SANAによると、ダルアー県のブスラー・シャーム市に、ディーゼル燃料9万6千リットルを積載した4台のタンクローリーからなる車隊が到着した。
車列はスワイダー県に燃料を搬入する予定。
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カテゴリー: シリア政府の動き
ウサーマ・ビン・ラーディンと直接面会した経歴を持つジャーナリストのアフマド・ムワッファク・ザイダーン氏がシャルア暫定大統領の顧問に（2025年8月1日）
マシュハド・チャンネルによると、アフマド・シャルア暫定大統領のアフマド・ムワッファク・ザイダーン氏が任命された。
ザイダーン氏はジャズィーラ・チャンネルのパキスタン支局長を長らく務め、アフガニスタンやパキスタン情勢について報道、アル=カーイダ総司令部の指導者ウサーマ・ビン・ラーディンと直接面会するなど、アル=カーイダを含むイスラーム主義組織の指導者たちとの関係が取り沙汰されて、これらの組織への姿勢が共感的だなどと批判されていた人物。
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内務省報道官は、ドイツから一時帰国中に首都ダマスカス旧市街のウマイヤ・モスクで拘束され、その後死亡したユースフ・ラッバード氏について、治安部隊の拷問により死亡したとの疑惑を否定（2025年7月31日）
ダマスカス県、ダマスカス郊外県で若い男性が殺害される（2025年7月31日）
ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ザバダーニー市近郊のラウダ村で、治安部隊が家宅捜索を実施、逃走を試みた若い男性が射殺した。
男性は2012年に旧シリア軍を離反した元兵士。
また、ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団が8月1日に発表したところによると、ナブク市で、内務省総合治安局のパトロール部隊がフライタ村出身の男性を銃で撃ち、殺害した。
パトロール部隊は、男性が車を停車させなかったために、妻、子供、義理の兄弟が同乗していた車に向けて発砲、うち1人も負傷した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ルクンッディーン区で、ダルアー県マアルバ町出身の若い男性が治安部隊の銃撃により死亡した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市フィルドゥース地区の店舗内で、前政権の有力支持者でシャッビーハと呼ばれていた人物が何者かによって殺害された。
また、シリア人権監視団によると、アレッポ市のカルム・マイサル地区で、前政権のシャッビーハと見られるグループの発砲で、民間人1人が死亡、1人が重傷を負った。
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移行期国民委員会委員長は、一部の人権侵害加害者を検察に送致し、法務大臣および検事総長との協議を経て、公訴を提起する手続きを行ったと発表（2025年7月31日）
SANAによると、移行期国民委員会のアブドゥルバースィト・アブドゥッラティーフ委員長は声明を出し、一部の人権侵害加害者を検察に送致し、法務大臣および検事総長との協議を経て、公訴を提起する手続きを行ったと発表した。
イナブ・バラディーなどによると、声明は、ハッサーン・アル=トゥルバ検事総長が30日に、以下4名を国民に対する犯罪および人権侵害の容疑で公訴したと発表していた。
・アーティフ・ナジーブ:1960年、ラタキア県ジャブラ市生まれ。
・アフマド・バドルッディーン・ハッスーン:1949年、アレッポ県生まれ。
・ムハンマド・シャッアール:1950年、ラタキア県ハッファ市生まれ。
・イブラーヒーム・アル=フワイジャ:1940年、ジャブラ市生まれ。
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司法省はスワイダー県で発生した最近の事件を調査するための委員会を設置:財務省はスワイダー市の公務員の給与送金手続きを開始したが、一部資金が法を逸脱した武装集団によって強奪される事件が発生していると発表（2025年7月31日）
司法省は、フェイスブックを通じて、7月にスワイダー県で発生した最近の事件を調査するための委員会を設置したと発表した。
委員会は、1961年の立法令第98号（司法権法）およびその改正条項、大統領令第9号（2025年）、真実の解明と説明責任の確保を求める大統領府の指示、ならびに国家利益に基づく措置として設置、以下の委員より構成されている。
・ハーティム・ナアサーン判事
・ハッサーン・ムハンマド・ハマウィー判事
・マイスーン・ハンムード・タウィール判事
・ジャマール・アシュカル判事
・ムヒーッディーン・ハルムーシュ准将
・ターリク・クルディー弁護士
・アンマール・イッズッディーン弁護士
委員会は設置日から3ヵ月以内に最終報告書を提出することとされている。
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ANHAによると、シリア共産党ジャズィーラ地域委員会のメンバーらが、ハサカ県カーミシュリー市にある国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）前で、スワイダー県の住民に対して行われた虐殺と人権侵害に抗議する集会を開いた。
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財務省は、フェイスブックを通じて声明を出し、スワイダー市の公務員の給与送金手続きを開始したが、一部資金が法を逸脱した武装集団によって強奪される事件が発生していると発表した。
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SANAによると、スワイダー県への人道支援物資を積んだ5回目となる車列がダルアー県ブスラ・シャーム市に到着した。
シリア・アラブ赤新月社の主導で組織され、シリア政府の便宜供与と国連の監督のもとで編成された車列は、47台の貨物車輛からなり、食料品、医療品、生活必需品を運搬、実施された。
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シャイバーニー外務在外居住者はロシアを訪問し、プーチン大統領、ラブロフ外務大臣と会談:上級使節団にはシャルア暫定大統領の兄マーヒル・シャルア前暫定保健大臣も参加（2025年7月31日）
アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ムルハフ・アブー・カスラ国防国防大臣、フサイン・サラーマ総合情報機関長官らからなる上級使節団を伴い、ロシアの首都モスクワを公式訪問した。
フェイスブックなどによると、使節団には、アフマド・シャルア暫定大統領の兄のマーヒル・シャルア前暫定保健大臣も参加した。
