Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ドネツク人民共和国のレオニード・バシュニック大統領は、ロシア国防省が主催した同国へのプレスツアーの参加者との質疑応答のなかで、シリアがルガンスク人民共和国の独立と主権を承認するための交渉が本格化し次第、ドネツク人民共和国も同様のプロジェクトを始めるだろうと述べた。
バシュニック大統領はまた、ドネツク人民共和国がシリア国民とその指導部から承認を受けることを切望していると付言した。
SANA（7月13日付）が伝えた。
AFP, July 13, 2022、ANHA, July 13, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 13, 2022、Reuters, July 13, 2022、SANA, July 13, 2022、SOHR, July 13, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機2機が、「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のマシューン村、バルシューン村を8回にわたって爆撃した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
また、シリア軍もザーウィヤ山地方のマジュダリヤー村、バイニーン村と同地近郊の森林地帯、ファッティーラ村一帯、ルワイハ村、マンタフ村、アルバイーン山一帯を砲撃した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナワー市で正体不明の武装集団が住民1人を銃で撃ち殺害した。
AFP, July 12, 2022、ANHA, July 12, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 12, 2022、Reuters, July 12, 2022、SANA, July 12, 2022、SOHR, July 12, 2022などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団、ホワイト・ヘルメットによると、トルコ占領下のいわゆる「オリーブの枝」地域のジンディールス町近郊に位置するハーリターン村で、所属不明の無人航空機（ドローン）がオートバイを爆撃した。
مقتل شخص وإصابة آخر، بقصف لطائرة مسيّرة مجهولة، استهدف دراجة نارية يستقلانها في قرية خالطان بناحية جنديرس في ريف #حلب الشمالي، اليوم الثلاثاء 12 تموز، فرقنا تفقدت مكان الاستهداف وأمنته لحماية المدنيين. #الخوذ_البيضاء pic.twitter.com/0iig5WWDTF
— الدفاع المدني السوري （@SyriaCivilDefe） July 12, 2022
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シリア人権監視団はその後、ドローンが米軍所属で、ダーイシュ（イスラーム国）の元司令官1人と護衛1人が死亡したと改めて発表した。
殺害された元司令官は、マーヒル・アカール（アガール）なる人物。
トルコ占領下のアフリーン市の地元評議会が発行した他人のIDを所持し、シリア国民軍に所属し、ダーイシュの元メンバーが多く所属する東部自由人運動のメンバーとして活動していたという。
アカールは、東部自由人運動の幹部らに促されて、2020年にトルコ占領下の「平和の泉」地域（ラッカ県タッル・アブヤド市一帯、ハサカ県ラアス・アイン市一帯）から、アフリーン市一帯の「オリーブの枝」地域に移動していた。
アカールは、ダーイシュの司令官としてラッカ県ラッカ市の制圧戦（2013～14年）に参加、また兄弟でもあるファーイズ・アッカール氏は2020年6月にアレッポ市バーブ市での戦闘で殺害されるまで、「州（ウィラーヤ）運営局」のアミールを務めていた。
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AFP（7月12日付）やNBC（7月12日付）が、米中央軍（CENTCOM）のデーブ・イーストバーン報道官（中佐）の話として伝えたところによると、アカール氏はダーイシュの最高幹部4人のうちの1人で、オートバイに乗っているところを狙われて殺害された。
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米中央軍は声明を出し、ジンディールス町郊外で、ダーイシュの幹部2人に対して無人航空機システム（Unmanned Aircraft Systems:UAS）による爆撃を実施し、ダーイシュの5人の最高幹部の1人で、シリアにおけるダーイシュの指導者であるマーヒル・アガールを殺害、アガールに近い幹部1人に重傷を負わせたと発表した。
民間人に被害はなかったという。
U.S. Central Command Forces conducted a UAS strike outside Jindayris, northwest Syria targeting two senior ISIS officials, July 12, 2022.https://t.co/7PiC2uDbmm pic.twitter.com/ZM4BVlsnkd
— U.S. Central Command （@CENTCOM） July 12, 2022
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ジョー・バイデン米大統領は声明を出し、米軍および諜報機関がダーイシュ（イスラーム国）最高幹部の1人であるマーヒル・アガール氏を爆撃で殺害したと発表した。
