シリア政府の動き – ページ 490 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

第52回ミュンヘン国際安全保障会議で米国、フランス、ロシアがシリア情勢をめぐって非難の応酬（2016年2月13日）

ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ首相は、第52回ミュンヘン国際安全保障会議で「シリアの統合の維持」を呼びかけ、「シリアを宗派に基づいて分断することは中東地域に災難をもたらす」と警鐘をならした。

メドヴェージェフ首相はまた、サウジアラビアがシリアへの地上部隊派遣の意思を表明したことについて「地上部隊を派遣するという脅しを誰も行うべきでない」としたうえで、「西側諸国の介入が事態を内戦へと変貌させた」と非難した。

ジョン・ケリー米国務長官は、第52回ミュンヘン国際安全保障会議でのロシアのドミトリー・メドヴェージェフ首相の発言を受けるかたちで、ロシアに対シリア政策の再考を求め、「ロシアの攻撃の大部分は合法的な反体制派に対して行われている」と非難した。

そのうえで「新たな戦火を停止するとした合意を実施するための余地を作り出すために集中すべき」と強調した。

フランスのマニュエル・ヴァルス首相は第52回ミュンヘン国際安全保障会議で「フランスはロシアとその国益を尊重するが、平和への道を作り出すために、ロシアが民間人への空爆を停止すべきだと考えている」と批判した。

AFP, February 13, 2016、AP, February 13, 2016、ARA News, February 13, 2016、Champress, February 13, 2016、al-Hayat, February 14, 2016、Iraqi News, February 13, 2016、Kull-na Shuraka’, February 13, 2016、al-Mada Press, February 13, 2016、Naharnet, February 13, 2016、NNA, February 13, 2016、Reuters, February 13, 2016、SANA, February 13, 2016、UPI, February 13, 2016などをもとに作成。

アサド大統領がAFPのインタビューに応じる「問題はあと何年トルコとサウジアラビアがテロを支援するかだ。そしていつ西側がこうした国に圧力をかけて、テロ支援を止めさせるかだ」（2016年2月12日）

アサド大統領はAFPの単独インタビューに応じた。

インタビューはアラビア語で行われ、その映像（https://youtu.be/tI52tqeUB9o）およびアラビア語全文（http://www.sana.sy/?p=335714）はSANAを通じて配信された。

インタビューにおけるアサド大統領の主な発言は以下の通り:

「（数万人の市民が飢餓に苦しんでいることをどう思うか、との問いに対して）感情について話すのなら、私は国民の一人であり、当然、同じ感情を持っている…。しかし責任を担う者として言うのなら、問題はどのような感情を持っているかというものではなく、国民に対して責任を担う者として何をするかということになる。飢餓の理由はテロリストであって、西側メディアが言うようなロシアの空爆によるものではない。西側によるシリア国民への制裁が難民流出の原因の一つだ。私の第1の任務は…テロとの戦いであり、そのうえで友人らにテロとの戦いの支援を求めることにある…シリア国外難民の問題、そして飢餓の問題は…テロ、西側の政策によるものだ」。

「シリアの紛争は当初から、誰がシリアの大衆基盤を獲得するかというものだった。我々が民間人を砲撃することなどあり得ない…、理論的には…。国家の支配下にあるどの場所でも…、武装集団の家族でさえ国家によって保護されている…。しかし、もし戦場で起こる過ちについて言うのであれば、どの戦争においても、無実の人々が犠牲になる。それが戦争の一般原則だ。しかし、確実に言えるのは、それはシリアという国家の政策ではない、ということだ」。

「シリアを去ったすべての人々に戻ってきて欲しいと思っている…。しかしそれだけでは不十分だ。問題はどのように彼らを戻らせるかだ…。国外に去った人々の多くは、シリアという国家に反対していたのではないし、テロリストに与していたのでもない。国外への避難を余儀なくさせる状況があったのだ…。つまり、テロが減少し、事態が改善すれば、彼らは自ら戻るだろう。だから、私は市民に対して帰国を呼びかけるのではなく、テロリストをかくまうことで、移民発生に直接関与してきた欧州諸国の政府に呼びかけたいのだ」。

「アレッポでの戦闘は、アレッポ奪還のための戦いではなく…、アレッポとトルコの兵站戦を遮断するためのものだ。トルコは今や、テロリストにとって主要な兵站路となっている」。

「我々にできるかできないかはともかく、これ（シリア全土の奪還）は、我々が躊躇せずにめざしている目標だ。一部を放棄するなどと言うこと自体非論理的だ…。問題がシリアだけの問題なら、つまりシリアが周辺諸国から隔絶されていると仮定するなら、テロとの戦いと政治プロセスの双方を通じて問題を終わらせるのに1年とかからないだろう…。しかし、トルコ、ヨルダン、そして一部はイラクを経由するかたちでテロへの兵站路が続いているというのが現状であり…、当然より長い時間、大きなコストがかかることになる…。問題はあと何年トルコとサウジアラビアがテロを支援するかだ…。そしていつ西側がこうした国に圧力をかけて、テロ支援を止めさせるかだ」。

「「穏健なテロリスト」…「穏健な反体制派」など実際には存在しない…。ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動など武装集団のほとんどは過激派に属している…。つまりすべてのテロリストが敵だ。我々はどんな反体制政治勢力も尊重している…。法律上、（ダーイシュ、ヌスラ戦線といった組織とそれ以外の武装組織の間に）違いは存在しない。国家は国家に対して武器を向ける者に対処する。どのようなイデオロギーをもっているかは問題にならない」。

「サウジアラビアは世界規模でテロを支援している。サウジアラビアの代表（リヤド最高交渉委員会のこと）は政治家ではなく、テロリストだ…。彼らとの対話はシリア人どうしの対話ではない。自分たちを反体制派だと言いつつ、外国、ないしは外国の諜報機関に属する者は対話においてシリア人を代表していない」。

「（トルコの地上部隊介入やサウジアラビアのシリア空爆の可能性に関して）介入は不可能だ…。シリアにおけるテロリストの衰退とは、彼ら（トルコ、サウジアラビア）の政策の衰退を意味する」。

「（クルド人の自治に関して）問題はシリア憲法に直接関わる…。こうした問いは、自治であれ、連邦制であれ、分権制であれ、国民的な問いでなければならず、シリアの一高官に対してすべきものではない。こうしたことは将来の政治的対話の一部をなすものだ。だが私が言っておきたいのは、クルド人は愛国的な集団だということだ」。

「大統領職は趣味ではなく、責任を伴うものだ…。後継者として選ぶ人材がいるかだが、国家は農場や会社とは違う。もし私が大統領にとどまりたいと考えるなら、二つの要素が必要だ。第1に私が大統領であり続けたいかどうかということ、そして第2に国民の意思だ。次期大統領選挙で国民が私を望まないと感じれば、私は立候補しない」。

「国連の機関は西側諸国によって牛耳られている。だから、ほとんどの報告は政治的なアジェンダに資するよう政治的に歪められている。その証拠にこうした機関は、テロ集団がシリア国内の無実の市民に対して行った虐殺については何も言及しない…。（シリアでの人権侵害を調査するための国連人権理事会調査委員会の）発言や報告には証拠がない…。個人が犯罪を犯すことと、体系的な殺戮を行う政策が存在することは別問題だ。戦争で死ぬ無実の人々がいると言うことは正しい。しかし、命令が下されるかたちで戦争犯罪が行われたということが…もし本当だとしたら、人々は武装集団の支配地域に逃げていたことだろう。しかし実際には逆のことが起きている。人々は国家の支配地域に向かっている」。

