Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ロシアからの食糧物資20トンを積んだ貨物輸送機が殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に到着した。
https://www.facebook.com/syrianarabnews/posts/pfbid02g8PwDNiWSxRH4GDrRSMyMuWxctRaCNtNXemQCmKYPDUoTTHdrL1pByvWpYRgQAEQl
SANA（3月19日付）が伝えた。
AFP, March 20, 2023、ANHA, March 20, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 20, 2023、Reuters, March 20, 2023、SANA, March 20, 2023、SOHR, March 20, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロシア対外情報庁のセルゲイ・エフゲニエヴィチ・ナルイシキン長官は声明を出し、米国が重機関銃を搭載した四輪駆動車数十台、携帯式防空ミサイル・システム（Igla-S）、対戦車ミサイル・システム（TOW、NLAW）を、米国（有志連合）の占領下にあるヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）で活動するシリア自由軍（旧革命特殊任務軍）に引き渡そうとしていると発表した。
ナルイシキン長官によると、米国と英国は、シリア自由軍を通じて、シリア国内で潜伏を続けているダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルと協力しており、彼らテロリストは、スワイダー県、ダルアー県、ラッカ県、ダイル・ザウル県での敵対行為を煽動することを任務としており、供与される武器は、同地にあるシリア政府、シリア軍、イランの施設などへの攻撃に使用されるという。
RIAノーヴォスチ通信（3月20日付）が伝えた。
RIA Novosti, March 20, 2023をもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（3月20日付）によると、3月8日にダイル・ザウル市で発生した爆発事件に関連して、「イランの民兵」の一つのファーティミーヤ旅団が同市ハミーディーヤ地区の中央公園近くで13歳の青年1人を含む3人を容疑者として逮捕した。
爆発の原因については、ダーイシュ（イスラーム国）が放棄した爆発性戦争残存物（ERW）が爆発した、「イランの民兵」の倉庫が爆発した、爆撃された、など所説がある。
AFP, March 20, 2023、ANHA, March 20, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 20, 2023、Reuters, March 20, 2023、SANA, March 20, 2023、SOHR, March 20, 2023などをもとに作成。
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ロシアを公式訪問中のアサド大統領はスプートニク（3月16日付）の単独インタビューに応じた。
インタビューは15日に通訳を介してアラビア語で行われ、24分にわたるその全文はSANA（https://www.sana.sy/?p=1859342）に掲載された。
インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り。
https://youtu.be/7dQ2IWeHU9o
今回の（モスクワ）訪問は、二つの側面において、これまでよりも重要だと特徴づけられる。第1の側面は政治的側面だ。ウクライナ戦争が始まって以降、そして新型コロナ危機終息後における私と（ヴラジーミル・）プーチン大統領の初の会談となった。新型コロナとウクライナ戦争は、世界の情勢全般に影響を及ぼした。我々は今日、世界の同盟関係が変化しそこでの配置が変わったと見ている。この状況を分析し、シリアとロシアの間で共通のイメージを作るための議論を行い、今後の段階にどう取り組むかを決めることが不可欠だった…。
もう一つの側面は、両国合同委員会がこれまで幾度も会合を行ってきたにもかからず、その結果は、望ましいレベルには達しなかったというものだ。通商関係はあり、発展しているが、依然として脆弱だ。
だが、今回の合同委員会の会合では、投資プロジェクトなど、いくつかの具体的な点が集中的に取り扱われた。今後調印される協定は、電力、石油といったエネルギー分野、輸送部門、住宅部門、工業関連部門など、多くの部門に対する40もの投資プロジェクトの実施をめざしている。だが、明確に決定されたプロジェクトに加えて、それらを継続し、成功させる仕組みについても付言したい。経済的な側面から見ると、（両国の）関係にとって新たな局面なのだ。だから…、今回の使節団は大規模なものだった。なぜなら、この協定への取り組みは数ヵ月でなく、何年もの時間を要したからだ。だが、集中的な作業はこの数カ月間に行われた。
もう一つの点は世界の変化だ。だが、我々シリアにとって、一義的な関心事は、トルコ情勢、トルコ側との交渉だ。なぜなら、トルコはシリアにおける戦争の一部をなしており、その部隊は我が国の領土を占領しているからだ。
