（SOHR）は、独自に入手した情報だとして、シリア民主軍の情報部門とアフマド・シャルア暫定政府の諜報機関が、過去15日間にわたって、協力態勢の構築に向けた協議を続けていると発表した。

この協力態勢は、治安分野での情報共有および共同作戦計画の調整を目的とするものとみられている。

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シリア人権監視団（SOHR）は、独自に入手した情報だとして、シリア民主軍がアフマド・シャルア移行期政権との協力に向けて幹部リストを提出したと発表した。

リストには、クルド人、アラブ人、アッシリア人などすべての宗派・エスニック集団の構成員の代表が含まれているという。

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シリア人権監視団（SOHR）は、独自に入手した情報だとして、米主導の有志連合が現時点でシャルア移行期政権の部隊（シリア軍）との協力を拒否、諜報機関に連携を限定することを決定したと発表した。

この決定は、軍指揮系統の統合や現場協調の再構築をめぐる複雑な政治的調整を背景としており、有志連合側は現地部隊との情報共有や安全保障協定の履行状況を注視しているとされる。

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シリア人権監視団（SOHR）は、独自に入手した情報だとして、近く開催予定のシリア民主軍とシャルア移行期政権の会合で、3月10日合意に基づく協力の具体的な詳細について協議が行われる予定であると発表した。

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シリア人権監視団（SOHR）は、独自に入手した情報だとして、シャルア移行期政権がシリア民主軍の統合に関して、同軍が3個師団と3個対テロ特殊旅団を編成し、うち1個旅団が北・東シリア地域民主自治局の支配地域以外の地域で米主導の有志連合と共同作戦を実施することで原則合意した。

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『ワシントン・ポスト』によると、米国の首都ワシントンDCを訪問中のアフマド・シャルア暫定大統領に対するインタビューを掲載した。

インタビューは約1時間に及び、シャルア暫定大統領はそのなかで以下の通り述べた。

最も重要な目的は、シリアと米国との関係を築き始めることだ。というのも、過去100年間、それはあまり良い関係ではなかったからだ。
我々は米国とシリアの間の共通の利害を探していた。そして、我々は多くの共通の利害を持っていることを見出した…。例えば、安全保障上の利害、経済的利害などだ。シリアの安定は地域全体に影響を与え、シリアの不安定もまた地域に影響を与える。
安定は経済と結びついており、経済、すなわち経済発展は制裁の解除と結びついている。この議論は数ヵ月にわたって続いており、私は良い結果に到達したと信じている。しかし、我々はまだ最終的な決定を待っている。

まず、戦うということは、それが高貴な目的のために行われるならば、恥ずかしいことではない。特に、自らの土地と、不正義に苦しむ人々を守るために戦っている場合には、私は、それはむしろ称賛されるべきことだと信じている。
私は多くの戦争で戦ってきた。だが、私は無実の人間の死を引き起こしたことは一度もない。
人が戦いに身を投じるときには、非常に強い倫理的基盤を持っているべきだ。この地域は、西側諸国、とりわけ米国の政策の影響を受けてきた…。それらの政策の一部は誤りであり、無意味な戦争をいくつも引き起こしたと認める米国人が非常に多くいる。

（マイノリティ宗派への攻撃を止めるための具体的策について）シリアはつい最近まで激しい戦争から抜け出したばかりであり、60年にわたって国を支配していた独裁的で苛酷な体制の下に生きてきた。我々は今、移行期にあります。移行期には、安定した国々とは異なる状況、条件、法律が存在する。例えば、米国の南北戦争が終わった後、1年で安定していたと言えるのか?… 我々は今、国家を再建し、法を回復・再構築する段階にある。だが、私はシリアに問題がまったくないとは言っていない。物語はまだ終わっていないのだ。独立や自治を求める集団には個別の利害がある。そのような党派の中には、自らの利害を正当化しようとし、宗派や信仰をその傘として利用する者もいる。彼らは、自らの宗派や信仰に対する存在的脅威について語ります。シリアでは、我々は1400年間、異なる集団、異なる宗教集団と共存してきた。我々は今も存在しており、その多様性を今も保持している。