「我々は危機発生当初から対話、政治的プロセスを全面的に信頼している。しかし、対話をすることは、テロとの戦いを止めることを意味しない。シリアには二つの路線が必要だ。一つは対話、もう一つはテロリストの殲滅。第1の路線は第の2路線とは切り離されている」。

SANA, February 12, 2016をもとに作成。

シリア軍がアル=カーイダ系組織との戦闘の末、アレッポ県ザフラー町南西部に位置するタームーラ村一帯の丘陵地帯を制圧（2016年2月12日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、シリア人・アラブ系・アジア系の民兵、イラン・イスラーム革命防衛隊がヌッブル市、ザフラー町南西部に進軍し、タームーラ村一帯で反体制武装集団と交戦、シリア軍が同地周辺の丘陵地帯を制圧した。

一方、SANA（2月12日付）によると、シリア軍が「支援部隊」（西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊）と協力し、ザフラー町南西部に位置するダフラト・カルア丘、ダフラト・キンディーラ丘、タームーラ村一帯の丘陵地帯全域で、反体制武装集団の掃討を完了し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

シリア軍はまた、フライターン市郊外のジュッブ・ガブシャ村で反体制武装集団の拠点を空爆した。

他方、ARA News（2月12日付）によると、これに対して、シャーム自由人イスラーム運動はバーシュカウィー村一帯のシリア軍を砲撃した。

このほか、アレッポ県北部郊外で活動する女性戦闘員がビデオ声明（https://youtu.be/6T3kJZL6I4Q）を出し、シリア軍、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊、そしてダーイシュ（イスラーム国）の進軍に対抗するため「女性自由人大隊」を結成したと発表した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、シリア人・アラブ系・アジア系の民兵、イラン・イスラーム革命防衛隊がロシア軍の指揮の下、クルド山、トルクメン山一帯で第1沿岸師団、シャーム自由人イスラーム運動、アンサール・シャーム、第2沿岸師団、トルキスターン・イスラーム党、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

一方、SANA（2月12日付）によると、シリア軍がアブー・アリー山、カームーア村、バイダ村、アイン・ガザール村南部、アーリヤ村北東部で反体制武装集団の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アル=カーイダ系組織の包囲を受けるシリア政府支配下のフーア市、カファルヤー町で、国連と人道機関による支援物資不足や負傷者の搬送をめぐる不公平に抗議するデモが発生した。

デモ参加者によると、フーア市、カファルヤー町からの負傷者の搬送の優先順位が賄賂などで左右されているという。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機がガントゥー市、ダール・カビーラ市を空爆し、16人が死亡した。

一方、SANA（2月12日付）によると、シリア軍がアブー・サナースィル丘、ウンム・シャルシューフ村、キースィーン村郊外、ティールマアッラ村、タルビーサ市でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍とシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団がヒルブナフサ村一帯で交戦し、戦闘機（所属明示せず）が同地を空爆した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機がマイダアー町一帯を空爆、またシリア軍がダーライヤー市を「樽爆弾」で空爆した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市内でシリア軍とジハード主義武装集団と交戦、ロシア軍と思われる戦闘機がヌアイマ村を7回にわたり空爆した。

一方、SANA（2月12日付）によると、シリア軍がヤードゥーダ村、ヌアイマ村、ダルアー市・タファス市街道、ティースィヤー村、ダルアー市マンシヤ地区南西部および西部一帯でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 12, 2016、AP, February 12, 2016、ARA News, February 12, 2016、Champress, February 12, 2016、al-Hayat, February 13, 2016、Iraqi News, February 12, 2016、Kull-na Shuraka’, February 12, 2016、al-Mada Press, February 12, 2016、Naharnet, February 12, 2016、NNA, February 12, 2016、Reuters, February 12, 2016、SANA, February 12, 2016、UPI, February 12, 2016などをもとに作成。

シリア軍、ロシア軍がアレッポ県東部のダーイシュ（イスラーム国）支配地域を爆撃（2016年2月12日）

アレッポ県では、SANA（2月12日付）によると、アレッポ市東部のスィーン村、ラスム・アラム村北部、サルジャ村、ジュッブ・カルブ村一帯でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またARA News（2月12日付）によると、ロシア軍がバーブ市一帯を複数回にわたり空爆した。

一方、ダーイシュはアイン・アラブ市西部郊外の複数の村を砲撃した。

ヒムス県では、SANA（2月12日付）によると、シリア軍がウンク・ハワー村一帯、カルヤタイン市一帯、サワーナ町、タドムル市郊外柑橘園一帯でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラッカ県では、ダーイシュ（イスラーム国）の通信部門アアマーク通信によると、ダーイシュがタッル・アブヤド市で西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の検問所に対して自爆攻撃を加えた。

ダルアー県およびクナイトラ県で活動するシリア革命家戦線は声明を出し、ハウラーン法務局が拘束中のダーイシュ（イスラーム国）メンバーの釈放を決定したと非難、同法務局からの脱退すると発表した。

ハマー県では、SANA（2月12日付）によると、シリア軍がジュッブ・サアド村、ラスム・アムーン村でダーイシュ（イスラーム国）を掃討し、同地を制圧、治安と安全を回復した。

シリア軍はまた、サラミーヤ市郊外のダーイシュ拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 12, 2016、AP, February 12, 2016、ARA News, February 12, 2016、Champress, February 12, 2016、al-Hayat, February 13, 2016、Iraqi News, February 12, 2016、Kull-na Shuraka’, February 12, 2016、February 13, 2016、al-Mada Press, February 12, 2016、Naharnet, February 12, 2016、NNA, February 12, 2016、Reuters, February 12, 2016、SANA, February 12, 2016、UPI, February 12, 2016などをもとに作成。

カーター米国防長官「サウジアラビアとUAEの地上部隊の参戦は「穏健な反体制派」によるラッカ市奪還の機会を与えることになろう」（2016年2月12日）

アシュトン・カーター米国防長官は、NATO本部での有志連合参加国閣僚会合に参加するために訪問しているベルギーのブリュッセルで、「サウジアラビアとUAEの地上部隊は、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「穏健な反体制派」の戦いに参加し…、スンナ派シリア人がダーイシュの支配地域、とりわけラッカ市を奪還する機会を与えることになろう」と述べた。

ARA News（2月12日付）が伝えた。

イランのザリーフ外務大臣「我々はともに行動すべきだ…。我々はサウジアラビアとともに行動する用意がある」（2016年2月12日）

イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、第52回ミュンヘン国際安全保障会議で、サウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務大臣の演説の数時間後に演説、「我々はともに行動すべきだ…。イラン、サウジアラビアをいずれも排除することなどできない。我々はサウジアラビアとともに行動する用意がある。イランとサウジアラビアはシリアにおいて共通の利益がある」と述べた。

サウジアラビアのジュバイル外務大臣「アサド政権打倒が我々の目標で、それまでシリアのダーイシュ（イスラーム国）が敗北することはない」（2016年2月12日）

サウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務大臣は、第52回ミュンヘン国際安全保障会議でシリア情勢について言及、そのなかで「アサド政権はこの地域に過激派とテロリストを引きつける最大の要因」と非難、「アサド政権を打倒することが我々の目標であり、それを実現するだろう。シリアでの変化が起こらない限り、そしてそれが起こるまで、シリアでダーイシュ（イスラーム国）は敗北しないだろう」と述べた。