バイデン大統領は、アガール氏の殺害が、中東でのダーイシュの作戦の立案・準備・実行能力を大いに低下させるものだとしたうえで、米国および世界を脅かすすべてのテロリストへの協力なメッセージとなったと強調した。
また、今回の爆撃については、「細心の注意に基づた断固たる諜報活動の集大成」と自賛い、米国が自国の脅威を特定し、排除するための戦闘任務に数千人の兵士を必要としないことを示していると述べた。
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CENTCOMは7月14日、重傷を負っていたもう1人も死亡したことを確認したと発表した。
AFP, July 12, 2022、ANHA, July 12, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 12, 2022、NBC News, July 12, 2022、Reuters, July 12, 2022、SANA, July 12, 2022、SOHR, July 12, 2022などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（7月12日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のマイヤーサ村、ザルナイータ村、ブルジュ・カース村、シャワーリガ村、タート・マラーシュ村、スムーカ村、シャフバー・ダムを砲撃した。
AFP, July 12, 2022、ANHA, July 12, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 12, 2022、Reuters, July 12, 2022、SANA, July 12, 2022、SOHR, July 12, 2022などをもとに作成。
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アルメニアのニコル・パシニャン首相は、首都エレバンで新たに着任したヌーラー・アリースィーヤーン在アルメニア・シリア大使と会談し、シリアとの協力関係と歴史的つながりの強化に強い関心を示していると述べた。
パシニャン首相は「我々は友好国であるシリアの発展を注視しており、シリアが一刻も早く危機を克服することを望んでいる」としたうえで、2019年以降、シリアに人道使節団を派遣し、地雷撤去や医療支援などを行っていることなどを強調した。
https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/pfbid0YyuuJBhtLx5x33g8W85VY3rXiF3soowEJNA2duBJzwm7DSdTnT6Nk3kbV68bQitQl
SANA（7月12日付）が伝えた。
AFP, July 12, 2022、ANHA, July 12, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 12, 2022、Reuters, July 12, 2022、SANA, July 12, 2022、SOHR, July 12, 2022などをもとに作成。
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国連安保理は、安保理決議第2642号を採択し、越境（クロスボーダー）人道支援の実施期間を2023年1月10日までの6ヵ月間延長することを決定した。
決議案は、延長期間を12ヵ月とする決議案を8日の採決で否決されたアイルランドとノルウェーが改めて共同提案したもの。
再延長については、2023年7月10日までの6ヵ月の延長について新たな決議の採択を必要とすると規程した。
採決では、ロシア、中国を含む12ヵ国が賛成、米国、英国、フランスは、6ヵ月という延長期間せは人道支援を充分に行うことができないとして棄権した。
なお、採択に先立って、延長期間を9ヵ月とする案も検討されたが、ロシアはこれについても拒否していた。
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国連安保理決議第2642号は、イドリブ県とトルコのハタイ県を結ぶバーブ・ハワー国境通行所1ヵ所のみを経由した越境人道支援の継続を認めるとともに、境界（クロスライン）での人道支援も保証した。
また、衛生や教育と並んで重要性が高い電力を早期復旧プロジェクトの対象として初めて文言に盛り込んだ。
2021年1月10日までの延長を定めた第2585号と異なり、越境人道支援の期間終了後の自動延長は定めなかった。
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採決後に、ニコラス・デ・リヴィエール国連フランス大使は、人道支援に対するニーズがもっとも高まる冬に期間終了となる決議に満足していないとしたうえで、安保理が自らの責任を全うしていないがゆえに、投票を棄権したと述べた。
また、フランスは、人道的責任を全うし続けるが、国連安保理決議第2254号に基づく政治プロセスの進展がない限りは復興支援も制裁解除も行わないと付言した。
バーバラ・ウッドワード国連英国常駐代表は、国連関係機関や人道支援団体が12ヵ月の期間延長を繰り返し求めてきたにもかかわらず、ロシアがこれを阻止したと改めて非難したうえで、信頼に足りる実質的な政治プロセスが進展しない限り、シリアへの復興支援を行いと述べた。
戴兵（ダイビン）中国国連常駐副代表は、「人道問題に対するシリアの姿勢は一環している」としたうえで、シリアへの支援はその主権を尊重しなければならず、境界人道支援が主要なチャンネルとし、越境人道支援は一時的なものであるべきである、と述べた。