我々はダーイシュ（イスラーム国）と10年間にわたって戦争をしてきた。そしてそれを、西側のいかなる勢力や他のいかなる国とも協調することなく行ってきた。今日のシリアは、この責任を担う能力を持っている。シリアを分断したままにしておくこと、あるいは政府の管理下にないいかなる軍事力を持つことも、ダーイシュが繁栄するための最良の環境を意味する。私は、最良の解決策は、シリアに駐留している米軍が、（シリア民主軍のシリア軍への統合を）監督することだと信じている。そうすれば、シリア領土を防衛する任務は国家の責任となるだろう。

シリアは50年前にイスラエルと戦争状態に入った。そして1974年には、停戦協定（兵力引き離し協定）があった。この協定は50年間続いた。だが、旧体制が崩壊したとき、イスラエルはこの協定を破棄した。彼らはシリアでプレゼンスを拡大し、国連の（平和維持）任務を排除し、新たな領土を占領した。
イスラエルは12月8日以来、シリアで1,000回を超える爆撃を実施しており、その中には大統領宮殿と国防省の爆撃も含まれている。しかし、我々はシリアを再建したいので、これらの侵略に対して報復はしなかった。
イスラエルがシリアで行った進攻は、安全保障上の懸念から来ているのではなく、彼らの拡張主義的野心から来ている。
イスラエルは常に、「イランの民兵」やヒズブッラーがもたらす脅威を恐れているため、シリアに対して懸念を抱いていると主張してきた。しかし、我々こそがそれらの勢力をシリアから追い出したのだ。
我々はイスラエルと直接交渉を行っており、合意に達するまでの道のりを大きく進んでいる。しかし最終合意に至るためには、イスラエルが12月8日以前の国境まで撤退しなければならない。
米国はこの交渉で我々と共にあり、この件に関しては多くの国際的当事者が我々の見解を支持している。今日、我々はトランプ大統領も我々の見解を支持していることを確認した。そして彼は、これに対する解決策をできるだけ早く達成するよう全力を尽くすだろう。

この地域全体（首都ダマスカス南方）を非武装化することについて語るのは難しい。なぜなら、もし何らかの混乱が起きた場合、誰がそこを防衛するのだ? もし、この非武装地帯が、ある勢力によってイスラエルを攻撃するための発射台として利用されたら、その責任は誰が負うのか? そして最終的に言えば、これはシリアの領土であり、シリアは自国の領土を自らの意思で扱う自由を持つべきだ。
イスラエルは、イスラエルを守るためとしてゴラン高原を占領した。そして今、彼らはゴラン高原を守るためとして、シリア南部に条件を課している。数年後、彼らはシリア南部を守るために、シリア中央部を占領するかもしれない。その道のりの果てには、彼らはミュンヘンにまで到達することになるでしょう。

我々はロシアと10年間にわたって戦争をしてきた。それは厳しく、困難な戦争だった。彼らは何度も私を殺害したと発表した。
だが、我々はロシアを必要としている。なぜなら、彼らは国連安保理の常任理事国だからだ。我々はいくつかの問題で、彼らの票が我々の側にあることを必要としている。また、我々は彼らと戦略的な利害関係を共有している。我々は、ロシアがシリアに関して別の選択肢、あるいは他の方法を取るように追い込まれることを望んでいない。
バッシャール・アサドの問題はロシアにとって厄介なものだ。そして、我々の彼らとの関係は始まったばかりだ。我々はシリア人として、アサドを裁きにかけるよう求める権利を保持し続ける。

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フォックス・ニュースは、米国の首都ワシントンDCを訪問中のアフマド・シャルア暫定大統領とのインタビューを放送した。

このなかで、シャルア暫定大統領は以下の通り述べた。

過去60年間、シリアは世界から孤立し、アメリカとの関係も途絶していた。
今回の訪問は、1940年代のシリア建国以来、シリアの大統領として初めてホワイトハウスを訪問した例である。
この訪問は、長い孤立を経たシリアにとって新しい国際関係の段階を意味し、ダマスカスとワシントンの間に新たな見方をもたらすだろう。
旧体制崩壊後、シリアは新しい段階に入り、特に米国との関係において変化があった。
トランプ大統領との会談では現在と将来の課題について話し合い、将来のシリア投資の機会にも触れた。
シリアはもはや米国にとって安全保障上の脅威ではなく、地政学的同盟国であり、ガス採掘分野などにおいて、米国が大規模に投資できる場所だと考えている。
会談ではまた、制裁解除についても話し合い、国連安保理では私および他の関係者に対する制裁を解除する決議が採択された。
我々は過去10年間にわたりダーイシュ（イスラーム国）との戦いに参加し、多くの犠牲を払ってきた。
米軍がシリアに駐留する理由には一定の根拠があるが、その存在は今後シリア政府との調整のもとで行われなければならない。
したがって、これらの問題について協議し、ダーイシュへの対応にかかる合意に達する必要がある。
シリアの状況は、（アブラハム）合意に署名した他国とは異なる…。我々には1967年以来イスラエルが占領しているゴラン高原との国境がある。現時点で直接交渉に入る予定はないが、トランプ大統領のもとでアメリカがこの問題において役割を果たす可能性はある。