この問題（トルコ・シリア大地震の被害に対するロシアからの支援にかかる問題）は実は、今日（15日）の（プーチン大統領との）会談の本質ではなかった。私はプーチン大統領とロシア政府の支援への謝意を伝えた。なぜなら、ロシア政府は当初から自発的にシリアを支援し、ロシア軍も救援活動に参加してくれたからだ。この支援は今も続いている。だが、地震関連の支援には別の側面もある。それは、復興、避難民の帰宅にかかる問題だ。我々が、誰であれ、今後の段階における重要な問題について支援を要請するに先立って、シリアにおいて復興プロセスを、責任をもって担うことができる仕組みや骨子を作らなければならない。我々が現在行っているのはこのことである。そのうえで、諸外国に、我々とともに、復興プロセス、そして避難民がもといた場所であれ、別のどこかであれ帰還することに貢献するよう要請することができる。
米国は、衰退しているにしても、今も超大国だ。だが、ソ連崩壊以降、少なくとも30年にわたって続いている米国のこうした侵略（イラク戦争など）を止める国が存在するなどと、我々はここで言うことなどできない。あるいは、それ以上、すなわち朝鮮戦争勃発以降にわたって続いている。だが、他の方法もある。まず、政治プロセスについて言及する場合、多くの国どうしの同盟が存在するはずだ。ロシアと中国はこの問題において多大な責任を負っている。BRICs諸国もある。米国と距離を置き、米国への信頼を失い始め、米国が世界の安定にとっての脅威だと感じている国もある。我々が米国という時、それは西側陣営を意味している。これが第1の側面だ。
もう一つの側面は、世界中に展開する米軍の艦船は一つのことに奉仕するために存在している。米国が行うすべての戦争は一つのことを目的としている。それは米ドルだ。ということは、いかなる国であれ、その国が望むような経済的な同盟が存在し、ドルにとって代わるものがあれば、米国が諸外国、諸国民の経済の行方を掌握することなどできなくなる。そうなれば、一連の戦争に終わりが来る。
政治、金融、経済（の同盟）について話すのであれば、今述べた通り、その一部としてBRICs諸国がある。国際社会の創意が徐々に形成されつつある。世界を包囲している米国はいずれ包囲され、孤立することになるだろう。世界を侵略しようとするこの国は、それができなくなり、そこから利益を得られなくなるだろう。その時、世界情勢は変わるだろう。
（ウクライナでのロシアの特別軍事作戦への支援に関して）ボランティアが（ロシアに）赴くにしても、シリアの国家を通じて行くことはない。彼らはこの問題にかかわるロシアの当事者と直接連絡を取り合うだろう。我々はこのことについては承知していない。だが、シリア国民のなかに、ロシアに対する強い情熱があることは確実だ。それには多くの理由がある。一つには、ある種の誠意だ。ロシアはテロに対峙するシリア国民に寄り添ってくれたからだ。また、この戦争をより世界的な視点から見ているからだ。この戦争は、国際社会の均衡を再編するために始まった。シリアの苦しみ、イラクの苦しみ、そしてそのほかの国々の苦しみをもたらした理由には、一局支配がある。大多数のシリア人が期待している通りに、ロシアがこの戦争に勝利すれば、より安全な新たな世界が実現するだろう。シリア人の視点において、これがこの戦争が実質的にもたらすであろう影響だ。
我々は、ロシアが併合する以前から、これらの地域（ドネツク、ルハンスクの独立）を承認していた。同地で住民投票が行われ、独立が宣言されたときに、それを承認していた。独立する前においても、開戦の数ヵ月前にドンバス地方の使節団を受け入れ、今承認する用意があると伝えていた。その後、ロシアに先立って我々は承認したと伝えた。我々にとってこの問題は当初から明白だった。我々は躊躇なく同意していた。シリアの姿勢は明白であると同時に確固たるものだ。この問題に関して確信がある。それはロシアとの友情ゆえではなく、この地がロシア領だからだ。そのことは歴史を通じて周知の事実であり、約100年前、確かレーニンの時代にウクライナに移譲されたのだ。そこにはロシア系住民がいる。現地にはそこがロシアの領土であるという真実が存在する…。
戦争が勃発していなくとも、そこは歴史的にロシア領だ。
第三次世界大戦はすでに起きていると思う。だが、そのかたちは異なったものだ。かつての世界大戦は伝統的な戦争だった。幾つもの国の軍どうしが戦っていた。今日もこうした状況は存在している。だが、高度な兵器、とりわけ核兵器によって、伝統的な戦争に抑止力が働くようになった。それゆえ、戦争は代理戦争の様相を帯びるようになった。（ヴォロディミル・）ゼレンスキー（大統領）は現在、西側の代理となって、彼の軍隊、つまりはナチとともに戦争を行っている。同様に、テロリストはシリアなどで西側の代理となって活動する軍だ。
我々はタンフ（国境地帯一帯の）地域近くでテロ組織と直接衝突している。もちろん、これらの衝突、おして逮捕された者たちを通じて、彼らがどこから来たのかを承知している。タンフは、テロリストにとって（軍事）キャンプを表す用語となっている。同地にはそれ以外に目的はない。米国が砂漠の真ん中に位置するこの地域に駐留することに何の得があるのか? 同地がテロリストのキャンプであることは疑う余地はない。そこには数万というテロリストが家族とともにいるのだ。彼らはシリア軍を攻撃する作戦を実施し、シリアを分断するために頻繁に送り込まれている。我々はこのことを確信しており、現地にはその証拠もある。
（タンフ国境通行所一帯地域からウクライナに戦闘員が派遣されているとの情報について）我々にはその証拠はない。だが、予想できることだ。なぜなら、米国はテロリストを移動させているからだ。加えて、テロリストも当然のことながら移動する。だが、シリアにいるテロリストはいわゆるカッコ付きの「イスラーム主義テロリスト」であり、言うまでもなく宗教を隠れ蓑にしている。だが、ウクライナでは宗教戦争は起きていない。彼らはインターネットで出回っているビデオによると（ウクライナに）いるが、それはジハードの大義ゆえに赴いたのではない。これらのテロリストを連れてきた者がいることは確実だ。米国やその手先の西側諸国の監督のもとにこうしたことが行われていることは確実だ。こうしたことは古くから常に起きていたことで、シリアとも、ウクライナとも無縁だ。テロを戦争における代理人として利用する米国や西側諸国の行動のありようにかかわる問題だ。ウクライナでロシアと戦うために、シリアを含む複数の地域から移送されたテロリストがいるのは当然のことだ。