ドミトリー・ポリャンスキー国連ロシア常駐副代表は、「ワシントンDC、ロンドン、パリは他国の利益を尊重するのに慣れるべき時が来た」としたうえで、シリア全土への境界経由での支援を増大させるよう呼び掛けた。
リチャード・M・ミルズ・Jr.国連米副大使は、「一つの国が安保理全体を人質にとり、均衡を見出した」と述べてロシアの「心無い遊び」を非難した。
最後にバッサーム・サッバーグ国連シリア代表は、シリア政府が、差別なくすべてのシリア人に人道支援が行きわたるようにする意欲を表明し、国連、赤十字国際委員会（ICRC）の車列の移動を支援してきたとしたうえで、一時的且つ例外的であるはずの越境人道支援のメカニズムの延長を正当化しようとする一部の国のプロパガンダに反論すると述べた。
また、「今日成し遂げられたことは、数日前に成し遂げられ得たものだった」、「西側の常任理事国3ヵ国の政治的利己主義が安保理の乱用をまたしてももたらした」と非難した。
https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/pfbid02D4gpX9Did4E9VhwskqLGFUfycjD9qjXxShijnGT29vwm4g4hzpxyNNWXgbGmPxwQl
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駐シリア欧州連合（EU）代表部のダン・ストエネスク代表はツイッターのアカウント（https://twitter.com/DanStoenescuEU/）を通じて、決議採択について「国連関連機関と人道支援活動家には、シリア北西部で困窮する400万人以上の人々に至るための選択肢がほとんどなかった」、「シリア人、そのほとんどが女性と子供たちへの人道支援は政治利用されるべきでない」と綴った。
https://twitter.com/DanStoenescuEU/status/1546857823136387080
https://twitter.com/DanStoenescuEU/status/1546857823136387080
AFP, July 12, 2022、ANHA, July 12, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 12, 2022、Reuters, July 12, 2022、SANA, July 12, 2022、SOHR, July 12, 2022などをもとに作成。
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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ロシアのヴラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行い、シリアやリビアの情勢への対応、両国経済関係強化、新型コロナウイルス対策などについて意見を交わした。
アナトリア通信（7月13日付）や『ヒュリイイェト』（7月12日付）によると、シリアへの越境（クロスボーダー）人道支援の期間延長にかかる国連安保理の決議に先立って行われた会談では、エルドアン大統領が、シリア北部への人層支援の拡大について大きな関心を示しているとしたうえで、プーチン大統領に期間延長に同意するよう求めた。
AFP, July 12, 2022、ACU, July 12, 2022、Anadolu Ajansı, July 13, 2022、ANHA, July 12, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 12, 2022、Hurriyet, July 12, 2022、Reuters, July 12, 2022、SANA, July 12, 2022、SOHR, July 12, 2022などをもとに作成。
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ドゥラル・シャーミーヤ（7月11日付）やAPF（7月11日付）は、複数の外交筋の話として、国連安保理が7月10日に期間が終了したシリアへの越境（クロスボーダー）人道支援を再開させるための緊急会合を開催したと伝えた。
同筋によると、会合では、実施期間を9ヵ月延長する新たな案が示され、近く採決が行われる予定だが、ロシアは6カ月の延長を以前主張し、9カ月の延長を拒否する姿勢を見せているという。
一方、AP（7月12日付）は、アイルランドとノルウェーが、延長期間を1年から6ヵ月に短縮した新たな決議案を提出したと伝えた。
AFP, July 11, 2022、ANHA, July 11, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 11, 2022、Reuters, July 11, 2022、SANA, July 11, 2022、SOHR, July 11, 2022などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（7月11日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のガルナータ村、ハサージク村、タッル・アナブ村、タッル・シャイール村、ハリーサ村を砲撃した。
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ラッカ県では、ANHA（7月11日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・イーサー市近郊のディブス村、M4高速道路沿線を砲撃した。