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SANAによると、モスクワを訪れたシャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣とロシア外務省の迎賓館で会談した。
ラブロフ外務大臣は会談の冒頭、次のように述べた。
シリアで進行中の出来事を注視している。同国は移行期において多くの課題に直面しているが、歴史的な協力関係で結ばれてきた友好国であるシリアの国民がこれらを克服できることを心から願っている。過去にはトルコでも会談し、さまざまな分野での協力の展望を議論してきたが、今日、この議論をさらに深めたいと考えている。そして、10月15日に予定されている第1回ロシア・アラブ首脳会談に、シャルア暫定大統領が出席することを期待している。
これに対し、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は次のように述べた。
国と国の関係は本来、歴史的かつ人道的なものであり、特定の政府がこれを歪めることがあってはならない。私は新しいシリアを代表してここに来た。両国の関係を協力と相互尊重に基づいた正しい、健全なものとして再構築したいと考えている。
昨年12月8日以来、シリア国内の政治的・市民的・公共サービスの空白を埋めるために取り組んできました。民間および政府機関を維持し、地域の不安定化や混乱を煽る動きにも対処し、国内外のシリア人を再び一つにまとめる努力を進めている。
シリアは現在多くの課題を抱えているが、強力で統一されたシリアを築く大きな機会も存在する。この道のりにおいて、モスクワがダマスカスの側に立ってくれることを強く期待している。
SANAによると、会談後には共同記者会見が開かれ、シリアとロシア間の歴史的関係の深さ、相互尊重に基づく協力強化の必要性が強調されるとともに、両国民の利益に資する二国間パートナーシップの強化と、あらゆる外部干渉の拒否の姿勢が改めて表明された。
シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は会見で次のように述べた。
今日の会談は、シリア・ロシア関係において重要で歴史的な転換点にあたる。過去の経験から学び、現在の関係を構築し、未来のために明確な政治的枠組みを描くための、必要かつ慎重な対話の始まりだ。解放以来、我々は自国の力を信じ、国民の忍耐と最高の利益、そして絶対的な自己決定権に基づき、シリアの扉を世界に開いてきた。
多くの国民が過去の時代の深い傷を負ったままであり、これを責任と透明性を持って認める必要がある。真のパートナーシップには困難に立ち向かう勇気と知恵が必要であり、説明責任のプロセスへの参加は緊張緩和と包括的な国民和解につながる。
シリアの完全で絶対的かつ法的な主権は、ロシア連邦によって尊重され、我々の会談でも透明性をもって再確認された。両国は国家の主権と独立した意思決定を尊重する真の協力関係を築く新しいページを開くことを望んでいる。
イスラエルによる度重なる攻撃は国際法と国連憲章に明らかに違反し、復興を妨害し、民間人の苦難を悪化させ、暴力の連鎖を助長している。ロシアがこうした攻撃を拒否し、シリアを支援する姿勢を示したことに謝意を表したい。
シリアは特定の陣営に属さず、主権を持つ多様なパートナーシップを通じて国際社会に復帰する。ロシアはシリアの復興過程に建設的に貢献できるだろう。今回の対話はシリアの主権を守り、国家機関を強化し、未来を国民自身の手で築くための戦略的一歩だ。
スワイダー県での事件に乗じたイスラエルの内政干渉を非難する。国内の安全は国家が守るべきであり、武器は正規の治安機関に限られるべきだ。イスラエルが少数派カードを利用して混乱を生じさせようとする試みを断固拒否し、シリア国家は全ての国民を平等に保護する。
一方、ラブロフ外務大臣は、シリアの領土保全、統一、主権を支持し、経済回復を支援する用意があると表明し、以下の通り述べた。
シリアを地政学的な対立の場とすることに反対し、国際社会に対し、状況悪化を避け、緊張緩和の努力を支持するよう呼びかけている。
シリアは重要な友好国であり、協力は両国民の利益を強化する。
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SANAによると、外務在外居住者省の報道局は声明を出し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とシャイバーニー暫定外務在外居住者大臣が歴史的会談を行ったと発表した。
声明によると、会談では、シリアの主権尊重と領土一体性の支援を基礎とした、両国間の政治的・軍事的理解の新たな段階の始まりが確認された。
会談のなかで、プーチン大統領は、イスラエルによるいかなる介入やシリア分割の試みに対してもロシアは断固反対することを強調し、シリアの復興と安定回復を支援するモスクワの揺るぎない立場を表明した。
一方、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、シリアが国民の利益を尊重する新たな原則に基づき、ロシアとの関係を正すことに尽力し、バランスの取れたパートナーシップを開く用意があると表明した。
会談では、さらに、国民すべての権利と安全を守る決意を再確認するとともに、前政権の遺産を政治的・制度的に処理し、国家の未来に資する改革を進める必要性が強調された。
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SANAによると、シリアのアブー・カスラ国防大臣は、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣、サラーマ総合情報機関長官とともに、ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防大臣と会談、シリアとロシアの関係発展に資する複数の共通の軍事問題について協議した。
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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣がアラブ諸国の駐モスクワ大使らを招いた夕食会をモスクワで開催したと発表した。
SANAによると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ウラジーミル・プーチン大統領らロシアの主要高官との会談が有意義だったとしたうえで、両国間の関係強化と新たな協力の1ページを開く共通の意志に基づいていたと述べた。
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イスラエル軍がラタキア県の第107旅団司令部のミサイル倉庫を爆撃:シャルア後期政権の治安当局者はダルアー県およびクネイトラ県でイスラエル軍が展開しているとする情報を否定（2025年7月30日）
ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ヤルムーク渓谷のマアリーヤ村で、イスラエル軍兵士の銃撃によって、住民1人が負傷した。
銃撃は、マアリーヤ村北部に位置する「ジャズィーラ兵営」に駐留するイスラエル軍部隊が行った軍事訓練中に発生したという。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がジャブラ市近郊のザーマー村にある第107旅団司令部のミサイル倉庫を爆撃し、大規模な火災が発生した。
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一方、イフバーリーヤ・チャンネルは、治安当局者の話として、ダルアー県およびクネイトラ県でイスラエル軍が展開しているとする情報を否定した。
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シリア・レバノン国境で密入国者の侵入を阻止しようとしたレバノン軍とシャルア移行期政権に近い武装勢力が交戦（2025年7月30日）
ドイツから一時帰国していた若者が首都ダマスカスのウマイヤ・モスクで治安部隊に逮捕され、その後死亡（2025年7月30日）
シリア人権監視団によると、ダマスカス県カーブーン区出身の青年ユースフ・ラッバード氏が、旧市街中心に位置する大ウマイヤ・モスク周辺で数日前に治安部隊によって逮捕され、その後、理由や罪状が明らかにされないまま拷問を受けて、死亡した。
青年はドイツから短期間の家族訪問のためにシリアへ帰国していたが、拘束され、数日後に家族に遺体が引き渡された。
遺体には複数の打撲や傷跡があったという。
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これに関して、内務省はフェイスブックを通じて、ダマスカス県内務治安司令官のウサーマ・ムハンマド・ハイル・アーティカ准将による声明を発表した。
アーティカ准将は声明のなかで以下の通り述べた。
7月29日（火）、精神的に不安定な状態にあったとされる若者がウマイヤ・モスクに入り、監視カメラ映像に記録されているように、平衡感覚を失った状態で徘徊し、意味不明の言葉を発していた。モスクの警備員が、本人が自傷行為や他者への危害を加えるのを防ぐために対応した。
その後、警備室内において、彼は激しく自傷行為を行い、頭を硬い物に打ち付けるなどして重傷を負った。すぐに救急車が呼ばれたが、救命処置の甲斐なく死亡した。
我々はこの事件の深刻さを認識しており、関係当局と協力して全ての状況を明らかにするため、包括的かつ透明な調査を進めている。新たな情報が得られ次第、改めて公表する予定である。
遺族に心より哀悼とお悔やみを申し上げる。
ムラースィルーンは、フェイスブックを通じて、ラッバード氏が拘束される逮捕の瞬間の監視カメラの映像を転載した。
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バシール・エネルギー大臣は、8月2日からトルコ経由でアゼルバイジャン産のガスを日量340万m³の受け入れを開始すると発表（2025年7月30日）
イドリブ県の内務治安司令部は旧シリア軍第25特殊任務師団のアブドゥッラッザーク・ムトリク容疑者を逮捕（2025年7月30日）
ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ラタキア市ダアトゥール地区で29日深夜から30日未明にかけて、私服姿の武装グループがアラウィー派の若者1人を誘拐した。
一方、シリア人権監視団によると、カルダーハ市郊外で若い男性（ファイサル・アズィーズ・イブラーヒーム氏（通称ファイサル・アティーラ）が射殺された。
内務治安総局のアブドゥルアズィーズ・ヒラール・アフマド准将が発表した公式声明によれば、この男性は、武装勢力への武器供与、武器薬物取引、3月沿岸部の事件に関与していた「危険な指名手配者」で、検問所を突破し、逃走の際に警備員を車で轢いた後、発砲を受け死亡した。
だが、シリア人権監視団が得た地元情報筋はこの発表を否定しているという。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、カフィーン村で、29日深夜から30日未明にかけて、武装グループが村の学校の校長の自宅を襲撃し、老女1人を殺害、子ども3人を負傷させた。
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ヒムス県では、SANAによると、県の内務治安司令部の部隊が、クサイル郡にある旧シリア軍の准将だったアフマド・アブドゥンナビー容疑者所有の農場周辺で武器や弾薬を収めた武器庫を押収した。
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イドリブ県では、フェイスブックによると、県の内務治安司令部が精密な治安作戦を実施し、前政権において複数の民兵に所属し、その後第25特殊任務師団の一員となったアブドゥッラッザーク・ムトリク容疑者を逮捕した。
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内務省はフェイスブックを通じて、イラクとの合同作戦で135万錠のカプタゴン押収、複数の関係者を逮捕とする麻薬対策局のハーリド・イード准将の声明を発表した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団が8月1日に発表したところによると、イドリブ県出身の武装グループが、フジャイラ村に住むシーア派の一家を自宅から強制的に追放する事件が発生した。
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内務省報道官:「シャルア移行期政権がスワイダー県を包囲しているとの一部主張は完全な虚偽であり、事実を歪めるもの」（2025年7月30日） #シリア
内務省はフェイスブックを通じて、アフマド・シャルア移行期政権がスワイダー県を包囲しているとの一部主張に関して、「完全な虚偽であり、事実を歪めるものである」とするヌールッディーン・バーバー報道官の声明を発表した。
バーバー報道官は声明のなかで、以下の通り述べた。
政府は地元および国際的人道組織と協力し、県内の民間人に対して人道支援物資を搬入し、無法集団が支配する地域から希望者が一時的に退避できるよう人道回廊を開放している。
「包囲」という主張は、無法集団がスワイダー市周辺や国境を通じて非公式な検問所を開設し、武器やカプタゴン取引を活性化させるために意図的に広めたプロパガンダだ。これらの集団は、シリアの合法的な国家機関がスワイダー県で法秩序を回復することが、自らの非合法資金源を脅かすため、虚偽情報を流し、現地の人道危機を利用し、民間人の苦しみを拡大させながら自らの犯罪活動を維持しようとしている。
