シリア革命反体制勢力国民連立のジャルバー議長がジュネーブ2会議参加に向けた従来の条件を軟化させる、サアドッディーン大佐が(自由シリア軍)最高軍事評議会と参謀委員会の間の「高度な調整」の存在を暴露(2013年9月22日)

反体制勢力の動き

シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長は、国連安保理に書簡を送り、ジュネーブ2会議への参加に関して、ジュネーブ大会(2012年)の合意に基づき、すべての当事者が全権を有する移行期政府の発足に同意しなければならないとの立場を表明し、アサド政権退陣を参加の条件としてきたこれまでの主張を軟化させた。

ロイター通信(9月22日付)が報じた。

しかし、ザマーン・ワスル(9月22日付)によると、これに対して連立のバドル・ジャームース事務局長は、ジャルバー議長の発言の一部しか公表されていないと反論、「連立の内規にアサド大統領と現政権の幹部、そしてシリア国民に対する犯罪に関与したすべての者の解任」をめざすと規定されていると強調した。

また政治委員会メンバーのカマール・ルブワーニー氏は、「ジュネーブ2会議に参加したものは、犯罪者との共謀容疑で裁かれる…。またイランの占領、さらにはシリア革命への強奪に関与した容疑で裁かれる」と牽制した。

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自由シリア軍参謀委員会(最高軍事評議会)報道官のカースィム・サアドッディーン大佐はクッルナー・シュラカー(9月22日付)に、参謀委員会が近くイスタンブールで会合を開き、ジュネーブ2会議で審議予定の移行期政府の人事に関して協議することを明らかにした。

サアドッディーン大佐は、このなかで自らが報道官だと名乗る「最高軍事評議会」がサリーム・イドリース参謀長率いる参謀委員会の間に「高度な調整」があると述べ、両組織が一枚岩でないことを暴露した。

またファフド・ミスリー氏が率いる自由シリア軍合同司令部中央広報局については、「存在しない…。自由シリア軍を何ら代表していない」と述べた。

そのうえで移行期政府の時人事については、国防大臣と内務大臣のポストを求める意向を示した。

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クッルナー・シュラカー(9月22日付)は、民主統一党支持者がハサカ県ダルバースィーヤ市の住民に対して、イラク・クルディスタン地域の旗を掲げている家を焼き討ちにすると脅迫し、この旗に変えてTEV-DEMの旗を掲揚するよう求めている、と報じた。

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アフバール・アーン(9月22日付)は、37人の女性ジハード主義者が、ダマスカス郊外県東グータ地方で狙撃訓練などを受け、「女性部隊」を結成したと報じた。

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自由シリア軍最高軍事評議会(参謀委員会)報道官のカースィム・サアドッディーン大佐は、チュニジア女性が「結婚ジハード」(慰安婦)としてシリア国内に送り込まれてきたとの情報に関して「メディアのねつ造」と断じ、「不貞行為」とみなしていると述べた。

クッルナー・シュラカー(9月23日付)が伝えた。

シリア政府の動き

ビシュル・リヤード・ヤーズジー観光大臣は、2011年3月の危機以降、271の観光宿泊施設が営業を停止し、3,300億シリア・ポンドの損失が発生、約300の観光プロジェクトが停止し、25万8,000人が職を失った、と発表した。

『ティシュリーン』(9月22日付)が伝えた。

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オリエント・ネット(9月22日付)は、8月21日のダマスカス郊外県での化学兵器攻撃は、アラウィー派将兵からなる秘密治安部隊の「第450部隊」が行ったと主張した。

同ネットによると、この部隊は化学研究調査センターに所属し、シリアの化学兵器プロジェクトを統括しているのだという。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、イラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)が、ダマスカス・ヒムス国際幹線道路沿いの内務省施設近くで、爆弾を仕掛けた車を爆発させ、軍の兵士多数を死傷させた。

同監視団によると、ダマスカス郊外県でのダーイシュのテロはこれが初めて。

これに対して、軍は、ナバク市、ヤブルード市、および両市郊外など、ダーイシュのテロが発生した地点周辺を空爆、砲撃した。

またダーライヤー市、ムウダミーヤト・シャーム市、バイト・サフム市で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

このほか、ハーン・シャイフ・キャンプでは、軍の拘置所で拘束されていた市民3人が拷問を受け、死亡したという。

一方、SANA(9月22日付)によると、ハラスター市、ドゥーマー市郊外、シャブアー町、フタイタ・トゥルクマーン市、ザバダーニー市およびブルダーン市郊外の山間部、リーマー農場、ダーライヤー市、ナバク市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム旅団、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

またジャルマーナー市に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民2人が負傷した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区、バルザ区で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

一方、ロシア外務省は声明を出し、マズラア地区にあるロシア大使館に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾複数発が着弾、うち1発が本舎を直撃し、スタッフ3人が軽傷を負った、と発表した。

外務省声明によると、迫撃砲はマッザ区から発射されたという。

他方、SANA(9月22日付)によると、カーブーン区、ジャウバル区、バルザ区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またマズラア地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民1人が負傷した。

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アレッポ県では、自由シリア軍の北の嵐旅団が声明を出し、アアザーズ市での停戦合意の第1項(身柄拘束者の釈放)をイラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)が遵守していないと非難した。

北の嵐旅団によると、ダーイシュは40人の身柄拘束者のうちの9人しか釈放しておらず、「猶予期間を経て、ダーイシュが合意を履行しなければ、彼らは法的裁きを受けねばならない」と警鐘を鳴らした。

なお『ハヤート』(9月23日付)によると、アアザーズ市の大部分はダーイシュが制圧しており、北の嵐旅団は同市西側入り口を維持しているのみで、アブー・イブラーヒーム・シーシャーニーの一団(ダーイシュ)が両者の兵力を引き話すかたちで検問所を設置しているという。

一方、SANA(9月22日付)によると、クワイリス村、ラスム・アッブード村、アレッポ中央刑務所周辺、キンディー大学病院周辺、ハーン・アサル村、ワディーヒー村、アッザーン村、ラスム・ウカイリシュ村、ラスム・シャイフ村、バーブ市・ナスルッラー市街道、ダイル・ハーフィル市・タイバト・イマーム市街道、カブターン・ジャバル村、アイティーン市、ハーン・トゥーマーン村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、旧市街、バニー・ザイド地区、ブスターン・カスル地区、スッカリー地区、バーブ・ハディード地区、シャイフ・サイード地区、ジュダイダ地区、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、『ハヤート』(9月23日付)によると、イラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)がバーブ・ハワー国境検問所から約10キロの地点に位置するハザーヌー町を襲撃、「自由シリア軍」と交戦した。

ザマーン・ワスル(9月22日付)は、この戦闘を受けて、トルコの当局が、バーブ・ハワー国境通行所に通じるトルコ両側の通行所も閉鎖した、と報じた。

一方、SANA(9月22日付)によると、タッル・サラムー村、サルジャ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、『ハヤート』(9月23日付)によると、シャッダーディー市郊外で、イラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)がシャームの民のヌスラ戦線の拠点を襲撃し、戦線の武器を奪った。

また、民主統一党人民防衛隊はラアス・アイン市郊外のジャーファー村で、武器を輸送していたダーイシュとヌスラ戦線の車輌2台を攻撃、破壊した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市ラサーファ地区で軍と反体制武装集団が交戦、またハミーディーヤ地区に地対地ミサイルが着弾した。

一方、SANA(9月22日付)によると、ダイル・ザウル市ジュバイラ地区で、軍が反体制武装集団の作ったトンネルを破壊したほか、旧空港地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(9月22日付)によると、ヒムス市カラービース地区、クスール地区、ジャウラト・シヤーフ地区、ガジャル村、ザアフラーナ村、カフルナーン村、ガースィビーヤ村、ダール・カビーラ村、キースィーン村、タッルドゥー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA(9月22日付)によると、シャイフ・サアド村、ナワー市、フラーク市、西ムライハ村、ガディール・ブスターン市、ザアルーラ市、アトマーン村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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クナイトラ県では、SANA(9月22日付)によると、ラフィード市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ロシアのChannel 1(9月22日)に、シリアの化学兵器廃棄をめぐる問題に関して「米国は、ロシアが国連憲章第7章に基づく決議を支持しなければ、化学兵器禁止機関での活動を止めるとして我々を揺すり始めた…。西側諸国はシリアの体制を転換するという戦略目標によって盲目になってしまっている」と批判した。

また「西側諸国は、リビアで一度裏切ったということを認めたがらない…。イラクでも裏切り、事態を放置した…。彼らの唯一の目的とは優位を確保することだ」と述べた。

さらに、アサド政権が倒れたら「シリアが再び世俗国家になることはなかろう」としたうえで、反体制武装集団の「3分の2から4分の3はジハード主義者だ」との見方を示した。

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ロバート・フィスク記者は『インディペンデント』(9月22日付)で、8月21日のダマスカス郊外県での化学兵器攻撃に使用された毒ガスが、ロシアからシリア軍に供与されたものではないとの「証拠」をロシア側が握っているとの噂がシリア国内で流れていることを明らかにした。

フィスク記者によると、この毒ガスはソ連時代に製造され、アラブ諸国のなかではイエメン、エジプト、リビアにしか供与されていなかったという。

http://www.independent.co.uk/voices/comment/gas-missiles-were-not-sold-to-syria-8831792.html

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ヨルダンのシリア人避難民管理局のウィダーフ・ハンムード局長はAFP(9月22日付)に「多くのシリア人が危機発生以降、教までに自発的に帰国し、その数は91,000人に達する」と述べた。

またハンムード局長によると、ヨルダン国内のシリア人避難民の総数は54万3,029人で、うち12万1,130人がザアタリー・キャンプに収容されているという。

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ドイツ内務省の連邦憲法擁護庁(BfV)はドイツ紙に対し、約170人のイスラーム過激派がドイツからシリアに潜入し、その一部が戦闘に参加していることを明らかにした。

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リハーブ・ニュース(9月21日付)は、イラクのペシュメルガが、シリア領内にカラシニコフ銃40丁を密輸しようとしていた男性2人を拘束、銃を押収したと報じた。

AFP, September 22, 2013、Akhbar al-An, September 22, 2013、al-Hayat, September 23, 2013、The Independent, September 22, 2013、Kull-na Shuraka’, September 22, 2013, September 23,
2013、Kurdonline, September 22, 2013、Naharnet, September 22, 2013、Orient
Net, September 22, 2013、Reuters, September 22, 2013、Rihab News, September
22, 2013、SANA, September 22, 2013、Tishrin, September 22, 2013、UPI, September 22, 2013、Zaman al-Wasl, September 22, 2013などをもとに作成。

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イスラーム旅団の司令官は東グータ地方の若者にジハードに参加するよう呼びかけた声明を「承認しない」と発表、安保理常任理事国を含まない28か国外相がシリアにおけるすべての紛争当事者に対して暴力停止を呼びかける共同声明を発表(2013年9月20日)

反体制勢力の動き

イスラーム旅団のムハンマド・ザフラーン・アブドゥッラー・アッルーシュ司令官は声明を出し、東グータ地方の若者にジハードへの参加を呼びかけた19日の声明(20日付声明)に関して、「我々はこの文書を承認しない。文書は我々(の姿勢)を代表しない」と関与を否定した。

Rihab News, September 20, 2013
Rihab News, September 20, 2013

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ダマスカス郊外県革命評議会指導部報道官を名乗るムハンマド・サイード氏はクッルナー・シュラカー(9月20日付)に、イスラーム旅団の司令官であるアブー・マアルーフがマアルーラー市での政府との「停戦」を反故にするだろうと述べた。

サイード氏によると、アブー・マアルーフは「政権が捕虜釈放の見返りに、マアルーラー市での停戦(攻撃停止)をめざしているが、それは同市一帯地域での弱さゆえであり、いずれ軍を動員して、再び停戦を破り、メディアでの勝利を収めようとしている。我々はアッラーの許しのもと、こうしたことを決して許さない」と述べたという。

シリア政府の動き

カドリー・ジャミール経済問題担当副首相は、ロシア・トゥデイ(9月20日付)に、ジュネーブ2会議の開催中に停戦を求めるだろうと自身が述べたとする『ガーディアン』(9月19日付)の報道内容を否定した。

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『ハヤート』(9月21日付)は、複数の反体制筋の話として、ダマスカス郊外県マアルーラー市一帯の完全制圧作戦を指揮していた第3師団のサリーム・バラカート少将が当局によって逮捕されたと報じた。

同報道は、制圧作戦の「失敗」を受けて、バラカート少将が逮捕されたと報じている。

国内の暴力

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、バルザ区で、軍と反体制武装集団が交戦、またヤルムーク区に迫撃砲弾が着弾した。