AFP, July 11, 2022、ANHA, July 11, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 11, 2022、Reuters, July 11, 2022、SANA, July 11, 2022、SOHR, July 11, 2022などをもとに作成。
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ロシア連邦保安庁は声明を出し、ロシア連邦を構成するカラチャイ・チェルケス共和国内で、ダーイシュ（イスラーム国）のメンバー11人を逮捕、所持していた火器や手りゅう弾を押収したと発表した。
声明によると、11人はインターネットなどを通じてこの地域の住民をダーイシュに勧誘していたという。
RIAノーヴォスチ通信（7月11日付）が伝えた。
AFP, July 11, 2022、ANHA, July 11, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 11, 2022、Reuters, July 11, 2022、RIA Novosti, July 11, 2022、SANA, July 11, 2022、SOHR, July 11, 2022などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、トルコのイスタンブールを拠点とする反体制系サイトのシリア・テレビ（7月10日付）によると、所属不明の戦闘機複数機がシリア政府の支配下にあるブー・カマール市近郊の国境地帯に設置されている「イランの民兵」の拠点複数カ所を爆撃した。
爆撃は、イラク領内からブーカマール市近郊のハリー村の鉄道の国境通行所を経由して、武器弾薬を積んだ貨物車輌複数輌がシリア領内に入った数時間後に行われた。
一方、ドゥラル・シャーミーヤ（7月10日付）は、複数の地元メディア筋の話として、「イランの民兵」は無人航空機（ドローン）を使用した訓練を行うための新たな軍事基地を建設したと伝えた。
同筋によると、基地が建設されたのは、マヤーディーン市近郊の砂漠地帯に位置するラフバ城で、今週初め、イラン・イスラーム革命防衛隊がイラン製のドローン15機を配備したという。
AFP, July 10, 2022、ANHA, July 10, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2022、Reuters, July 10, 2022、SANA, July 10, 2022、SOHR, July 10, 2022、Syria TV, July 10, 2022などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシリア政府の支配下にあるサラーキブ市北の「決戦」作戦司令室支配地に設置されているトルコ軍の拠点複数カ所に向けて砲弾4発を発射した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、ジャッバー村に至る街道で、親政権民兵の司令官が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。
ダルアー・ニュース（7月10日付）によると、殺害されたのは、アフマド・ファイサル・サーリフ（アブー・クサイ）を名乗るヒズブッラーの民兵。
https://www.facebook.com/DARAA.ALTHUWRA
https://eldorar.com/sites/default/files/styles/696×367/public/img_20220710_105144.jpg
AFP, July 10, 2022、ANHA, July 10, 2022、Daraa News, July 10, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2022、Reuters, July 10, 2022、SANA, July 10, 2022、SOHR, July 10, 2022などをもとに作成。
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アサド大統領とイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領はイード・アル=アドハー（7月8日）に合わせて電話会談を行い、互いに祝意を示した。
両首脳はまた、二国間関係の発展拡大の方途、中東地域における共通の関心事、地域情勢や国際情勢の進展などについて意見を交わした。
SANA（7月10日付）が伝えた。
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid02vjcd4gLgr9koJD6k2ej89TYq4wYByxemLcZqPL4UV19a8gH13h6dteNtk1Tc8yNsl
AFP, July 10, 2022、ANHA, July 10, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2022、Reuters, July 10, 2022、SANA, July 10, 2022、SOHR, July 10, 2022などをもとに作成。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプで暮らしていた9家族が、キャンプ内の劣悪な生活環境を理由に、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由してシリア政府の支配地に脱出した。
AFP, July 8, 2022、ANHA, July 8, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2022、Reuters, July 8, 2022、SANA, July 8, 2022、SOHR, July 8, 2022などをもとに作成。