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シリア人権監視団は、スワイダー県の「包囲」が開始されてから15日目となり、同県の400家族以上が住居を失い、燃料、食料などが不足、送金ルートが遮断され、教育の機会も失われ、支援は県の需要を満たせていない状態が続いていると発表した。
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シリア人権監視団によると、7月13日にスワイダー県で発生した武力衝突から停戦発効までの間に死亡した犠牲者の数が1,470人を記録した。
内訳は以下の通り:
・スワイダー県民698人（うち民間人145人、子ども21人、女性56人）
・国防省・内務省総合治安局要員469人（うちベドウィン部族出身40人、レバノン人戦闘員1人を含む）
・イスラエルの爆撃で死亡した国防省・内務省要員15人
・国防省庁舎へのイスラエルの爆撃で死亡した民間人3人（女性1人、身元不明2人）
・報道関係者2人
・国防省・内務省要員による現場処刑での死者280人（うち女性15人、子ども10人、高齢男性1人を含む）
・ドゥルーズ派武装勢力による現場処刑での死者3人（女性1人、子ども1人を含む）
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SANAによると、スワイダー県からの退避を希望する住民や外国人ら280人を乗せた車列が、2回に分けてブスラー・シャーム市に設置されている人道回廊に到着した。
最初の車列には200人の民間人が、続く車列には米国、ドイツ、ヨルダンの国籍を持つ80人80人が乗車していた。
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ペトラ通信によると、ヨルダンの外務省は、スワイダー県から、ヨルダン国民および友好国の国民112人がナスィーブ国境通行所（ジャービル国境通行所）を経由してヨルダンへ避難したと発表した。
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SANAによると、総量12万リットルを超える燃料を積んだタンクローリー4台からなる車列がブスラー・シャーム市の人道回廊を経由して、スワイダー県に向かった。
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尊厳のシャイフ軍団の指導者で、ドゥルーズ派の最高宗教指導者であるヒクマト・ヒジュリー師への批判を強めていたライス・バルウース氏は、ハダス・チャンネルのインタビューに応じ、自身がレバノンに滞在しているとの情報を否定、スワイダー県内に留まり、現地情勢を注視していると述べた。
また、自身がレバノンに移動したとの情報については、アサド前政権、イラン、ヒズブッラーとつながりがある勢力が発信したものだと主張した。
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ダマスカス県、ヒムス県、タルトゥース県でドゥルーズ派とアラウィー派が相次いで殺害される（2025年7月29日）
ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市の法廷近くで、3人組の武装グループが発砲、男性1人が負傷、病院に搬送された。
治安当局は現場で襲撃犯1人を逮捕したが、残る2人はオートバイで逃走した。
SANAによると、これに関して、ハマー県の内務治安司令部のマーヒル・マルイー警察担当副司令官（准将）は、裁判所に対する組織的な襲撃ではなく、個人的な犯罪に過ぎないと発表した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、マサーキン・バルザ地区で、ドゥルーズ派の2人が自身が経営する店舗の前で、正体不明の武装グループによって至近距離から銃撃され、死亡した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、数日前にスイスから帰国したばかりのスイス国籍を持つシリア人の若い男性が、ハフィール・ファウカー村の自宅で至近距離から銃撃を受け、殺害された。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、サフィーラ市近郊のタッル・アラン町で、若者1人が正体不明の武装グループにより至近距離から銃撃され、死亡した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ジャブラ市の宝飾品市場にある宝石店が、覆面をした武装グループに襲撃され、店主と息子が暴行を受け、総額数千ドル相当の宝石類を強奪して、逃走した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、2024年末に内務省総合治安局によって逮捕され、その後消息を絶っていたヒムス市出身のアラウィー派の市民5人が、移行期政権当局の拘禁施設で拷問を受け死亡していたことが明らかになった。
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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、バーニヤース市に住むアラウィー派の若者が、マルカブ村近郊で遺体で発見された。
遺体には、数カ所にわたる刺し傷、頭部を銃撃された跡が残っていた。
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シリア国内を自転車で旅行していたポルトガル人デジタルクリエーターがアレッポ県を移動中に、治安当局の制服を着た2人組の尋問を受け、金品を奪われる（2025年7月29日）
スワイダー県から首都ダマスカスに向かっていた国連の車輛が、ダルアー県を通過中に複数回にわたって脅迫行為や襲撃に遭い、1人の女性が首に重傷を負う（2025年7月29日）
シリア人権監視団によると、スワイダー県から首都ダマスカスに向かっていた国連とシリア・アラブ赤新月社の車輛からなる車列に乗った国連職員らが、ダルアー県を通過中に複数回にわたって脅迫行為や襲撃に遭い、1人の女性が首に重傷を負った。
この車列は、スワイダー市クスール地区にある国連事務所を出発したが、スワイダー県とダルアー県の県境で、国連職員らは民間旅客バスへの乗り換えを求められ、その後、ダルアー県内に入ると、国営メディアのクルーとともに待機していたアフマド・シャルア移行期政権の関係者と同政権に近い聖職者が、彼らをキリスト教徒だと勘違いし、「スワイダー県の住民が治安部隊の展開を望んでいる」と発言するよう強要したという。
その後、ダルアー県内を移動中、部族系武装勢力や内務省総合治安局に所属すると見られる車両が国連職員らを乗せた車を取り囲んだほか、ダーイシュ（イスラーム国）のロゴを掲げた黒塗りの車輛までもが出現、度重なる挑発・威嚇行為が行われた。