サウジアラビア国防省顧問のアフマド・アスィーリー准将は、11日にブリュッセルのNATO本部で開催された有志連合の閣僚会合で、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン国防大臣（兼第2副首相）が「米国にイスラーム軍事同盟に関するアイデアの詳細、そして思想、財源、広報、軍事といった四つの側面について」伝えたことを明らかにした。

アスィーリー准将によると、ムハンマド国防大臣は米国と、ダーイシュ（イスラー国）と戦う有志連合の枠内でサウジアラビアが地上部隊を派遣する意思を示したことについて協議し、「シリア国内でのテロとの戦いに地上部隊を参加させるというサウジアラビアの決定は、撤回されることのない決定だが、今後の会合でその方法、しくみ、規模についての詳細が検討される」という。

またサウジアラビア軍の地上部隊派遣は「有志連合の枠内、そしてサウジアラビアが指導することになるイスラーム軍事同盟を通じて行われる」という。

フランスのオランド大統領「アサド政権はテロリストに対抗しているが、国民を虐殺しており、退陣させねばならない」（2016年2月11日）

フランスのフランソワ・オランド大統領は、シリア情勢に関して「我々はバッシャール・アサドを退陣させるために行動しなければならない。彼は多くのテロリストに対抗してはいるが、ロシアの支援のもとに今も、国民に対して虐殺を続けている」と述べた。

AFP（2月12日付）が伝えた。

ISSG（国際シリア支援グループ）外相がミュンヘンで会合を開き、ロシア軍、シリア軍、YPG主体のシリア民主軍が交戦するヌスラ戦線やダーイシュ（イスラーム国）を排除したかたちで「1週間」以内に停戦をめざすことで合意（2016年2月11日）

第52回ミュンヘン国際安全保障会議に出席するためにドイツのミュンヘンを訪れているISSG（国際シリア支援グループ）諸国外相が、同会議に先立って会合を持ち、シリア紛争の政治的解決への方途やダーイシュ（イスラーム国）への対応を探るために意見を交わした。

米国務省のHPで公開された共同声明によると、会合に参加したのは、アラブ連盟、中国、エジプト、EU、フランス、ドイツ、イラン、イラク、イタリア、ヨルダン、レバノン、イスラーム協力機構、オマーン、カタール、ロシア、サウジアラビア、トルコ、UAE、英国、国連、米国。

12日深夜まで続いた会合では、参加国は、今週中にシリア軍、ダーイシュ（イスラーム国）、反体制派が包囲する地域への人道支援を開始するとともに、ISSGの作業チームが1週間以内に全国レベルでの停戦に向けた手順を確定することを合意した。

また、国連安保理決議第2254号に基づき、シリア人どうしの対話を通じた政治移行プロセス、武力行使の停止と全国規模での停戦、包囲されている地域への人道支援の促進、逮捕者の釈放、そして「テロとの戦い」を推し進めることを全会一致で確認した。

人道支援に関しては、国連安保理家決議第2254号第12項に従い、ダーイシュの包囲下にあるダイル・ザウル市、アル=カーイダ系組織と「穏健な反体制派」の連合組織ファトフ軍の包囲下にあるイドリブ県のフーア市およびカファルヤー町、そして、シリア軍、ヒズブッラー戦闘員が包囲するダマスカス郊外県のマダーヤー町、ムウダミーヤト・シャーム市、カフルバトナー町に今週中に物資の搬入を行うこと、そしてそのために国連とともに各当事者に対して働きかけることが確認された。

全国規模の停戦に関しては、ダーイシュ、シャームの民のヌスラ戦線、そして国連安保理において「テロ組織」と認定されているその他の組織を除く当事者の戦闘停止に向けて、影響力を行使することが合意された。

また停戦に向けて、国連の後援のもと、ロシアと米国を議長とする作業チームを設置し、シリア政府、反体制派と協議したうえで、1週間以内に停戦を開始するとともに、作業チームはシリア政府、反体制派との協議期間中に停戦に向けた手順を確定する。

政治移行プロセスに関して、すべての当事者に国連の後援のもとに交渉を行うよう働きかけ、国連安保理決議第2254号が定めた行程に沿って、移行プロセスを推進する。

なお、ロシア軍の航空支援のもとでアレッポ県北部で激化しているシリア軍と反体制派、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と反体制派の戦闘、ラタキア県、イドリブ県、ハマー県、ダマスカス郊外県でのシリア軍と反体制派の戦闘は、反体制派が、ヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動、ジュンド・アクサー機構といったアル=カーイダ系組織、シリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団やサウジアラビアの後援を受けるイスラーム軍、そしてシャーム戦線、第1沿岸師団、第2沿岸師団など「穏健な反体制派」の混成部隊であるため、「1週間以内の停戦」の対象となるか否かは各国の解釈によって異なる。

従って、この共同声明における合意は、シリア国内での戦闘停止という点においては何らの実質的な意味は持たない。

共同声明の英語全文は以下の通り:

Meeting in Munich on February 11 & 12, 2016, as the International Syria Support Group （ISSG）, the Arab League, China, Egypt, the EU, France, Germany, Iran, Iraq, Italy, Jordan, Lebanon, the Organization of Islamic Cooperation, Oman, Qatar, Russia, Saudi Arabia, Turkey, United Arab Emirates, the United Kingdom, the United Nations, and the United States decided that humanitarian access will commence this week to besieged areas, and an ISSG task force will within one week elaborate modalities for a nationwide cessation of hostilities.

The ISSG members unanimously committed to immediately facilitate the full implementation of the UN Security Council Resolution 2254, adopted unanimously December 18, 2015. The ISSG reaffirmed their readiness to carry out all commitments set forth in the resolution, including to: ensure a Syrian-led and Syrian-owned political transition based on the Geneva Communiqué in its entirety; press for the end of any indiscriminate use of weapons; support and accelerate the agreement and implementation of a nationwide ceasefire; facilitate immediate humanitarian access to besieged and hard-to-reach areas and the release of any arbitrarily detained persons; and fight terrorism.

Ensuring Humanitarian Access

In order to accelerate the urgent delivery of humanitarian aid, sustained delivery of assistance shall begin this week by air to Deir Ez Zour and simultaneously to Fouah, Kafrayah, the besieged areas of Rural Damascus, Madaya, Mouadhimiyeh, and Kafr Batna by land, and continue as long as humanitarian needs persist. Humanitarian access to these most urgent areas will be a first step toward full, sustained, and unimpeded access throughout the country.

The members of the ISSG will use their influence with all parties on the ground to work together, in coordination with the United Nations, to ensure that all parties allow immediate and sustained humanitarian access to reach all people in need, throughout Syria, particularly in all besieged and hard-to-reach areas, as called for in UNSCR 2254. To this end, the UN will submit a plan to an ISSG humanitarian task force, which shall convene on February 12 and next week. This group will comprise the ISSG co-chairs, relevant UN entities and members of the ISSG with influence on the parties in a position to ensure humanitarian access.