（欧米諸国がウクライナと同様に中東においても軍事支援を強化する可能性について）懸念は抱いていない。理由は簡単だ。なぜなら、西側からテロリストに直接供与される武器は、流出している量よりも数段多いからだ。これらの武器はどのような状況であろうともたらされるだろう。米国は常に、テロリストを探し、彼らを募集し、さまざまな武器を供与しようとしている。武器をめぐる汚職、売買、流出があっても…、米国からこれらのテロ組織に直接届くもののほんの一部に相当するだけだ。もちろん、こうしたことはシリアでも起きている。例えば、フランスは最新鋭の対戦車ミサイルシステムをテロリストに供与した。もちろん、それが米国の要請によることは確実だ。米国は、テロリストを利するよう、彼らに最新鋭の高性能対空ミサイル、人工衛星を供与した。少量の武器が流入することに何の意味があるのか? 何の意味もない。彼らにはあらゆるものが充分ある。彼らは米国の正規軍に代わる軍だからだ。NATOに加盟する他の国にとっても、このことは事実だ。
もちろん、軍事協力については今日議論された。両国の国防大臣の会談もあった。我々とロシアの間で行われることになるこの種の協力について、我々は通常は発表しない。なぜなら、常に気密性が高い軍事的な問題だからだ。これは当然だ。（シリア領内のロシアの）軍事基地については、政治的側面と軍事的側面を伴う両国共通のビジョンに根ざしている。軍事的側面に関しての議論はなかった。政治的側面については、軍事基地についての検討は、「テロとの戦」の問題と結びづけてはならない。「テロとの戦い」は現在行われているが、いずれ一時的なものとなるからだ。どの国であれ、ロシア軍の駐留が暫定的に行われることなどあり得ない。国際社会の均衡について話をしているのだ。シリアにおけるロシアのプレゼンスには、地中海に存在する国として、世界の勢力均衡にかかわる意義がある。大国は今日、自国の国境の内側で自衛を行ったり、自らの役割を果たしたりすることなどあり得ない。世界中の同盟者を介して、あるいは（在外の）基地を通じて国境の外でも役割を果たすべきだ。ロシアが基地を拡張したい、あるいは規模を拡大させたいのであれば、それは技術的、あるいは兵站面での問題だ。そうした意思があれば、それはこうした枠組みのなかで対応するものであり、シリアにおけるロシアのプレゼンスの拡大は、こうした考え方に資するという点で良いことだと考える。また、他国、あるいは他の地域においても拡張が行われるのであれば、それもこの考え方に資することになるだろう。それゆえ、我々はこれが将来必要だと言いたい。
（超音速兵器の配備、とりわけ3M22ツィルコン超音速巡航ミサイルを搭載したロシア艦船を通じたシリアへの配備について）兵器の質には違いはあろうが、原則は同じだ。基地を作っても目的がなければ、その基地は軍事的側面において脆弱となる。その基地が抑止力、あるいは近郊に影響を及ぼすようになるには、より優れた兵器を配備する必要がある。超音速ミサイルであれ、それ以外の高性能兵器であれ、それは当然のことで、論理的なことだ。今も、そして将来も、原則は一つであることは確かだ。
（S-400超長距離地対空ミサイル・システムの配備について）両国国防大臣が今日会談を行い、あらゆる軍事的側面について議論した。だが、軍事にかかる専門的な問題、とりわけ兵器にかかわる問題について公表はできない…。
（トルコとの関係について）戦争、そこでのトルコの消極的な役割、トルコがシリアでテロリストを支援しているがゆえに、そしてまた、トルコ軍の一部がシリア領内に侵入しているがゆえに、我々とトルコ側が直接連絡を取り合うことはできなかった。我々にとって、トルコは占領国だ。そして、ここにおいてロシアが果たすべき役割がある。あるいは、ロシアが果たす役割の意義がある。なぜなら、ロシアはトルコ側と関係があり、シリア側とも良好な関係があるからだ。我々はロシアを信頼している。トルコとの連絡を促すための仲介者としての役割を果たしてくれた。だが、ロシアの政策が依拠する基礎、すなわち国際法の尊重、国家の主権の尊重、テロ撲滅、シリアの領土統一、シリアの国家の領土主権（の尊重）、違法な外国部隊のシリア領内からの撤退に基づかねばならない。我々にとっては、これら原則に基づくことで、戦争の行方が変わり、シリアの権利回復、占領地の奪還、シリアの国家の主権の完全な回復とともに終戦に向かうことができる。我々はそれを試みるべく進まねばならない。我々にとって、真の成果がもたらされるという希望は時として小さいものとなろう。だが、試すことなく、機会を逸することがあってはならない。なぜなら、こうした機会は、希望が非常に小さなものであっても、そのなかに解決策があるからだ。ロシアがシリアと協力して、さまざまな試みを行うために取り組んでいるのは、こうしたことなのだ。またこうした試みのほかにも、ジュネーブ、アスタナなどでの対話が行われいるのは周知のことだろう。それらすべてには同じ目的がある。それはシリアにおける安定の回復だ。（レジェップ・タイイップ・）エルドアン大統領との会談は、トルコが曖昧なかたちではなく、明確に、シリアの領土から完全に撤退し、テロ支援を止め、シリアでの戦争が勃発する以前の状態に戻る準備をする段階に至ることにかかわっている。これこそが、私とエルドアン（大統領）の会談が行わ得る唯一の状態であり、それがなければ、会談に何の価値があるというのか? シリアでの戦争における最終的な成果が達成されなければ、なぜ会談を行うのか?
