日: 2026年2月20日

ゴンサロ・バルガス・リョサ 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）在シリア代表はXを通じて、19日にハサカ県のフール・キャンプに収容されていたイラク人191人の本国への帰還を支援したと発表した。

Yesterday, @UNHCRinSYRIA supported the return of 191 Iraqi nationals from Al Hol camp to Iraq.

UNHCR teams were on the ground to facilitate the process, from community sensitization and registration to accompanying the convoy to the border, where the returnees were received by… pic.twitter.com/ok0QLnIApm

— Gonzalo Vargas Llosa （@llosa_gonzalo） February 20, 2026

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリア人民抵抗は、テレグラムを通じて声明を発表した。

司令官ハーリド少佐の名のもとに発表された声明は、ドナルド・トランプ米大統領が、フォックス・ニュースとのインタビューで「シリアの大統領は、基本的には私が任命した人物だが、素晴らしい仕事をしている!」と述べたことがあると主張、これにより、いわゆる「シリア革命」が、独立国家としてのシリアを打倒し、シオニズム、帝国主義、ワッハーブ主義の過激思想のアジェンダのために「母なるシリア」を破壊することのみを目的とした陰謀であったが改めて証明されたと非難した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、カーミシュリー市で、北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）の検問所に何者かが手榴弾を投げ込んだ。

これを受けて、アサーイシュは捜索・掃討作戦を実施し2人を逮捕した。

また、シリア人権監視団によると、ダルバースィーヤ市南のカルカウィーヤ村の橋の下で、若者が遺体で発見された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ズィーバーン町で、生活状況の悪化に抗議するデモが行われ、道路が封鎖された。

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シリア人権監視団によると、各地で歯科医師らが、近年の卒業生の大幅増加と、公私両部門における雇用機会の現象に抗議し、医学部への学生の新規受け入れを求めて抗議デモを行った。

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ダルアー県では、イナブ・バラディーによると、ブスラー・シャーム市で、アサド前政権下でロシアの支援を受けていた旧シリア軍第8旅団の元司令官アフマド・アアウダ氏の農場周辺で銃撃戦が発生し、1人が死亡、1人が負傷した。

第8旅団の元幹部（匿名）によると、アウダ氏の護衛部隊が襲撃者と交戦し、サイフ・ミクダード氏が死亡、またアフマド・シャルア移行期政権の国防省に所属するバハー・ミクダード氏が負傷した。

同サイトによると、死亡したミクダード氏とアウダ氏は個人的に対立しており、今回の襲撃は報復的動機によるものである可能性が高い。

活動家によると、ミクダード氏の兄は2023年に第8師団の構成員から「虚偽の容疑」をかけられ前政権に引き渡され、同氏の母親と姉妹が暴行を受けていた。

また、同年には、ミクダード氏本人も2度にわたって第8旅団の構成員による襲撃を受け、最初の襲撃で家族が重傷を負い、2ヵ月後の2度目の襲撃では兄が殺害されたとしていた。

なお、第8師団は2025年4月14日に解散を発表し、すべての人的・軍事的資源をアフマド・シャルア移行期政権の国防省へ引き渡している。

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これに関して、SANAは、事件を受けて、ブスラー・シャーム市内で夜間外出禁止令が出され、内務治安局の部隊が展開した。

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一方、シリア人権監視団によると、ダーイル市の内務治安局の隊員1人がタフス市へ向かう途中、正体不明の武装グループにより銃撃され重傷を負った。

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ダイル・ザウル県では、SANAによると、ダイル・ザウル市内の東ハウィーカ地区とアアルディー地区を結ぶ歩行者用のムハンマド・ドゥッラ橋が崩落し、複数名が負傷した。

シリア人権監視団によると、これにより子どもを含む3人が負傷した。

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SANAによると、シリア軍は、首都ダマスカスの無名戦士広場で日没の礼拝（マグリブ）の時刻を告げる「ラマダーン砲」発射行事を実施、披露した。

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SANAによると、内務省は、イドリブ県の内務治司令部に最新型車両117台を引き渡した。

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国民防衛部隊は、19日に発生した尊厳の男たち運動元指導者のヤフヤー・ハッジャール氏の拉致事件に関して、フェイスブックを通じて声明を発表した。

声明によると、同氏を拘束したグループが国民防衛部隊本部に彼を連行すると、山（ドゥルーズ山）の安全と安定を脅かそうと狙う一部の者たちが騒動を煽り、同部隊による誘拐だとする虚偽の噂を流布した。

だが、国民防衛部隊は、ハッジャール氏が指名手配を受けておらず、令状も発行されていなかったため、直ちに釈放したという。

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内務省（テレグラム）によると、同省は決定第144号を発出し、クルド系市民にシリア国籍を付与することを規定した2026年法律第13号の規定を実施するための執行規則を定めた。

決定は、2026年法律第13号の対象となる者のうちシリア国籍の取得を希望する者に対し、申請受付センターをダマスカス県、アレッポ県、ラッカ県、ダイル・ザウル県の各県に1ヵ所、ハサカ県に5ヵ所設置されるセンターへ正式な個人申請、ないしは世帯申請を提出することを義務付けている。

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