The ISSG reaffirmed that humanitarian access should not benefit any particular group over any other, but shall be granted by all sides to all people in need, in full compliance with UNSCR 2254 and international humanitarian law. The ISSG asks the UN to report weekly, on behalf of the task force, on progress on the implementation of the plan referenced above, so that in any cases where access lags or approvals are lacking, relevant ISSG members will use their influence to press the requested party/parties to provide that approval. There will be a process for resolving any problems so that relief can flow expeditiously. Any questions about access or delivery will be resolved through the task force.

All ISSG members commit to immediately work together with the Syrian parties to ensure no delay in the granting of approval and completion of all pending UN requests for access in accordance with UNSCR 2254, paragraph 12.

ISSG co-chairs and members will ensure that aid convoys are used solely for humanitarian purposes. International humanitarian organizations, in particular the United Nations, will play the central role, as they engage the Syrian government, the opposition and local populations, in arranging the monitoring and sustained and uninterrupted distribution of aid.

Achieving a Nationwide Cessation of Hostilities

The ISSG members agreed that a nationwide cessation of hostilities must be urgently implemented, and should apply to any party currently engaged in military or paramilitary hostilities against any other parties other than Daesh, Jabhat al-Nusra, or other groups designated as terrorist organizations by the United Nations Security Council. The ISSG members commit to exercise influence for an immediate and significant reduction in violence leading to the nationwide cessation of hostilities.

The ISSG members decided to take immediate steps to secure the full support of all parties to the conflict for a cessation of hostilities, and in furtherance of that have established an ISSG ceasefire task force, under the auspices of the UN, co-chaired by Russia and the United States, and including political and military officials, with the participation of ISSG members with influence on the armed opposition groups or forces fighting in support of the Syrian government. The UN shall serve as the secretariat of the ceasefire task force. The cessation of hostilities will commence in one week, after confirmation by the Syrian government and opposition, following appropriate consultations in Syria. During that week, the ISSG task force will develop modalities for the cessation of hostilities.

The ISSG task force will, among other responsibilities continue to: a） delineate the territory held by Daesh, ANF and other groups designated as terrorist organizations by the United Nations Security Council; b） ensure effective communications among all parties to promote compliance and rapidly de-escalate tensions; c） resolve allegations of non-compliance; and d） refer persistent non-compliant behavior by any of the parties to ISSG Ministers, or those designated by the Ministers, to determine appropriate action, including the exclusion of such parties from the arrangements for the cessation of hostilities and the protection it affords them. Although a cessation of hostilities can facilitate humanitarian access, it cannot be a precondition for such access anywhere in Syria.

The ISSG decided that all members will undertake their best efforts, in good faith, to sustain the cessation of hostilities and delivery of humanitarian assistance, and take measures to stop any activities prohibited by United Nations Security Council Resolutions 2170, 2178, 2199, 2249, 2253, and 2254. The ISSG again expressed concern for the plight of refugees and internally displaced persons and the imperative of building conditions for their safe return in accordance with the norms of international humanitarian law and taking into account the interests of host countries.

Advancing a Political Transition

The members of the ISSG reaffirmed the imperative of all sides engaging in negotiations under the auspices of the United Nations as soon as possible, in strict compliance with United Nations Security Council 2254. They reaffirmed that it is for the Syrian people to decide the future of Syria. The members of the ISSG pledge to do all they can to facilitate rapid progress in these negotiations, including the reaching of agreement within six months on a political transition plan that establishes credible, inclusive and non-sectarian governance and sets a schedule and process for drafting a new constitution, free and fair elections, pursuant to the new constitution, to be held within 18 months and administered under supervision of the United Nations, to the satisfaction of the governance and to the highest international standards of transparency and accountability, with all Syrians, including members of the diaspora, eligible to participate.

Full implementation of these objectives will require the ISSG co-chairs and members, the UN and others, to work closely on political, humanitarian, and military dimensions.

AFP, February 11, 2016、AP, February 11, 2016、ARA News, February 11, 2016、Champress, February 11, 2016、al-Hayat, February 12, 2016、Iraqi News, February 11, 2016、Kull-na Shuraka’, February 11, 2016、al-Mada Press, February 11, 2016、Naharnet, February 11, 2016、NNA, February 11, 2016、Reuters, February 11, 2016、SANA, February 11, 2016、UPI, February 11, 2016などをもとに作成。

シリア軍はアレッポ県東部、ダイル・ザウル県などでダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を続ける（2016年2月11日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がクワイリス航空基地東部に位置するジュッブ・カルブ村近郊でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

またロシア軍と思われる戦闘機がバーブ市一帯を空爆した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機が、ダーイシュ（イスラーム国）の支配下にあるタドムル市内を空爆した。

ダイル・ザウル県では、SANA（2月11日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル航空基地の南に位置するサルダ山一帯に侵入したダーイシュ（イスラーム国）を撃退し、戦闘員20人以上を殲滅した。

また、「人民抵抗諸集団」（「東部地域人民抵抗」と思われる）は、イラク国境に近いブーカマール市の電力会社一帯でダーイシと交戦し、ュ戦闘員22人を殲滅した。

他方、ARA News（2月12日付）によると、ダイル・ザウル市内のガッサーン・アッブード交差点近くで、覆面をした武装集団がダーイシュ（イスラーム国）の宗教警察（ヒスバ）の車輌を襲撃し、乗っていたダーイシュ・メンバー全員（うち1人はアミール（司令官）を殺害した。

スワイダー県では、SANA（2月11日付）によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、アシュハイブ丘一帯でダーイシュ（イスラーム国）の燃料貯蔵センターを攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 11, 2016、AP, February 11, 2016、ARA News, February 11, 2016、February 12, 2016、Champress, February 11, 2016、al-Hayat, February 12, 2016、Iraqi News, February 11, 2016、Kull-na Shuraka’, February 11, 2016、al-Mada Press, February 11, 2016、Naharnet, February 11, 2016、NNA, February 11, 2016、Reuters, February 11, 2016、SANA, February 11, 2016、UPI, February 11, 2016などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍が、ロシア軍の爆撃支援を受け、アレッポ県北部のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動の要衝マンナグ軍事飛行場を制圧（2016年2月11日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がロシア軍と思われる戦闘機の航空支援を受け、ヌッブル市北部に位置するジハード主義武装集団の拠点都市の一つタッル・リフアト市への進軍を続けた。

シリア軍はまた、国防隊、アラブ系・アジア系外国人戦闘員とともに、ハーン・トゥーマーン村森林地帯、アブー・ルワイル村、アトシャーナ村、フーバル村などアレッポ市南部郊外一帯で、シャームの民のヌスラ戦線、ジュンド・アクサー機構、トルキスターン・イスラーム党などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

一方、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊と革命家軍からなるシリア民主軍もロシア軍の航空支援を受け、同地北西に位置するマンナグ航空基地一帯を10日夜から11日未明にかけて制圧した。

マンナグ航空基地は2012年8月に反体制武装集団がシリア軍から奪取、その後はアル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動などからなるジハード主義武装集団が同地一帯を占拠していた。