AFP, March 16, 2023、ANHA, March 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 16, 2023、Reuters, March 16, 2023、SANA, March 16, 2023、SOHR, March 16, 2023などをもとに作成。
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シリア人権監視団やANHA（3月16日付）などによると、一昨日からの大雨で、北・東シリア自治局の支配下にあるラッカ県やハサカ県、アレッポ県の農地、道路、民家が水没した。
このうち、ラッカ県北部にあるシャッラーシュ国内避難民（IDPs）キャンプでは、250張あるテントのうちの約200張が浸水被害を受けた。
また、ラッカ市にあるサフラト・バナート・キャンプでは、男性1人、女性1人、子供2人が洪水に流されて負傷した。
一方、ハサカ県でもマブトゥーフ村出身の14歳の青年が水に流されて死亡した。
アレッポ県では、アイン・アラブ（コバネ）市南西のブーターン地区で女児1人が死亡した。
また、ラッカ市とダイル・ザウル県を結ぶ街道沿いに位置するシャリーダ村に架かる橋が流された。
この橋は、2016年に米主導の有志連合の爆撃で破壊され、その後復元されていたもの。
シリア人権監視団によると、洪水はダイル・ザウル県のアズバ村、マイーズィーラ村でも発生した。
AFP, March 16, 2023、ANHA, March 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 16, 2023、Reuters, March 16, 2023、SANA, March 16, 2023、SOHR, March 16, 2023などをもとに作成。
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国立地震センターは、午後8時4分にアレキサンドレッタ地方（トルコ領ハタイ県）の地下21.2キロを震源とするマグニチュード6.3の地震が発生したと発表した。
SANA（2月20日付）が伝えた。
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シリア人権監視団によると、この地震で470人以上が新たに負傷した。
負傷者の内訳は、シリア北西部（シャーム解放機構の支配地やトルコ占領地）で150人以上、シリア政府支配地で少なくとも320人（アレッポ県100人、ハマー県40人、ラタキア県120人、イドリブ県60人）。
なお、同監視団によると、6日のトルコ・シリア大地震による死者は20日の段階で6,489人、このうちシリア政府の支配地での死者は2,221人、シリア北西部での死者は4,268人だという。
また、トルコで被災して死亡し、シリア領内に移送された犠牲者の数は1,787人に達している。
このうち、1,564人の遺体がイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所から、166人がアレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所から、22人がラーイー村北の通行所から、20人がジャラーブルス国境通行所から、15人がハマーム村西の通行所からシリアに移送された。
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一方、
ホワイト・ヘルメットが21日に発表した声明によると、この地震により190人が新たに負傷した。
負傷者の県内訳は、イドリブ県150人強、アレッポ県45人強。
AFP, February 20, 2023、ANHA, February 20, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 20, 2023、Reuters, February 20, 2023、SANA, February 20, 2023、SOHR, February 20, 2023などをもとに作成。
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ANHA（2月19日付）は、トルコの占領下の「オリーブの枝」ないのアレッポ県アフリーン郡ジンディールス区（ジンディールス町一帯地域）の独自筋の話として、トルコ占領当局と「同胞団系」の団体が、トルコ・シリア大地震に乗じて、ジンディールス町一帯やアフリーン市などに避難キャンプを設置し、ジンディールス町一帯地域の住民を強制的に移住させ、その代わりに入植者（反体制派メンバーやその家族）を居住させようとしていると伝えた。
同筋によると、一部の住民は住居からの退去を拒否したが、トルコ軍やその「傭兵」（シリア国民軍）の脅迫を受け、トルコが設営した避難キャンプへの異動を余儀なくされているという。
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一方、シリア人権監視団は、シリア国民軍に所属するスルターン・スライマーン・シャー師団が、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域内のアンカラ村とサンナーラ村に居住する国内避難民（IDPs）に対して住居からの即時退去を求める決定を発したと発表した。
即時退去の対象となるのは数十棟。
AFP, February 19, 2023、ANHA, February 19, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 19, 2023、Reuters, February 19, 2023、SANA, February 19, 2023、SOHR, February 19, 2023などをもとに作成。
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ダマスカス県およびダマスカス郊外県の慈善協会連合（55組織が加盟）は、欧米諸国がシリアに科している経済制裁の解除を呼びかけ、国際社会に対して、被災地に支援を行き届かせるために、一方的な制裁措置を解除させるよう求めた。
https://www.sana.sy/wp-content/uploads/2023/02/13-22-660×330.jpg
SANA（2月16日付）が伝えた。
AFP, February 16, 2023、ANHA, February 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 16, 2023、Reuters, February 16, 2023、SANA, February 16, 2023、SOHR, February 16, 2023などをもとに作成。