一方、SANA(9月20日付)によると、バルザ区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備・地下トンネルを破壊した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ムウダミーヤト・シャーム市周辺を軍が空爆した。

一方、SANA(9月20日付)によると、シャブアー町、ダイル・アサーフィール市、ザマルカー町、アーリヤ農場、ダイル・サルマーン市、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、ヤブルード市、ザバダーニー市郊外の山間部で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(9月20日付)によると、スルターニーヤ村、西サラーム村、東サラーム村で、軍が反体制武装集団の掃討を完了、同地の治安を回復した。

またヒムス市バーブ・フード地区、クスール地区、ジャウラト・シヤーフ地区、ラスタン市、ダール・カビーラ村、ハーリディーヤ村、ガントゥー市、ガジャル村、キースィーン市、タルビーサ市、ダイル・フール村、ドゥワイル村、マスラビーヤ村、マクラミーヤ村、カフルラーハー市、タッルドゥー市、カフルナーン村、ザアフラーナ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、SANA(9月20日付)によると、フライターン市、ダイル・ハーフィル市、フマイマ村などで、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ市サラーフッディーン地区、旧市街、サーフール地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA(9月20日付)によると、アトマーン村、シャイフ・サアド村、アドワーン村、ナワー市、タイバ町、ムザイリーブ町、ヤードゥーダ村、ジーザ町、フラーク市、ヌアイマ村、ジャースィム市、ラジャート市、アブー・ガーラ市、ライード市、アイン・フライジャ市、サイダー町、バサーラ市、ナダー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、ヨルダン人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アルバイーン山各所、タマーニア町、マルイヤーン村などを軍が空爆・砲撃した。

一方、SANA(9月20日付)によると、ビンニシュ市、ムスィービーン市、ファイルーン市、イドリブ中央刑務所周辺、ナフリヤー市、カフルラーター市、タッル・サラムー村、ブワイティー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

レバノンの声ラジオ(9月20日付)などによると、ベカーア県西ベカーア郡で、RPG、手榴弾、爆発物80キロを所持していたパレスチナ人1人とシリア人2人を当局が逮捕した。

諸外国の動き

チュニジアの女性家族問題省は声明を出し、サラフィー主義者がシリアでの戦闘に慰安婦を派遣しているいわゆる「結婚ジハード」問題に関して、「宗教道徳的価値に明らかに反する…忌まわしい行為」と非難、当局に然るべき法的措置を行うよう求めた。

UPI(9月20日付)が報じた。

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欧州、アジア、アフリカ、オセアニア、ラテンアメリカの28カ国外相が、シリアにおけるすべての紛争当事者に対して暴力停止を呼びかける共同声明を発表した。

共同声明に署名したのは、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、コートジボワール、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エジプト、エストニア、EU、フィンランド、ギリシャ、ハンガリー、インドネシア、アイルランド、カザフスタン、ラトビア、ルクセンブルグ、オランダ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、タイの外相。

日本の外相は署名していない。

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イランのホセイン・ロウハーニー大統領は『ワシントン・ポスト』(9月20日付)に「なぜイランは建設的関与をめざすのか」と題したコラムを寄稿した。

同コラムのなかで、ロウハーニー大統領はシリアとバーレーンの情勢に触れ、両国に「国民対話」を行うよう呼びかけるとともに、イランがシリアの紛争当事者を仲介すると述べた。

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イタリアの沿岸警備隊は、シチリア島近くでシリアの紛争から逃れてきたというシリア人400人以上が乗った船2隻を発見し、シラクーザ港に曳航した。

避難途中で22歳の女性1人が死亡したという。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、8月に入って、3,300人のシリア人が同様のルートでイタリアに避難したという。

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国際原子力機関(IAEA)は総会で、イスラエルに核拡散防止条約(NPT)への加盟と査察の受け入れを求める決議案を賛成43、反対51、棄権32で、否決した。

決議案はアラブ諸国が提出、ロシア、中国が賛成したが、米国、西欧諸国、日本は反対した。

AFP, September 20, 2013、al-Hayat, September 21, 2013, September 22, 2013、Kull-na Shuraka’, September 20,
2013、Kurdonline, September 20, 2013、Naharnet, September 20, 2013、Reuters,
September 20, 2013、Rihab News, September 20, 2013、SANA, September 20, 2013、UPI,
September 20, 2013、The Washington Post, September 20, 2013などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア革命反体制勢力国民連立がイスラーム国によるアアザーズ市制圧を「シリア革命勢力への敵対行為」として非難するなか、タウヒード旅団とイスラーム国が同市での停戦合意に署名したと報じられる(2013年9月19日)

反体制勢力の動き

イスラーム旅団、フダー青年大隊、コマンド部隊などから構成されるシャリーア委員会は20日付で声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方の1983~1994年生まれの青年に対して、「ジハードの義務」を果たし、「アサドの悪党とイスラームの敵」に対する戦闘に参加するよう呼びかけた。

Rihab News, September 20, 2013
Rihab News, September 20, 2013

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、イラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)によるアアザーズ市制圧を「シリア革命勢力への敵対行為」、「シリア革命の得枠組みから逸脱している」と非難した。

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自由シリア軍参謀委員会のルワイユ・ミクダード政治広報調整官は『シャルク・アウサト』(9月19日付)に、「イラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)をはじめとするジハード主義集団には、反体制武装集団を標的にするため、計画的で調整された動きがある」と批判した。

ミクダード調整官は「これらの組織は、政府軍と戦い、独裁体制からシリア人を解放するのを支援するためにシリアにやってきた。しかし、我々は今日、彼らが民衆を弾圧し、宗教を利用して彼らを脅迫し、彼らを口実にシリア人を弾圧してきた体制にとって代わってしまった」と述べた。

シリア政府の動き

シリア外務在外居住者省は国連安保理議長と事務総長宛てに書簡を送り、そのなかで米国、およびその西側同盟国、一部地域諸国が、国連憲章、国際法、そしてテロとの戦いに関する国連安保理決議に違反して、シリア国内のアル=カーイダおよびその分派を含む武装テロ集団に資金、武器を供与していると指摘した。

声明は、米英仏、トルコ、サウジアラビア、カタールを名指しで批判し、これらの国の活動に対処するよう国連に求めた。

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カドリー・ジャミール経済問題担当副首相は『ガーディアン』(9月19日付)のインタビューに応じ「反体制武装集団も、政権も、相手の陣営を負かすことはできない。パワーバランスは早々に変わることはない」としつつ、「外国の介入がなくなることが、停戦と平和的政治プロセスの開始をもたらす」と主張した。

そのうえで、反体制武装集団との停戦に合意できれば、「中立的な友好国」の監視団による「国際管理のもと」化学兵器の廃棄が行われるだろうとの見方を示した。

一方、アサド政権の退陣の是非について「体制が今のようなかたちで続くことを恐れてはならない。様々な具体的理由により、現体制はこれまでの体制ではなくなった」と述べ、西側諸国にアサド政権の主導のもとでの改革を支援するよう呼びかけた。

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クッルナー・シュラカー(9月21日付)は、欧州議会のヴェロニク・ドゥ・カイザー議員(ベルギー)がシリアを訪問し、アサド大統領と会談したと報じた。

同報道によると、会談で、アサド大統領は民主的変革諸勢力国民調整委員会のアブドゥルアズィーズ・ハイイル氏が2012年9月の中国訪問を終え、帰国した直後に誘拐された事件に関して、「武装集団が彼を誘拐した」と答えたという。

国内の暴力

アレッポ県では、シリア人権監視団などによると、イラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)が北の嵐旅団を放逐し、制圧したアアザーズ市に、自由シリア軍を名乗るタウヒード旅団などが増援部隊を派遣した。

Kull-na Shuraka', September 19, 2013
Kull-na Shuraka’, September 19, 2013

タウヒード旅団の報道官だというアブー・ハサン氏はAFP(9月29日付)の取材に対し、「タウヒード旅団が事態収集のため活動する…。我々はこの対立を収集するために尽力したい。みなが満足する解決にいたり、両当事者を治める委員会を設置し、民衆の要求を実現しなければならない」と述べた。

また「アアザーズ市民は動揺していて、アアザーズ市からの「ダーイシュ」の撤退と、前線に去ることを求めている」と付言した。

アアザーズ市を奪われた北の嵐旅団は声明を出し「我々は、タウヒード旅団に対して、人民を保護するというアッラーへの宣誓を履行するため、アアザーズ市にただちに向かい、同市を守り、ダーイシュから解放するよう求めている」と発表した。

アブー・ルワイユ・ハラビーを名乗る活動家によると、北の嵐旅団は、アアザーズ市内の病院でボランティア活動をしていたドイツ人医師を拉致しようとしたダーイシュと争い、同市を奪われたという。

またハラビー氏は「アアザーズを制圧したダーイシュは、国境通行所に近づき、アレッポ北部一帯を制圧しようとしているようだ」と危機感を露わにした。

複数の目撃者によると、このドイツ人医師は「国境なき医師団」のメンバーで、同医師が活動していた病院へのダーイシュの襲撃によって、2人が死亡し、その後、ダーイシュと北の嵐旅団の戦闘によってさらに2人が死亡し、戦闘も対シリア国境近くにまで拡がったという。

ザマーン・ワスル(9月19日付)によると、アブー・イブラーヒーム・シーシャーニーらダーイシュの一部司令官は「イスラームの血が流れないよう」戦闘停止を呼びかけたが、外国人戦闘員はこの呼びかけに応じず、戦闘を続けたという。

またダーイシュの司令官の一人によると、ダーイシュの攻撃は、指導者のアブー・バクル・バグダーディーから祝福されている一方、別の指導者のアブー・アブドゥッラフマーン・クワイティーは「事態収拾を試みたが、失敗した」という。

しかしその後、クッルナー・シュラカー(9月19日付)などは、タウヒード旅団とダーイシュがアアザーズ市での停戦合意に署名したと報じ、文書の写真を公開した。

停戦合意内容は以下の通り:

1. 双方(ダーイシュ、北の嵐旅団)による即時発砲停止。
2. 双方が拘束した逮捕者の24時間以内の釈放。
3. 双方の行方不明者・身柄拘束者の返還。
4. 合意履行と兵力引き離しのため、タウヒード旅団による検問所設置。
5. シャリーア委員会での紛争の審理。
6. 北の嵐旅団への48時間以内の拠点の返還。
7. タウヒード旅団とムハンマド軍による合意履行の保証。

なおイラク・シャーム・イスラーム国の略称である「ダーイシュ」(داعش)は、同集団のアラビア語名「الدولة الإسلامية في العراق والشام」の頭字語。

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同じく、アレッポ県では、SANA(9月19日付)によると、クワイリス村、ラスム・アッブード村、ハイヤーン町北部、アレッポ中央刑務所周辺、アレッポ市サラーフッディーン地区、ジュダイダ地区などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ジャッブーリーン村街道で、反体制武装集団が仕掛けた爆弾が爆発し、近くを走っていたバス2台に乗っていた14人が死亡した。

14人のなかには、国防隊民兵も含まれていたという。

一方、SANA(9月19日付)によると、カフルナーン村、タッルドゥー市、キースィーン市、タッルダハブ市、ガースィビーヤ村、ラスタン市、ヒムス市カラービース地区、ジャウラト・シヤーフ地区、ワーディー・サーイフ地区、ワルシャ地区、アクラード・ダースィニーヤ村、ファルハーニーヤ村、カフルラーハー市などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またカフルナーン村の住民が反体制武装集団によって襲撃され、13人が死亡、複数が負傷、さらにマシュラファ村でも、反体制武装集団の襲撃により、1人が死亡、6人が負傷した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団が軍の戦闘機を攻撃、撃墜したとの情報が流れた。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区、バルザ区で、軍と反体制武装集団が交戦した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ザマルカー町の南部環状道路沿いの軍拠点の近くで爆弾が仕掛けられた車が爆発し、軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(9月19日付)によると、シャブアー町、ダイル・アサーフィール市、ミスラーバー市、アルバイン市、ザマルカー町、ドゥーマー市、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、ダーライヤー市郊外、ムウダミーヤト・シャーム市郊外、カタナー市郊外、ラアス・アイン市、サルハー村、ジャイルード市、アドラー市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、SANA(9月19日付)によると、ラタキア市ブスターン・サマカ地区で、関係当局が反体制武装集団のアジトを捜索、手榴弾、拳銃、爆弾などを押収した。

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イドリブ県では、SANA(9月19日付)によると、ビンニシュ市、マアッラトミスリーン市、クーリーン市、ナフリヤー市、カフルラーター市、カフルルーマー村、マアルシャムシャ市、タッル・サラムー村、ブワイティー村、アブー・ズフール航空基地周辺で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(9月19日付)によると、ダイル・ザウル市アルディー地区にある農業研究施設近くで、軍が反体制武装集団と交戦し、戦闘員を殲滅、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