クッルナー・シュラカー（2月11日付）によると、ロシア軍によるマンナグ航空基地一帯に対する空爆は30回におよんだという。

シリア民主軍はまた、マンナグ航空基地に近い、カフルアントワーン村一帯で反体制武装集団と交戦した。

さらにシリア民主軍は、アレッポ市内のハラク地区一帯でジハード主義武装集団と交戦した。

Kull-na Shuraka', February 11, 2016 — Kull-na Shuraka’, February 11, 2016

このほか、イスラーム覚醒大隊は声明を出し、アレッポ軍への参加に向け、組織を解体する用意があると発表した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員、イラン・イスラーム革命防衛隊、アラブ系・アジア系外国人戦闘員が、ロシア軍士官の指揮のもと、トルクメン山、クルド山一帯で、第1沿岸師団、シャーム自由人イスラーム運動、アンサール・シャーム、第2沿岸師団、トルキスターン・イスラーム党、シャームの民のヌスラ戦線などジハード主義武装集団と交戦した。

一方、ARA News（2月11日付）によると、反体制武装集団がトルクメン山のカッルージャ村を制圧した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がドゥーマー市、アイン・タルマー村を砲撃、ドゥーマー市では男性1人が死亡した。

シリア軍はまた、ダーライヤー市を「樽爆弾」で空爆した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がカフルナーン村、タルビーサ市一帯、キースィーン村一帯でジハード主義武装集団と交戦した。

ハマー県では、SANA（2月11日付）によると、シリア軍がラターミナ町、カフルズィーター市、ムーリク市でファトフ軍の拠点を空爆し、反体制武装集団戦闘員20人以上を殲滅した。

ダルアー県では、SANA（2月11日付）によると、シリア軍がダルアー市カラク地区、ブスラー広場南東部など、タファス市南部、ヤードゥーダ村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 11, 2016、AP, February 11, 2016、ARA News, February 11, 2016、Champress, February 11, 2016、al-Hayat, February 12, 2016、Iraqi News, February 11, 2016、Kull-na Shuraka’, February 11, 2016、February 12, 2016、al-Mada Press, February 11, 2016、Naharnet, February 11, 2016、NNA, February 11, 2016、Reuters, February 11, 2016、SANA, February 11, 2016、UPI, February 11, 2016などをもとに作成。

フサイン国際連合人権高等弁務官「シリア軍、ロシア軍のアレッポ県での攻撃で民間人5万人以上が避難、30万人が包囲」（2016年2月11日）

ザイド・ラアド・フサイン国際連合人権高等弁務官は声明を出し、2月に入って激化したアレッポ県でのシリア軍、ロシア軍の空爆・攻撃によって、これまでに民間人5万1,000人以上が避難を余儀なくされ、30万人がシリア軍による包囲を受けていると発表し、警鐘を鳴らした。

『ハヤート』（2月12日付）が伝えた。

ダーイシュ（イスラーム国）がアレッポ県南東部などでシリア軍に反撃（2016年2月10日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、国防隊がアレッポ市南東部のハナースィル市・イスリヤー村街道一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

ARA News（2月10日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がアレッポ市東部のタッル・マクスール村でシリア軍と交戦、同地の大部分を奪還した。

一方、SANA（2月10日付）によると、シリア軍がターディフ市、タイバト・イスム村および同地周辺の農場地帯、バーブ市でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

このほか、ARA News（2月10日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がティシュリーン・ダム一帯、アイン・アラブ市西部郊外の農村地帯を砲撃した。

ヒムス県では、SANA（2月10日付）によると、シリア軍がタドムル市および同市西部の柑橘園一帯、ラスム・ハミーダ村、アーリヤ村、グナイマート村、ブラーク・ナシュマー村、ジュッブ・ジャッラーフ村でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 10, 2016、AP, February 10, 2016、ARA News, February 10, 2016、Champress, February 10, 2016、al-Hayat, February 11, 2016、Iraqi News, February 10, 2016、Kull-na Shuraka’, February 10, 2016、al-Mada Press, February 10, 2016、Naharnet, February 10, 2016、NNA, February 10, 2016、Reuters, February 10, 2016、SANA, February 10, 2016、UPI, February 10, 2016などをもとに作成。

アレッポ県北部のシリア軍、シリア民主軍の進軍をロシア軍が爆撃支援するなか、シリア軍はイドリブ県での爆撃を強化（2016年2月10日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が、ヌッブル市、ザフラー町北部のカフルナーハー村、タッル・リフアト市一帯でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦、ロシア軍と思われる戦闘機が同地を空爆した。

ARA News（2月10日付）によると、ロシア軍はハイヤーン町を空爆し、町内の学校が破壊されたという。

ロシア軍はまた、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊とヌスラ戦線などが交戦するマンナグ航空基地一帯、マンナグ村一帯に対しても空爆を行った。

またシリア政府支配下のアレッポ市マイダーン地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾する一方、ロシア軍と思われる戦闘機によるアレッポ市ライラムーン地区一帯への空爆で、子供2人が死亡した。

一方、ARA News（2月10日付）によると、シリア軍はアフリーン市郊外のバーシャムラー村一帯を空爆した。

空爆に先立って、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が住民らに対して退避勧告を発していたという。

他方、SANA（2月10日付）によると、シリア軍がバウワービーヤ村、カマーリーン村、ズィルバ村、ハーン・アサル村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア軍はまたアレッポ市北部郊外のスーラーン・アアザーズ町を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、SANA（2月10日付）によると、シリア軍がサフリーヤ村、アファズ村、アブー・ズフール町、ハルブヌーシュ村、マアッラトミスリーン市西部、イドリブ市北部でファトフ軍の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がクルド山一帯を「樽爆弾」などで空爆、砲撃、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員15人が死亡した。

ダルアー県では、SANA（2月10日付）によると、シリア軍がダルアー市マンシヤ地区西部、旧税関地区西部など、ヌアイマ村、ヤードゥーダ村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、SANA（2月10日付）によると、シリア軍がダーライヤー市で反体制武装集団の拠点を攻撃し、戦闘員37人を殲滅した。

ヒムス県では、SANA（2月10日付）によると、シリア軍がガジャル村、ティールマアッラ村、キースィーン村東部でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、SANA（2月10日付）によると、シリア軍がカフルズィーター市、カフルヌブーダ町でファトフ軍拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

リヤド最高交渉委員会は、ロシア、シリア軍の爆撃停止、包囲解除をジュネーブ3会議の交渉参加の前提条件として改めて提示（2016年2月10日）

リヤド最高交渉委員会の委員長を務めるリヤード・ヒジャーブ元首相は英国の首都ロンドンを訪問し、フィリップ・ハモンド外務大臣と会談した。

会談後、ヒジャーブ元首相は、反体制派の支配下にある都市への包囲解除、空爆・砲撃停止が実現しない限り、ジュネーブ3会議の交渉のテーブルに戻ることはないと述べた。

ハモンド外務大臣も、シリア政府、ロシア軍が民間人への攻撃をただちに停止し、包囲下の地域への人道支援物資の搬入を認めるべきだと述べた。

また、フランスを初めとする西側諸国は、国連安保理で、シリア軍およびロシア軍によるアレッポ県などでの「無差別攻撃」と人道支援物資の搬入を主唱した。

一方、イランのホセイン・エミール・アブドゥッラフヤーン外務副大臣は、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表と電話会談を行い、そのなかで「ジュネーブ3会議をめぐる問題は、反体制派とテロ組織を区別していないことだ」と伝えた。

『ハヤート』（2月11日付）が伝えた。

フランスのファビウス外務大臣は辞任後、米国、ロシア、イランの対シリア政策を批判（2016年2月10日）

フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、閣議で自らの辞任を表明し、承認された。

辞任後の、ファビウス外務大臣は、有志連合を主導する米バラク・オバマ政権の政策に関して「方針が曖昧で、強い関与を行っているとは思えない」としたうえで、米国の対シリア政策については「言うことと行動することは別問題」と批判した。