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ハサカ県では、ANHA（2月15日付）によると、ハサカ市南部のアリーシャ国内避難民キャンプで、北・東シリア自治局ジャズィーラ地域で活動する民主自治局による「人道のためにともに」キャンペーンによる支援物資の受付が行われ、冬用の衣服や毛布など約20トンが集まった。
AFP, February 15, 2023、ANHA, February 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2023、Reuters, February 15, 2023、SANA, February 15, 2023、SOHR, February 15, 2023などをもとに作成。
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日本からの支援物資18.650トンを積んだ貨物航空機1機がダマスカス国際空港に到着した。
三宅浩史臨時代理大使はダマスカス国際空港で報道声明を出し、以下のように述べた。
最初に、シリア国民、そして今回の地震で被害を受けられたすべての人々に哀悼の意を表ます。私たちは日本の市民として、でこれまでに数々の地震を経験しました。今はシリア国民のみなさんと痛みと悲しみを分かち合っています。
日本がシリア政府に対して直接人道支援を行うのは今回が初めて。
輸送された物資は、シリア・アラブ赤新月社に引き渡された。
貨物の引き渡しに立ち会ったハーリド・ハブーバーティー・シリア・アラブ赤新月社代表は、日本政府と日本国民による今回のイニシアチブに謝意を示した。
これに対して、三宅大使は、今回の物資の支援は日本にとって初めてだとしたうえで、多くの地震に対処してきた歴史を持つ国である日本として、シリア国民へのさらなる支援に関心があり、現状を踏まえてシリアの人道的ニーズを検討していると応えた。
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ベラルーシからの支援物資を積んだ貨物輸送機がアレッポ国際空港に到着した。
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アラブ首長国連邦（UAE）からの支援物資を積んだ貨物機4機が新たに殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に到着した。
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ハーリド・ハブーバーティー・シリア・アラブ赤新月社代表は、デンマークからの人道支援の提供を待っているとしたうえで、シリアの被災者を支援しているすべての国の国民に謝意をしました。
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ヨルダンからの支援物資を積んだ貨物航空機がダマスカス国際空港に到着した。
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SANA（2月15日付）が伝えた。
AFP, February 15, 2023、ANHA, February 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2023、Reuters, February 15, 2023、SANA, February 15, 2023、SOHR, February 15, 2023などをもとに作成。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナワー市で正体不明の武装集団が、モスクのイマームを、軍事情報局と関係があるとして銃で撃ち殺害した。
また、ジャースィム市でも正体不明の武装集団が、軍事情報局の協力者とされる15歳の青年を銃で撃ち殺害した。
AFP, February 13, 2023、ANHA, February 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2023、Reuters, February 13, 2023、SANA, February 13, 2023、SOHR, February 13, 2023などをもとに作成。
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シャーム解放機構の支配下にあるいわゆる「解放区」の自治を受託しているシリア救国内閣のアフマド・アブドゥルマリク経済資源大臣補は、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域内のジンディールス町（アレッポ県）のパン製造所が地震によってそのほとんどが利用不能になったことに対処するため、イドリブ県アティマ村一帯などの通商公社や穀物製造所に対してパンの生産ラインを稼働させ続けるよう指示した。
Agency of Sham（2月10日付）が発表した。
Agency of Syam, February 10, 2023などをもとに作成。
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トルコに拠点を持つシリア革命反体制勢力国民連立の傘下にある暫定内閣のムラード・ムスタファー保健大臣はシリア人権監視団に対して、イラク・クルディスタン地域からの人道支援物資が、トルコを経由して、バーブ・ハワー国境通行所（アレッポ県）からトルコ占領下のアレッポ県北部の被災地に届けられたことを明らかにした。
食料物資、洋服などの支援物資は7輌の貨物車輌に積まれて、運ばれたという。
一方、シリアへの制裁解除を求める動きについては、シリア政府がそれによって実質的に利益を得られないようにするのでなければ、拒否すると述べるとともに、これまでに政府支配地に届けられた支援の半分が、米ドルへの両替や汚職などに利用されたと主張した。
なお、シリア人権監視団によると、バールザーニー慈善財団が準備した救援物資を積んだ大型車輌は14輌。
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アレッポ県北部では、トルコの支援を受けるシリア国民軍所属諸派が備蓄していた食料などの配給物資の配給を、5日のトルコ・シリア大地震の被災者に対して始めた。
地震発生から4日が経って被災者支援を始めた背景には、諸派やシリア革命反体制勢力国民連立の傘下にある暫定内閣が被災者への支援を行っていないとの不満が住民の間であがったことがあるという。
AFP, February 10, 2023、ANHA, February 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 10, 2023、Reuters, February 10, 2023、SANA, February 10, 2023、SOHR, February 10, 2023などをもとに作成。
