ロイター通信:ドナルド・トランプ米政権が最近になって打ち切られていたシリアなどでの緊急食糧援助プログラムのうち、少なくとも6件を復活(2025年4月9日)

ロイター通信によると、ドナルド・トランプ米政権が8日、最近になって打ち切られていた米国の緊急食糧援助プログラムのうち、少なくとも6件を復活させる動きを見せたと、事情に詳しい6人の関係者の話として伝えた。

ジェレミー・ルーイン米国国際開発庁(USAID)副長官代行(政府効率化省の一員とされる人物)は、職員宛ての内部メールで、打ち切りの撤回を要請、5人の関係者によれば、レバノン、シリア、ソマリア、ヨルダン、イラク、エクアドルにおける世界食糧計画(WFP)への助成金の復活を求めたという。

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イスラエル軍のアドライ報道官がシリア南部の安全地帯を視察:「我々はシリアの内政に干渉するつもりはないが、イスラエルの安全に対するいかなる脅威も認めない」(2025年4月8日)

イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はXで、シリア南部の安全地帯に配備されているイスラエル軍部隊を視察したとしたうえで、「我々はシリアの内政に干渉するつもりはないが、イスラエルの安全に対するいかなる脅威も認めない」と発表した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊が無人航空機3機の護衛を伴い、スィンディヤーナ村に新たに侵攻した。

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一方、SANAによると、サラーム市(旧バアス市)の迎賓館広場で、イスラエルの攻撃を非難するデモが行われた。

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米軍の車輛20輌からなる車列がイラクとの国境に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入、カスラク村の米軍(有志連合)の基地に向かう(2025年4月8日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍の車輛20輌からなる車列が、イラクとの国境に設置されているワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)からシリア領内に新たに進入、カスラク村の米軍(有志連合)の基地に向かった。

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在レバノンおよび在レバノンのスイス大使館の使節団がイドリブ県の国内避難民(IDPs)の現状(2025年4月8日)

SANAによると、在レバノンおよび在レバノンのスイス大使館の使節団がイドリブ県のフィラース・カルドゥーシュ社会問題労働局長とともに、シリア北部の国内避難民(IDPs)の現状を視察した。

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シリアからの難民50人がロシアのペルミ地方に到着(2025年4月6日)

RIAノーヴォスチ通信は、与党統一ロシアの地方支部の話として、シリアからの難民50人がペルミ地方に到着し、食料や医薬品を備えた仮設宿泊施設が用意され、就職支援が行われる予定だと伝えた。

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ハサカ県のハッラーブ・ジール村とハサカ市グワイラーン地区の米軍基地に輸送機が軍装備品や兵站物資を輸送(2025年4月6日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍が基地を設置しているハッラーブ・ジール村の農業用空港に、輸送機1機が軍装備品や兵站物資を輸送した。

また、ハサカ市のグワイラーン地区にある米軍の基地にも、輸送機1機が軍装備品や兵站物資を輸送した。

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米国は駐ニューヨーク・シリア常駐代表部(国連)を国連加盟国常駐代表部から米国が承認していない政府の国の代表部に格下げ、G1ビザを取り消し、G3ビザに変更すると通知(2025年4月6日)

『ナハール』は、駐ニューヨーク・シリア常駐代表部が、その法的地位を国連加盟国常駐代表部から米国が承認していない政府代表部に格下げするとした米国当局発行の覚書を国連を通じて受け取ったと伝えた。

同紙が独自に入手した外務在外居住者省宛てのシリア常駐代表部の電報(2025年4月3日付覚書第2025-41号)によると、覚書では、シリア常駐代表部の外交官に発行されていた国連加盟国の外交官向けのG1ビザが取り消され、米国が承認していない政府の国の代表団向けのG3ビザに変更されることが通知されたという。

さらに、新たなビザの発給の決定は、米市民権・移民局(USCIS)の所管であり、代表部およびその構成員の法的地位を変更するために実施される一連の手続き・措置の後に判断されるという。

そのうえで、電報では、「覚書には、現在のシリア暫定政権を米国が正式に認めていないことが、明確かつ直接的に記されており、今後米政府と同様の懸念を共有する他国による不承認の動きが続く可能性もある」と結んでいる。

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シャルア暫定大統領がマレーシアのイブラヒム首相と電話会談(2025年4月6日)

