ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シャルア移行期政権の支配地と北・東シリア地域民主自治局の支配地を結ぶラッカ市・イスリヤー村の間の道路に設置されている検問所が再び閉鎖された。
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カテゴリー: シリア政府の動き
ダマスカス郊外県ダーヒヤト・シャーム町で住民が前政権時代に国家によって接収された自らの財産の返還を求めて抗議デモ（2025年10月26日）
シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの旧市街にある聖母マリア教会を訪れ、ギリシャ正教のヨハンナ10世ヤズジー猊下総主教と会談（2025年10月26日）
大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、首都ダマスカスの旧市街にある聖母マリア教会を訪れ、ギリシャ正教アンティオキアおよび全東方総主教区のヨハンナ10世ヤズジー総主教と会談、キリスト教コミュニティの現況について説明を受けた。
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SANAは、シャルア暫定大統領が28日にサウジアラビアの首都リヤドを訪問し、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と会談、また未来投資イニシアティブ（FII）第9回会議に出席する予定であると伝えた。
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ダイル・ザウル県でシャルア移行期政権の部隊（シリア軍）とシリア民主軍がユーフラテス川を挟んで交戦（2025年10月25日）
シリア民主軍は、フェイスブックを通じて、正体不明の武装グループが夜、アフマド・シャルア移行期政権の支配下にあるユーフラテス川西岸の拠点から、北・東シリア地域民主自治局の支配下にある東岸のアブー・ハマーム市にあるシリア民主軍の拠点の1ヵ所に向けてRPG弾を発射した。
これに対して、シリア民主軍部隊は発射地点を特定し、適切な手段で反撃を行い、攻撃者の陣地を正確に標的とした。
イナブ・バラディーやANHAが26日に伝えたところによると、シャルア移行期政権の部隊（シリア軍）シリア民主軍の部隊と戦闘は、26日未明にかけて続き、マフカーン町にあるシリア軍の陣地と、ズィーバーン町ラトワ地区に展開するシリア民主軍の部隊が銃撃戦を行った。
同サイトによると、戦闘はシリア民主軍がズィーバーン町、カシュキーヤ村、シャアファ村方面から、シリア軍陣地に潜入を試みたことが発端。
交戦後、シリア民主軍の偵察用無人航空機が上空を旋回し、シリア軍側もマフカーン町方面に軍事増援を派遣した。
国防省の軍事筋によると、シリア民主軍の部隊は交戦後に撤退した。
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アラウィー派が多く住むハマー県西部で正体不明の武装グループによる車輛・バイク・商店を狙った強盗・略奪行為が相次ぐ（2025年10月25日）
シリア人権監視団は、アラウィー派が多く住むハマー県西部で正体不明の武装グループによる車輛・バイク・商店を狙った強盗・略奪行為が相次いでいると発表した。
また、シリア人権監視団によると、サラミーヤ市のタルトゥート村で、アフマド・シャルア移行期政権の国防省部隊（シリア軍）第74師団所属の大佐が暗殺未遂に遭った。
一方、内務省（フェイスブック）によると、内務治安部隊は、前政権下で民間人への犯罪に関与したアリー・ハサン・カムムーン容疑者を逮捕した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ラタキア市のダムスラフー地区で、数日前に誘拐されていたアラウィー派の若者が何者かによって銃で撃たれて死亡、遺体で発見された。
一方、内務省（フェイスブック）によると、県内務治安部隊のアブドゥルアズィーズ・アフマド司令官（准将）は声明で、ヌマイル・バディーウ・アサド、ムハンマド・ジャービル、ラーミー・マフルーフらのテロ・犯罪ネットワークを摘発・壊滅させたと発表した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、マアッラト・サイドナーヤー村に向かう道路で数日前に正体不明の武装グループに誘拐されていたキリスト教徒の青年が巨額の身代金と引き換えに解放された。
シリア人権監視団によると、ディーマース町の住宅地区で、アラウィー派の60代男性が自宅前で射殺された。
殺害された男性は、前政権の国境警備隊の退役准尉。
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アレッポ県では、内務省（フェイスブック）によると、内務治安部隊は、前政権下で最も悪名高い犯罪者の1人、アブー・フィダーことアリー・カルカナウィー評議者をアレッポ市ハラク地区で逮捕した。
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ダルアー県では、SANAが26日に伝えたところによると、内務治安部隊が、カルファー村で指名手配者との撃ち合いとなり、1人が死亡した。
シリア人権監視団が26日に発表したところによると、内務治安部隊は地元の武装集団の指導者の家を急襲した際に撃ち合いとなり、隊員1人が死亡し、1人が負傷した。
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外務在外居住者省が所轄する政治問題総局はギリシャ正教のヨハンナ10世ヤーズジー総主教と会談（2025年10月25日）
シャルア移行期政権の国防省に属する部隊がスワイダー県ウルガー村、スワイダー市西のフドゥル住宅地区、ウムラーン環状交差点一帯を重火器で攻撃（2025年10月25日）
スワイダー県では、シリア人権監視団によると、スワイダー市のカラーマ広場で、数十名の市民が抗議デモを行い、自決権の承認、行方不明者・拉致被害者の消息確認、県北部および西部郊外の村落を支配しているアフマド・シャルア移行期政権の武装勢力の排除を訴えた。