ファビウス外務大臣はまた、ロシアとイランによるアサド政権への支援を非難、「シリアで26万人死亡した責任はアサド大統領にある」として、その退任がシリアの危機の政治的解決には必要だと強調した。

さらに、ダーイシュ（イスラーム国）対策については、ロシアがダーイシュではなく「穏健な反体制派」を空爆していると指摘、「全勢力をダーイシュに対して集中させるべき」と述べた。

アレッポ県北部、ダマスカス郊外県でロシア軍、シリア軍が爆撃・砲撃、ヌスラ戦線らとの戦闘を続ける（2016年2月9日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がアレッポ市バニー・ザイド地区、シャッアール地区、マシュハド地区、サーリヒーン地区を砲撃、またロシア軍と思われる戦闘機がカフルハムラ村、バヤーヌーン町、ハイヤーン町、アナダーン市を21回以上にわたり空爆した。

ロシア軍と思われる戦闘機はまた、タッル・リフアト市一帯を空爆した。

さらに、ハーン・トゥーマーン村郊外の森林地帯では、シリア軍、国防隊、アラブ系・アジア系外国人戦闘員が、シャームの民のヌスラ戦線、ジュンド・アクサー機構、トルキスターン・イスラーム党などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

一方、ARA News（2月9日付）によると、シリア軍が、西クルディスタン移行期民政局の実効支配下にあるアフリーン市郊外のジャトル・サーリタ村を「樽爆弾」で空爆した。

同村は最近になって、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊によって制圧されたばかりだという。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、東グータ地方のタッル・サワーン町一帯で、シリア軍、国防隊がジハード主義武装集団と交戦、シリア軍がウーターヤー町、ナシャービーヤ町一帯を砲撃した。

一方、SANA（2月11日付）、赤十字国際委員会によると、マダーヤー町に籠城する反体制武装集団が、赤十字国際委員会とシリア赤新月社による人道支援チームの車輌に対して発砲し、3人が負傷した。

これに対して、マダーヤー町地元革命評議会広報局は11日に声明を出し、車列に発砲したとの報道を否定した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機がタルビーサ市、ティールマアッラ村、イッズッディーン村、ガントゥー市・ティールマアッラ村間の街道を14回以上にわたり空爆し、女性1人が死亡した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、クルド山、トルクメン山一帯でシリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員、アラブ系・アジア系外国人戦闘員が、ロシア軍士官の指揮のもと、第1沿岸師団、シャーム自由人イスラーム運動、アンサール・シャーム、第2沿岸師団、トルキスターン・イスラーム党、シャームの民のヌスラ戦線などジハード主義武装集団と交戦した。

ダルアー県では、SANA（2月9日付）によると、シリア軍がヌアイマ村北東部、タファス市でシャームの民のヌスラ戦線、ムウタスィム・ビッラー旅団などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 9, 2016、AP, February 9, 2016、ARA News, February 9, 2016、Champress, February 9, 2016、al-Hayat, February 10, 2016、Iraqi News, February 9, 2016、Kull-na Shuraka’, February 9, 2016、February 10, 2016、al-Mada Press, February 9, 2016、Naharnet, February 9, 2016、NNA, February 9, 2016、Reuters, February 9, 2016、SANA, February 9, 2016、February 10, 2016、UPI, February 9, 2016などをもとに作成。

首都ダマスカスでの自爆テロで9人死亡、ダーイシュ（イスラーム国）が犯行を認める（2016年2月9日）

ダマスカス県では、SANA（2月9日付）によると、マサーキン・バルザ地区の警察クラブ駐車場で爆弾が仕掛けられた車1台が爆発し、3人が死亡、14人が負傷した。

シリア人権監視団によると、爆発は自爆によるもので、死亡者数は9人、負傷者数は20人にのぼり、死傷者のほとんどは警察官だという。

事件発生現場を訪れたムハンマド・シャッアール内務大臣は記者団に対し、この自爆テロが同地区の警察クラブの住民を狙ったものだとの見方を示した。

事件後、ダーイシュ（イスラーム国）を名乗る集団がインターネットを通じて声明を出し、「兄弟にして殉教戦士のアブー・アブドゥッラフマーン・シャーミーが…爆弾を仕掛けた車で、ヌサイリー派の犯罪者警部どもの拠点に特攻し…、彼らの安全を脅かし、その暮らしに災難を与えた」と発表、犯行を認めた。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が下ムハッラム村でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がアレッポ市東部の火力発電所一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

ダイル・ザウル県では、SANA（2月9日付）によると、シリア軍がタービヤ村でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を攻撃し、戦闘員33人を殺傷した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ドゥマイル市一帯で未明に、シャーム解放軍とダーイシュ（イスラーム国）支持者が交戦し、住民4人が巻き添えとなり死亡、また戦闘員7人も死亡した。

また、ARA News（2月9日付）によると、タッル市を支配する反体制武装集団がダーイシュ（イスラーム国）を名乗る戦闘員を市外に完全放逐することに成功した。

AFP, February 9, 2016、AP, February 9, 2016、ARA News, February 9, 2016、Champress, February 9, 2016、al-Hayat, February 10, 2016、Iraqi News, February 9, 2016、Kull-na Shuraka’, February 9, 2016、al-Mada Press, February 9, 2016、Naharnet, February 9, 2016、NNA, February 9, 2016、Reuters, February 9, 2016、SANA, February 9, 2016、UPI, February 9, 2016などをもとに作成。

サウジアラビアのジュバイル外務大臣「シリアへの地上部隊派遣は米国主導の有志連合の指揮下で行われるべき」（2016年2月9日）

米国訪問中の日程を終えたサウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務大臣は、ワシントンDCで記者団に対して、シリア領内へのダーイシュ（イスラーム国）との戦いを目的とする地上部隊の派遣の是非に関して、有志連合がこれを指揮するとしたうえで、ジョン・ケリー米国務長官との会談では、その「規模、任務、進路などの詳細」について検討を加えたことを明らかにした。

ジュバイル外務大臣は、サウジアラビア軍地上部隊の派遣に関して「有志連合の指揮下でなされる」としたうえで、「作戦において、サウジアラビアが主導的な役割を果たす場合においても、米軍の指揮の下に行われねばならない」と述べた。

また「米国政府は、サウジアラビアが特殊部隊を派遣する用意があることに関して、有志連合が派遣を決定した場合、強く支持」する姿勢を示したと付言、「サウジアラビアは地上部隊の一部を構成することになろう」と強調した。

『ハヤート』（2月10日付）などが伝えた。

AFP, February 9, 2016、AP, February 9, 2016、ARA News, February 9, 2016、Champress, February 9, 2016、al-Hayat, February 10, 2016、Iraqi News, February 9, 2016、Kull-na Shuraka’, February 9, 2016、al-Mada Press, February 9, 2016、Naharnet, February 9, 2016、NNA, February 9, 2016、Reuters, February 9, 2016、SANA, February 9, 2016、UPI, February 9, 2016などをもとに作成。

ロシア大統領府報道官「ロシアの爆撃で避難民が増加している証拠はない」（2016年2月9日）

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシア軍の空爆によってシリア人避難民が増加しているとするドイツのアンゲラ・メルケル首相の発言に対して、「この手の発言には、だれも今のところ信頼できる証拠を一つも示していない」と反論した。