ムスタクバル潮流のウカーブ・サクル議員は、LBCI(9月19日付)に「我々はシリアの反体制武装集団に武器を供与する手段を持っていない」と述べ、シリアの紛争への関与を否定した。

またヒズブッラーに関して「シリア、エジプト、バーレーンに戦闘員が輸出されたことで、レジスタンスは終わった…。もはやレジスタンスではない。単なる請負人になってしまった」と非難した。

諸外国の動き

チュニジアのルトフィー・ベン・ジッドゥー内務大臣は議会で、シリアに「結婚ジハード」の名目で派遣されたチュニジア人女性をめぐる問題に関して、「20人、30人、そして100人(の戦闘員)が彼女らと交わり、結婚ジハードの名のもとでの性的交渉の結果、彼女らは身ごもって帰国しているが、我々は沈黙し、手をこまねいているだけだ」と発言した。

ベン・ジッドゥー内務大臣はまた、2012年3月以降、シリアでの戦闘に参加しようとした6,000人の出国を阻止し、チュニジア人のシリアへの潜入を支援していた86人を逮捕したことを明らかにした。

AFP(9月19日付)が報じた。

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ロイター通信(9月19日付)は、トルコ高官からの情報として、アレッポ県アアザーズ市での北の嵐旅団(アフマド・ガザーラ大尉)とイラク・シャーム・イスラーム国(ダーイシュ)の戦闘を受け、トルコ当局がキリス市とアアザーズ市を結ぶオンジュプナル国境通行所を一時的に封鎖したと報じた。

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ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、ダマスカス郊外県での8月21日の化学兵器攻撃に関して「挑発だったことを示すあらゆる根拠がある」と述べた。

プーチン大統領は、その一例として、国連調査団の報告書が攻撃に使用されたと指摘したロケット弾について「こうした挑発を行うために、キリル文字が書かれたロケット弾を見つけて利用することは難しいことではない」と述べた。

シャームプレス(9月19日付)などが伝えた。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は、訪問先のマリでの記者会見で「ロシアは(シリア政府に兵器を)定期的に供与している。しかし、我々は諸外国とともに、より広い枠組みのもと、監視可能な枠組みでこれを行う。なぜなら、武器が自由シリア軍でなく、ジハード主義者の手に渡ることを我々は受け入れられないからだ」と述べ、反体制武装集団への武器供与の意思を示した。

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アナス・フォー・ラスムセンNATO事務局長は、シリアの化学兵器廃棄に関して、NATOが直接関与することはないとしつつ、「もちろん一部の加盟国は個別に貢献する用意があり、またその能力を持っている」と述べた。

AFP, September 19, 2013、Champress, September 19, 2013、The Guardian, September 19, 2013、al-Hayat, September 20, 2013、Kull-na Shuraka’, September 19, 2013, September 21,
2013、Kurdonline, September 19, 2013、LBCI, September 19, 2013、Naharnet,
September 19, 2013、Reuters, September 19, 2013、Rihab News, September 19,
2013、SANA, September 19, 2013、al-Sharq al-Awsat, September 19, 2013、UPI, September 19, 2013、Zaman al-Wasl, September 19,
2013などをもとに作成。

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イラク・シャーム・イスラーム国とヌスラ戦線が反体制武装集団との戦闘の末にアアザーズ市を制圧するなか、民主統一党のムスリム共同党首はシリア革命反体制勢力国民連立への合意をめぐるシリア・クルド国民評議会のスタンドプレイを非難(2013年9月18日)

反体制勢力の動き

民主統一党のサーリフ・ムスリム共同党首は『ハヤート』(9月19日付)のインタビューに応じて、シリア革命反体制勢力国民連立へのシリア・クルド国民評議会の合意などへの見方について語った。

インタビューでムスリム共同党首は、クルド最高会議を構成するシリア・クルド国民評議会と民主統一党が主導する西クルディスタン人民議会が「シリア革命反体制勢力国民連立との交渉は、クルド最高委員会の名で行うことで合意した。しかし、彼ら(シリア・クルド国民評議会)は、単独行動を行い、クルド最高委員会を崩壊させた。それゆえ我々は(シリア・クルド国民評議会のシリア革命反体制勢力国民連立の合流を定めた)合意に反対している。この合意はクルド人の立場を代表していない。なぜならクルド最高委員会を経由していないからだ」と批判した。

また、シリア革命反体制勢力国民連立に関して「あなた方は統一の意見をもって集まっている訳でもなければ、クルド人を攻撃するシャームの民のヌスラ戦線に対する共通の姿勢も持っていない、そう私は彼らに言ってやった…。彼らが国内のイスラーム主義戦闘員を制御していないことが明らかになったとき、いったいどういう根拠に基づいて我々は彼らと合意をするのか?」と非難した。

そのうえで連立総合委員会(114人)でのシリア・クルド国民評議会合流の是非を問う採決で、出席者80人中52人しか支持票を投じなかった点に着目し、合流は「連立内でも違法」と主張した。

しかし、シリア革命反体制勢力国民連立がアフマド・トゥウマ氏の首班への選出を通じて発足をめざしている移行期政府については、「協力の用意がある」と述べた。

一方、ジュネーブ2会議に関して、「クルド人の権利の承認は必要不可欠だ」としたうえで、参加の意思を強く示した。

さらに、シャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国との戦闘については、トルコからの支援があると批判した。

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自由シリア軍合同司令部(ファフド・ミスリー)は、革命運動諸勢力と共同声明を出し、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関する査察・調査の対象を、レバノン領にも拡大するよう求めるとともに、シリアの化学兵器がヒズブッラーの武器庫に移設された証拠を持っていると主張した。

同声明によると、シリアの化学兵器は3ヶ月前に、ベカーア県ヘルメル郡と北部県アッカール郡の無人地帯にあるヒズブッラーの武器庫に移設されたのだという。

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ダマスカス郊外県マアルーラー市から敗走したカラムーン解放戦線が、サイイダ・ザイナブ町とジャルマーナー市の国防隊に所属する「シャッビーハ」を捉え、彼らから「軍から報酬をもらった別のシャッビーハが反体制武装集団を装ってマアルーラー市に送り込まれていた」との証言を得たとし、その映像をユーチューブで公開した。

クッルナー・シュラカー(9月18日付)が報じた。

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シリア・トルクメン民主運動を名乗る組織が声明を出し、シリア革命反体制勢力国民連立へのシリア・クルド国民評議会の合流に関する合意を「シリアの領土、国民の統合に抵触する」と非難し、賛否の態度を保留すると発表した。

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シリア民主フォーラムの政治局は声明を出し、シリア革命反体制勢力国民連立が「シリア革命反体制勢力国民連立が交わす合意、締結文書などの一切は、体制転換後に選出される国会での承認をもって正式に発効する」との決定を下したことに関して、「シリアの主権を代表していると主張する」暴挙と非難し、「決して受け入れられない」と拒否の姿勢を示した。

また声明は、シリア民主フォーラムが連立に加盟していないと改めて主張、創設者で連立に参加したミシェル・キールー氏らと一線を画していることを明らかにした。

シリア政府の動き

米国のフォックス・ニュースは、アサド大統領との独占インタビューを行い、放映した(http://video.foxnews.com/v/2680700063001/)。

SANA, September 18, 2013
SANA, September 18, 2013

インタビューは9月17日にダマスカスでデニス・クシニッチ前下院議員と記者のグレッグ・パルコット氏が行った。

インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り:

(化学兵器を保有しているのかとの問いに対して)「もちろんだ。先週我々が(化学兵器禁止)条約に加わったが、これは我々が(化学兵器を)持っているということを意味する。そして我々はそう言ったのだ。だからもう秘密ではない…。我々はそれを廃棄するために国際的な合意(米露合意)に参加したのだ」。

(化学兵器廃棄の合意の履行に関して)「オバマ大統領は私を信用すべきだと思わない。まず、シリア国民が私を信用すべきであって、オバマ大統領ではない。次に、合意や国際関係について話す場合、そこには(履行のための)しくみがあって、この仕組みは客観的な基準に準拠すべきだ…。信用するかしないか…は、個人的な関係ではない」。

(化学兵器を早急に廃棄できるかとの問いに対して)「廃棄は技術的にとても難しい作業だと思う。多額の資金が必要で、シリアの備蓄を廃棄するには10億(ドル)がかかると見積もる人もいる。我々は専門家ではないが、これは最近の評価だ。だから、専門家に「早急に」という言葉がどういう意味なのかをあなた方は尋ねなければならない…。おそらく1年前後はかかるのだろう…。もし米国政府がこうした資金を供与し、有毒物質を米国に責任をもって持ち去るのであれば、やってもらいたい。もちろん、こうしたことは国連の特定の組織との協力のなかで行われるものだが…。我々は何の条件も示さない。どこにでも持ち去っていって欲しい」。

「我々がこの合意(化学兵器廃棄に関する)合意に同意したとき、我々はこの合意に完全に協力したいと思ったのだ。一部分だけでない。これは非常に明確なことだと思う」。

「米国の脅しがあって我々が合意したという誤解がある。事実、G20サミット前、ロシアのイニシアチブが提案される前、米国の脅しは、化学兵器の引き渡しに関するものではなかった。それは、こうした兵器を二度と使わせないためにシリアを攻撃するというものだった…。我々はいかなる脅しにも決して屈しなかった。事実我々は、ロシアのイニシアチブ、我々のニーズと確信に応えたのだ。だから(化学兵器廃棄に関して)国連憲章第7章に依拠するかどうかは、大国どうしのポリティクスに関わる問題だ」。

(化学兵器廃棄の合意履行に関して)「我々がしなければならない唯一のことは、情報を提供すること、我々の施設に彼ら(化学兵器禁止機関や国連調査団)がアクセスできるようにすることで、そのことに問題はない。明日にでもできる…。問題はどのくらい彼らがすべての化学兵器を廃棄できるかだ。なぜならそれはきわめて複雑だからだ。意思の問題ではなく、技術に関わる問題だ」。

(化学兵器使用に関する国連調査団の報告書について)「彼らはサンプルを入手したし、客観的だとされる。我々は公式の報告書を出してはいないが、問題は私がサリン・ガスの使用に同意したかどうかということだ…。私は(国連の報告書に)まだ同意はしない。証拠を得るまで待たねばならない…。彼らはミッションをまだ完了していない。彼らは戻ってくる。我々は彼らと議論して、詳細を示すことになろう…。我々は(国連の報告書を)見なければならない。そして同意するかしないかを言う前に議論しなければならない」。

(化学兵器の使用が戦争犯罪なのは)「自明で、軽蔑に値する。そして犯罪だ…。しかしビデオや写真が信頼できるかを誰も検証していない…。唯一検証されたものと言えば、国連調査団が持ち帰ったサンプルだけだ…。しかし検証されていないビデオに基づいて報告書を作ることはあってはならない」。

(シリア軍がサリン・ガスを装填したロケット弾で攻撃を行ったことと国連報告書が示唆しているとの意見に関して)「報告書はこうしたこと…について言及していなかった…。何よりもまず、サリン・ガスは「キッチン・ガス」と呼ばれている。誰でも家で作れるからだ…。反乱分子であればだれでもサリンは作れる。また、我々は彼らがみな複数の国の政府の支援を受けており、こうした化学兵器を持っている国の政府であれば彼らに化学兵器を手渡せる」。

「自分の軍のそばでサリンを使うことはできない。これが第1だ。第2に、敗走しているのではなく、進軍しているなかで、大量破壊兵器は使わない。状況は軍にとって有利だった。第3に…化学兵器は特殊部隊のみが使用し…、歩兵部隊などの伝統的な部隊は使用しない。だからあなたの指摘(シリア軍が化学兵器を使用したとの指摘)は現実的でなく、本当ではない」。

「我々はテロ集団がサリンを持っているという証拠を持っており、ロシアにそれを渡した…。なぜこの点を無視するのか?」

「世俗国家とは宗教、宗派、民族に関係なく市民に対処することを意味する。なぜなら、シリアは坩堝だからだ。我々は数十の異なる文化・価値観からなっている。もしこうした世俗的社会を背景とする世俗国家がなくなってしまえば…、シリアは解体するだろう」。

「我々が直面しているのは内戦ではなく、戦争だ。しかも新しい種類の戦争だ…。(シリアで活動するジハード主義者に関して)誰も正確な数は分からない…。しかし数万人のジハード主義者がいることを知っている…。正確なデータはないが、80~90%の反乱分子とテロリストがアル=カーイダとその分派だ…。もちろん別のグループもいるが、その数は小さく、マイノリティになりつつある。当初、ジハード主義者がマイノリティだったが、2012年末までに…彼らはマジョリティになった」。