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シリア人権監視団によると、シャルア移行期政権の国防省に属する部隊がウルガー村、スワイダー市西のフドゥル住宅地区、ウムラーン環状交差点一帯を重火器で攻撃した。
これと前後して、国民防衛部隊は市街地に接近する無人航空機を迎撃した。
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一方、SANAによると、ダマスカス大学は、2025/2026年度の学年度において、スワイダー県の分校に所属する学生が、ダマスカス本校およびダルアー・クナイトラ分校で授業を受けることを許可した。
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内務省はハマー県での女性誘拐事件を本人らの自作自演と発表:シリア人権監視団は女性誘拐事件を軽視し、その深刻な実態を覆い隠す意図があると批判（2025年10月24日）
内務省（フェイスブック）によると、ハマー県ミスヤーフ郡のイブラーヒーム・ムワース内務治安局長は、以下の通り述べた。
ダイル・シャミール村出身の女性市民（Sh.S.）が勤務先から帰宅した後、連絡が途絶えたという通報を受け、当局の専門部隊が捜査を開始した。
初動捜査として、防犯カメラ映像の確認、証人聴取、行動経路に関する情報収集などを行った結果、誘拐事件が発生した形跡は見られなかった。
関係機関は捜査を強化し、監視・追跡の結果、当該女性が2人の男性とともにミスヤーフ市郊外の一軒家にいることを特定した。
検察当局からの令状に基づき、3人を拘束したところ、彼らの所持品から麻薬類と拳銃が押収された。
初期捜査の結果、被疑者3人は、女性の家族を金銭的に欺く目的で架空の誘拐事件をでっち上げる計画を事前に立てていたことが判明した。また、彼らは麻薬の使用や売春などの違法行為にも関与していた。
関係者全員が、現行法に基づく法的手続きを完了するため、所轄の司法当局に送致された。
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この発表に関して、シリア人権監視団は25日、女性誘拐事件を軽視し、その深刻な実態を覆い隠す意図があるとの批判が高まっていると発表した。
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レバノンのジャンブラート進歩社会党前党首:「ジャバル・アラブ（アラブ山）の名称をジャバル・バシャン（バシャン山）に変えるのは、歴史と国民的アイデンティティの歪曲だ」（2025年10月24日）
レバノンの進歩社会党のワリード・ジャンブラート前党首は、イフバーリーヤ・チャンネルのインタビューに応じ、以下の通り述べた。
（シリアとレバノンの関係は）国家間の正常な関係でなければならない。
（前政権崩壊時）私はパリにいた。体制崩壊の知らせを聞いたとき、サアド・ハリーリー元首相に電話して「アッラー・アクバル（神は偉大なり）」と言った。
（レバノンに拘束されているシリアの旧反体制派の処遇について）司法的な和解とレバノン司法の活性化が必要だ。
「「ジャバル・アラブ（アラブ山）」の名称を「ジャバル・バシャン（バシャン山）」に変えるのは、歴史と国民的アイデンティティの歪曲だ…。（ハウラーン地方のベドウィン系住民の強制移住は）大きな誤りであり、是正されなければならない。
この地域を日々脅かしているシオニストという怪物を恐れている。
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フランスのマクロン大統領:「3月10日合意は非常に重要な前進で、シリアの統一に向けた意味のある動きだ」（2025年10月24日）
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ルダウ・チャンネルのインタビューに応じ、そのなかで以下の通り述べた。
（シリア民主軍とアフマド・シャルア移行期政権が交わした3月10日合意は）非常に重要な前進で、シリアの統一に向けた意味のある動きだ。我々のシリアに対する立場は一貫して「統一と主権の維持」だ。
シャルア暫定大統領が、シリア社会のあらゆる構成要素を尊重し、異なるすべての勢力との対話に取り組むことが非常に重要だ。
シリア民主軍は「テロとの戦い」において極めて重要な役割を果たしてきた。それゆえに、この相互理解を基盤として国の統一を強化していくことが重要だ。
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シャルア移行期政権国防省に所属する部隊がスワイダー県のマジュダル村方面に対して重火器による攻撃を実施（2025年10月24日）
スワイダー県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権国防省に所属する部隊が、同県のマジュダル村方面に対して重火器による攻撃を実施した。
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シリア人権監視団が25日に発表したところによると、カナワート市の住宅で、2人の市民（うち1人は子供）が遺体で発見された。
2人はともに住宅内で銃撃を受けて死亡していた。
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国民防衛部隊はフェイスブックを通じて声明を出し、同部隊がシャルア移行期政権との捕虜の交渉・仲介・監督にかかる問題に対処しているとの一部情報に関して、同問題の管理権限を有していないとしたうえで、同部隊が拘束している捕虜は、戦闘員のみで、そのなかには外国籍の戦闘員が含まれているものの、民間人は含まれていないと発表した。
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高等法務委員会は、フェイスブックを通じて、シャルア移行期政権によるスワイダー県の行政局・公共サービス局に関する人事異動・任命について法的・政治的正統性を欠く主体によるもので、いかなる拘束力も持たないと発表、こうした措置を断固拒否すると表明した。