シリア・アラブ共和国大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領がマレーシアのアンワル・イブラヒム首相と電話会談を行った。

会談のなかで、イブラヒム首相は、経済分野などへの支援を強化することを確認、シャルア暫定大統領をマレーシアに招待した。

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イスラエル軍地上部隊がサラーム市(旧バアス市)にあるクナイトラ県庁ビル近くの1ヵ所を狙って砲撃(2025年4月5日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊がサラーム市(旧バアス市)にあるクナイトラ県庁ビル近くの1ヵ所を狙って砲撃を行った。

これにより、2025年に入ってからのイスラエル軍の攻撃は46回(爆撃38回、砲撃8回)となった。

一連の攻撃で、アフマド・シャルア暫定政権の国防軍部隊の兵士9人、民間人22人、レバノン人2人の合計33人が死亡、武器弾薬貯蔵施設、指揮所、拠点、車輌など56の標的が破壊された。

県別の内訳は以下の通り:

アレッポ県:爆撃1回
ダマスカス郊外県:爆撃11回(民間人2人、レバノン人2人、兵士2人死亡)、砲撃1回
スワイダー県:爆撃3回
ヒムス県:爆撃8回
クナイトラ県:爆撃4回(民間人1人、兵士2人死亡)、砲撃3回
ダルアー県:爆撃6回(民間人4人、兵士1人死亡)、砲撃1回(民間人16人死亡)
タルトゥース県:爆撃1回
ダマスカス県:爆撃2回
ラタキア県:爆撃1回
ハマー県:爆撃1回(兵士4人死亡)

なお、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降のイスラエル軍による爆撃は500回あまりに達している。

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イスラエル軍のアドライ報道官はシリア南部での空挺部隊による活動についての画像、映像を公開(2025年4月5日)

イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はXフェイスブックで、空挺部隊がシリア南部で活動を継続し、前政権の拠点を強襲、戦車、装甲兵員輸送車、その他の兵器を押収・破壊したと速報で発表し、その映像、画像を公開した。

https://x.com/AvichayAdraee/status/1908462856271446423

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ロイター通信:イスラエル軍が爆撃で狙ったのはシャルア暫定政権と共同防衛協定を締結し、部隊を配備しようとしていた基地(2025年4月5日)

ロイター通信は、4月2日のシリア領内に対するイスラエル軍の爆撃で標的となった場所について、この件に詳しい4人の情報をもとに、トルコがアフマド・シャルア暫定政権との共同防衛協定の一環として部隊を配備することを検討していた場所だったと伝えた。

トルコは、シャルア暫定政権下のシリアで重要な役割を果たすべく、シリア中部での基地の設置、シリア領空の利用などを骨子とする共同防衛協定の締結を検討しており、その準備の一環として、トルコ軍の調査チームは数週間前に、ヒムス県にあるT4航空基地、タドムル航空基地、ハマー県のハマー航空空港を訪れていたという。

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米軍の車輛約50輌が2回に分けてイラクからハサカ県の基地に物資を輸送(2025年4月5日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍の車輛27輌からなる車列が、無人航空機複数機の護衛を受けて、イラクとの国境に設置されているワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)からシリア領内に新たに進入、カスラク村の米軍(有志連合)の基地に向かった。

また、その数時間後、米軍の車輛25輌からなる車列が、ヤアルビーヤ(タッル・クージャル)国境通行所(ラビーア国境通行所)を経由してシリアに進入し、ハッラーブ・ジール村の基地に向かった。

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マーシー・マレーシア機構の使節団がハマー国立病院を訪れ、腎臓透析科への支援状況を視察(2025年4月5日)

ハマー県では、SANAによると、マレーシアのNGOのマーシー・マレーシア機構の使節団がハマー国立病院を訪れ、腎臓透析科への支援状況を視察した。

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イスラエル軍地上部隊がクナイトラ県ルワイヒーナ村に複数車輌を侵攻させ、同村の学校近くに検問所を設置(2025年4月4日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊がルワイヒーナ村に複数車輌を侵攻させ、同村の学校近くに検問所を設置した。

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トルコのフィダン外務大臣:「シリアでイスラエルと対決したくはない」(2025年4月4日)