「我々は数万人のシリア人を失った。主にテロリストの攻撃、暗殺、自爆テロによってだ…。(政府軍の兵員の犠牲者は)15,000人以上はいる…。大多数の無実の人々は政府ではなく、テロリストに殺された。賢明な政府で自国民を殺す政府など世界のどこにもない」。

「いかなる外交努力であってもまず、テロリストの流れ、テロリストへの兵站支援、武器・資金供与を停止させることから始められるべきだ。そのうえで…、シリア人はテーブルにつき、シリアの将来、政治システム、憲法、そしてすべてを議論することができる…。このことはテロリストと交渉することを意味しない」。

(オバマ大統領に伝えたいことはとの問いに対して)「あなたの国民に耳を傾け、国民の常識に従いなさい。それだけです」。

「(紛争)当初から、テロリストや外国人がシリアに来る前から(国民の要求を受け入れてきた)。2011年当初から、紛争が始まった6日後に、我々は変わらねばならないと言った。そしてその2、3ヶ月後には憲法改正のプロセスを始めた…。最初から、もし要求があるのなら、すべてを変える用意があると言ってきた。国民が反対したら大統領に何ができ、そしてどのように成功を収められようか…?大統領であるためだけに大統領になりたいというのか?それは非現実的だし、不可能だ」。

「テロリストが侵入した場合、市民は、テロリストに人間の盾として利用されない限りはその場を立ち去る…。だから多くの避難民が発生している。また多くの場合、シリア軍は民間人が(避難して)生活していない地域を攻撃する」。

「もしシリア国民が大統領になって欲しいというのなら、とどまらなければならない。もし彼らが望まなければ、ただちに辞めねばならない…。しかし米国政府、そしてその同盟国である西欧諸国、そしてアラブ世界の操り人形だけが、大統領は去るべきだ、シリア国民はそうすべきだと繰り返している…。この陣営だけが主権国家の問題に干渉している」。

「我々はいつも世界中の国、なかでも米国とよい関係を持ちたいと思っている。なぜなら世界でもっとも偉大な国だからだ…。しかしこのことは、米国が向かって欲しいと思う方向に我々が向かうことを意味しない。我々には我々の国益があり、文明があり、意思がある。彼らはそれを受け入れ、尊重すべきなのだ」。

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アサド大統領は、ロシアのセルゲイ・リバコフ外務副大臣を代表とするロシアの使節団とダマスカスで会談した。

SANA, September 18, 2013
SANA, September 18, 2013

会談で、アサド大統領は、西側諸国および一部地域諸国が支援するタクフィール主義テロの攻撃に対抗するシリアに対するロシア側の支持の姿勢を高く評価し、謝意を示した。

一方、リバコフ外務副大臣は、会談後に記者団に対して、化学兵器に関する情報の提出が「期日に沿って行われるという保障を我々は得た」と述べた。

また8月21日のダマスカス郊外県での化学兵器攻撃が反体制勢力によるものであることを示すとして、シリア政府がロシア側に提示した証拠に関して、「いかなる政治的目的もない…極めて明確で重要な証拠だ」と述べた。

そのうえで、これらの証拠に充分関心が払われていないことを遺憾だとしたうえで、化学兵器使用に関する国連調査団が早急にシリアに戻り、調査を完了することを望むと述べた。

SANA(9月18日付)が報じた。

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ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣はAFP(9月18日付)に、シリアの化学兵器廃棄に関する安保理決議に関して「国連憲章第7章に基づく決議になるというのは、西側諸国の大嘘だと思う。第7章には決して依拠しないと思う。まったく正当性がない。米露合意はこの点に何ら言及していなからだ」と述べた。

国内の暴力

アレッポ県では、『ハヤート』(9月19日付)によると、イラク・シャーム・イスラーム国とシャームの民のヌスラ戦線が反体制武装集団との戦闘の末に、アアザーズ市を制圧した。

リハーブ・ニュース(9月18日付)によると、イスラーム国とヌスラ戦線は、イスラーム国のアブー・アナス・バグダーディーを名乗る指導者の一人を北の嵐旅団が殺害したと主張し、同市を襲撃、制圧した。

衝突を未然に防ぐため、タウヒード旅団が両者の和解を仲介したが、不調に終わっていたという。

イスラーム国とヌスラ戦線はまた、戦闘で北の嵐旅団の戦闘員5人を殺害、100人を捕捉したという。

一方、SANA(9月18日付)によると、ハーン・アサル村、ラスム・アッブード村、クワイリス村、ウワイジャ地区、アレッポ市ジャンドゥール地区、ライラムーン地区、ジュダイダ地区、旧市街で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・武器を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA革命通信(9月18日付)によると、イラク・シャーム・イスラーム国が県内にある使徒末裔旅団の本部複数カ所を包囲し、重火器で攻撃した。

一方、SANA(9月18日付)によると、ダイル・ザウル市ウルフィー地区で、軍が反体制武装集団の武器庫を攻撃破壊、またマリーイーヤ村、ズィヤーリー村、ムーハサン市郊外の街道で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・武器を破壊した。

また、同市では、イラク・シャーム・イスラーム国が、カスィール・ヒンダーウィー大隊、アッバース大隊を名乗る反体制武装集団と交戦し、多数の死者が出たという。

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ハサカ県では、クッルナー・シュラカー(9月18日付)によると、ラアス・アイン市近郊のアルーク村、ジャフファ村、ハミード村、ラウディー村に侵入したシャームの民のヌスラ戦線とイラク・シャーム・イスラーム国と、民主統一党人民防衛隊が交戦し、4つの村を奪還、制圧した。また、タッル・ハラフ村などでも、両者が交戦した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、バルザ区を軍が空爆した。

一方、SANA(9月18日付)によると、バルザ区、カーブーン区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点を破壊、武器弾薬を押収した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市で軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を行った。

またバイト・サフム市入り口とシャブアー町郊外の農場で、軍、国防隊、ヒズブッラーの戦闘員が反体制武装集団と交戦した。

一方、SANA(9月18日付)によると、ドゥーマー市、シャブアー町周辺、バハーリーヤ市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・武器を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団が、ザーウィヤ山のカフルズィーター市で「11人が軍によって戦場処刑され、焼き殺された」と発表した。

またサルジャ村への軍の空爆で、女性1人が死亡した。

一方、SANA(9月18日付)によると、サルミーン市、ビンニシュ市、カフルラーター市、カフルルーマー村、マアッラト・ヌウマーン市、マアッルシャムシャ市、サルジャ村、アブー・ズフール航空基地周辺、カルン・ガザール村、シュハイハ村、フータ村、タッル・サラムー村、ウンム・ジャリーン村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・武器を破壊した。

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ハマー県では、SANA(9月18日付)によると、カフルヌブーダ町で、軍がシャームの民のヌスラ戦線拠点に特殊作戦を行い、複数の戦闘員を殺傷、拠点・武器を破壊した。

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ダルアー県では、SANA(9月18日付)によると、アトマーン村、フラーク市、シャイフ・マスキーン市、ヒルバト・ガザーラ町、ダーイル町、タファス市、ハーッラ市、インヒル市、シャイフ・サアド村、タスィール町、ナワー市、イズラア市、ムハッジャ村、ムザイリブ市、ヤードゥーダ村、タッル・シハーブ町、ナスィーブ村、バッカール村、ダルアー市で、軍が反体制武装集団と交戦し、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・武器を破壊した。

またシャイフ・マスキーン市で反体制武装集団が仕掛けようとしていた爆弾が誤爆し、戦闘員3人が死亡した。

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ヒムス県では、SANA(9月18日付)によると、レバノン領内からタッルカラフ市郊外に潜入しようとした反体制武装集団を国境警備隊が撃退した。

またキースィーン市、カフルナーム村、ヒムス市クスール地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・武器を破壊した。

諸外国の動き

インテルファクス通信(9月18日付)によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、シリアでの化学兵器使用に関する国連調査団の報告書について、政治的に偏りがあると批判し、ダマスカス郊外県での化学兵器攻撃がシリアの反体制勢力の犯行であることを示すシリア政府提供の情報を近く国連安保理に示すと述べた、と報じた。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、化学兵器使用に関する国連調査団の報告書に関して「国連が任命した調査団の客観性について誰も疑問を抱くことなどできない…。ロシアは安保理決議採択を遅らせるために、報告書について曖昧な点を強調しようとしている」と述べ、ラブロフ外務大臣の姿勢を非難した。

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米国のサマンサ・パワー国連大使は、シリアの化学兵器廃棄に関して、国連総会で「化学兵器が使われたというだけでは不十分だ…。我々はそれを使用した者を非難しなければならない」と述べ、シリア政府に廃棄に関する合意を遵守させるための強力な国連安保理決議が必要だと訴えた。

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国連のマーティン・ニルスキー報道官は、化学兵器使用に関する国連調査団の報告書に関して「報告書の結論には議論の余地がない」と述べ、報告書の内容に懐疑的なロシアの姿勢を暗に非難した。

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アナス・フォー・ラスムセンNATO事務局長は、英国のデヴィッド・キャメロン首相と会談し、シリア情勢などへの対応について協議した。

会談後の会見で、ラスムセン事務局長は、シリアの化学兵器の廃棄について「シリア政府が国際社会の求めに完全に応じることを期待している。そうしない場合、我々には国際社会の対応が必要になる」としたうえで、「軍事的選択肢を残すことは、外交的・政治的努力に勢いを与えることになるだろう」と述べ、強力な安保理決議の採択が必要だとの見解を示した。

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イランのホセイン・エミール・アブドゥッラフヤーン外務副大臣は、国連のバレリー・アモス人道問題担当事務次長と会談し、シリア情勢への対応などについて協議した。

会談で、アブドゥッラフヤーン外務副大臣は「一部の国が武装集団やアル=カーイダに公然と武器供与を増強している」と非難、「シリア政府が保有する武器の行方を決定するのと同じように、シリアのテロ集団が保有する化学兵器を実質的・真剣に廃棄するための計画を作る必要がある」と主張した。

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中国外交部報道官は、シリア情勢に関して、「国連の枠組みのなかでの化学兵器問題の解決」を支持するとしたうえで、「政治的解決を奨励する」べきだと強調した。

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ローマ法王フランシスコはシリア情勢に関して「私の心は親愛なるシリア国民とともにある。彼らの人道的苦しみは対話を通じてのみ解決し得る」と述べた。

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『ハヤート』(9月19日付)は、トルコの地元高官の話として、民主統一党が実効支配するシリア領内の対トルコ国境地域に対して、赤新月社などトルコ経由での人道支援を始めていると報じた。

この動きは、トルコの労働社会問題省も支援しており、ハサカ県アイン・アラブ地方などに人道支援物資が届けられたのだという。

AFP, September 18, 2013、al-Hayat, September 19, 2013、Kull-na Shuraka’, September 18, 2013, September 19,
2013、Kurdonline, September 18, 2013、Naharnet, September 18, 2013、Reuters,
September 18, 2013、Rihab News, September 18, 2013、SANA, September 18, 2013、UPI,
September 18, 2013などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア軍総司令部が軍ヘリコプターのトルコへの領空侵犯および撃墜に関する声明を発出するなか、仏大統領がカタール外相との会談を行いアサド政権の「人道に対する罪」を懲罰する意向で合意(2013年9月17日)

反体制勢力の動き

第5師団化学兵器課の課長だったという離反士官のザーヒル・サーキト准将は、アサド政権が化学兵器をシリア人とイラク人のマフィアを経由して自由シリア軍に転売しようとしている、と述べた。

そのうえで、サーキト准将は、自由シリア軍のすべての部隊とジハード主義者に、化学兵器を購入しないよう呼びかけた。

クッルナー・シュラカー(9月17日付)が報じた。

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シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長はイスタンブールでテレビ演説を行い、シリアの化学兵器廃棄に関して、国連憲章第7章に依拠した安保理決議を採択するよう国際社会に呼びかけた。

クッルナー・シュラカー(9月17日付)などが報じた。

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クッルナー・シュラカー(9月18日付)によると、クルド最高委員会代表者会合が開催され、クルド人地域内のアラブ人、キリスト教徒などとの連絡調整などについて協議した。

会合には、シリア・クルド国民評議会代表者であるムスタファー・マシャーイフ氏、ムハンマド・サーリフ・アブドゥー氏、フアード・アリークー氏が出席しただけで、シリア・クルド民主党のムハンマド・イスマーイール氏、民主統一党のアースィヤー・アブドゥッラー氏、サイナム・ムハンマド氏、イルハーム・アフマド氏、アブドゥッサラーム・アフマド氏、アブドゥルカリーム・ウマル氏は欠席した。