高等法務委員会はまた、フェイスブックを通じて、同委員会の設置が失策だったと評される論調が出ていることを受け、必要に迫られた行動だったと弁明した。
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SANAによると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、7月のスワイダー県事件にかかる事実調査委員会のメンバーと会談し、調査の進捗状況と、被害者への権利回復に向けた取り組みの進捗について協議した。
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ダマスカス県刑事調査局支部は、ダマスカス大学文学部の学部長室に対する襲撃事件に関与した3人を逮捕（2025年10月24日）
ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ジャルマーナー市のダッフ・サフル地区で10月15日に発生した正体不明の武装グループによる銃撃事件で負傷していたドゥルーズ派の若者が死亡した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、覆面姿の複数の男たちが、ラタキア市内の食品（アクル）通りで宝石商を誘拐しようとしたが、宝石商が抵抗、覆面犯の1人が負傷した。
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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、覆面姿の武装グループが、アッカール平原地帯の複数の村（サムカ村、ダキーカ村、ズィヤーダ村、ミンタール村、サフサーファ村）の民家に対して無差別に発砲し、住民に暴行を加え、略奪を行った。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、バヤーヌーン町およびラトヤーン村で、約1ヵ月前に発生したシーア派男性殺害事件の容疑者として住民2人がアフマド・シャルア移行期政権の内務治安部隊に逮捕されたことを受けて抗議集会が発生した。
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内務省（フェイスブック）によると、ダマスカス県刑事調査局支部は、ダマスカス大学文学部の学部長室に対する襲撃事件に関与した3人を逮捕した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団が25日に発表したところによると、ヒムス市のワリード地区でバイクに乗った正体不明の武装グループが民家に手榴弾を投げつけ、アラウィー派の女性教師1人が死亡、親族の女性1人が負傷した。する事件が発生した。
死亡した女性教師は、現在ハマー中央刑務所に収監されている元技術士官の妻。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団が25日に発表したところによると、ムハージリーン区の公園で椅子の使用をめぐる口論が発端となり、若者1人が刃物で刺され死亡、もう1人が重傷を負った。
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人民議会高等委員会はラッカ県タッル・アブヤド郡とハサカ県ラアス・アイン郡で実施された人民議会追加選挙の結果を発表:選挙を拒否する声が上がるなか、シリア民主軍を非難するデモも発生（2025年10月24日）
人民議会高等委員会は、フェイスブックを通じて、2025年決定第78号を発出し、トルコ占領下の「平和の泉」地域を構成するラッカ県タッル・アブヤド郡とハサカ県ラアス・アイン郡で実施された人民議会追加選挙の結果を発表した。
当選者は以下の通り。
タッル・アブヤド郡選挙区
・ハリール・イーサー・カンウー（フマーム・トゥルクマーン村、1960年生まれ）
・サイード・ファフド・シュワイシュ（ラスム・マラーク村、1963年生まれ）
ラアス・アイン郡選挙区
・アブドゥッラー・アブドゥルハミード・アブドゥッラー（マズユーナ村、1988年生まれ）
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この両郡での追加選挙に関して、シリア人権監視団は、ハサカ県ラアス・アイン郡から北・東シリア地域民主自治局に避難・移住した元住民らは、「当選者はラアス・アイン郡出身ではなく、他地域から移住した入植者・強制移住者だ」、「宗派的で非民主的な選挙」、「民主主義への一歩だと思ったが、実際は見せかけにすぎなかった」、「政治的宣伝に過ぎず、地元住民の意思を反映していない」、「トルコ支配下で行われた人民議会選挙は違法で、正統性はなく、住民の意思を無視したものだ」などと批判の声を上げてい
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一方、イナブ・バラディーによると、ラアス・アイン市では、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるハサカ県、ラッカ県、ダイル・ザウル県からの避難民らが、抗議デモを行い、シャルア移行期政権とシリア民主軍が交わした3月10日合意の履行や出身地への帰還権の保障などを訴えた。
デモ参加者らはまた、シリア民主軍による恣意的な逮捕、強制徴兵、帰還阻止などを違法行為として非難した
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トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域内のアレッポ県バーブ市東部で、トルコの支援を受ける「関税部隊」が少女に向けて発砲、殺害（2025年10月24日）
アレッポ県では、ANHAによると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域内のバーブ市東部の農村で、トルコの支援を受ける「関税部隊」のメンバーが少女に向けて発砲、殺害した。
シリア人権監視団によると、事件が発生したのはアブー・ジャッバール村。
この一件を受けて、住民らの怒りが爆発し、アレッポ市とトルコのガジアンテップ市を結ぶ道路を封鎖した。