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アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、Xを通じて以下の通り綴った。

私は、友人である米国務長官が署名した決定の分所を受け取った。
その決定は、これまで米国によって駐米シリア代表団およびシリア大使館に課されていたすべての法的措置を解除するものだ。

تسلمنا قرارا موقعا من صديقي وزير الخارجية الأمريكي تقضي برفع جميع الإجراءات القانونية المفروضة سابقًا على البعثة السورية وسفارة الجمهورية السورية من قبل الولايات المتحدة الأميركية. pic.twitter.com/K6LmVTjZpT

— أسعد حسن الشيباني （@AsaadHShaibani） November 10, 2025

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米中東研究所（MEI）のチャールズ・リスター上級研究員は、Xを通じて、10日にアフマド・シャルア暫定大統領が、シリア系ユダヤ人のヨセフ・ハムラー師から祝福を受けたと綴り、その際の写真を掲載した。

A highly symbolic moment from #Syria President al-Sharaa’s time in #WashingtonDC yesterday, as he received a blessing from Rabbi Yosef Hamra （of Syrian Jewish descent）.

Via @JHS_Foundation pic.twitter.com/FUUzsw43ZQ

— Charles Lister （@Charles_Lister） November 11, 2025

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大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、米国の首都ワシントンDCで米国商工会議所のメンバーとの晩さん会に出席した。

会にはアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣も同席し、両国間の経済・投資協力の強化について意見を交わした。

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ロイター通信は、シリア政府および中東諸国の高官らの話として、アフマド・シャルア移行期政権の当局は、ダーイシュ（イスラーム国）によるシャルア暫定大統領暗殺を狙った別個の計画を阻止していたと伝えた。

関係筋によれば、これらの計画は最近数ヵ月の間に摘発されたもので、うち一件では、事前に発表されていたシャルア暫定大統領の公務に関連して計画が進められていたが、情報相は詳細については安全上の理由からコメントを避けている。

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北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）は、公式サイトを通じて、アレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市の麻薬取締局が9日、麻薬の使用および販売に関与した疑いで9人を逮捕し、22錠のカプタゴンおよび約2グラムのクリスタル・メタンフェタミンを押収したと発表した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、クサイル市近郊のラブラ町で前日にキリスト教徒（ファーディー・イーリヤー・アトルム氏）とアラウィー派（フサイン・ユースフ氏）が殺害されたことを受けて、住民らがゼネストを実施、商店が閉鎖され、学校や公共活動も停止した。

ゼネストはSNSを通じた呼びかけを受けたもので、住民数百人が葬儀に参列、町は悲しみと緊張に包まれた雰囲気となった。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市および同市郊外の約245校に及ぶ教育機関がストを実施、教員の給与引き上げや教育人材支援を求めた。

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ダイル・ザウル県では、ANHA、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の代表団が、ハジーン病院（ハジーン市）、シュハイル病院（シュハイル村）、カスラ病院（カスラ村）など、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるユーフラテス川東岸の複数の病院を訪れ、患者の状況や提供されている医療サービスを視察した。

代表団はまた、バーグーズ村など複数の町や村も訪れ、民間・軍事の現状や治安・サービス水準を確認した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、有志連合所属の軍用輸送機が、軍事装備を搭載してシャッダーディ市にある基地に着陸した。

また、シリア人権監視団によると、電子装備、軍事機器、無人機迎撃兵器、重火器、そして後方支援物資が積載された米軍の輸送機がカスラク村にある基地に着陸した。

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スワイダー県では、SANAによると、「法の支配の外で活動する武装集団」（ドゥルーズ派武装勢力）が迫撃砲および重機関銃を用いて、アフマド・シャルア移行期政権の治安部隊の拠点を攻撃し、さらにオリーブの収穫作業に従事していた民間人を襲撃した。