メルケル首相は8日、ロシア軍のシリア空爆により数万人の民間人が避難を余儀なくされているとしたうえで、空爆がシリアでの紛争終結に向けた政治プロセスとテロとの戦いについて定めた国連安保理決議第2254号に違反していると批判していた。

ペスコフ報道官はまた、トルコ軍によるロシア軍戦闘機撃墜以降悪化したままのトルコとの関係に関して「トルコとの関係改善の手段について話すことはで不可能だ…。我々の関係は過去数十年間で最悪だ。トルコはロシアに対して卑劣な敵対行為をした。トルコは適切にこうした行為を釈明していないし、謝罪もしていない」と述べた。

そのうえで、ペスコフ報道官は「ロシア空軍は正統なシリア政府の要請に従いシリア領内に駐留している」と強調した。

『ハヤート』（2月10日付）が伝えた。

AFP, February 9, 2016、AP, February 9, 2016、ARA News, February 9, 2016、Champress, February 9, 2016、al-Hayat, February 10, 2016、Iraqi News, February 9, 2016、Kull-na Shuraka’, February 9, 2016、al-Mada Press, February 9, 2016、Naharnet, February 9, 2016、NNA, February 9, 2016、Reuters, February 9, 2016、SANA, February 9, 2016、UPI, February 9, 2016などをもとに作成。

ロシアのラヴロフ外務大臣は「シリア危機解決に向け米国に新提案を行った」ことを明かす一方、ケリー米国務長官はロシアの爆撃でジュネーブ3会議の対話が阻害されていると非難（2016年2月9日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は『モスコフスキー・コムソモーレツ』紙のインタビューに応じ、そのなかでロシア政府が米国に対して、シリアの危機解決に向けた具体的新提案を行ったことを明らかにした。

提案の内容については明らかにしなかった。

RT（2月9日付）が伝えた。

一方、『ハヤート』（2月10日付）は、ジョン・ケリー米国務長官が「アレッポ市および同地域でのロシアの活動は（反体制派が）交渉のテーブルに着き、真摯な対話を行うことをますます困難にしている」述べ、ロシアの空爆を批判したと伝えた。

AFP, February 9, 2016、AP, February 9, 2016、ARA News, February 9, 2016、Champress, February 9, 2016、al-Hayat, February 10, 2016、Iraqi News, February 9, 2016、Kull-na Shuraka’, February 9, 2016、al-Mada Press, February 9, 2016、Naharnet, February 9, 2016、NNA, February 9, 2016、Reuters, February 9, 2016、SANA, February 9, 2016、UPI, February 9, 2016などをもとに作成。

ダルアー県イブタア町で政府当局と地元名士が停戦協議を行い和解（2016年2月8日）

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダマスカス県とダルアー市を結ぶ旧幹線道路状上に位置するイブタア町で、シリア当局と地元名士が停戦協議を行い、和解合意を結んだ。

和解合意は、シリア軍・治安当局が拘束したイブタア町住民の釈放、同地への地上部隊の砲撃とシリア軍、ロシア軍の空爆の停止、食糧・医療物資、生活必需品の同町への搬入、町内の公共機関でのシリア国旗の掲揚、イブタア町を実効支配する武装集団によるシリア軍への攻撃の停止と同町の治安活動への従事、合意が履行されなかった場合のシリア軍による介入、を骨子とする。

『ハヤート』（2月9日付）によると、同様の和解合意はイブタア町の南部に位置するダーイル町でも準備が進められているという。

AFP, February 8, 2016、AP, February 8, 2016、ARA News, February 8, 2016、Champress, February 8, 2016、al-Hayat, February 9, 2016、Iraqi News, February 8, 2016、Kull-na Shuraka’, February 8, 2016、al-Mada Press, February 8, 2016、Naharnet, February 8, 2016、NNA, February 8, 2016、Reuters, February 8, 2016、SANA, February 8, 2016、UPI, February 8, 2016などをもとに作成。

シリア軍がアレッポ県東部、ヒムス県東部でダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を続ける（2016年2月8日）

アレッポ県では、SANA（2月8日付）によると、シリア軍が県北東部のシャワーヤー丘、ラスム・アラム村、タイバ村、サルジャト・カビール村でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（2月8日付）によると、シリア軍がマヒーン町およびカルヤタイン市近郊のタール・フルーバ地区、第903.4地区、第901地区、第912地区でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア軍とYPGは、アレッポ県北部の反体制派拠点都市タッル・リフアト市近郊のカフィーン村を制圧する一方、シャーム自由人イスラーム運動はラタキア県カルダーハ市を砲撃（2016年2月8日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がロシア軍の航空支援を受け、ヌッブル市の北部に位置するマンナグ航空基地に近いマルアナーズ村、アクラミーヤ村、そしてダイル・ジャマール村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団を掃討し、同地を制圧した。

人民防衛隊はこれに先立ち、その南部に位置するズィヤーラ村、ヒルバ村、タームーラ村一帯を制圧している。

これに関して、シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表は、人民防衛隊による同地一帯の制圧に先立って、人民防衛隊とヌスラ戦線ら武装集団が後者の撤退をめぐる合意を結んでいたため、戦闘はほとんど起こらなかったと指摘した。

またARA News（2月8日付）によると、人民防衛隊と革命家軍からなるシリア民主軍はまた、ヌスラ戦線やシャーム自由人イスラーム運動との戦闘の末、カフルアントゥーン村、アジャール丘などを制圧した。

人民防衛隊がヌッブル市一帯からトルコ国境方面に向け北進する一方、シリア軍もヌッブル市北東部のタッル・アブヤド市方面に進軍、同市から5キロの距離に位置するカフィーン村を制圧した。

一方、SANA（2月8日付）によると、シリア軍が「支援部隊」（القوى المؤازرة）の支援を受け、ヌッブル市に隣接するカフィーン村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の掃討を完了し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

「支援部隊」がどのような武装集団によって構成されているかは明らかにされていないが、5日に同地を制圧したとされる西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊であると思われる。

シリア軍はまた、アレッポ市ラーシディーン地区、ライラムーン地区、バニー・ザイド地区で反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

他方、クッルナー・シュラカー（2月8日付）によると、ロシア軍がアレッポ市サーリヒーン地区、カッラーサ地区、シャイフ・サイード地区、スッカリー地区、アイン・タッル地区などを空爆、サーリヒーン地区では住民18人が死亡した。

また、ARA News（2月8日付）によると、シャームの民のヌスラ戦線がアレッポ市シャイフ・マクスード地区にいたるカースティールー街道で住民に乱射し、女児2人が負傷した。

ラタキア県では、クッルナー・シュラカー（2月8日付）によると、カルダーハ市とバシュラーマー村の「革命家部隊」が、カルダーハ市およびその一帯を迫撃砲で攻撃、うち5発が市内などに着弾し、女性1人と国防隊隊員1人を含む3人が死亡、8人が負傷した。

迫撃砲は、カルダーハ市内のアッルーシュ地区、ハーフィズ・アサド廟、バシュラーマー村などを狙って発射されたという。

この攻撃に関して、アル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動はインターネットを通じてビデオ声明（http://all4syria.info/Archive/291537）を出し、カルダーハ市とフマイミーム航空基地（バースィル・アサド国際飛行場）を迫撃砲で攻撃したと発表した。