一方、シリア人権監視団によると、アレッポ市シャイフ・マクスード地区に設置されていたジャズィーラ洗車場検問所が撤去され、アフマド・シャルア移行期政権の支配地と北・東シリア地域民主自治局の支配地の交通路が再び開通された。
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シャルア暫定大統領はアラブ・オーストリア商工会議所およびアラブ・ドイツ商工会議所の代表団と会談（2025年10月24日）
アラビー国連大使:「イスラエルがその侵略を正当化するいかなる口実も完全に拒否する」（2025年10月23日）
ラタキア県で内務治安部隊がラーミ・マフルーフの支援を受けるテロ細胞を摘発:ハマー県で誘拐されていたアラウィー派青年が遺体で発見される（2025年10月23日）
内務省（フェイスブック）によると、ラタキア県の内務治安部隊のアブドゥルアズィーズ・アフマド司令官（准将）は以下の通り発表した。
県の安全と安定を守るという愛国的責務のもと、我々の治安部隊はテロ対策局との協力のもとで、綿密な監視と追跡を経て、精密作戦を遂行し、テロ細胞の一つを摘発することに成功した。この組織は、県内の治安と安定を揺るがすことを目的に、メディア関係者や著名人の暗殺を計画していたものである。
初期捜査の結果、この細胞には、ラーミー・マフルーフが、混乱を煽ろうとする国外勢力とともに、支援し、資金提供に関与していたことが判明した。現在、関係者らはテロ対策局に送致される前段階として取り調べが続けられている。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カーブーン区にある廃屋の中から、7人の人骨が発見された。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、数日前に正体不明の武装グループに誘拐されていたサルハブ市出身のアラウィー派の青年が遺体で発見された。
シリア人権監視団が24日に発表したところによると、この青年が誘拐されたのは、20日で、正体不明の武装グループにより自ら墓穴を掘らされ、殺害されたという。
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トルキスタン・イスラーム党およびウズベク人戦闘員の仲介により、アフマド・シャルア移行期政権の内務治安部隊とグラバー旅団が停戦に合意（2025年10月23日）
シリア人権監視団によると、トルキスタン・イスラーム党およびウズベク人戦闘員の仲介により、ハーリム市のグラバー・キャンプ一帯での戦闘停止にかかる合意が、アフマド・シャルア移行期政権の内務治安部隊とグラバー旅団の間で交わされた。
合意は、グラバー・キャンプ一帯での戦闘の停止、重火器の撤収、キャンプ内の案件（サーラさんのキャンプからの脱走をめぐる一連の事件）を司法機関に付託すること、トルキスタン・イスラーム党とウズベク人仲介者が、フランス当局によって指名手配されているグラバー旅団司令官のオマル・オムセン（本名オマル・ディアビ）と他のフランス人指導者らの身柄の扱いを監督することを骨子としている。
また、シリア人権監視団によると、オムセンの処遇をめぐり、シャルア移行期政権の部隊（シリア軍）の指導部が会合を開いた。
この会合に傘下した司令官は以下の通り:
・アブー・ムハンマド・トルキスターン（トルキスタン・イスラーム党第84旅団司令官）
・アブドゥルアズィーズ・ウーズビク（アブー・ウバイダ・ビン・ジャッラーフ旅団司令官）
・サイフッディーン・ウーズビク（同旅団軍事責任者）
・アブー・アナス・タージク（タジク人グループの司令官（アミール）
・アブー・アブドゥー・タウーム（シャルア移行期政権国防省代表、渉外責任者、シリア人）
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フランス外務省筋は、イナブ・バラディーの取材に対して、グラバー・キャンプに対するシャルア移行期政権の内務治安部隊の作戦について、「この作戦について報告を受けており、事態を注意深く注視している…。移行期政権の治安権限の範囲内で実施された作戦について、これ以上のコメントはない」と答えた。
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アイマン・ムワッファク・ザイダーン大統領府報道顧問は、Xで以下の通り綴った。
イドリブ県ハーリム市において、シリア治安部隊と法を逸脱した者たちとの間で発生した衝突は、彼らが法の権威に従うことを拒んだことに起因するものであり、彼らが外国人戦闘員であるからではない。同じことを行えば、シリア人であっても同じ扱いを受けるだろう。今日のシリアは法治国家であり、すべての人が法を遵守しなければならない。
ما جرى من اشتباكات بين قوى الأمن السورية وأشخاص خارجة عن القانون في #حارم بمحافظة #إدلب، إنما يعود لإصرارهم على عدم الامتثال لسلطة القانون، وليس لكونهم مقاتلين أجانب، هذه المعاملة نفسها سيواجهها السوري لو فعل الأمر نفسه…ف #سوريا اليوم دولة القانون، وعلى الجميع الالتزام بذلك…
— د ـ أحمد موفق زيدان （@Ahmadmuaffaq） October 22, 2025
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ダマスカス大学経済学部の学生たちが高等教育科学研究省前で抗議デモを行い、大学間の学生移籍を制限する学部の新方針に反対の声を上げる（2025年10月23日）
トルコが実質占領を続ける「平和の泉」地域内のラッカ県タッル・アブヤド郡とハサカ県ラアス・アイン郡の人民議会議員を選出するための追加選挙実施:両郡からの避難民は「法的にも倫理的にも無効であり、正統性を欠く」と非難（2025年10月23日）
トルコが実質占領を続ける「平和の泉」地域内のラッカ県タッル・アブヤド郡とハサカ県ラアス・アイン郡の人民議会議員を選出するための追加選挙が実施された。