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国連安保理で、シリア政府への許可なく国外から越境（クロスボーダー）人道支援を行うことを認めた国連安保理決議第2585号が2022年7月10日に失効するのを前に、期間延長を定めた決議案の採決が行われ、否決された。
決議案は、アイルランドとノルウェーが提出したもので、クロスボーダーの人道支援の1年間の期間延長を求めていた。
採決では、13ヵ国が賛成したが、ロシアが拒否権を発動し、廃案となった。
中国は棄権した。
一方、ロシアが提案した第2の決議案についても採択が行われ、ロシアと中国が賛成したが、10ヵ国が棄権、米国、英国、フランスが拒否権を発動し、廃案となった。
同決議案は、2023年1月10日までの半年だけ期間を延長すること、境界経由（クロスライン）での人道支援を「完全、安全、そして妨害なく」認めることが求められていたが、欧米諸国の反対で否決された。
SANA（7月8日付）などが伝えた。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「半年の延長では、シリアの人々を真冬に必要な物資もなしに放置することになる」と強調し、これまでと同様の1年延長が不可欠だと訴えた。
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アムネスティ・インターナショナル、国際救済委員会（IRC）はロシアの拒否権発動を非難する声明を出した。
AFP, July 8, 2022、ANHA, July 8, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2022、Reuters, July 8, 2022、SANA, July 8, 2022、SOHR, July 8, 2022などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（7月8日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のウンム・フーシュ村、タッル・カッラーフ村を砲撃した。
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ハサカ県では、SANA（7月8日付）によると、トルコの占領下にあるラアス・アイン市でシリア国民軍のハムザ師団のメンバーどうしが前日に続いて交戦し、複数の戦闘員が負傷した。
AFP, July 8, 2022、ANHA, July 8, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2022、Reuters, July 8, 2022、SANA, July 8, 2022、SOHR, July 8, 2022などをもとに作成。
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AP（7月7日付）は、シリア政府への許可なく国外から越境（クロスボーダー）人道支援を行うことを認めた国連安保理決議第2585号が2022年7月10日に失効するのを前に、ロシアが2023年1月10日までの半年だけ期間を延長することを提案したと伝えた。
安保理を構成する欧米諸国、アントニオ・グテーレス事務総長、越境人道支援に携わる30以上のNGOは1年の延長を求めており、ロシアは中国とともにこれに反対してきたが、妥協案を示したかたちとなる。
これを受けて、国連安保理は、アイルランドとノルウェーが提出した越境人道支援の1年間の期間延長を求める決議案の採決を予定していた7日の会合を延期した。
次回会合では、アイルランドとノルウェーの決議案が採択され、これが否決された場合、ロシアの決議案の採決が行われる予定。
ロシアの決議案では、境界経由（クロスライン）での人道支援を「完全、安全、そして妨害なく」認める旨合わせて記されている。
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越境人道支援の実施は、国連安保理決議第2165号（2014年7月14日採択）によって定められた。
同決議は当初、有効期間を180日と定めていた。だが、人道支援継続の必要から、第2191号（2014年12月17日採択――2016年1月10日まで延長）、第2332号（2016年12月21日採択――2018年1月10日まで延長）、第2393号（2017年12月19日採択――2019年1月10日まで延長）、第2449号（2018年12月14日採択――2020年1月10日まで延長）、第2504号（2020年1月11日採択――2020年6月10日まで延長）、第2533号（2020年7月11日採択――2021年7月10日まで延長）、第2585号（2021年7月14日採択――2022年1月10日まで延長）によって8度にわたって延長されていた。
国連安保理決議第2585号は、境界経由（クロスライン）、すなわち政府支配地と反体制派支配地を隔てる境界線を経由した人道支援を拡充するための取り組みを強く奨励する一方、越境人道支援については以下の通り、定めていた。
安保理決議第2165号（2014年）の第2、3項の決定（越境人道支援実施にかかる決定）を、6カ月間、すなわち2022年1月10日まで、バーブ・ハワー国境通行所の通過のみについて延長することを決定する。合わせて、作業における透明性に特に事務総長が透明性に特に配慮しつつ、報告書の発行し、人道的ニーズを満たすための境界経由でのアクセスを進展させることを条件として、さらに6カ月、すなわち2022年7月10日まで追加延長するものとする。
この文言に基づき、2022年7月10日まで期間が追加延長されていた。