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シリア・クルド国民評議会を主導するシリア・クルド・イェキーティー党の政治局は声明を出し、ハサカ県ラアス・アイン市および同市周辺に対するシャームの民のヌスラ戦線とイラク・シャーム・イスラーム国の包囲・攻撃を非難し、シリア革命反体制勢力国民連立に対して、包囲解除のための責任を果たすよう求めた。

シリア政府の動き

シリア・アラブ・テレビ(9月17日付)は、シリア軍総司令部が軍ヘリコプターのトルコへの領空侵犯と撃墜に関する声明を出したと報じた。

同声明によると、領空侵犯したヘリコプターは、ラタキア県ブダーマ村に近いブーヌスィーヤ地方でトルコ国境を経由して潜入するテロリストを監視する偵察活動を行っていたが…、誤ってトルコ領空をわずかを侵犯、このことに気づいた直後にシリア領内に帰還しようとしたが、その際、トルコ軍戦闘機から直接攻撃を受け、シリア領内に墜落した」という。

また「トルコ側の対応は極めて迅速であったが、帰還途中だったヘリコプターは、いかなる戦闘任務にもついていなかった。このことは、シリアに対して緊張を高めようとしているエルドアン政府の真意を示すものである」と付言した。

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ワーイル・ハルキー首相は、紛争で被災した一部地域の復興と避難住民帰宅のための今年度(2013年度)計画を実施するため、300億シリア・ポンド(1億5000万米ドル)を投入することを明らかにした。

ハルキー首相によると、前年度(2012年度)の復興資金は、150億シリア・ポンド(7500万米ドル)だったという。

SANA(9月17日付)が報じた。

国内の暴力

イドリブ県では、リヤーブ・ニュース(9月17日付)によると、トルコ国境に面したバーブ・ハワー国境通行所で、爆弾が仕掛けられた車が爆発し、少なくとも10人が負傷し、トルコ領内に搬送された。

複数の活動家によると、爆発は「自由シリア軍」が管理する国境通行所の入り口、トルコ国境から数百メートルの場所にあるサラフィー主義者の検問所で発生したという。

またシリア人権監視団によると、アルバイーン山一帯で、軍と反体制武装集団が交戦、またサラーキブ市を軍が空爆した。

一方、SANA(9月17日付)によると、アブー・ズフール航空基地周辺、サルマーニーや村、アルバイーン山周辺、マンティム村、ビカフルーン村、カフルラーター市、カフルルーマー村、マアッラト・ヌウマーン市、ウンム・ジャリーン村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

他方、クッルナー・シュラカー(9月17日付)は、ジスル・シュグール市周辺の村落を空爆していたシリア軍ヘリコプターを「自由シリア軍」が撃墜したと報じた。

また「自由シリア軍」がアルバイーン山解放作戦を開始し、シリア軍のT72戦車などを破壊し、司令官の一人(大佐)を殺害した、と報じた。

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ダマスカス郊外県では、前日のSANAの報道に続いて、シリア人権監視団が、シャブアー町が軍によって完全制圧されたと発表した。

同監視団によると、軍によるシャブアー町の完全制圧は、ヒズブッラーの戦闘員の支援のもとに行われ、反体制武装集団との交戦では戦闘員11人が死亡したという。

また同監視団によると、ダイル・アサーフィール市への軍の砲撃で、子供1人を含む4人が死亡した。

一方、SANA(9月17日付)によると、軍によって制圧されたシャブアー町で、ダマスカス国際空港街道に沿って反体制武装集団が通行する車輌を狙撃するために作った全長500メートルのトンネルが発見された。

またハラスター市、ドゥーマー市郊外、ダイル・サルマーン市、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、フサイニーヤ町、ルハイバ市、ヤブルード市、ダーライヤー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

他方、ダマスカス郊外県シャブアー町の武装集団の広報調整官は、クッルナー・シュラカー(9月17日付)に対して、同市がまだ陥落していないと述べた。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、バルザ区、カーブーン区で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を行った。

一方、SANA(9月17日付)によると、バルザ区、カーブーン区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアマーラ地区、カッサーア地区、アッバースィーイーン地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾複数発が着弾し、市民5人が死亡、子供2人を含む数十人が負傷した。

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ヒムス県では、SANA(9月17日付)によると、レバノン領からタッルカラフ市郊外に潜入しようとした反体制武装集団を軍が撃退した。

またヒムス市バーブ・スィバーア地区、バーブ・トゥルクマーン地区に潜入しようとした反体制武装集団も、軍が撃退した。

このほか、ヒムス市クスール地区、バーブ・フード地区、カラービース地区、ダール・カビーラ村、ガントゥー市、バイト・ハッバハーン市、ラスタン市、ウンム・リーシュ村、ラッフーム村、ウンム・ハワーディース市、ヒブラ市、ムフターリーヤ村、シンダーヒーヤ村、ティールマアッラ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(9月17日付)によると、ダイル・ザウル市ブアージーン地区、アブド村、ブーライル村、ムーハサン市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、SANA(9月17日付)によると、アターリブ市、アウラム・スグラー村、ワディーヒー村で、トルコから武器を運び込もうとしていた反体制武装集団の車輌を軍が攻撃・破壊した。

またクワイリス村、アルバイド村、ラスム・アッブード村、マンスーラ村西部、アレッポ・ラッカ街道で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ市では、スワイカ地区、ザフラーウィー市場、裁判所、スライマーン・ハラビー地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、SANA(9月17日付)によると、タッル・アウダ村、ラヒーヤト・ザーヒル村などで、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA(9月17日付)は、ベイルート北部のハーラート村(レバノン山地県ジュバイル郡)で、爆弾を仕掛けようしていたシリア人が誤爆し、死亡したと報じた。

諸外国の動き

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、対シリア国境でトルコ軍戦闘機がシリア軍ヘリコプターを撃墜したことに関して記者会見で「トルコ軍はしなければならないことをしたまでだ」と述べた。

またエルドアン首相は「トルコはシリアとの軍事的対決に関する交戦規則を変更した。トルコ軍兵士は特定の地域に向かうことを許されている…。新規則は、国境の侵犯が行われたときなどに適用される」と付言した。

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トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣は、シリア革命反体制勢力国民連立暫定政府首班のアフマド・トゥウマ氏と会談した。

連立が出した声明によると、両者は、シリア・トルコ間の国境検問所の管理強化、シリア国内の避難民の住居確保を行う必要がある点で一致した。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、モスクワを訪問したフランスのローラン・ファビウス外務大臣と会談し、シリア情勢への対応について協議した。

ラブロフ外務大臣は「最終目標がシリアの紛争の政治的正常化に到達することという点で合意した」と述べたが、『ハヤート』(9月18日付)によると、化学兵器廃棄問題への具体的な対応をめぐって歩み寄りは見られなかった。

一方、ファビウス外務大臣は、シリアでの化学兵器使用に関する国連調査団の報告書について「シリア政府が化学兵器を使用したことが明らかになった」と述べ、「西側諸国による圧力が大きな役割を果たした」と自賛しつつ、「地域への化学兵器拡散を阻止するための早急な措置が必要だ」と述べた。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は、カタールのハーリド・アティーヤ外務大臣とパリで会談し、シリア情勢について協議し、アサド政権の人道に対する罪を懲罰する点で一致した。

『ハヤート』(9月18日付)が報じた。

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ジェニファー・サキ米国務省報道官は、シリア情勢をめぐるロシアの姿勢に関して「流れに逆らって泳いでいる」と非難した。

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英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は、シリアでの化学兵器使用に関する国連調査団の報告書の内容に関して「広範に化学兵器が使用されたことを明らかにしている客観的なこの報告書を歓迎する…。シリアの政権のみが攻撃の責任を追及されることは極めて明白だ」とする声明を出した。

またヘイグ外務大臣は、シリアでの化学兵器廃棄を支援するため専門家を派遣する用意があると付言した。

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中国外務省報道官はシリアでの化学兵器使用に関する国連調査団の報告書の内容に関して「報告書を充分そして真剣に検討する」と述べた。

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キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長はシリアでの化学兵器使用に関する国連調査団の報告書の内容に関して声明を出し「サリン・ガスを装填した地対地ミサイルが使用されたと詳述している報告書は…犯罪者を特定することの助けになるだろう」と指摘、改めて化学兵器の使用を強く非難した。

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イスラエルのマイケル・オレン国連代表大使は、シリアでの化学兵器使用に関する国連調査団の報告書の内容に関して『ワシントン・ポスト』(9月17日付)に「アル=カーイダと同盟を結んでいる反体制勢力にアサドが敗北することの方が、アサドがイランと同盟することよりもましだ」と述べた。

また「アサドを退任させれば、イラン、ヒズブッラーの同盟が弱まるだろう。イスラエルにとって最大の脅威は、テヘラン、ダマスカス、そしてベイルートに至る戦略的アーチだ。我々はアサド政権がこのアーチの要石をなしていると見ている」と付言した。

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国連のバレリー・アモス人道問題担当事務次長は、シリア情勢に関して、国外避難民200万人以上、国内避難民400万人以上の合わせて約700万人が人道支援を必要としていると述べた。

また、シリアへの国連の人道支援に関して、2013年だけで44億米ドルが必要だが、現時点で18億4000万米ドルしか資金を確保できていない、と付言した。

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国連の潘基文事務総長は記者会見で、「シリアの化学兵器問題への対処方法に関する枠組み合意に米露がいたると楽観している」と述べた。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチのリチャード・ディッカー国際司法プログラム局長は「化学兵器を封印するのみで、それを使用した責任者を訴追しないというのでは、犠牲者に対する侮辱だ」と述べ、シリアの化学兵器廃棄に関する国連安保理決議に、国際刑事裁判所への付託を明記すべきだと主張した。

AFP, September 17, 2013、al-Hayat, September 18, 2013、HRW.org, September 17, 2013、Kull-na Shuraka’, September
17, 2013, September 18, 2013、Kurdonline, September 17, 2013、Naharnet, September
17, 2013、NNA, September 17, 2013、Reuters, September 17, 2013、Rihab News,
September 17, 2013、SANA, September 17, 2013、UPI, September 17, 2013、The
Washington Post, September 17, 2013などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

民主的変革諸勢力国民連立がシリア革命反体制勢力国民連立によるトゥウマ氏の移行期政府首班への選出を批判するなか、後者連立内ではシリア・クルド国民評議会の連立への合流が承認される(2013年9月15日)

反体制勢力の動き

民主的変革諸勢力国民連立のハサン・アブドゥルアズィーム代表は、シリア革命反体制勢力国民連立によるアフマド・トゥウマ氏の移行期政府首班への選出を「国民的コンセンサスも、地域、国際社会のコンセンサスも得ていない北部の政府と、ダマスカスの政府との間でのシリア分割の門戸を開くことになろう」と批判した。

また、シリアの化学兵器廃棄については、「核兵器、化学兵器といった大量破壊兵器を(地域で)唯一保有することになるイスラエルに資する」と非難した。

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自由シリア軍合同司令部中央広報局(ファフド・ミスリー)は声明を出し、シリアの化学兵器廃棄に関する米露合意について、「シリア国民への裏切り」と非難した。

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シリア革命反体制勢力国民連立は総合委員会会合(3日目)を開催、シリア・クルド国民評議会の連立への合流の是非に関して審議を行い、採決の結果、投票で80人中52人が支持を表明し、承認された。

しかし、これに関して、クッルナー・シュラカー(9月15日付)は、連立内の対立が露呈した、と報じた。

同報道によると、評議会の合流は、シリア・ムスリム同胞団やシリア民主主義者連合が推進し、連合代表のミシェル・キールー氏は、その背景に米国の意向があったことを明らかにした。

合意支持者は、シリア・ムスリム同胞団のアフマド・ラマダーン氏、ナズィール・ハキーム氏、シリア民主主義者連合代表のキールー氏のほか、アフマド・ルワイヤーン・ジャルバー議長、ルワイユ・サーフィー報道官、ブルハーン・ガルユーン氏などからなっているという。

一方、体制転換後の国号を「シリア・アラブ共和国」から「シリア共和国」に変更することなどを定めた参加合意に対しては、連合内の法務委員会、カマール・ルブワーニー氏、ムスタファー・サッバーグ前事務局長、革命運動体、人民自由潮流が反対したという。

なお、リハーブ・ニュース(9月15日付)は、シリア・クルド国民評議会の合流の採決で反対票・棄権票を投じた総合委員会メンバーの氏名(28人)を公開した。

反対票を投じた主なメンバーは、アナス・アルヌート、サミール・ナッシャール、ハイサム・マーリフ、カマール・ルブワーニー、そしてトルクメン・ブロックのメンバー。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、シリアの化学兵器廃棄に関する米露合意について、「化学兵器廃棄を、空軍や弾道兵器(の廃棄)にも拡大することを強く求める」と表明した。