人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックで、両郡および首都ダマスカスの人民議会議事堂で実施されたと発表した。
人民議会選挙高等委員会はまた、公式サイトを通じて、世界寛容平和評議会のアフマド・ビン・ムハンマド・ジャルワーン議長が人民議会議事堂での投票の監視に参加したと発表した。
ジャルワーン議長は議事堂訪問中、シャルア暫定大統領、人民議会選挙高等委員会のムハンマド・アフマド委員長と面会した。
SANAが報じた人民議会議事堂での投票の様子
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タッル・アブヤド郡、ラアス・アイン郡での投票の様子
人民議会議事堂での集計作業の様子
タッル・アブヤド郡、ラアス・アイン郡での集計および暫定結果発表の様子
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SANAによると、アフマド人民議会選挙高等委員会委員長は、国連のナジャート・ロシュディナジャート・ロシュディ事務総長副特使と会談し、人民議会選挙の第1段階（間接選挙）の結果について協議した。
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シリア人権監視団によると、ハサカ県ラアス・アイン郡とラッカ県タッル・アブヤド郡から北・東シリア地域民主自治局の支配地に逃れている国内避難民らが、アフマド・シャルア移行期政権によって実施された人民議会選挙を拒否する声明を出した。
声明のなかで、避難民たちは、トルコ軍とその傘下の武装勢力が掌握する地域で行われた同選挙を「法的にも倫理的にも無効であり、正統性を欠く」と強く非難、両郡の住民の約85%が2019年以降のトルコの侵攻作戦によって移住を余儀なくされ、北・東シリア地域民主自治局支配下の避難民キャンプに暮らしているおり、選挙がこうした避難民の意志を全く反映していないと主張した。
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シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿でアブー・カスラ国防大臣および国防省所属の各師団司令官らと会談（2025年10月23日）
大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、首都ダマスカスの人民宮殿で、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣および国防省所属の各師団司令官らと会談した。
会談では、国内情勢の最新の動向について協議が行われるとともに、これまでの国防省の活動状況についての報告・検討がなされた。
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なお、国防省（フェイスブック）は22日、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣が遣士官学生団と会見したと発表していた。
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シャルア移行期政権の内務治安部隊がフランス人戦闘員が居住するキャンプを攻撃、ウズベク人戦闘員の仲介で撤退（2025年10月22日）
イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の内務治安部隊が21日深夜から22日にかけて、県西部のハーリム市の「グラバー（異邦人）・キャンプ」に対する大規模な治安作戦を実施した。
このキャンプは、セネガル系フランス人でジハード主義者のオマル・オムセン（本名オマル・ディアビ）が率いるグラバー旅団の拠点として知られ、同旅団の戦闘員であるフランス人とその家族が居住している。
内務治安部隊の情報筋によると、作戦は、同キャンプの安全上の脅威に対処するために実施され、フランス当局が指名手配している戦闘員、とりわけオムセンの拘束・身柄引き渡しとその影響力の排除を目的にしているという。
グラバー旅団側も、作戦の目的が旅団を解体し、指導者および構成員をフランスへ引き渡すことにあるとの見方を示している。
作戦では、内務治安部隊が軽・中火器を使用してキャンプへの突入を試みたのに対して、フランス人戦闘員らが激しく抵抗し、戦闘へと発展、内務治安部隊は複数の戦闘員を逮捕することに成功したものの、双方に死傷者が出た。
なお、シリア人権監視団が得た情報によると、シャルア暫定大統領はフランス政府に対して、フランス人ジハード主義者のシリアからの完全排除とフランスへの引き渡しを約束したとされる。
さらに、モスクワ訪問時にはウラジーミル・プーチン大統領に対して、ロシアおよびチェチェン出身戦闘員の段階的送還を約束したという。
だが、グラバー旅団は声明を発表し、「移行期政権は米国および有志連合と協力し、外国人戦闘員の殲滅計画を実行している。最初の標的がフランス人移民だ」と非難した。
シリア人権監視団によると、内務治安部隊とグラバー旅団の戦闘を受けて、イドリブ県で活動を続けるウズベク人戦闘員の一部が映像声明を出し、フランス人戦闘員への全面的な支援と連帯を表明した。
目撃情報によれば、両者の戦闘は、移行期政権側が無人航空機を投入するなかで激化、グラバー旅団は他の外国人戦闘員に対して支援を要請したという。
シリア人権監視団によると、ウズベク人ら中央アジア諸国出身の戦闘員らはまた、戦闘激化を抑止するため両者の仲介に乗り出した。
内務治安部隊は正午にグラバー・キャンプに対する再突入を予定していたが、仲介を受けてこれを中止し、外国人戦闘員との全面衝突を避けるかたちで撤退した。
事態を受けて、外国人戦闘員が多く居住するイドリブ県北西部のハーリム市、ジスル・シュグール市、カファルヤー町、フーア市などでは、警戒態勢が敷かれていた。
作戦の直接的な契機となったのは、サーラという女性がグラバー・キャンプから脱出した事件で、ウムサンはこの女性の逃亡を助けた別の女性を捕らえて40回の鞭打ち刑を夫と子供、そして住民らの前で公開で執行、さらにアブー・イブラーヒーム・フランサーウィーとアブー・ハースィル・トゥーニスィーを名乗る2人が、サーラの娘を22日に誘拐し、イドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所を経由してフランスへ連れ出そうとした。