シリア人権監視団によると、この戦闘は、治安部隊の隊員が農地にいた2人の住民を狙撃したことをきっかけに発生したという。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は占領下ゴラン高原内から東アフマル丘を砲撃した。

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また、SANA、シリア人権監視団によると、ブルドーザーやショベルカーなど7台の重機を伴ったイスラエル軍部隊がサイダー・ハーヌート村の西に土塁を築いた。

さらに、シリア人権監視団によると、50人の兵士が4台の軍用車輛からなるイスラエル軍b受胎が、ジュバーター・ハシャブ村に侵入し、複数の住宅を家宅捜索した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍の軍用車輛2台がマアリーヤ村に侵入した。

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米財務省は、公式サイトを通じて商務省との共同声明を出し、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）に基づく制裁の一部停止措置を180日間延長すると発表した。

共同声明は、アフマド・シャルア暫定大統領とドナルド・トランプ米大統領の会談を受ける形で発表されたもの。

共同声明によると、この決定は、5月23日に発効した前回の免除措置に代わるもので、新たな停止措置では、ロシアおよびイランとの金融・商業取引を除くほとんどの制裁措置が停止されるという。

声明は、この決定の目的について、「米国および国際企業・機関がシリアの経済・開発プロジェクトに関与できるようにすること」としつつ、「米国の独自制裁下にある国家・主体に対する制限は維持される」と付言した。

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大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、訪問中の米国の首都ワシントンDCで同地在住のシリア人の代表団と会談した。

会談には、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、トーマス・バッラク在トルコ米大使が同席した。

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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はホワイトハウスを訪れ、ドナルド・トランプ米大統領と会談した。

会談には、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣、マルコ・ルビオ国務長官が同席、二国間関係の強化と発展の方策、両国が関心を共有する地域および国際的な諸問題について協議が行われた。

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国務省（公式サイト）によると、ルビオ国務長官は声明を出し、シーザー法による義務的制裁の停止を発表したと表明した。

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大統領府（フェイスブック）が11日に発表したところによると、シャルア暫定大統領は、ワシントンDCで米国を訪問中のトルコのハカン・フィダン外務大臣と会談した。

会談には、シャイバーニー外務在外居住者大臣が同席した。

アナトリア通信が11日に伝えたところによると、米国の首都ワシントンDCのホワイトハウスで、マルコ・ルビオ米国務長官、トルコのハカン・フィダン外務大臣、シリアのアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣による三者会談が開催された。

フィダン外務大臣がホワイトハウスで行った記者会見によると、会談では三ヵ国の展望および共同行動の強化の可能性について協議が行われた。

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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて声明を出し、両国首脳は2時間以上にわたって歴史的な会談を行ったと発表した。

 声明の内容は以下の通り:

アフマド・シャルア大統領は米ホワイトハウスを歴史的かつ前例のない公式訪問を行った。大統領にはアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣を団長とする外務省代表団が随行し、シャルア大統領とドナルド・トランプ大統領が率いる両国は歴史的関心を共有する諸課題について協議を行った。会談は1時間以上にわたり、終始建設的かつ友好的な雰囲気の中で進められた。
トランプ大統領は、シリアの新指導部および国民への敬意と称賛を表し、シリアが前段階において達成した成果と指導の成功を高く評価した。また、米国として復興と開発の次の段階を成功に導くため、必要な支援を惜しまない用意があることを明言した。
両国は会談の中で、シャルア大統領とシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官との間で署名された3月10日の合意の履行を引き続き進めることで一致した。また、米国側は、地域の安定強化を目的とするイスラエルとの安全保障協定の締結を支持する立場を改めて表明した。
また、両大統領の指示に基づき、シリアのシャイバーニー外務在外居住者大臣、マルコ・ルビオ米国務長官、トルコのハカン・フィダン外務大臣による拡大会合が開催され、首脳間で合意された諸事項の実施に向けた具体的な行動計画と調整機構の策定が行われた。
経済分野においては、シャルア大統領は米国側のシリア安定化への取り組みに謝意を示し、シーザー法に基づく制裁解除がシリア経済の再建と投資誘致のための重要な一歩であると強調した。これにより、両国国民の利益に資する共通の発展機会が拡大することが期待されると述べた。
訪問の締めくくりにあたり、シャルア大統領は、会談を通じて示された友好と協力の精神に深い謝意を表明し、シリアは今後も国民の利益と主権・独立を守りつつ、国際社会との協調と開放の政策を堅持していくとの決意を改めて確認した。