また連立は、化学兵器廃棄が「公正の実現を犠牲にしてはならない」と述べ、その使用者を国際刑事裁判所に訴追、処罰する必要があると強調した。

その一方、合意にいたるまでのロシアの提案については「アサド政権によるシリア国内での攻撃継続を奨励している」と批判した。

そのうえで、ロシアの提案が「国連憲章第7章に従って対処されねばならない」と主張し、アサド政権の合意不履行に強い姿勢で対処するべきだとの意思を示した。

さらに、「アサド政権の航空兵器、戦車を無力化し得るよう、反体制武装勢力の能力を向上させることをアラブ諸国とシリアの友連絡グループ」に求めた。

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クッルナー・シュラカー(9月16日付)によると、シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長、同移行期政府首班のアフマド・トゥウマ氏、自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長がイスタンブールでアフメド・ダウトオール外務大臣と会談し、シリア情勢について協議した。

シリア政府の動き

AFP(9月15日付)は、シリアの化学兵器廃棄に関する米露合意を受け、ダマスカス県では、米国の攻撃が回避されたとの安堵の声が拡がったと報じた。

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アリー・ハイダル国民和解問題担当国務大臣は、RIAノーヴォスチ通信(9月15日付)に、シリアの化学兵器廃棄に関する米露合意について「我々はそれを歓迎する。合意はシリア人が危機から脱却するを支援する一方、シリアへの戦争を回避するものだ…。それはシリアにとっての勝利で、友人であるロシアのおかげで実現した」と述べた。

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ワーイル・ハルキー首相は、シリアの化学兵器の廃棄に関する米露合意について「シリア人は(アサド大統領が示した)危機解決政治プログラムの実施を強く求めている…。シリアは、ジュネーブ2開催など、政治的解決に資するような国際社会の信頼できるイニシアチブを歓迎する…。これは外国の介入を排除したかたちで、シリア人どうしがシリアの国土のなかで国民対話を開催するのにふさわしい雰囲気を醸成するだろう」と述べた。

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ウムラーン・ズウビー情報大臣は、シリアの化学兵器廃棄に関する米露合意について、英国のITN(9月15日付)に「シリアは国連から発せられるすべてを遵守する。我々は我々の化学兵器を廃絶するとしたロシアの計画に同意している。実際、我々は(化学兵器に関する)リストの準備を進めている」と述べた。

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クッルナー・シュラカー(9月15日付)は、バアス党シリア地域指導部のヒラール・ヒラール副書記長が、組合組織幹部らとの会談で「バアス党は今も昔も国家と社会の指導者で、今後もそうであり続ける」と述べたと報じた。

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ワーイル・ハルキー首相は、PFLP-GCのアフマド・ジブリール書記長に、PFLP-GCを「西側とその手先である一部アラブ諸国政府の夢を打ち砕くレジスタンスの筆頭」と評し、シリア政府による全面支援の意思を伝えた。

これに対して、ジブリール書記長は、アサド政権の勝利を確信し、「アラブ民族と世界の栄誉ある勝利」につながると返礼したという。

SANA(9月15日付)が報じた。

国内の暴力

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ヤルムーク区、バルザ区で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃・空爆を加えた。

またマルジャ地区のダマスカス郊外県庁前に迫撃砲弾1発が着弾した。

これに関して、クッルナー・シュラカー(9月15日付)は、「自由シリア軍」がバアス党ダマスカス郊外県支部の本部を狙い、建物に被害を与えたが、人的被害はなかったと報じた。

一方、SANA(9月15日付)によると、バルザ区、カーブーン区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またヒジャーズ地区、マルジャ地区、ジョルジュ・フーリー広場に迫撃砲弾3発が着弾し、市民2人が負傷した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ダーライヤー市周辺、ムウダミーヤト・シャーム市で、軍と反体制武装集団が交戦、軍が地対地ミサイルなどで攻撃した。

また、マアルーラー市周辺では、軍、人民諸委員会が、シャームの民のヌスラ戦線などからなる武装集団と交戦し、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(9月15日付)によると、マアルーラー市南西部郊外、ラアス・アイン市、サルハー村などで、軍がシャームの民のヌスラ戦線の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷した。

またザバダーニー市周辺および山岳地帯、ジャイルード地方、アドラー市、カースィミーヤ市、ダイル・サルマーン市、ズィヤービーヤ町、ダーライヤー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

他方、『サウラ』(9月15日付)は、グータ地方で国防隊を指揮していたアラー・ムニール・スライマーン大佐が即席爆弾の爆発に巻き込まれ、戦死したと報じた。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、マスルーヒーヤ村、サルージュ村、アニーク村、バージラ村、アブー・クスール村、カスル・ブン・ワルダーン村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、軍が砲撃した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、カーミシュリー市西方のヒンナーディー(ハイムー)村の農業研究所に設営された民主統一党人民防衛隊の殉教者サルハ大隊の本部に対して、男性2人が自爆攻撃を行った。

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イドリブ県では、SANA(9月15日付)によると、イドリブ市とマストゥーマ村を結ぶ街道で、反体制武装集団が仕掛けた爆弾が爆発し、記者のファフルッディーン・ハサン氏を含む3人が死亡した。

また、カフル・ウワイド市、ムウタリム村、ザルズール市、カニーヤ村、カーディリーヤ市、ハミーディーヤ市、マアッラト・ヌウマーン市、ウンム・ジャリーン村、ブワイティー村、タッル・サラムー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(9月15日付)によると、ムシャイリファ村、マスアダ村、ムサイイード村、ハッターブ村、アスマド村、ウンム・ハーラタイン村で、軍が反体制武装集団の掃討を完了し、同地の治安を回復した。

またタルビーサ市、ラスタン市、ガジャル村、キースィーン市、タスニーン市、ダール・カビーラ村、ハウラ地方、ガントゥー市、アイン・フサイン市、カルアト・ヒスン市、ジャッブーリーン村、ザマーミール村、ヒムス市バーブ・フード地区、ジャウラト・シヤーフ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、サウジアラビア人、UAE人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

またラッフーム村では、反体制武装集団が撃った迫撃砲が着弾し、市民2人が負傷した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(9月15日付)によると、ダイル・ザウル市アルディー地区、ハウィーカ地区、シャイフ・ヤースィーン地区、クスール地区、ムッラート村、ハトラ村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また同市ハミーディーヤ地区で、軍はヌスラ戦線シャリーア委員会の拠点を攻撃、破壊した。

諸外国の動き

バラク・オバマ米大統領は、ABC(9月15日付)が放映したインタビューのなかで、シリアの化学兵器廃棄に関する米露合意について「同盟国であるアサド政権に化学兵器を手放させることに責任を負う、と述べた彼(ヴラジミール・プーチン大統領)を祝福している…。これは冷戦ではない。米露の争いではない」と述べた。

また(シリアの化学兵器問題よりも)「ずっと大きな問題がある…。シリアへの攻撃を行わないことが、イランへの攻撃を行わないことを意味しない、とイラン人は結論づけてはならない」と述べた。

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ジョン・ケリー米国務長官はイスラエルを訪問し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談、シリアの化学兵器廃棄に関する米露合意の報告を行った。

ネタニヤフ首相は会談後の会見で、米露合意が「結果、すなわちシリア化学兵器全廃…をもたらすことを希望する」と述べた。

また「世界は、大量破壊兵器を使うかもしれない過激派政権に保有させないことを確認せねばならない。シリアはその一例だ」と付言した。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は、シリアの化学兵器廃棄に関する問題について、TV1(9月15日付)に「シリア危機の外交的政治的解決は可能だが、軍事的脅威もなければならない」と述べ、アサド政権が公約を履行しなかった場合の制裁を定めた国連安保理決議を採択すべきだと述べた。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は北京を訪問し、中国の王毅外交部長らと会談、シリア情勢などについて協議した。

会談後、ファビウス外務大臣は、シリアの化学兵器廃棄に関する米露合意について歓迎の意を示した。

また王外交部長は、「シリア問題の政治的解決に向けた状況を情勢する」と述べ支持を表明するとともに、「シリア問題は軍事的方法では解決されない」と強調した。

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アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は声明を出し、シリアの化学兵器廃棄に関する米露合意について「政治的正常化への合意に向けた動きを促す措置」と歓迎し、すべての紛争当事者に国連安保理を通じて停戦に向け、自らの役割を果たすよう呼びかけた。

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トルコ政府は声明を出し、シリアの化学兵器廃棄に関する米露の合意について「シリア政府によって、時間稼ぎのために…利用されようにしなければならない」と警鐘をならした。

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イラクのムクタダー・サドル氏は、シリアの化学兵器に関する米露合意に関して、アサド大統領ら政権幹部は化学兵器使用に関する国際裁判所への訴追を免れるため、「適切なかたち」での退任を受け入れるだろうとの見方を示した。

サドル氏は、2014年のシリア大統領選挙にアサド大統領が出馬しないとの見方を示すとともに、シリアの政治的移行期が始まれば、イランの革命防衛隊やヒズブッラーの戦闘員はシリアから退却するだろう、と述べた。

『スィヤーサ』(9月15日付)が報じた。

AFP, September 15, 2013、al-Hayat, September 16, 2013、Kull-na Shuraka’, September 15, 2013, September 16, 2013、Kurdonline, September 15, 2013、Naharnet, September 15, 2013、Reuters, September 15, 2013、Rihab News, September 15, 2013、SANA, September 15, 2013、al-Siyasa, September 15, 2013、al-Thawra, September 15, 2013、UPI, September 15, 2013などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

ロシア、中国、イランの首脳らがシリアが化学兵器禁止条約への加盟を表明・申請したことへの支持を表明する「ビシケク宣言」を発表するなか、仏大統領がアラブ諸国外相と会談し「シリアの反体制勢力への支援強化の必要」について意見を一致させる(2013年9月13日)

反体制勢力の動き

民主的変革諸勢力国民調整委員会のハイサム・マンナーア渉外局長は、UPI(9月13日付)に、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアのイニシアチブについて「ジュネーブ2への門戸を開き、挙国一致内閣発足、武装集団の解体、外国人戦闘員のシリアからの排除が行われることがなければ、成功し得ない」と述べた。

また「誠実な離反兵、シリア軍、そしてクルド人の人民防衛隊が軍を再編するために同盟を結ばなければ」、アル=カーイダを根絶できないとの見方を示した。

一方、シリア革命反体制勢力国民連立に関して、マンナーア渉外局長は「ジュネーブ2会議が始まれば、連立はその役割を終えるだろう」と述べた。

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シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長は『イッティハード』(9月13日付)に、米国がシリアへの軍事攻撃を事実上見送ったことに関して「世界の大国の躊躇は、邪悪なアサド政権だけを強めるだけでなく…、アル=カーイダなどのテロリストを東方(イラク)からシリアに潜入させる。彼らはアサドと戦っているだけでなく、より重要なのはアサドに反対する人々と戦っているのだ」と述べた。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、アサド政権が化学兵器禁止条約加盟の進めていることに関して「国際社会をあざむく新たな試みに過ぎない」と非難した。

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自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長は、Elaph(9月13日付)に「我々は、誰が武器を受け取り、配給しているのか知りたい。もしそれ(米国による武器供与)が本当だとしても…、それについて発表した者を我々は知らないし、自由シリア軍にも属していない」と述べた。

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クッルナー・シュラカー(9月13日付)は、シリア革命反体制勢力国民連立が、在米事務局のスタッフの給与を引き上げるため、30万ドルを米国に送金したと報じ、在外事務局の一方的な給与引き上げは「非論理的」と批判した。

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『ハヤート』(9月14日付)によると、ムウダミーヤト・シャーム地元評議会が、国際社会に対して、アサド政権に圧力をかけ、同市包囲を解除し、人道支援を搬入するよう呼びかけた。

また同評議会は、シリア政府が人民諸委員会(自警団)の協力のもと、国連などの人道支援を積んだ車輌が市内に入ることを阻止している、と非難した。

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シリア革命反体制勢力国民連立がイスタンブールで総合委員会の会合を開催した。

リハーブ・ニュース(9月14日付)によると、会合の主な議題は、シリア・クルド国民評議会の加盟問題と暫定政府首班の選出の2点。

シリア・クルド国民評議会の加盟問題では、ムスタファー・サッバーグ前事務局長が代表を務める無所属決定ブロックが、シリア・クルド国民評議会に総合委員会の代表ポスト11議席を与えることに反対した。

ハサカ県の革命運動組織を代表するヤースィル・ファルハーン氏は、アサド政権打倒後の国名を「シリア・アラブ共和国」から「シリア共和国」に変更するとしたシリア・クルド国民評議会との合意文書に異議を唱え、評議会の連立への参加に反対した。

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シリア革命反体制勢力国民連立のハーリド・サーリフ報道官はイスタンブールで記者会見を開き、「米国から自由シリア軍にまだ武器は供与されていない」としたうえで、西側諸国に武器供与の約束を履行するよう改めて求めたと発表した。