トルコのハカン・フィダン外務大臣は、北大西洋条約機構(NATO)外務大臣会談に出席するために訪問中のベルギーのブリュッセルでロイター通信のインタビューに応じ、そのなかで、シリア国内でのイスラエルの振る舞いについて、地域の安定化を阻害すると批判、イスラエル軍にシリア領内からの撤退を求めた。

また、「イスラエルがなぜシリアとレバノンの発展を阻害するのか問わねばならない」としつつも、シリアでイスラエルと対決したくはないと付言した。

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アリアス化学兵器禁止機関(OPCW)がシャルア暫定大統領に移行期内閣の発足を祝う祝電を送る(2025年4月4日)

SANAによると、フェルナンド・アリアス化学兵器禁止機関(OPCW)がアフマド・シャルア暫定大統領に移行期内閣の発足を祝う祝電を送った。

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ダルアー県、首都ダマスカス、ハマー県、タルトゥース県、ダマスカス郊外県でイスラエル軍による侵攻とジュバイリーヤ・ダムの森林地帯を非難するデモ(2025年4月4日)

SANAによると、クウェート外務省、イスラーム協力機構、ムスリム世界連盟、​ハミッシュ・フォークナー英中東・北アフリカ担当大臣、アラブ連盟のアフマド・アブー・ガイト事務総長が、2日のイスラエル軍によるハマー県などへの爆撃を非難した。




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SANAによると、ダルアー県マアルバ町、ジャースィム市、フラーク市、カルファー村、マターイヤ村、ジッリーン村、首都ダマスカス、ハマー県ミスヤーフ市、タルトゥース県タルトゥース市、ダマスカス郊外県カタナー市などで、イスラエル軍による侵攻とジュバイリーヤ・ダムの森林地帯を非難するデモが行われ、犠牲者を追悼する集団礼拝などが行われた。




スワイダー24によると、スワイダー県のスワイダー市のカラーマ広場でも同様の抗議デモが行われた。


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UNHCR:アサド政権崩壊以降、ヨルダンから52,000人の難民がシリアに帰還(2025年4月3日)

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、シリア情勢にかかる地域速報第21号を発表、そのなかで2024年12月8日のアサド政権崩壊以降、ヨルダンから52,000人の難民がシリアに帰還したと発表した。

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イスラエル軍戦闘機がダマスカス郊外県キスワ市一帯を爆撃、クナイトラ県ルワイヒーナ村に侵攻(2025年4月3日)

ダマスカス郊外県では、SANAによると、イスラエル軍戦闘機が、キスワ市一帯に対して複数回の爆撃を行った。

ダマスカス郊外県
シリア人権監視団によると、イスラエル軍が爆撃したのは、キスワ市近郊の第1師団基地とムカイリーバ町近郊の第75旅団の軍事拠点や陣地。

シリア人権監視団によると、これにより、2025年に入ってからのイスラエル軍の攻撃は44回(爆撃37回、砲撃7回)となった。

一連の攻撃で、アフマド・シャルア暫定政権の国防軍部隊の兵士14人、民間人13人、レバノン人2人の合計29人が死亡、武器弾薬貯蔵施設、指揮所、拠点、車輌など51の標的が破壊された。

県別の内訳は以下の通り:

アレッポ県:爆撃1回
ダマスカス郊外県:爆撃9回、砲撃1回(民間人1人、レバノン人2人、兵士2人死亡)
スワイダー県:爆撃3回
ヒムス県:爆撃8回
クナイトラ県:爆撃4回、砲撃2回(民間人1人、兵士2人死亡)
ダルアー県:爆撃5回、砲撃1回(民間人7人、兵士1人死亡)
タルトゥース県:爆撃1回
ダマスカス県:爆撃3回
ラタキア県:爆撃1回
ハマー県:爆撃1回

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クナイトラ県では、ムラースィルーン(Syrian Reporters)によると、イスラエル軍地上部隊がルワイヒーナ村一帯に侵攻した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がクーヤー村にビラを散布し、住民に対してヤルムーク渓谷に通じるワーディー・シャリーア街道への通行を禁止するとしたうえで、同街道を使用しないよう警告した。

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外務在外居住者省はイスラエル軍によるハマー航空基地などに対する爆撃を非難する声明を発表(2025年4月3日)