一方、SANA（2月8日付）によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、県北部のフール村、ルワイサート村、スワイディーヤ村、ワーディー・アズラク、ザフラト・バイドアル・マフルーク、アクターフ村、ハンダク・シャーフール、ズィヤーラト・バイダー丘、第1112地点、第932地点、第816地点、第466地点、第529.5地点、第425.5地点などで反体制武装集団を掃討し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

赤十字国際委員会は、シリア軍、ヒズブッラー戦闘員が包囲を続けるダマスカス郊外県マダーヤー町の住民約700世帯（約3,500人）への人道支援物資が新たに搬入されたと発表した。

ロイター通信（2月8日付）が伝えた。

ヒムス県では、SANA（2月8日付）によると、シリア軍が下ムハッラム村一帯、イッズッディーン村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（2月8日付）によると、シリア軍がダルアー市スィーバ地区、カラク地区、アッバースィーヤ地区でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、SANA（2月8日付）によると、シリア軍がヒーシュ村、タマーニア町、ラターミナ町、サルバ村、ジュッブ・マラービア村、カフルズィーター市、アトシャーン村、サイヤード村でファトフ軍の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

国連調査委員会はシリア政府の非人道的犯罪が「戦争犯罪」にあたるとする報告書を提出（2016年2月8日）

『ハヤート』（2月9日付）は、シリアでの人権侵害を調査するための国連人権理事会調査委員会（パウロ・セルジオ・ピネイロ委員長）が、シリア政府のもとで、殺人、恣意的逮捕・拘束、拘置所・獄中での性的暴行、拷問などの非人道的犯罪が続けられており、それらは戦争犯罪にあたるとする報告書を発表したと伝えた。

「Out of Sight, Out of Mind: Deaths in Detention in the Syrian Arab Republic」と題された報告書（http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/CoISyria/A-HRC-31-CRP1_en.pdf、2月3日付）は、2011年から2015年末までの期間に実施した621回による被害者らへの面談調査、文書の解読結果をまとめたもの。

ケリー米国務長官がサウジアラビアのジュバイル外相と会談し、シリア情勢への対応を協議（2016年2月8日）

ジョン・ケリー米国務長官は、サウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務大臣とワシントンDCで2度にわたり会談し、シリア情勢、イエメン情勢などへの対応について協議した。

『ハヤート』（2月9日付）は、米高官の話としてこの会談で、両者は、今週末にドイツのミュンヘンで開催予定のISSG（国際シリア支援グループ）外相級会合に向け、シリア政府と反体制派の和平交渉「ジュネーブ3会議」やシリアへの人道支援物資の搬入をめぐるにおける協力態勢について集中的に意見を交わしたと伝えた。

トルコのダウトオール首相「必要が生じたらシリア人避難民3,000人の入国を認めるだろう」（2016年2月8日）

トルコのアフメト・ダウトオール首相はドイツのアンゲラ・メルケル首相との会談後、記者団に対して「トルコが（シリアからの）避難民を受け入れた場合に…、一国だけでその負担のすべてを背負うことができるなどと誰も考えてはならない」と述べる一方、「必要が生じたら…トルコ・シリア国境に押し寄せる約3,000人の入国を認めるだろう」と付言した。

シリア軍と共闘するYPGがファトフ軍増援部隊の移動を黙認する一方、トルコ軍は西クルディスタン移行期民政局支配下のアフリーン市郊外を攻撃（2016年2月7日）

シリア人権監視団、ARA News（2月7日付）によると、ファトフ軍に参加するジハード主義武装集団の戦闘員約80人が、ファトフ軍支配下のイドリブ県から、西クルディスタン移行期民政局実効支配下のアレッポ県アフリーン市を経由し、シリア軍の攻勢が続くヌッブル市、ザフラー町北部のアアザーズ市に移動、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がこれを認めた。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の実効支配下にあるアフリーン市郊外の村が、トルコの国境警備隊が撃ったと思われる重火器の攻撃を受けた。

AFP, February 7, 2016、AP, February 7, 2016、ARA News, February 7, 2016、Champress, February 7, 2016、al-Hayat, February 8, 2016、Iraqi News, February 7, 2016、Kull-na Shuraka’, February 7, 2016、al-Mada Press, February 7, 2016、Naharnet, February 7, 2016、NNA, February 7, 2016、Reuters, February 7, 2016、SANA, February 7, 2016、UPI, February 7, 2016などをもとに作成。

シリア軍、YPGはアレッポ市北部でヌスラ戦線らへの攻勢を続ける（2016年2月7日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がそれぞれロシア軍の航空支援を受け、ヌッブル市北部一帯で進軍を続け、カフィーン村南部でジハード主義武装集団と交戦した。

ロシア軍と思われる戦闘機はまた、アナダーン市、フライターン市を空爆した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が県北部のトゥッファーヒーヤ村、バルナース村などを砲撃、またシリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員、イラン・イスラーム革命防衛隊がロシア軍の指揮のもと、トルクメン山、クルド山一帯で、第1沿岸師団、シャーム自由人イスラーム運動、アンサール・シャーム、第2沿岸師団、トルキスターン・イスラーム党、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

一方、SANA（2月7日付）によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、県北部のバーシューラ村で反体制武装集団と交戦し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

ハマー県では、SANA（2月7日付）によると、シリア軍がカフルズィーター市、ザカート村、カルクール村、ズィヤーラ村、タッル・ワースィト村、マンスーラ村でアジュナード・シャーム・イスラーム連合、イッザ連合の拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、SANA（2月7日付）によると、シリア軍がタッフ村、タマーニア町でフルサーン・ハック旅団、シャームの民のヌスラ戦線、ジュンド・アクサー機構などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（2月7日付）によると、シリア軍がダルアー市カラク地区、バジャービジャ地区、ダム街道地区でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

一方、ダルアー県で活動する南部タウヒード旅団は声明を出し、3月18日師団に合流すると発表した。

ヒムス県では、SANA（2月7日付）によると、シリア軍がティールマアッラ村、タルビーサ市でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、SANA（2月7日付）によると、シリア軍がマルジュ・スルターン村一帯でアジュナード・シャーム・イスラーム連合と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア軍はアレッポ市東部の戦略的要衝バルハヒーン丘をダーイシュ（イスラーム国）から奪取（2016年2月7日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が国防隊とともに、アレッポ市東部のバルラヒーン丘でダーイシュ（イスラーム国）と交戦、同地を制圧した。

また、ロシア軍と思われる戦闘機が、ダーイシュ（イスラーム国）の支配下にあるダイル・ハーフィル市、ブザーア村、カッバースィーン村を空爆した。

一方、SANA（2月7日付）によると、シリア軍が「支援部隊」とともに、県北東部スィーン村、ラスム・アラム村に近い戦略的要衝バルラヒーン丘でダーイシュ（イスラーム国）の拠点に対する作戦を実施し、同地を制圧した。

ヒムス県では、SANA（2月7日付）によると、シリア軍がマヒーン町とカルヤタイン市間の回廊地帯、ヒヤール山一帯、タール山西部、タフファ村、ウンク・ハワー村などでダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラッカ県では、ARA News（2月7日付）によると、アイン・イーサー市およびティシュリーン・ダム一帯でダーイシュ（イスラーム国と西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が交戦した。

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