シリア政府の動き

シリア情報科学協会はSANA(9月13日付)を通じて声明を出し、同協会が提供するSANAをはじめとするインターネット・サイトがサイバー攻撃にさらされ、閲覧不能・困難な状態にあると発表した。

国内の暴力

ラッカ県では、クッルナー・シュラカー(9月13日付)によると、イラク・シャーム・イスラーム国がシリア自由人旅団の幹部10人を拘束した。

同報道によると、シリア自由人旅団の幹部10人は、数週間前にアレッポ県アアザーズ市で盗まれた司令官の自動車を行方を捜索、イスラーム国と深い関係のあるラッカの商人によって転売されたことをつきとめ、車を取り返しに向かったところを拘束されたという。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、マアルーラー市周辺で、軍、人民諸委員会と、シャームの民のヌスラ戦線などの武装集団が交戦、双方に死傷者が出た。

またムウダミーヤト・シャーム市では、軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(9月13日付)によると、マアルーラー市周辺、ザバダーニー市東方の山岳地帯、ムライハ市郊外、カースィミーヤ市郊外、ズィヤービーヤ町で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また、サイイダ・ザイナブ町のバス発着所に、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾5発が着弾し、市民2人が死亡した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区、ヤルムーク区、アサーリー地区、バルザ区で、軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃・空爆を行った。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、タファス市を軍が空爆する一方、反体制武装集団はアドワーン村近郊の軍の機甲連隊、工兵連隊の拠点を制圧した。

一方、SANA(9月13日付)によると、ウンム・ルグース村、アトマーン村、ナワー市、シャイフ・サアド村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、SANA(9月13日付)によると、アルバイーン山で、軍がシャームの民のヌスラ戦線、(アルバイーン)山の盾旅団、シャームの鷹旅団、革命自由人旅団、真実の剣旅団、シャームの竜巻旅団、シリア殉教者旅団連合、アッバース旅団、クドスの騎士大隊、アリーハー革命家大隊、アフバーブッラー大隊、マルヤーン大隊、イブリーン大隊、アンサール・ハック大隊、ウマル・ファールーク大隊、アリーハー・コマンド大隊を掃討し、同地を制圧した。

また軍はサラーキブ市、ジャーヌーディーヤ町、ジスル・アブヤド市、ズアイニーヤ市、カフルラーター市、マジュダリヤー村、ルークドゥー市、バザーブール村、バッリーン市、カフルルーマー村、マアッラト・ヌウマーン市、ウンム・ジャリーン村、バヤーイーヤ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(9月13日付)によると、ハーリディーヤ村、ラスタン市、カール・カビーラ市、アイン・フサイン村、ヒムス市バーブ・フード地区、カラービース地区、クスール地区、ジャウラト・シヤーフ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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クナイトラ県では、SANA(9月13日付)によると、ナブア・サフル村、アイン・バーシャー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、SANA(9月13日付)によると、ハイヤーン町で、軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ市では、スライマーン・ハラビー地区、サラーフッディーン地区などで、軍が反体制武装集団を撃退し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(9月13日付)によると、ダイル・ザウル市のハウィーカ地区、アルディー地区、スィヤーサ橋で、軍が反体制武装集団と交戦し、ジュンド・アズィーズ旅団戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、SANA(9月13日付)によると、シャーキリーヤ村、ガマーム村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA(9月13日付)によると、北部県アッカール郡のヌーラ村、ダッバービーヤ村に、シリア領から発射された迫撃砲弾が着弾した。

諸外国の動き

ジョン・ケリー米国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、スイスのジュネーブでシリアの化学兵器の国際管理・廃棄の具体案に関する協議(2日目)を行った。

2日の協議に先立ち、両外相はアフダル・ブラーヒーミー共同特別代表と会談した。

会談後の記者会見で、ケリー国務長官は、シリア情勢の打開に向けた新たな国際会議の開催を話し合うため、28日にニューヨークでも会談することを明らかにした。

またラブロフ外務大臣との協議について、ケリー国務長官は「建設的」に進んでいると述べるとともに、国際会議の開催が化学兵器の国際管理・廃棄の進展にかかっているとの考えも示した。

一方、ラブロフ外務大臣は、国際会議開催を、化学兵器の問題と「並行して」進めることが重要だと強調した。

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上海協力機構がキルギスのビシケクで首脳会議を開き、シリア情勢などについて協議した。

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領、中国の習近平国家出席、イランのホセイン・ロウハーニー大統領らが参加した会議は、シリアが化学兵器禁止条約への加盟を表明・申請したことへの支持を表明する「ビシケク宣言」を発表した。

同宣言において、加盟国はまた、国連安保理の承認を得ないかたちで行われようとしている米国のシリア軍事攻撃に反対の意を示した。

会議に出席したイランのロウハーニー大統領は、プーチン大統領と初会談し、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアのイニシアチブを「中東での新たな戦争勃発の危機から世界を救済」する動きと述べ、支持を表明した。

また習近平国家主席は、シリア情勢に関して「平和的な方法で政治的関係正常化をめざす国際社会の努力を中国は支持する」と述べた。

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マリー・ハーフ米国務省副報道官は、北朝鮮の金正恩第一書記が9月11日のアサド大統領の誕生日に祝電を送ったことに関連して「北朝鮮政府が何をしたかについて話したくない。アサド大統領は我々から誕生日にこうしたものを一切受け取ることはない…。過去数週間、彼が目の当たりにしたのは軍事行動への脅迫だけだった」と述べた。

AFP(9月13日付)が報じた。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は、サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣、UAEのアブドゥッラー・ビン・ザーイド外務大臣、ヨルダンのナースィル・ジャウダ外務大臣と会談し、シリア情勢などについて協議した。

フランス大統領府の声明によると、会談では、オランド大統領は、アサド政権による化学兵器使用に対して断固たる対処することで、紛争の政治的解決に向けた交渉を開始する必要があるとの点で合意した。

またシリアの反体制勢力への支援強化の必要がある点でも意見が一致したという。

一方、フランス外務省報道官は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関して「声明だけでは不十分だ。道筋を示し、監視する仕組みが必要だ」と述べた。

また、化学兵器禁止条約へのシリアの加盟に関して「条約の手順に従うと、廃棄に着手するまでに2年を要してしまう。これでは長すぎる」と懸念を示した。

そのうえで、シリアが公約を守らなかった場合に、国際社会が制裁できるよう「拘束力のある国連安保理決議が必要だ」と主張した。

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国連の潘基文事務総長は、シリアの化学兵器使用に関する国連調査団の活動に関して「(報告書により)化学兵器が集中的に使用されたかが明らかになるだろう…。化学兵器が使用されたことを裏付ける報告になるだろう」としつつ、「(アサド大統領は)多くの人道に対する罪を犯しており、処罰がなされねばならない。しかし、現在の最優先事項は、流血停止、対話開始の支援で、外交に成功のチャンスを与えることだ…。処罰はこれが終わってからなされるべきだ」と述べた。

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トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣は「国際社会は国際法を適用しなければならない…。トルコは戦争を主唱していない。国際社会は戦争を止めるよう呼びかけている。シリアと近隣諸国の国民が現下の内戦の代償を払っている。内戦を停止すべきだ。もう十分だと言っている」と述べた。

アナトリア通信(9月13日付)が報じた。

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オーストラリア日刊紙『オーストラリアン』(9月13日付)は、テロ対策を担当する複数の高官の話として、オーストラリア人約80人が現在、シリアでの反体制武装活動に参加しているとしたうえで、「アブー・アスマー」を名乗るオーストラリア人1人がダイル・ザウル県で自爆攻撃を行い、死亡したものと思われると報じた。

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ロイター通信(9月13日付)は、複数の外交筋の話として、米国とイスラエルが、ウィーンでのIAEAの非公式会合の席上で、2007年のキバルの核疑惑施設へのイスラエルの越境空爆に端を発するシリアの核兵器開発問題をめぐって、シリアの非協力的姿勢を批判した、と報じた。

AFP, September 13, 2013、The Australian, September 13, 2013、Elaph, September 13, 2013、al-Hayat, September 14, 2013、al-Ittihad, September 13, 2013、Kull-na Shuraka’, September 13, 2013、Kurdonline, September
13, 2013、Naharnet, September 13, 2013、Reuters, September 13, 2013、Rihab
News, September 13, 2013, September 14, 2013、SANA, September 13, 2013、UPI,
September 13, 2013などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

自由シリア軍を名乗る反体制武装集団の代表550人がトルコのアンタキアで「革命勢力委員会」を結成を宣言するなか、米国務長官と露外相がシリアが保有する化学兵器の国際管理・廃棄の具体案に関する協議を開始(2013年9月12日)

反体制勢力の動き

クッルナー・シュラカー(9月12日付)などによると、アレッポ市の旧市街の「シリア革命青年連立」の本部に、地元の自治評議会や武装集団の代表が会し、米国のシリアへの軍事攻撃への対応などについて協議した。

Kull-na Shuraka', September 12, 2013
Kull-na Shuraka’, September 12, 2013

会合には、アレッポ県評議会(アブドゥッラフママーン・ダドム)、自由シリア・スポーツ連合(アルワ・カナワーティー)、自由弁護士委員会(マーズィン・ジュムア)、ブスターン・カスル・カッラーサ革命家評議会(ヤースィル・クール)、アレッポ市評議会(ヤースィーン・ヒラール)、アレッポ旧市街革命家評議会(ムハンマド・ハラブ)、地元評議会連合(アブドゥルカーディル・バッカール)、アーミリーヤ地区評議会(フマイダ・ナーシド)、自由技師(バリーター・ハーッジ・ハサン)、シリア革命青年連立(アッバース・ムーサー)、サラーフッディーン革命家評議会、シャリーア評議会、アレッポ軍事評議会、統一司法評議会などが参加した。

参加団体が発表した声明によると、会合では、「攻撃は大国の国益に利するもので、国際世論に対するその面目を保つことが目的」と非難し、反体制勢力を統合・再編することで、この攻撃に関する責任を追及することを呼びかけた。

また攻撃が行われた場合も、政府関連施設以外の攻撃を拒否するとの姿勢を明示し、アレッポ市で武装闘争を続ける勢力の作戦司令室との連携のもと、緊急対策室を設置し、対応にあたることを確認した。

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自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長はビデオ声明を出し、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案に関して「化学兵器の撤廃だけでは不十分で、犯罪者の訴追・処罰に反する」と批判、「ロシアのイニシアチブを断固拒否する」と発表した。

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シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案を拒否すると発表した。

また、「犯罪者バッシャールと彼の犯罪集団の退任に先行したいかなる政治的解決をも改めて拒否する」と述べるとともに、国際社会に対して「現地で役割を担う革命家への高度な支援」を求めた。

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タウヒード旅団は声明を出し、米国から殺傷兵器の供与を受けているとしたアブドゥルハキーム・サーリフ司令官の発言(11日)を否定した。

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リハーブ・ニュース(9月12日付)によると、自由シリア軍を名乗る反体制武装集団の代表550人がトルコのアンタキアで会合を開き、「革命勢力委員会」を結成、261人の委員を選出した。

また会合では、最高軍事評議会(参謀委員会)の代表、参謀長、参謀長補佐などを改選した。

改選(再選)された最高軍事評議会(参謀委員会)幹部は以下の通り:

サリーム・イドリース少将:参謀長
ファーティフ・ハッスーン大佐:副参謀長(ヒムス戦線)
ウサーマ・サーイフ・ジュナイディー:副参謀長補(ヒムス戦線)
ムハンマド・アッブード中佐:副参謀長(東部戦線)
サッダーム・ジャマル:副参謀長補(東部戦線)
ムスタファー・ハーシム大佐:副参謀長(西部・中部戦線)
アブドゥルファッターフ・ウルーブ:副参謀長補(西部・中部戦線)
アブドゥルバースィト・タウィール:副参謀長(北部戦線)
アブドゥルカーディル・サーリフ:副参謀長補(北部戦線)
ズィヤード・ファフド准将:副参謀長(南部戦線)
アワド・ズウビー:副参謀長補(南部戦線)

なお最高評議会メンバーについてはhttp://www.rihabnews.com/?p=45333を参照のこと。

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『ル・モンド』(9月12日付)は、欧州で活動するリフアト・アサド前副大統領(アサド大統領の伯父)がパリで所有する不動産(9億ユーロ相当)のほとんどを近く売却するだろうと、報じた。

シリア政府の動き

アサド大統領はロシア24(9月12日付)のインタビュー(http://www.vesti.ru/only_video.html?vid=536846)に応じ、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に向けたロシアのイニシアチブを受け入れたと明言、その理由などについて説明した。