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CBS などによると、トランプ大統領は、会談後の会見で、「我々は、シリアが非常に成功した国になることを望んでいる。そして私は、この指導者ならそれを成し遂げられると思う。本当にそう思う」と述べた。

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イナブ・バラディーが10日に伝えたところによると、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の撤廃に反対する共和党のブライアン・マスト下院議員（フロリダ州選出、外交委員会委員長）が9日夜、ワシントンDCでアフマド・シャルア暫定大統領と会談した。

マスト議員は会談後の10日、米国下院外交委員会（公式サイト）を通じて以下の通り発表した。

「昨夜、シリアの新大統領アフマド・シャルア氏と私は、同じ食卓を囲み、シリア国民が戦争、ダーイシュ（イスラーム国）、そして過激主義から解放された未来をいかに築くかについて、長く真剣な議論を交わした。
彼と私は、ともに元兵士であり、かつては敵同士であった。私は彼に率直に尋ねた。「なぜ、今や我々は敵ではないのか?」と。
彼の答えはこうだった。
「過去から解放され、自国民と祖国のために高貴な目標を追求し、米国の偉大な同盟国となりたい」と。
本日、彼はトランプ大統領と会談し、正式にダーイシュ壊滅のための有志連合に加盟する予定である。

会談には、シリア系米国人実業家のターリク・ナウムー氏とその妻のヤースミーン・ナウムー氏が同席し、在米シリア人コミュニティのメンバーであるアブドゥルハフィーズ・シャラフ氏がフェイスブックを通じて明らかにしたところによると、マスト議員はシャルア暫定大統領の話に耳を傾け、手帳に熱心にメモを取っていたという。

また、マスト議員は「シャルア暫定大統領の言葉は非常に重要で、記録に残す価値がある」と述べたという。

シャルア暫定大統領はマストに対し、「シリアは自国民と地域の平和を望み、過激主義と戦い、経済を通じて国を再建したい。経済こそが安定への道だ」、「米企業がシリアで投資し、活動してほしい。安定が訪れれば過激主義は消える」と述べたという。
によると、

ミドル・イースト・アイが米政府関係者2人の話として伝えたところによると、マスト議員の対シリア強硬姿勢の背景には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の顧問ロン・デルマー氏によるロビー活動があったという。

マスト議員はアフガニスタンで地雷により両脚を失った元米陸軍軍人で、その後イスラエル軍に志願して従軍した経歴を持つ。

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ダイル・ザウル県では、内務省（フェイスブック）によると、前日に続いて、アフマド・シャルア移行期政権の内務治安部隊が総合諜報機関とともにダーイシュ（イスラーム国）に対する大規模治安作戦を行った。

シリア人権監視団によると、内務治安部隊と総合諜報機関は、県西部のハリータ村、ブガイリーヤ村、タリーフ村を強襲し、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセル・メンバーと見られる複数人を逮捕した。

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内務省（フェイスブック）によると、作戦はダマスカス県でも行われた。

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シリア人権監視団は、フェイスブックを通じて、2024年12月8日のアサド政権崩壊から11ヵ月の間に全国で3,059件の即決処刑を確認したと発表した。

月ごとの内訳は以下の通り。

・2024年12月8日〜同年末:141件
・2025年1月:74件
・2025年2月:60件
・2025年3月:1,726件
・2025年4月:75件
・2025年5月:41件
・2025年6月:46件
・2025年7月:300件
・2025年8月:547件
・2025年9月:39件
・2025年10月:10件
・2025年11月8日現在:0件

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シリア人権監視団は、公式フェイスブックを通じて、2024年12月8日のアサド政権崩壊から11ヵ月の間に全国で死者・殉教者が11,226人に達していることを確認したと発表した。

11,226人のうち、民間人は8,654人（男性7,510人、女性657人、子供487人）、非民間人2,572人。

月別の内訳は以下の通り:

・2024年12月8日～同年末:141件
・2025年1月:1,122件
・2025年2月:603件
・2025年3月:2,644件
・2025年4月:452件
・2025年5月:428件
・2025年6月:391件
・2025年7月:1,733件
・2025年8月:874件
・2025年9月:315件
・2025年10月:260件
・2025年11月（8日現在）:50件

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団、ムラースィルーンによると、シーア派が多く住むサイイダ・ザイナブ町で、1週間前にザフラー・フセイニーヤ（シーア派礼拝施設）が修復・再開されたことを受け、修復工事を主導したアドハム・ハティーブ師（シーア派の穏健派宗教指導者ムハンマド・フサイン・ファドルッラー師の代理人）に対する抗議デモが発生した。

修復工事は、ゴラン高原出身者や他県からの移住者を含む一部住民が、フセイニーヤの存在が宗派的緊張を招くとして反対した。

シリア人権監視団が10日に発表したところによると、このデモは、モスクのイマームが「彼ら（シーア派）を地域から追放せよ」などと連呼し、扇動するなかでエスカレートした。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団、また、ムラースィルーンによると、国防省と契約し、保健省で勤務する研修医や勤務医ら多数が、ダマスカスの大統領府（共和国大統領府事務総局）前でデモを行い、約11ヵ月にわたって給与および手当が支払われていないことに抗議した。

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イドリブ県では、ムラースィルーンによると、イドリブ市で、教師や教育関係者らが街頭でデモを行い、給与の低さ、労働条件の悪化、当局による要求の無視に抗議した。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の国防省部隊と同部隊の支援を受ける組織の武装無人航空機が、スワイダー刑務所付近で車輛を爆撃、2人が負傷した。

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シリア人権監視団、スワイダー24によると、スワイダー市のタルシャーン広場で、女性活動家グループの「サバーヤー・サナド」による抗議デモが行われ、拘束・逮捕・誘拐された県民の釈放を求めた。

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シリア人権監視団によると、7月にシャルア移行期政権の軍・治安部隊に殺害された民間人3人の遺体が新たに発見された。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、カスラク村に駐留する米主導の有志連合の部隊がシリア民主軍とともに、ダルバースィーヤ市からアブー・ラースィーン（ザルカーン）町にいたる国境地帯で大規模なパトロールを実施した。

パトロールには、装甲車7台とクルド赤十字社所属の救急車2台が随行した。

また、シリア人権監視団によると、部隊はトルコ占領下の「平和の泉」地域内のアルーク村の揚水施設を視察した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、装甲車6台からなる有志連合の部隊がシュハイル村でパトロールを実施した。

シリア人権監視団によると、有志連合の部隊はまた、県東部の複数の村や町、イラク国境地帯を巡回した。

この間、有志連合の戦闘機やヘリコプターが上空で援護にあたった。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、装甲車6台からなるイスラエル軍部隊が県北部からウーファーニヤー村方面に侵入した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、フール・キャンプで10歳のトルキスタン人少女が電線で首を吊られ死亡しているのが発見された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、スワル町近郊で若い男性の遺体が発見された。

また、シリア人権監視団によると、スーサ町では、シリア民主軍の治安拠点が、アフマド・シャルア移行期政権支配下のユーフラテス川西岸からの機関銃射撃を受け、兵士1人が死亡、2人が負傷した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）がラッカ市で広範な治安作戦を実施し、麻薬の密売・流通に関与した容疑者およそ15人を逮捕した。

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ANHAによると、米国の福音派諸教派の指導者ら約100人は、ドナルド・トランプ米大統領宛てに書簡を送り、アフマド・シャルア暫定大統領の訪米を契機に、シリア国内のマイノリティ宗派・エスニック集団を保護し、殺害・追放・貧困に苦しむ彼らの苦難を解決するよう要請した。

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アレッポ県では、ANHAによると、アフリーン市郊外のジンディールス町でクルド人1人が殺害された。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ハルスター市に至る街道沿いのシロニクス社近くで、正体不明の武装グループが市民を銃撃し、殺害した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市で正体不明の武装グループが車輛から発砲し、1人の男性を死亡、息子に重傷を負わせた。

2人は過去にはハマー県およびイドリブ県で戦闘活動や治安報告の作成に関与していたとされる。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、クサイル市郊外のラブラ町で、正体不明の2人組がオートバイで接近し、アラウィー派の50歳男性と、キリスト教徒の35歳男性に発砲して殺害した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナワー市で女性が射殺体で発見された。

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