AFP, July 7, 2022、ANHA, July 7, 2022、AP, July 7, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 7, 2022、Reuters, July 7, 2022、SANA, July 7, 2022、SOHR, July 7, 2022などをもとに作成。
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米国が違法に駐留するヒムス県のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）で活動する革命特殊任務軍は、ツイッターのアカウント（https://twitter.com/MaghaweirThowra/）などを通じて、米軍との合同演習で高機動ロケット砲システム（HIMARS）を発射する訓練を実施したと発表、その画像を公開した。
ツイッターの書き込み内容は以下の通り:
HIMARSを発射。革命特殊任務軍と米軍が最近実施した合同演習でのMIMARSミサイルの映像。これらの演習は、地域の人々を攻撃から守る兵士の技術と能力を示している。
タンフ、シリア
https://twitter.com/MaghaweirThowra/status/1544639705639276544
AFP, July 7, 2022、ANHA, July 7, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 7, 2022、Reuters, July 7, 2022、SANA, July 7, 2022、SOHR, July 7, 2022などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、前日にマンビジュ市を訪れていた米主導の有志連合の使節団が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・アラブ（コバネ）市を訪れ、同市に設置されている北・東シリア自治局ユーフラテス地域の執行評議会メンバーと会談した。
ドゥラル・シャーミーヤ（7月7日付）などによると、使節団は英軍の司令官が代表を務めていたという。
なお、バスニュース（7月6日付）によると、有志連合の使節団は5日にもアイン・アラブ市を訪問していた。
AFP, July 7, 2022、ANHA, July 7, 2022、Basnews, July 6, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 7, 2022、Reuters, July 7, 2022、SANA, July 7, 2022、SOHR, July 7, 2022などをもとに作成。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるガーブ平原のヒルバト・ナークース村近くに新たな拠点を設置した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アッサール・ワルド町にある製粉工場前の交差点に設置されているシリア軍第4師団の検問所が何者かの襲撃を受け、兵士2人が死亡した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ヒルバト・ガザーラ町北の大隊基地近くで、6月にヨルダンから帰国したばかりの若い男性が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。
AFP, July 7, 2022、ANHA, July 7, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 7, 2022、Reuters, July 7, 2022、SANA, July 7, 2022、SOHR, July 7, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍の無人航空機（ドローン）がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるマンビジュ市西のアリーマ町近郊に設置されている人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するマンビジュ軍事評議会の拠点を爆撃し、兵士2人を殺害した。
また、ANHA（7月7日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のハリーサ村を砲撃した。
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ハサカ県では、ANHA（7月7日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・タムル町近郊のタウィーラ村、クーザリーヤ村を砲撃した。
一方、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるラアス・アイン市で、シリア国民軍に所属するハムザ師団傘下のバドル殉教者旅団のメンバーどうしが前日に続いて交戦した。
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トルコ国防省は声明を出し、シリア北部でYPGのメンバー20人を無力化したと発表した。
AFP, July 7, 2022、ANHA, July 7, 2022、al-Durar al-Shamiya, July 7, 2022、Reuters, July 7, 2022、SANA, July 7, 2022、SOHR, July 7, 2022などをもとに作成。
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