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外務在外居住者省は声明を出し、米国が中国の気候研究用の気球を撃破したことに関して、不可抗力によって米国領空を侵犯し、軍事的脅威をもたらそうとするものではなかったとして非難、中国の立場を指示すると表明した。
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SANA（2月9日付）が伝えた。
AFP, February 9, 2023、ANHA, February 9, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 9, 2023、Reuters, February 9, 2023、SANA, February 9, 2023、SOHR, February 9, 2023などをもとに作成。
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ラッカ県では、ANHA（1月10日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー市近郊のハーリディーヤ村、サイダー村を砲撃した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるいわゆる「ユーフラテスの盾」地域とシリア政府の支配地の境界に位置するターディフ市一帯でシリア軍とシリア国民軍が激しく交戦した。
戦闘は、シリア軍が「ユーフラテスの盾」地域の境界地帯に設置されているシリア国民軍の拠点に潜入しようとしたのを受けたもの。
AFP, January 10, 2023、ANHA, January 10, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 10, 2023、Reuters, January 10, 2023、SANA, January 10, 2023、SOHR, January 10, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（1月3日付）、反体制系チャンネルのシリア・テレビ（1月3日付）などによると、シャーム解放機構のアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者がイドリブ市で活動家らと会合を開き、最近の政治情勢について意見を交わした。
ジャウラーニー指導者は会合で、シリア政府（とトルコ）との和解をめざそうとする政治路線を推し進めることは不可能だとしたうえで、それがシリア政府の再生をもたらし、トルコや欧州に数百万という難民を新たに流入させるとの見方を示し、以下の通り述べた。
犯罪者体制との和解を誰かが望んでも、それは成功しない。この土地はそこに住む者のものであり、この言葉は彼らの言葉そのものだ。我々は準備ができている。
軍事的な変化を監視するとともに、あらゆる政治的な動きも毎日追っている。占領された地域にいつ戻ることができるのかと問う者に対してこう言いたい。我々はそのための努力を惜しむことはない。我々はそのための機会を待ち、犯罪者とのいかなる和解も受入れない。そのことを考える者に対して断固たる姿勢をとることになる。
勝利は保証されている。我々が自分たちの言葉を軍事的、社会的、制度的に一つにするのであれば。そうしなければ、我々は勝利を実現するのに必要な要素を推し進めることを怠ることになる。
我々は、インフラのほとんどが破壊された地域に暮らしている。持続的な戦争状態と、さまざまな占領軍の攻撃の脅威が続くなかにいる。にもかかわらず、我々はこの地域を建設するという義務を行っている。さまざまな組織がサービスを提供し、毎年、その役割とやり方を改善させようとしている。我々には軍事的な準備はできている。我々は各戦線を守り、攻撃の計画を立て、あらゆる種類、かたちの戦争に向けた訓練を行っている。
AFP, January 3, 2023、ANHA, January 3, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 3, 2023、Reuters, January 3, 2023、SANA, January 3, 2023、SOHR, January 3, 2023、Syria TV, January 3, 2023などをもとに作成。
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ロシアの首都モスクワで、シリアのアリー・マフムード・アッバース国防大臣、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣、トルコのフルシ・アカル国防大臣による三ヵ国国防大臣会談が行われ、「テロとの戦い」に向けた取り組み、シリア情勢、そして難民問題について意見が交わされた。
SANAの特派員（12月28日付）によると、会談は、建設的な正確を有し、三ヵ国の国防大臣は、シリアと地域における情勢の安定化のために共同の対話を継続することの必要と重要性を確認した。
トルコ国防省も同様の声明を出した。
Millî Savunma Bakanı Hulusi Akar ve MİT Başkanı Hakan Fidan; Rusya Federasyonu Savunma Bakanı Sergey Şoygu ve Suriye Savunma Bakanı Ali Mahmud Abbas ile Rusya Federasyonu ve Suriye istihbarat başkanlarıyla Moskova’da bir araya geldi.https://t.co/3CYgvSTv4A pic.twitter.com/CT6ZiXGlRu
— T.C. Millî Savunma Bakanlığı （@tcsavunma） December 28, 2022
Moskova’da gerçekleşen toplantıda Suriye krizi, mülteci sorunu ve Suriye topraklarında bulunan tüm terör örgütleri ile ortak mücadele çabaları ele alındı.https://t.co/4VSHXmpR4W#MSB #HulusiAkar pic.twitter.com/iwU8axcwZa
— T.C. Millî Savunma Bakanlığı （@tcsavunma） December 28, 2022
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また、シリアの国防省は声明を出し、アッバース国防大臣とフサーム・ルーカー総合情報部長が、ロシアの首都モスクワで、トルコのフルシ・アカル国防大臣およびハカン・フェダン国家諜報機構（MİT）長官と会談したと発表した。
会談には、ロシア側も参加し、終始前向きな雰囲気のなか、多くの問題について意見が交わされた。