イズラー市近郊では、武装グループがバスを停車させ、乗り込み、罵倒と脅迫を浴びせたという。
さらに、ダルアー市のロータリー付近で、武装グループがバスを銃撃、若い女性が首に重傷を負った。
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SANAによると、4回目となる緊急人道支援の車列が首都ダマスカスからスワイダー県に向かった。
車列は22台の貨物車輛からなり、燃料27,000リットル、食料バスケット2,000個、衛生用品バスケット2,000個、飲料水10,000本、小麦粉40トン、医療用品一式を輸送している。
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UNHCRが実施する自主帰還プログラムの一環として72人のシリア難民が帰国（2025年7月29日）
SANAによると、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が実施する自主帰還プログラムの一環として、第1陣となる72人のシリア難民が、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所（マスナア国境通行所）を通過し、レバノンからシリアのダマスカス郊外県およびヒムス県の各地に帰還した。
UNHCRシリア事務所のセリーヌ・シュミット報道官はSANAに対して、7月14日現在、レバノンに住む17,000人超のシリア難民が自主帰還プログラムへの参加を希望し、手続きや影響に関する説明を受けていると述べた。
また、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、近隣諸国からシリアに戻った難民は719,801人に達し、うち205,323人がレバノンからの帰還者であると付言した。
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シャイバーニー外務在外居住者大臣が史宏微駐シリア中国大使と会談（2025年7月29日）
スワイダー県各所でドゥルーズ派を含む住民らがシャルア移行期政権による封鎖への抗議デモ:3度目となる緊急人道支援の車列がスワイダー県に入る（2025年7月28日）
シリア人権監視団、イナブ・バラディーによると、小麦粉約200トン、食料パック1,000個、避難用品2,000個、医療品や各種食料品を積んだ貨物車輛27台からなる緊急人道支援の車列がスワイダー県に向かった。
緊急人道支援の車列がスワイダー県に入るとの今回が3回目。
車列は、国際機関、アフマド・シャルア移行期政権、そして地元市民団体との協力により編成されたもので、ダルアー県ブスラー・シャーム市の検問所を通じてスワイダー県に入った。
車列にはシリア赤新月社および国際赤十字委員会が同行していた。
これに関して、ハムザ・ムスタファー情報大臣は、Xを通じて、緊急人道支援が非合法な集団によって妨害されることがないよう、切実に願っていると綴った。
Humanitarian aid convoys, which have been continuously dispatched since the beginning of the crisis in Sweida, are attempting to access the region today. There is a sincere hope that these operations will not be impeded by unlawful groups.
The inhabitants of Sweida are an… pic.twitter.com/1hvIP1AGnn— Hamzah Almustafa （@HmzhMo） July 28, 2025
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SANAが29日に伝えたところによると、アラブ国民戦線とトルコのNGO国境なき慈悲団（MWL）の代表団が、保健省の人道支援局との連携のもと、ダルアー県を訪問し、医療支援を提供するとともに、同県の保健状況の把握を目的とした現地調査を実施した。
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シリア人権監視団によると、マターン村、ジュナイナ村、クライヤー町、シャフバー町、サルハド市、バカー村、カファル村、ウンム・ルンマーン村、サフワト・フドル村、ムナイズィラ村、シャッカー町、ウルマーン村、マラフ町、ラサース村、マシュクーク村、マフアラ村、ドゥーマー村、カナワート市、マジャーディル村、バハム村、サンマー・バルダーン村、ヒブラーン村、イラー村で、ドゥルーズ派を含むさまざまな宗派の住民が、アフマド・シャルア移行期政権による人権侵害と虐殺に抗議するデモを行った。
参加者たちは、人道的回廊の即時開設、スワイダー県に対する包囲の解除、医薬品や食料の搬入のための空輸ルートの確保などを求めた。
スワイダー24によると、参加者らは、「飢餓政策はテロ政策だ」、「粉ミルクは誰からの施しでもない」、「テロ政府打倒」などと書かれた紙を掲げるなどして抗議の意思を示した。
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シリア人権監視団:ハマー県、ヒムス県、タルトゥース県など各県で、宗派的な動機によりおよそ200人の判事が一斉に解任（2025年7月28日）
シャイバーニー外務在外居住者大臣はインド外務省西アジア・北アフリカ局長が率いるインド代表団を会談（2025年7月28日）
アレッポ県内務治安部隊は、前政権の空軍少将だったイマード・ナフーリー容疑者を逮捕:アレッポ市で前政権の協力者2人が殺害される（2025年7月28日）
SANAによると、アレッポ県の内務治安司令部部隊は、前政権の空軍少将だったイマード・ナフーリー容疑者を逮捕した。
また、アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域内のアフリーン市郊外の農業地帯にある井戸の中から、トルコの支援を受けた武装勢力によって殺害されたと見られる身元不明の人物の遺体が発見された。
シリア人権監視団によると、アレッポ市のカッラーサ地区で、正体不明の武装グループが前政権に協力していたとされる若者1人を射殺した。
シリア人権監視団によると、アレッポ市のフィルドゥース地区でも前政権の空軍情報部に協力していたとされる人物が、正体不明の武装グループに射殺された。
このほか、シリア人権監視団によると、トルコ軍憲兵隊が、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるアイン・アラブ（コバネ）市付近でトルコ側に越境しようとしていたラッカ県出身の少年を銃殺した。