イナブ・バラディーが23日に伝えたところによると、誘拐されたのは11歳のフランス人ムスリマ少女ミムーナ・フェルステさんで、犯人らは身代金を要求していた。
オムセンは、誘拐事件に関して、グラバー旅団のTelegramチャンネルを通じて、録音声明を発表し、「少女誘拐の件は根拠のない捏造だ」と否定、「我々に対して、少女誘拐、女性への拷問や焼殺、隊内での金銭窃盗、スーフィー信仰や魔術の実践など、虚偽の中傷が流されている。これらは我々の元メンバーを通じてフランス側が広めたデマだ」と述べた。
オムセンによると、シャルア移行期政権当局は、フランス側から「オムセンは9月に仏紙『リベラシオン』の記者に「もしシリア国民がジャウラーニー政権に反乱を起こせば、外国人戦闘員たちは国民の側に立つ」と語った…。オムセンは政権に対する反乱を計画している」との情報を受け取り、オムセンを召喚するとともに、グラバー旅団が所属するアンサール・タウヒード（第82旅団）に情報を共有し、オムセンに警告していたという。
イドリブ県のガッサーン・バーキール内務治安司令官は、作戦について、フィルダーン避難民キャンプ（グラバー・キャンプのこと）の住民からの訴えに基づくもので、ディアビ率いる武装集団による拉致・暴行事件に対応したと説明している。
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イナブ・バラディーが23日に伝えたところによると、オマル・オムセン（49歳）は、フランス当局から「シリアやイラクへ渡ったフランス語圏出身のジハード主義戦闘員の80%を勧誘した人物」とされている。
彼はセネガルで生まれ、幼少期にフランスへ移住。服役中に過激思想に傾倒し、2013年にシリアへ渡った。ラタキア県の山岳地帯を拠点にグラバー旅団を率い、宗教的指導者的存在として信奉を集めている。
2014年9月、国連安保理第1267号委員会（ISIS・アル=カーイダ制裁委員会）は、オムセンをアル=カーイダとつながりがある人物として制裁リストに加えた。
理由は、当時シャームの民のヌスラ戦線に属していたグラバー旅団で指導的役割を担っていること、外国人戦闘員ネットワークの主導的調整者であること、インターネット上でテロ宣伝活動を行っていること。
また、2016年には米国務省がオムセンを特別指定テロリスト（SDGT）に指定、2020年から22年にかけてシャーム解放機構によって逮捕・拘束されていた。
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ダイル・ザウル県マイヤーディーン市で正体不明の武装グループがシャルア移行期政権の内務治安部隊の検問所を襲撃（2025年10月22日）
ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、正体不明の武装グループが未明に、ダイル・ザウル市で前政権の残党と目される人物を自宅近くで銃撃した。
また、シリア人権監視団によると、マイヤーディーン市では、正体不明の武装グループがシャルア移行期政権の内務治安部隊の検問所を襲撃、隊員3人が負傷した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タッルカラフ市近郊のマフタビーヤ村の理容院を正体不明の武装グループが襲撃、男性1人が死亡した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、サフィーラ市近郊のアズィーズィーヤ村で、車内の爆発物が爆発し、2人が死亡した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、東ガーリヤ町で、オートバイに乗った2人組の正体不明の武装グループが女性2人に発砲、40代の女性が死亡し、20代の義理の娘が負傷した。
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ダマスカス県では、内務省（フェイスブック）によると、県のテロ対策局が、ダイドナーヤー刑務所の被拘束者に対する重大な人権侵害に関与した疑いがもたれているアクラム・スルーム・アブドゥッラー容疑者（少将）の身柄を拘束した。
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アレッポ県ダイル・ハーフィル市一帯をシャルア移行期政権部隊が無人航空機などで攻撃、シリア民主軍が応戦（2025年10月22日）
アレッポ県では、ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権によって昨年12月に制圧されたマンビジュ郡内の複数の墓地が破壊と盗難の被害を受けた。
墓地には、ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘での犠牲者が埋葬されている。
同様の事件は4月1日、6月5日、9月12日に続いて4度目。
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アレッポ県では、ANHA、シリア人権監視団によると、シャルア移行期政権の内務省当局と北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）が、移行期政権支配地と自治局支配下のアレッポ市シャイフ・マクスード地区、アシュラフィーヤ地区を結ぶアシュラフィーヤ坂通りを再開通させた。
道路の再開は、10月20日にラッカ県タブカ市で行われたシリア民主軍と移行期政権表団との会合を受けたもの。
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ラッカ県では、ANHAによると、シャルア移行期政権は、ラッカ市とイスリヤー村（ハマー県）を結ぶタブカ・サラミーヤ街道の沿線に設置されているザキーヤ検問所を再び閉鎖した