https://www.facebook.com/mod.gov.sy/posts/pfbid0KCopXbRH7yssFrCkEJS1TF31atSRuku2LaW5fe2Ze2xoFh1Jh473ibyyQBfSTJUel
AFP, December 28, 2022、ANHA, December 28, 2022、Alarabia, December 28, 2022、al-Durar al-Shamiya, December 28, 2022、‘Inab Baladi, December 28, 2022、Reuters, December 28, 2022、SANA, December 28, 2022、SOHR, December 28, 2022などをもとに作成。
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保健省は政府支配地域で新たに1人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者1人が完治したと発表した。
これにより、12月11日現在のシリア国内での感染者数は計57,414人、うち死亡したのは3,163人、回復したのは54,246人となった。
https://www.facebook.com/MinistryOfHealthSYR/posts/pfbid02238TtiAj7aojVuGZnfRrNbmrBvFfQhg1v4JRVRnzPgCLK5pfGeHe4pTDKRiwTr6hl
AFP, December 11, 2022、ACU, December 11, 2022、ANHA, December 11, 2022、al-Durar al-Shamiya, December 11, 2022、Reuters, December 11, 2022、SANA, December 11, 2022、SOHR, December 11, 2022などをもとに作成。
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ロイター通信（12月1日付）は、ダルアー県でのダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセル掃討を目的とした治安作戦に参加していたという元反体制武装集団のメンバーらの話として、アブー・ハサン・ハーシミー・クラシー指導者殺害にいたる詳細を伝えた。
それによると、治安作戦に参加していた地元民兵らは、シリア軍第5軍団（元反体制武装集団らが参加する部隊）の支援を受けて、ダルアー県ジャースィム市内にあるダーイシュの隠れ家3カ所を強襲、うち1ヵ所でアブー・ハサン・ハーシミー・クラシー指導者（と思われる人物）とその護衛らを包囲した。
包囲戦に参加した元反体制武装集団メンバーの1人で、サーリム・ハウラーニーを名乗る人物によると、民兵らが隠れ家の突入に成功すると、アブー・ハサン・ハーシミー・クラシー指導者（と思われる人物）は護衛1人とともに、着用していた自爆用ベルトを爆発させ、自殺したというという。
一方、AFP（12月1日付）は、作戦に参加していた戦闘員1人の話として、シリア政府との情報交換を経て隠れ家が発見されたと伝えた。
この戦闘員は「最初は作戦がその日のうちに終ると考えていたが、その数（ダーイシュ・メンバーの数）は100人近くいた。うち2人が自爆した」と述べた。
戦闘は、ダーイシュのスリーパーセルが潜伏先としていた住居20棟のうちの5棟をめぐって激しく行われ、アブドゥッラフマーン・イラーキーを名乗るイラク人幹部の死をもって終了したという。
ただし、このアブドゥッラフマーン・イラーキーを名乗るイラク人幹部が、アブー・ハサン・ハーシミー・クラシー指導者なのかどうかは明らかでないという。
なお、一連の報道に関して、シリア人権監視団は、アブドゥッラフマーン・イラーキーを名乗るイラク人幹部の死亡は確認していたが、アブー・ハサン・ハーシミー・クラシー指導者の死亡については確認していないとしたうえで、ジャースィム市での治安作戦で殺害されたと見られるダーイシュ・メンバーの遺体の写真複数枚を公開した。
また、10月に「自由シリア軍」による作戦で死亡したと見られるとの米中央軍（CENTCOM）報道官の声明についても、「自由シリア軍」による活動は確認されていない、と否定した。
AFP, December 1, 2022、ANHA, December 1, 2022、al-Durar al-Shamiya, December 1, 2022、Reuters, December 1, 2022、SANA, December 1, 2022、SOHR, December 1, 2022などをもとに作成。
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シリア軍筋は報道声明を出し、11月13日午後6時23分、イスラエル軍戦闘機がレバノンのタラーブルス郡（北部県）およびヘルメル郡（ベカーア県）上空からヒムス県のシャイーラート航空基地に向けてミサイルを発射、シリア軍防空部隊がこれを迎撃し、ミサイル多数を撃破したと発表した。
このミサイル攻撃により、シリア軍兵士2人が死亡、3人が負傷、物的被害が出た。
SANA（11月13日付）が伝えた。
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シリア人権監視団によると、イスラエル軍戦闘機が発射したミサイルは4発で、レバノンのヒズブッラーを含む「イランの民兵」の武器庫が標的となり、武器庫が破壊されたほか、シリア軍防空部隊の士官（少佐、少尉）2人を含む3人が死亡、士官複数を含む16人が負傷した。
AFP, November 13, 2022、ANHA, November 13, 2022、al-Durar al-Shamiya, November 13, 2022、Reuters, November 13, 2022、SANA, November 13, 2022、SOHR, November 13, 2022などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、SANA（11月3日付）によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるジュダイド・アカイダート村で、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の抑圧、若者の拉致、検問所での通行規制などに抗議するデモが行われ、住民数十人が参加、タイヤを燃やすなどして道路を封鎖した。