シリア人権監視団が29日に発表したところによると、アレッポ市スッカリー地区で、正体不明の武装グループが男性1人を銃撃し、殺害した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市ドゥバイト地区で、住居の所有をめぐって、ファーヒルジー家の男性と治安機関の関係者が撃ち合いとなり、ファーヒルジー家の男性2人が死亡、1人が負傷した。
これを受けて、ファーヒルジー家側は、治安機関の関係者が居住する住居に侵入し、家具を運び出し、通りで焼却する報復行動に出た。
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情報省対外メディア局長はロイター通信の報道を批判（2025年7月27日）
情報省のムハンマド・サーリフ対外メディア局長は、フェイスブックを通じて、7月24日のロイター通信を暗に批判した。
サーリフ局長は、過去3ヵ月にわたって、シリア国内で外国メディアの活動を許可・奨励してきたとしたうえで、以下の通り述べた。
このアプローチは、多くのジャーナリストやメディアに対しては功を奏し、シリアの現実を正確に伝える報道の実現に貢献した。他方で、一部の大手メディア機関との間では成果を得られなかった。彼らはシリアの経験に対して上から目線で臨み、事前に形成された見解に固執しているためである。
具体例として、ある国際通信社が、経済の新たな局面とその担い手を扱った調査報道に対するコメントを求めてきた件がある。当省はこれに前向きに応じ、彼らを省内に迎え入れ、報道結果が届き次第、回答する旨を伝えた。
実際に届いた報告内容は、「事実」と称するものに基づいて断定的に書かれており、率直に言えば、SNS上の言説とさほど変わらぬ水準であった。当省は、より明瞭な像を提示するためには、国家内の複数の人物や機関からの証言や情報収集が不可欠であると判断し、2週間以内に詳細な回答を行う旨を伝えた。
ところが、当該通信社は、シリア・サウジ投資フォーラム開催前に当省からの回答を得ることを固く主張し、その時期に調査報道を公開することを意図していた。記者は報道に7ヵ月を費やしたと主張していたにもかかわらず、数日の延期すら認めなかった。
真に事実の解明を目的とするのであれば、政府側の回答とそのタイミングを尊重すべきであった。だが、明らかに政治的な意図が職業倫理を凌駕していた。
このような姿勢は、これまでも繰り返されている。たとえば、彼らがラタキア（沿岸部）に関する調査を発表した際には、当省の調査委員会による結果の公表を待たず、委員長からの返答も無視して報道を強行した。しかも、その報道は、トランプ前大統領による制裁解除の大統領令署名前日に公開された。
さらに、同通信社は、「シリア政府がバクー会合のメッセージを誤解し、それを受けてスワイダーでの軍事作戦を開始した」との報道を行ったが、そもそも当該会合の存在自体を否定しており、同社にもその旨を通知済みである。
加えて、この通信社は、当省から送付された報道内容に関する指摘について、一切の返信を行っていない。当省の指摘は政治的なものでなく、方法論的観点に基づくものである。
この通信社は、かつてアサド政権に対して極めて寛容であり、職員の出自に配慮してか、ヒズブッラーやイラク民兵組織の活動に関する報道を避けていた節がある。現在では、新政府に対する継続的な攻撃キャンペーンを主導しているように見える。
同様の傾向は、ある著名なニュースチャンネルにも見られる。当該チャンネルは、担当記者の姿勢によると見られるが、宗派主義的な視点を色濃く反映させた報道を繰り返している。
彼らは、報道の自由を声高に主張しつつも、ガザ、イラクなどの報道で繰り返されたスキャンダルには無関心である。つい数か月前まではアサド政権の末端官僚に取材許可を乞うていたジャーナリストたちが、現在では尊大な態度で上から目線の姿勢をとり、「教師」のような態度で、現実に自らの見解を押し付けているのである。
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バシール・エネルギー大臣とサウジアラビアのアブドゥルアズィーズ・エネルギー大臣がエネルギー分野における二国間協力を強化することを目的とした戦略的覚書に署名（2025年7月27日）
スワイダー県ウルガー村に至る街道で地元武装集団による待ち伏せ攻撃が発生し、民間人1人が殺害され、その息子も重軽傷を負った（2025年7月27日）
シリア人権監視団によると、ウルガー村に近い街道沿いにある青果市場付近で、銃撃事件が発生し、2名の市民が負傷した。
また、シリア人権監視団によると、また、ウルガー村に至る街道にあるカンジュ給油所付近で、地元武装集団による待ち伏せ攻撃が発生し、民間人1人が殺害され、その息子も重軽傷を負った。
これにより、2025年7月13日以降のスワイダー県での戦闘、処刑、イスラエル軍の爆撃などでの死者は、27日の段階で1,448人となった。
o スワイダー県住民:698人（うち民間人145人、子ども21人、女性56人含む）
o 国防省および内務省総合治安局の要員:469人（うち遊牧民部族出身者40人、レバノン人戦闘員1人）
o イスラエル爆撃による死亡（国防省・内務省）:15人
o イスラエル爆撃で国防省庁舎にて死亡した不明身元者を含む犠牲者:3人（女性1人、不明2人）
o 報道関係者:2人
o 国防省・内務省の要員による即時処刑による死者:258人（女性12人、子ども8人、高齢男性1人含む）
o ドゥルーズ派武装勢力による即時処刑:3人（遊牧民部族出身の女性1人、子ども1人含む）
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シリア人権監視団が信頼できる情報筋から得たところによると、人道支援物資を積んでスワイダー県に向かっていた貨物車輛14台のうち、通過を許可されたのはわずか1台だけで、残りは治安部隊によって通行を阻止された。
また、シリア人権監視団によると、ダルアー県のブスラー・シャーム市に設置された内務省総合治安局の検問所が、スワイダー県への立ち入りを試みたAP通信など外国メディアの取材班を阻止した。
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スワイダー24は、スワイダー県での人道危機の悪化、食料品の不足、燃料の深刻な欠乏が進行していることを受けて、スワイダー市では数千人の市民がパン製造所の入口に集まり、数枚のパンを手に入れる順番を待っていると伝えた。
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ANHAは、スワイダー県での人道危機の悪化と生活状況の深刻な悪化を受け、北・東シリア地域民主自治局は住民からの支援要請に応え、社会問題労働委員会を通じて、救援物資および医療支援を提供する準備を完了したものの、現地に物資を届けるための安全な人道回廊の確保を待っている状況が続いていると伝えた。