SANAによると、外務在外居住者省は、イスラエル軍によるハマー航空基地などに対する爆撃を非難する声明を発表した。

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ダルアー県
SANAによると、4月2日にイスラエル軍がジュバイリーヤ・ダムの森林地帯を砲撃し、市民9人が死亡し、複数人が負傷、その犠牲者の葬儀が行われたと伝えた。


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また、イドリブ県では、住民らが犠牲者を追悼する集団礼拝を行った。

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一方、エジプト、ヨルダン、カタール、イラク、サウジアラビア、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表、トルコ外務省は、それぞれ声明を発表し、イスラエル軍の爆撃を非難した。






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米軍が基地を設置しているハッラーブ・ジール村の農業用空港に、輸送機1機が軍装備品や兵站物資を輸送(2025年4月2日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍が基地を設置しているハッラーブ・ジール村の農業用空港に、輸送機1機が軍装備品や兵站物資を輸送した。

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シリア・テレビ:シャルア暫定政権とシリア民主軍は、アレッポ県のティシュリーン・ダム一帯を中立化したうえで、いかなる勢力による駐留も認めず、民生の機関に自治を委ねることで原則合意(2025年4月2日)

トルコに拠点を置くシリア・テレビは、複数の独自筋の話として、シリア民主軍とトルコ軍、シリア国民軍が攻防を続けているアレッポ県のティシュリーン・ダム一帯をめぐって、アフマド・シャルア暫定政権とシリア民主軍が、同地を中立化したうえで、いかなる勢力による駐留も認めず、民生の機関に自治を委ねることで原則合意したと伝えた。

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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)は声明を出し、隊員1人がアレッポ県ティシュリーン・ダム一帯での任務遂行中に死亡したと発表した。

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i24ニュース:トランプ米大統領が5月半ばに予定しているサウジアアラビア訪問で、シャルア暫定政権と会談予定(2025年4月2日)

イスラエルのi24ニュースは、シリア筋の話として、ドナルド・トランプ米大統領が5月半ばに予定しているサウジアアラビアへの訪問で、アフマド・シャルア暫定政権と会談すると伝えた。

会談は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子(兼首相)の仲介のもとで調整が進められているという。

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イスラエル軍は首都ダマスカスの科学研究センター、ハマー航空基地、T4航空基地を爆撃:イスラエル軍ラジオはトルコへの警告と発表(2025年4月2日)

SANAシリア人権監視団ムラースィルーン(Syrian Reporters)などによると、イスラエル軍戦闘機はダマスカス県マサーキン・バルザ地区にある科学研究センターを狙って爆撃を行った。

イスラエル軍はまた、ハマー県ハマー市近郊のハマー航空基地に大規模な爆撃を行った。

ハマー航空基地に対する爆撃は18回に及び、ハマー航空基地に配備されている航空機、滑走路、管制塔などが標的となり、基地は利用不能となり、アフマド・シャルア暫定政権の国防省部隊の兵士ら15人以上が死傷(うち死者4人)した(その後死者4人、負傷者12人に)。

イスラエル軍はまた、ヒムス県のT4航空基地に対しても3回の爆撃を行った。




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一連の爆撃に関して、イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はXで、以下の通り速報を発表した。

イスラエル軍は数時間前、シリアのハマーとT4の両基地に残存していた軍事能力、さらにはダマスカス地域に残存していた複数の軍事インフラ施設に対して爆撃を行った。
イスラエル軍はイスラエル国の市民へのあらゆる脅威を解消するための行動を続ける。


また、オンライン・ニュース・マガジンのクラドルは、イスラエル軍ラジオ局が「シリアに対する今夜の爆撃の主要な目的は、トルコのエルドアン大統領に警告を送ることだ」と報じたと伝えた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊が車輌数十両の支援を受けて、ナワー市に近いジュバイリーヤ・ダム一帯の森林地帯に侵攻し、展開した。

イスラエル軍地上部隊はまた、タスィール町に近いタスィール・ダムの森林地帯(国立公園)、ジュムーア丘を砲撃、複数のモスクから住民らに対してイスラエルへのジハードを行うよう呼びかけがなされた。

SANAが4月3日に伝えたところによると、この砲撃で、市民9人が死亡し、複数人が負傷、その犠牲者の葬儀が行われた。

シリア人権監視団が3日に発表したところによると、死亡したのは、イスラエル軍に反撃しようとした地元武装グループのメンバー9人。

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シリア人権監視団によると、これにより、2025年に入ってからのイスラエル軍の攻撃は43回(爆撃37回、砲撃6回)となった。