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アレッポ県では、ANHA、シリア人権監視団によると、シャルア移行期政権に所属する部隊が午前、ダイル・ハーフィル市近郊の検問所一帯を砲撃、また夜にも同検問所一帯を自爆型無人航空機で攻撃した。
シリア人権監視団によると、自爆型無人航空機が標的としたのは、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）の検問所で、近くに停車していたブルドーザーを直撃した。
シリア人権監視団によると、これに対して、シリア民主軍も報復として、ダイル・ハーフィル市一帯に展開するシャルア移行期政権の部隊を砲撃した。
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国連安保理:「移行期の初期的成果は多くの女性たちの期待に十分応えるものではなかった」（2025年10月22日）
国連、SANAによると、安保理はシリア情勢への対応を協議するための会合（第10021回会合）を開催した。
ナジャート・ロシュディ事務総長副特使は会合で、国際社会による継続的な関与と迅速な制裁解除が、シリアの政治移行を支援し、女性や少数派の実質的な包摂を確保し、同国の主権と領土保全を守るために不可欠であると訴えた。
ロシュディ事務総長副特使は以下の通り述べた。
2024年12月、シリアの女性たちは新しい時代の到来を祝う中で、苦難からの解放、法の支配、真の平等へと至る持続的な歩みを期待した。アフマド・シャルア暫定大統領もその願いへの支持を表明しました。しかし、その後の数ヵ月で、移行期の初期的成果は多くの女性たちの期待に十分応えるものではなかった。
シリアの女性たちは、今後の選挙過程が彼女たちの正当な参加権を保護し、代表の機会を最大化するよう設計されることを期待し、かつ要求している。
ロシュディ事務総長副特使は、10月5日に実施された人民議会の間接選挙が概ね平穏に行われたことを歓迎しつつも、これまでに選出された議員119人の内訳は、キリスト教徒1名、イスマーイール派3名、アラウィー派3名、クルド人4名、そしてドゥルーズ派の議員はゼロであるとし、代表性のさらなる改善が必要であると訴えた。
一方、シリア民主軍とシャルア移行期政権による3月10日の合意についても言及、これを平和的に進展させるべきだと述べるとともに、イスラエルによる領土侵犯を終わらせるよう求め、「シリアへの外部干渉が続いていることは受け入れがたい」と付言した。
人道問題調整事務所（OCHA）のラメシュ・ラジャシンガム人道部門局長も報告を行い、シリアの人道状況を「世界最大級の人道危機の一つ」と形容し、人口の70%以上に影響が及んでいると述べた。
ラジャシンガム人道部門局長は、アレッポ県での新たな戦闘により民間人の犠牲と避難が発生しているほか、スワイダー県では治安不安から燃料やパンが不足し、各県での山火事が家族の避難と公共サービスの中断を招いていると警告した。
理事会で発言した各国代表のうち、韓国、ギリシャ、デンマーク、スロベニア、英国（ジェームズ・カリオキ）は、シリアで最近達成された成果を評価しつつも、女性および周縁化されたマイノリティ・コミュニティの代表性拡大を求める声が相次いだ。
米国のマイク・ウォルツ大使は、人民議会選挙を「歴史的な機会」と評し、ドナルド・トランプ大統領による制裁解除決定が開いた新しい経済的未来をシリアが積極的に受け入れるよう求めるとともに、安保理各国にも同様の措置を検討し、国連安保理決議第1267号の制裁対象だったシリア指導者らへの制裁解除を促した。
パナマ、パキスタン、フランス（ジェローム・ボナヴォ）の各代表も経済制限の解除の必要性を強調した。
10月の安保理議長国であるロシアのワシーリー・ネヴェンジャ大使は、「一方的な制裁が人道的必要を悪化させ、復興を妨げ、シリア国民の発展権を制限している」と述べ、国際的な投資と支援を呼びかけた。
中国の傅聰大使は、アサド政権崩壊後の混乱を外国人テロ戦闘員が利用しており、これらの集団を「完全に根絶しなければならない」と強調、制裁解除にあたっては、シリアの対テロ・治安状況およびそれがもたらす複雑な影響を十分考慮すべきだと述べた。
トルコは、「バランスの取れたアプローチ」を求め、宗派主義的な勢力の要求に屈することが国民統合を損なう恐れがあると警告、とりわけシリア民主軍の強圧的行為が、地元のキリスト教との緊張を悪化させていると指摘した。
アフリカ諸国を代表して発言したアルジェリアのアンマール・ベン・ジャーミア大使は、国際社会に対して建設的で支援的な役割を果たすべきであると述べた。
パキスタンと、アラブ諸国を代表して発言したオマーンのハーリド・ビン・サーリフ・ルブヒー大使は、米国が仲介するイスラエル・ダマスカス間対話の進展を歓迎しつつ、イスラエルの最近の軍事行動によるシリア主権の侵害およびゴラン高原の継続的占領を強く非難した。
シリアの国連常駐代表であるイブラーヒーム・アラビー大使は、自国の現状に関して多くの発言があったことに応じ、「現在の状況は前例のない成果である」と述べ、「数十年ぶりにシリア国民が選挙に参加できたことは、新しい自由の時代の幕開けである」とし、テロ組織との戦いにおける国際・地域協力の継続を誓い、「私たちは今、自らの手で歴史を書いている」と締めくくった。
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シャルア暫定大統領が首都ダマスカスのあるモスクでファジュルの礼拝を終えた直後の様子を撮影した動画がネットで拡散（2025年10月22日）
ムラースィルーンは、アフマド・シャルア暫定大統領が首都ダマスカスのあるモスクでファジュルの礼拝を終えた直後の様子を撮影した動画を転載した。
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外務在外居住者省（X）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、グレゴリー・ガリガン駐シリア大使を迎え、同大使から信任状を正式に受け取った。
استقبل وزير الخارجية والمغتربين السيد أسعد حسن الشيباني في العاصمة دمشق سفير كندا لدى الجمهورية العربية السورية السيد غريغوري غاليغان.