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SANAによると、ダルアー県のアンワル・ズウビー知事が、国際人道支援を担当する複数の国連機関代表者らと会談を行い、スワイダー県郊外から流入した家族の人道的危機状況を評価し、この緊急事態に迅速に対応するための方法について協議した。
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SANAによると、国連代表団は本日、ダルアー県ブスラー・シャーム市および周辺村落に設置された避難所を視察し、最近の事件で被災し、同地に避難している家族らの状況を確認した。
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ハサカ県では、ANHAによると、ハサカ市のタッル・ハジャル地区にあるアッシリア協会前のロータリーで、スワイダー県が直面している厳しい包囲と情報封鎖に対して、ジャーナリスト、活動家、市民社会団体が団結し、連帯を示す抗議集会を開催した。
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人民議会選挙を9月15日から20日に実施、議席数は210に（2025年7月27日）
人民議会選挙高等委員会のムハンマド・ターハー・アフマド委員長はSANAのインタビューに応じ、そのなかで前日のアフマド・シャルア暫定大統領との会談で手渡した人民議会選挙の暫定的制度の最終案の内容について明らかにした。
アフマド委員長によると、この最終案は、社会のさまざまな階層や組合との複数回にわたる協議と意見交換を経て、高等委員会内の法務委員会および大統領府の法務委員会による見直しを受けたうえでまとめられた。
また、選挙は9月15日から20日の間に実施される予定で、人民議会の定数はこれまでよりも増加し、210議席に拡大されることも確認された。
この取り組みは、政治参加の拡大と代表性の強化、選挙制度の近代化を通じて、国家の再構築と民主的正統性の確立を図るための一環だという。
シャルア暫定大統領との会談では、シリアのすべての県において選挙プロセスを推進することの重要性が強調され、大統領は、すべてのシリア人が拒絶する国家の分断に反対する姿勢を明確にし、犯罪者を支援した者、分離主義・宗派主義・宗教的分断を扇動する者を排除する必要性を強く訴えた。
日程についてアフマド委員長は、暫定選挙制度に関する大統領令の署名後、まず1週間以内に各選挙区の選挙委員会（支部委員会）を選出し、その後15日間で選挙人団（有権者）を確定する。その後、立候補の受付を3日間行い、さらに1週間を候補者による選挙運動と公開討論の期間とし、選挙は9月15日から20日の間に完了する予定であると説明した。
暫定選挙制度の内容については、支部委員会と選挙人団に関する定義や、構成員の資格条件が明記されている。また、議席数は2011年国勢調査に基づいて、150から210に増加され、その配分も示されている。
制度にはさらに、選挙運動の詳細なスケジュール、候補者および選挙人団の行動規範が含まれ、女性の議会参加率を最低20%とする規定や、若者の立候補および積極的な参加を奨励する内容も盛り込まれている。これに関連して、市民社会組織と連携し、女性や若者を対象とした啓発・研修講座も実施される予定だという。
議席のうち大統領が任命する3分の1（70議席）について、アフマド委員長は、高度な専門技術を有する人材（テクノクラート）に充てられると述べた。これは、選挙過程で生じうる空白を補完し、社会のあらゆる層が代表されることを保証するためだという。
アフマド委員長はまた、高等委員会がアラブ諸国の大使や一部の外交使節団と面会し、選挙制度の仕組みと透明性の担保について説明を行ったことを明かし、この方式が現在のシリアの状況に最も適しているとの評価を受けたと語った。
選挙プロセスの監視について、アフマド委員長は、国内の市民社会および国際的な機関が、高等委員会の監督と調整のもとで関与することが認められると述べた。加えて、立候補者名簿および選挙結果に対する異議申し立ての自由も保証されるという。
アフマド委員長は、「シリアという国とその指導部、そして国民の犠牲にふさわしい人民議会」を目指していると伸べ、この議会が旧来の法律や制度の改正を担い、再建と発展の次の段階を主導していくことになると強調した。
アフマド委員長は、そのうえで、選挙の透明性を保証する仕組みとして、支部委員会の選定段階から、選挙人団や選挙結果に対する異議申し立て、そして国際監視の受け入れまで、すべてのプロセスにおいて厳格な基準を適用し、旧政権下で根付いた「形骸化した議会」のイメージを打破することを目指すと語った。
人民議会選挙でこうした仕組みが採用された理由について、アフマド委員長は「シリアは現在、例外的な時期を迎えており、それに対応するため、世界的にもあまり例のない選挙手法、すなわち、公開選挙と対決選挙を組み合わせた「ハイブリッド方式」を採用する必要があった」と説明した。
この方式は、現時点におけるシリアの現実と、選挙委員会が直面する制約を踏まえた対応であり、現状に即して議会が本来の役割を果たせるようにすることを目的としているという。高等委員会はそのために、各県に出向いて、地元当局、地域社会の代表、社会的に影響力を持つ人物などと意見交換を行い、住民からの批判や提案、各地域特有の事情を取り入れ、それを暫定選挙制度に反映させた。
アフマド委員長は、こうした現地訪問と対話が、現在のシリアの状況にふさわしい暫定的な選挙制度の設計において極めて重要な役割を果たしたと述べた。この制度は、社会の実情を的確に反映し、現段階および社会の要請に応える技術的・制度的要件を備えた人民議会の実現を目指すものである。
特に議論の中で注目されたのは「社会参加」の問題であり、委員会は支部委員会の初期名簿に対して公式決定前に異議申し立てを認め、また、選挙人団の構成員についても、より優れた人材の代替案の提出を可能にし、そうした異議や提案を真剣に考慮する方針を取った。
さらに、委員会は宗派・教派の区別なく、あらゆる社会層・代表者・活動家と面会し、女性の積極的な参加も確保した。こうした広範な協議が委員会の活動を豊かにし、多くの提案が暫定選挙制度に盛り込まれ、最終的に昨日シャルア暫定大統領に提出されたという。
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ラタキア県内務治安司令部の司令官は、県内の内務治安部隊が数日間にわたって精密な特殊作戦を実施し、活動中のテロ細胞に対して痛撃を与えたと発表（2025年7月27日）
ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハルファーヤー市出身の若い女性が、正体不明の武装グループに誘拐され、その後殺害された。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ザルズーリーヤ村近くで若い男性が遺体で発見された。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市ダルアー・バラド地区近くの農場で、銃で撃たれて死亡したと見られる民間人1人が遺体で発見された。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アイン・アラブ（コバネ）市郊外のマティーン村で20日前に2人組に誘拐された男性が殺害されていたことが判明した。