AFP, November 3, 2022、ANHA, November 3, 2022、al-Durar al-Shamiya, November 3, 2022、Reuters, November 3, 2022、SANA, November 3, 2022、SOHR, November 3, 2022などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるアウラム・スグラー村一帯を砲撃した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるガーブ平原のカーヒラ村一帯を砲撃し、「決戦」作戦司令室の戦闘員1人が負傷した。
シリア軍はまた、サルマーニーヤ村、ズィヤーラ町、マシーク村を砲撃した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるマアーッラト・ナアサーン村を砲撃した。
一方、トルコ軍部隊は、ザーウィヤ山地方のバーラ村の東側地区のビルに監視ポストを設置した。
AFP, October 31, 2022、ANHA, October 31, 2022、al-Durar al-Shamiya, October 31, 2022、Reuters, October 31, 2022、SANA, October 31, 2022、SOHR, October 31, 2022などをもとに作成。
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保健省は政府支配地域で新たに1人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者1人が完治したと発表した。
これにより、10月23日現在のシリア国内での感染者数は計57,348人、うち死亡したのは3,163人、回復したのは54,171人となった。
https://www.facebook.com/MinistryOfHealthSYR/posts/pfbid023s31w1ga4SJA9kno2sPcA2eoAHPqsiuVZ8LXB8ZXSpctNKo2EmUxL5FWFNxqXyUEl
AFP, October 23, 2022、ACU, October 23, 2022、ANHA, October 23, 2022、al-Durar al-Shamiya, October 23, 2022、Reuters, October 23, 2022、SANA, October 23, 2022、SOHR, October 23, 2022などをもとに作成。
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保健省は政府支配地域で新たに2人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者2人が完治したと発表した。
これにより、10月19日現在のシリア国内での感染者数は計57,340人、うち死亡したのは3,163人、回復したのは54,163人となった。
https://www.facebook.com/MinistryOfHealthSYR/posts/pfbid02eXouX82QAcyHRYVhxmZYL1m4889Wkpudj7qoMHdBvk875HdSD4A2DuJ8WMyy6qR6l
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保健省はまた、コレラ感染者数に関して、感染者数が908人に達し、うちこれまでに44人が死亡したと発表した。
感染者数の県別内訳は、アレッポ県558人、ダイル・ザウル県165人、ハサカ県68人、ラッカ県33人、ラタキア県28人、スワイダー県19人、ダマスカス県11人、ハマー県10人、ヒムス県7人、ダルアー県5人、ダマスカス郊外県2人、クナイトラ県1人、タルトゥース県1人。
死者の県別内訳は、アレッポ県37人、ハサカ県4人、ダイル・ザウル県2人、ダマスカス県1人。
AFP, October 19, 2022、ACU, October 19, 2022、ANHA, October 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, October 19, 2022、Reuters, October 19, 2022、SANA, October 19, 2022、SOHR, October 19, 2022などをもとに作成。
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ロシア当事者和解調整センターのアンドレイ・ボルディレフ副センター長代理（大佐）は、ロシア航空宇宙軍が10月17日、イドリブ県のナフラ村とカフルズィーバー村一帯を爆撃し、D-30（122mm）砲3基、S-60対空砲3基、武器弾薬庫、弾薬を破壊したと発表した。
RIAノーヴォスチ通信（10月18日付）が伝えた。
RIA Novosti, October 18, 2022をもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、ナフル・メディア（9月25日付）によると、シリア政府支配下のブーカマール市近郊で所属不明の航空機が2回にわたって爆撃を行った。
1度目の爆撃は午前9時30分に行われ、アッバース村にあるザイナビーユーン旅団の拠点が狙われた。
2度目の爆撃は午前11時45分に行われ、マスラハ村にある「民兵」の拠点が狙われた。
https://www.nahermedia.net/wp-content/uploads/2022/09/IMG_20220924_095850_776-1050×525.jpg
AFP, September 25, 2022、ANHA, September 25, 2022、al-Durar al-Shamiya, September 25, 2022、Nahr Media, September 25, 2022、Reuters, September 25, 2022、SANA, September 25, 2022、SOHR, September 25, 2022などをもとに作成。
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フランスのアンテリジャンス・オンライン（9月7日付）は、シリアとトルコの諜報機関のトップ、アリー・マムルーク国民安全保障会議議長とハカン・フェダン国家諜報機構（MİT）長官がロシアの仲介で初会談を行ったとするレポートを発表した。
同レポートによると、会談の結果は満足の行くものではなかったが、双方がそれぞれの要求を示す場となったという。
AFP, September 7, 2022、ANHA, September 7, 2022、al-Durar al-Shamiya, September 7, 2022、Intelligence Online, September 7, 2022、Reuters, September 7, 2022、SANA, September 7, 2022、SOHR, September 7, 2022などをもとに作成。
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