一連の攻撃で、アフマド・シャルア暫定政権の国防軍部隊の兵士14人、民間人13人、レバノン人2人の合計29人が死亡、武器弾薬貯蔵施設、指揮所、拠点、車輌など50の標的が破壊された。

県別の内訳は以下の通り:

アレッポ県:爆撃1回
ダマスカス郊外県:爆撃9回、砲撃1回(民間人1人、レバノン人2人、兵士2人死亡)
スワイダー県:爆撃3回
ヒムス県:爆撃8回
クナイトラ県:爆撃4回、砲撃2回(民間人1人、兵士2人死亡)
ダルアー県:爆撃5回、砲撃1回(民間人7人、兵士1人死亡)
タルトゥース県:爆撃1回
ダマスカス県:爆撃3回
ラタキア県:爆撃1回
ハマー県:爆撃1回

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トルコはヒムス県のT4航空基地(タイフール航空基地)を掌握する動きを見せ、防空システム、攻撃型無人航空機配備を計画・計画(2025年4月1日)

ミドル・イースト・アイは関係筋の話として、トルコがヒムス県のT4航空基地(タイフール航空基地)を掌握する動きを見せており、防空システムの配備準備も進めていると伝えた。

防空システムの配備が完了した後、基地の再建と拡張が進められ、必要な施設が整えられ、そのなかには偵察用無人航空機や、長距離攻撃が可能な攻撃用無人航空機を配備する計画もあるという。

また、トルコは、ダーイシュ(イスラーム国)との戦いを強化する意向も示しているという。

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なお、イスラエルの『エルサレム・ポスト』も3月31日にこの件を報じ、イスラエルがシリアにおけるトルコの軍事的存在を脅威とみなしているとの懸念を伝えた。

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イスラエル軍地上部隊がクナイトラ県マンタラ・ダムで写真を撮影していた若い住民10人が乗っていた5台のオートバイを没収(2025年4月1日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊が、マンタラ・ダムを訪れ、写真を撮影していた若い住民10人が乗っていた5台のオートバイを没収した。

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米軍が基地を設置しているハッラーブ・ジール村の農業用空港に輸送機1機が軍装備品や兵站物資を輸送(2025年4月1日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあり、米軍が基地を設置しているハッラーブ・ジール村の農業用空港に、輸送機1機が軍装備品や兵站物資を輸送した。

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外務在外居住者省は移行期内閣発足に歓迎の意を示した諸外国、国際機関に謝意を示す(2025年4月1日)

SANAによると、外務在外居住者省は声明を出し、移行期内閣発足に歓迎の意を示した諸外国、国際機関に謝意を示した。

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イスラーム協力機構(OIC)、国連のステファン・ドゥジャリク報道官は声明を出し、移行期内閣発足に歓迎の意を表した。

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ブルース米国務省報道官:「シリアの暫定政権はテロリズムを全面的に否定・抑圧し、外国人テロ戦闘員をいかなる公職からも排除しなければならない」(2025年3月31日)

米国務省のタミー・ブルース報道官は記者会見で、シリアのアフマド・シャルア暫定政権は外国人テロ戦闘員を公職から排除し、テロを抑えねばならないと述べた。

ブルース報道官は以下の通り述べた。

我々は、土曜日にシリアの暫定政権が移行期内閣の発足を発表したことを承知している。シリアの人々は、アサド体制の専制と抑圧の下で何十年にもわたり苦しんできた。そのような人々の闘いを我々は認識しており、今回の発表が包摂的かつ代表制のあるシリアに向けた前向きな一歩となることを期待している。
だが、シリアの暫定政権は、テロリズムを全面的に否定・抑圧し、外国人テロ戦闘員をいかなる公職からも排除し、イランおよびその代理勢力によるシリア領土の悪用を防ぎ、アサド体制の化学兵器を確実に廃棄するための実質的措置を講じ、米国および他国出身の行方不明者の捜索・回収に協力し、宗派的・民族的少数派の安全と自由を保障しなければならない。米国は今後も暫定政権の行動を評価し、それに基づいて次の対応を判断していく。 シリア暫定政権に対する政策のいかなる見直しも、上述のすべての措置が履行されることを前提とする。

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