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SANAによると、ラタキア県の内務治安司令部のアブドゥルアズィーズ・ヒラール・アフマド司令官（准将）は、県内の内務治安部隊が数日間にわたって精密な特殊作戦を実施し、活動中のテロ細胞に対して痛撃を与えたと発表した。
作戦は、テロリストの残党を追跡し、その資金源と支援を断つための継続的かつ集中的な治安努力の一環として行われたもの。
一連の作戦では、ラタキア県内の軍事・治安拠点への攻撃を準備していたマーヒル・フサイン・アリーを首謀者とするテロ細胞の摘発・解体などが達成された。したことを報告した。
また、捜査により、この細胞とマーヒル・アサド、「マクズーン中隊」と呼ばれる武装勢力の指導者であるワッダーフ・スハイル・イスマーイールとの間に直接的な連携があったこと、さらにはレバノンのヒズブッラーやその他の民兵組織から直接的な後方支援を受けていたことが判明した。
また、作戦では、前政権の共和国防衛隊の元大佐で、「沿岸作戦室」と呼ばれる組織の責任者であるマーリク・アリー・アブー・サーリフも逮捕された。
この組織は、3月の沿岸地域で発生した事件で、軍や治安部隊を標的とする攻撃の計画と調整を担っていた。
捜査により、アブー・サーリフが国外の関係者と直接的な連携を持ち、不審な後方支援を受けながら破壊的計画を進めていたことが確認された。
さらに作戦では、ジャブラ市一帯でのテロ攻撃を主導していたワッダーフ・スハイル・イスマーイールを逮捕された。
彼は、前政権の准将で「トラ」の異名で知られていたスハイル・ハサン、ギヤース・ダッラの直接的指示のもとで行動していた。
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大統領府はシャルア暫定大統領の「公式肖像写真」を公開（2025年7月27日）
ハマー県でアラウィー派男性がオートバイに乗った正体不明の武装グループの襲撃を受けて死亡（2025年7月26日）
ハマー県では、シリア人権監視団によると、カフル・アキード村で、53歳のアラウィー派男性が、オートバイに乗った正体不明の武装グループの襲撃を受け、死亡した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ヒルバト・ワルド村で、ダイル・ザウル県出身の若者が武装グループにより銃撃され、即死した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市内では、数日前に襲撃されて負傷していた若者が病院で死亡した。
また、シリア人権監視団によると、ブーカマール市において、アフマド・シャルア移行期政権の治安部隊が特殊作戦を実施し、イラク人民動員隊と旧シリア軍第4師団との連携を担当していたアラウィー派のムハンマド・ハンムード・アミーン容疑者を逮捕した。
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ハマー県では。シリア人権監視団によると、ハマー市のウライリーヤート地区で、正体不明の武装グループが前政権のシャッビーハとの関係が指摘されていた男性を殺害した。
シリア人権監視団によると、ハマー市のアルバイーン地区でも正体不明の武装グループの銃撃で男性1人が死亡した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団が29日に発表したところによると、シリア民主連合のメンバーでジャーナリストのヌール・スライマーン氏がマッザ区の政治治安局への出頭を要請され、その場で逮捕された。
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2025年7月13日以降のスワイダー県での戦闘、処刑、イスラエル軍の爆撃などでの死者は、26日の段階で1,420人に:UNHCRシリア事務所「176,000人がスワイダー県、ダルアー県、ダマスカス郊外県で避難生活」（2025年7月26日）
シリア人権監視団によると、2025年7月13日以降のスワイダー県での戦闘、処刑、イスラエル軍の爆撃などでの死者は、26日の段階で1,420人となった。
内訳は以下の通り。
・スワイダー県出身者:678人（うち民間人145人、子ども21人、女性56人を含む）
・国防省および内務省総合治安局の要員:469人（うちベドウィン部族出身者40人、レバノン国籍の戦闘員1人）
・国防省および内務省の要員15人:イスラエルによる爆撃により死亡
・国防省庁舎に対するイスラエル爆撃による死亡者:3人（女性1人、不明2人）
・ジャーナリスト:2人（戦闘中に死亡）
・国防省・内務省の要員により処刑された者:250人（うち女性12人、子ども8人、高齢男性1人を含む）
・ドゥルーズ派武装勢力による処刑:ベドウィン部族出身者3人（女性1人、子ども1人を含む）
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SANAによると、民間防衛機構（ホワイト・ヘルメット）は、スワイダー県からの退避を希望する民間人を乗せた第5陣の車列が、昨晩ダルアー県のブスラー・シャーム市に設置されている検問所を経由して移送されたことを発表した。
車列は、およそ300人の民間人、20人の負傷者、そして犠牲者8人の遺体を移送した。
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SANAによると、スワイダー県への食料品、医薬品を貨物車輛、スワイダー県からダルアー県へ250人の住民を輸送するためのバス4台などからなるシリア・アラブ赤新月社の車列が、ダルアー県のブスラー・シャーム市に設置されている検問所に到着した。
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UNHCRシリア事務所は、フェイスブックを通じて、およそ176,000人がスワイダー県、ダルアー県、ダマスカス郊外県で避難生活を強いられていると発表した。
同事務所によると、UNHCRは他の人道機関と連携しながら支援を強化しており、以下のような支援を行っているという。
・避難民3,570人への緊急物資の配布
・ダルアー県およびダマスカス郊外県への緊急キット2,500個の配布
・スワイダー県への緊急キット2,000個の配布
さらに、UNHCRは影響を受けた地域にあるコミュニティセンターを通じて、緊急心理支援や子どもの保護活動などの重要な保護サービスを提供しているという。
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