وخلال اللقاء تسلّم السيد الوزير أوراق اعتماد السفير غاليغان كسفير دائم غير مقيم، وجرى بحث العلاقات الثنائية بين البلدين وسبل تطويرها في مختلف… pic.twitter.com/6FRc0W9SAF— وزارة الخارجية والمغتربين السورية （@syrianmofaex） October 22, 2025
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ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、Xで、シリアの若手士官学生による留学団が、トルコおよびサウジアラビアの軍事大学へ向けて出発したと発表した。
انطلاقًا من إيمان وزارة الدفاع بأهمية العلم في بناء الجيوش وتطوير منظوماتها، تنطلق اليوم بعثة من طلابنا الضباط للدراسة في الكليات العسكرية في جمهورية تركيا والمملكة العربية السعودية، تعزيزًا للتعاون الأكاديمي والعسكري، وبهدف تنمية الكفاءات وتأهيل كوادر تمتلك المعرفة على أحدث…
— مرهف أبو قصرة （@Murhaf_abuqasra） October 22, 2025
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世界銀行はシリアの復興に2,160億米ドルを必要とすると試算（2025年10月21日）
世界銀行は、「シリア物的損害および復興評価（2011～2024年）」を発表、13年以上に及ぶ紛争を経たシリアの復興には2,160億米ドルを費用が必要となると試算した。
報告書によれば、紛争はシリアの戦前の実質固定資本ストックのおよそ3分の1を破壊、インフラ、住宅、非住宅建築物への直接的な物的損害は1,080億ドルに上ると推定されている。
また、被害区分別では、インフラが最も甚大で全体の48%（520億ドル）を占め、次いで住宅が330億ドル、非住宅建築が230億ドルと続く。
被害総額の面で最も深刻な影響を受けたのはアレッポ県、ダマスカス郊外県、ヒムス県。
破壊された物的資産の復興コストは1,400億ドルから3,450億ドルの範囲と見積もられ、最も現実的な推計値は2,160億ドルである。
内訳は、住宅部門が750億ドル、非住宅部門が590億ドル、インフラ部門が820億ドルであり、とりわけアレッポ県とダマスカス郊外県で最大の投資が必要と見込まれている。
推定される物的復興費用は、シリアの2024年予測GDPの約10倍にあたり、その課題の規模と国際的支援の必要性の大きさを浮き彫りにしている。
紛争はシリア経済を壊滅的に打撃し、実質GDPは2010年から2022年の間に約53%減少した。
名目GDPも、2011年の675億ドルから2024年には214億ドルへと縮小した。
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英国政府はシャーム解放機構をテロ組織指定リストから削除する命令を議会に提出（2025年10月21日）
ダマスカス県マイダーン地区で女性たちが県の内務治安部隊が護衛を伴い「イスラーム法に則った服装」の着用を奨励するデモ行進（2025年10月21日）
ヒムス県、タルトゥース県、ダマスカス郊外県でアラウィー派住民と宗教施設が狙われ、イドリブ県ではドゥルーズ派が殺害される（2025年10月21日）
ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市カラービース地区で、前日に拉致され行方不明となっていたアラウィー派のタクシー運転手が遺体で発見された。
また、シリア人権監視団によると、ヒムス市のアクラマ地区で本日、オートバイに乗った2人組がアラウィー派の少女2人（14歳と13歳）に発砲し、重傷を負わせた。
一方、シリア人権監視団によると、カルヤタイン市東で、身元不明の8人の遺骨が発見された。
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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、バーニヤース市近郊のマウラド村にあるアラウィー派の宗教施設の一つシャイフ・ムハンマド・バールサヌーリー廟が正体不明の武装グループによって放火され、ほぼ全焼した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ハーマ町近郊のワルド山地区の住宅地の住民ら（多くがイドリブ県出身者）が、アフマド・シャルア移行期政権の国防省第40師団が退去命令に反発したことを受けて、武装グループがオートバイで現地入りし、アラウィー派住民の商店や民家を襲撃、若い男性と女性1人が負傷した。
一方、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市東のタッル・サワーン村近くで集団墓地が発見され、女性と子どもの遺体約20体が回収された。
このほか、内務省（フェイスブック）によると、ドゥマイル市で県内務治安部隊が特別作戦を実施し、国外密輸用に準備されていたカプタゴン錠剤約1,200万錠を押収した。
また、内務省（フェイスブック）によると、この作戦において、カプタゴン密輸ネットワークの主犯格「R.S.」を逮捕した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、カフル・マーリス村近くで、旅客バスが何者かの銃撃を受け、ドゥルーズ派の男性1人と女性1人が死亡、5人が負傷した。
スワイダー24が10月23日に伝えたところによると、カフル・マーリス村には約2万人のドゥルーズ派が暮らしていたが、2011年以降その数は大きく減少している。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市で前政権関係者とされる男性が何者かに銃撃され、負傷した。
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