Russia 24, Septemner 12, 2013
Russia 24, Septemner 12, 2013

インタビューにおけるアサド大統領の主な発言は以下の通り。

(化学兵器の国際管理・廃棄を受け入れた理由に関して)「(第1に)シリアは10年以上前から、国連に対し、中東地域における大量破壊兵器の廃絶を提案してきた。なぜならこの地域は混乱しており、数世紀にわたって戦争が行われてきた地域だからだ。非伝統的兵器の廃絶は、この地域の安定実現に資する…。第2に、現下の情勢に関して、シリアは真剣に…国連の一部の国がやろうとしている狂った戦争を回避すべきだと考えている…。シリアに対する戦争は地域を破壊し、地域を一連の問題と不安定に陥れる戦争になると考えている…。第3に、もちろん…ロシアのイニシアチブそのものがある。ロシアのイニシアチブがなければ、シリアがこの方向に向かうのは難しかった。我々とロシアは信頼関係にある」。

「ダマスカスのグータで化学兵器が使われたことに関する米国の主張に基づいて、シリアへの攻撃に向かう動きがあったが、化学兵器廃絶を求めるような米国の脅迫など実際にはなかった…。米国はこの点に関して、G20サミット後に云々し始めただけだ。我々が実質的にこの方向に向かうようになったのは…、ロシアのイニシアチブによるものだ」。

(アサド政権が米国の圧力に屈したとの見方に関して)「米国のプロパガンダだ。なぜならケリー…、そしておそらくはオバマは、脅迫によって結果を得た勝者だと自らを見せたいと思っているからだ。だがそんなことはどうでもよい。基本は、シリアが満足しているということ、そしてこの問題においてロシアが役割を果たしたということだ」。

「数日中に、シリアは国連と化学兵器禁止機関に、(化学兵器禁止)条約署名に必要な技術的文書を添えた書簡を送るだろう。その後、化学兵器禁止条約への署名のための作業がなされるだろう。この条約にはさまざまな側面がある。化学兵器の製造禁止、保有と使用の禁止である。条約が発効したら…、シリアは化学兵器貯蔵に関する文書を(化学兵器禁止)機関に提出する」。

「しかしみなに明確にしておきたいのは、こうした措置が一当事者だけによって行われるものではないということだ。シリアが署名して終わりということではない…。この問題は双方向の問題で、まず第1に、米国がシリアへの敵対的な政策を放棄し、ロシアのイニシアチブに応えることにかかっている。米国が誠実に地域の安定に向かい、脅迫、さらにはテロリストへの武器供与を停止することを確認したうえで…、こうした措置に向けた動きが最終的に実行されると考えている…。この問題においてロシアが基本的な役割を果たすことになろう。なぜなら、我々と米国には信頼関係がないからだ」。

「我々がかつて、中東における大量破壊兵器廃絶を国連に提起したとき、米国はそれを妨害した。妨害の主因は、イスラエルにこうした兵器の保有を許していたからである。中東の安定を考える限りにおいて、イスラエルをはじめとするすべての国が条約を遵守することが不可避だ。イスラエルは核兵器、化学兵器、細菌兵器といったすべての大量破壊兵器を持っている。いかなる国もこうした兵器を保有しないようにするために、我々はこの方向に向けて行動を続ける。そうすることで、地域だけでなく世界全体を巻き込む破壊的な戦争になるかもしれない将来の戦争から我々は守られることになる」。

(アレッポ県ハーン・アサル村での化学兵器攻撃について)「こうした活動を行っているのがテロリストだということは明白だ…。それゆえ、米国は(化学兵器使用に関する国連)調査団のシリアへの派遣を妨害してきた。これに対して、我々はロシアの専門家の協力のもと、我々が得た詳細、そして証拠のすべてをロシアに提出した。こうした証拠から、この攻撃がシリア北部のテロリストによるものだということが確認された。現在必要なのは、先週までシリアに滞在していた化学兵器に関する国連調査団を帰国させ…、ハーン・アサル村など複数の地点の調査する…ことだ」。

「すべての国がテロリストとは関係がないと言っている。しかし実際のところ、我々は西側諸国が彼らに兵站支援を行っていることを知っている…。西側諸国、そしてトルコ、サウジアラビア、そしてかつてのカタールなどといった地域諸国は、テロリストと直接関わりを持っており、あらゆる兵器を供与してきた。我々は、こうした国のいずれかが、テロリストに化学兵器を供与したと考えている」。

(シリア政府が化学兵器攻撃を行ったとする証拠に関して)「米政権は議会にもメディアにも、さらには自国民にも証拠は示していない。世界のどの国にも、ロシアにも示していない。米国のプロパガンダのなかにおいて、単なる言葉が述べられているだけだ」。

「一部のテロ集団の手に化学物質が確実にわたり、シリアで我々の軍、そして民間人に使われている以上、こうした物質が十分あるということだ…。一方、我々はみな、こうしたテロ集団、そしてそれを指導する者たちが、米国に攻撃させること、そしてそれ以前にイスラエルをシリアの危機に巻き込むことをめざしてきた…。もし地域戦争が起きれば、混乱は増だろう。混乱が増せば、こうしたテロ集団がさらなる破壊を行うための場所は当然のことながら広がる」。

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シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表は、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、「我々は化学兵器禁止条約のメンバーに正式になった」と述べ、化学兵器の廃棄に向けてシリア政府が「積極的かつ責任をもって対処する」と述べた。

ジャアファリー国連代表によると、アサド大統領が、条約加盟を承認する9月12日付の政令に署名したという。

その一方、国連憲章第7章に基づく安保理決議案の提示をめざすとしたフランスのローラン・ファビウス外務大臣の姿勢に対し「ロシアのイニシアチブの中身とシリアの積極的な対応を無に帰そうとしている」と非難した。

シャームプレス(9月13日付)などが報じた。

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マアルーラー市の聖タクラー修道院長のビーラージヤー・サイヤーフ女史は『ナハール』(9月12日付)に「マアルーラー市のほとんどの場所は今、シリア軍の支配下にあります…。彼ら(軍は、私たちが無事だったことを喜んでいました。彼ら(軍)は、私たちに親切に接し、支援をしてくれています。我々に対する彼らの対応はまったく変わりませんでした」と述べた。

また反体制武装集団に関して「武装集団は3度、修道院に入ってきました…。私が「聖堂での武器使用は許しません」と言うと…、彼らは「お前たちには何もするつもりはない」と言い…、聖堂内を調べ…、外へ出て行きました…。彼らはビデオ・カメラを持って入ってきて、私たちに彼らの対応について聞いてきました…。私たちは外で何が起きているかを知りませんでしたので、彼らから嫌がらせは受けていませんと言いました。これが真実です」と述べた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、治安筋がAFP(9月12日付)に対して、軍が「武装集団が布陣し、狙撃を続けている”小さな病巣”の摘出」を続けているとしたうえで、「地理的に入り組んだ地域」であるため、任務完了が難航していると述べた。

『ワタン』(9月12日付)によると、軍はマアルーラー市で反体制武装集団の掃討と治安・安全の回復のため、すべての街区に入るための計画を立てているという。

また、シリア人権監視団によると、ダーライヤー市、ムウダミーヤト・シャーム市、ムライハ市郊外、ハラスター市郊外で、軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(9月12日付)によると、マアルーラー市の南西部郊外、同市北部のラアス・アイン市郊外、サルハ市郊外で、軍がシャームの民のヌスラ戦線の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷した。

またナースィリーヤ村・ジャイルード市街道、アドラー市郊外、ミスラーバー市、ドゥーマー市郊外、ザマーニーヤ市郊外、バハーリーヤ市郊外、ダイル・サルマーン市郊外、アルバイン市、ハラスター市、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町で、軍が反体制武装集団を追撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、バルザ区、ジャウバル区、ヤルムーク区で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(9月12日付)によると、ジャウバル区、バルザ地で、軍が反体制武装集団を追撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シャイフ市、ヌアイマ村、アドワーン村で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、ウンム・ルーカス村、アイン・カーディー村の軍中隊本部、ラスム・サフラ拠点、機甲大隊拠点を反体制武装集団が制圧した。

これに先立って、マアラカ村で、軍と反体制武装集団が交戦し、同村などに軍が砲撃を加えた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、サフィーラ市、カブタイン村、ハナースィル市・イスリヤー村街道、バーブ市を軍が空爆・砲撃し、女性、子供を含む4人が死亡した。

一方、SANA(9月12日付)によると、マンスーラ村、カフルダーイル村、アンジャーラ村、ラスム・アッブード村、ハーディル村、バーブ市・ダイル・ハーフィル市街道、フライターン市、クワイリス村、アレッポ市・アターリブ市街道、ダーラト・イッザ市、ハーン・アサル村など、軍がトルコから潜入していた反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またバーブ市のバフタリー学校近くで軍が反体制武装集団を殲滅した。

さらにアレッポ市では、アーミリーヤ地区、旧市街、カースティールー地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団を追撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、対イラク国境のヤアルビーヤ(タッル・クージャル)町で民主統一党人民防衛隊が2日間にわたって、イラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線と交戦、サラフィー主義戦闘員35人を殺害した。

この戦闘で、民主統一党戦闘員も13人死亡した。

また軍は、反体制武装集団が拠点としていたヤアルビーヤ町の税関局を空爆した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(9月12日付)によると、ダイル・ザウル市工業地区で軍がユーフラテス大隊と交戦・殲滅した。

また同市ラシュディーヤ地区、ウルフィー地区などで、軍が反体制武装集団を追撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(9月12日付)によると、シャーイル山(ハマー県)西のタッラト・トゥラードを軍が制圧し、反体制武装集団の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またヒムス市カラービース地区、バーブ・フード地区、クスール地区、ダール・カビーラ村、ガースィビーヤ村で、軍が反体制武装集団を追撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

諸外国の動き

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は『ニューヨーク・タイムズ』(9月12日付)に寄稿し、シリア情勢に関するロシアの姿勢を説明した。

記事のなかで、プーチン大統領は、シリアで2年半におよぶ紛争において「民主主義を求める英雄は少なく…、(シリア)政府に対して戦闘を行うアル=カーイダや過激派が多数いる」と指摘した。

また8月21日の化学兵器攻撃について「シリア軍によってサリン・ガスが使われなかったと確信できるさまざまな理由があるが、外国の大国が介入するよう先導する反体制武装勢力にはそれがない」と主張した。

さらに、軍事攻撃を準備する米国の言動に対して「我々は武力行使を止めねばならない…。米国のシリアへの攻撃は…無実な人々の犠牲と緊張を総大させ、紛争地域をシリア国境を越えて拡大させるだけで…、新たなテロの波をもたらし、イランの化学兵器問題やパレスチナ・イスラエル紛争に向けた努力を無に帰し、中東・北アフリカにさらなる混乱を招く」と警鐘を鳴らした。

そのうえで「米国、ロシア、国際社会は、化学兵器を国際管理下に置いたうえで、廃棄したいとするシリア政府の意思を活かさねばならない」と力説、米国によるシリアへの軍事攻撃が「長期的に米国の国益になるのか?私はそれは疑わしいと思う。世界の数百万の人々が、米国を民主主義のモデルではなく、実力だけに依存している…と見るようになっている」と指摘した。

また「我々はシリア政府ではなく、国際法の規範を守る」との姿勢を明示した。

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ロシアの『コメルサント』(9月12日付)は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関して、ロシアが米国に示した計画案の内容を明らかにした。

それによると、計画案は以下4段階からなっている。

1. シリアが化学兵器禁止条約に加盟する。
2. シリアが化学兵器の保管、製造場所を(化学兵器禁止機関に)申告する。
3. シリアが関連施設に査察団を受け入れる。
4. 化学兵器の廃棄方法を決定する。

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8日に釈放されたイタリア人記者のドメニコ・キリコ氏は、『ラ・スタンパ』(9月12日付)に寄稿し、「反体制勢力は調査を行い、私の誘拐に関与した者たちを逮捕し、私と(シリアの)「革命」の権利に対する罪にふさわしいかたちで彼らを処罰しなければならない」と訴えた。

また「もしそれが行われなければ、それはつまりは、(シリア革命反体制勢力国民連立の)指導者は、自分たちの国で活動する武装集団に対して何の権限も持っていない単なるおしゃべりで、我々の負担で豪華なホテルに暮らしているだけの寄生者だということになる」と付言した。

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ジョン・ケリー米国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、スイスのジュネーブでシリアの化学兵器の国際管理・廃棄の具体案に関する協議を開始した。

協議に先立ち、両外相は共同記者会見を開いた。

会見で、ケリー国務長官は、シリアの化学兵器廃棄の手順について「包括的、検証可能で信頼性があり、時宜を得たものでなければならない」と述べた。

そのうえで、速やかな廃棄が達成されない場合、武力行使の道を開くべきだと主張した。

しかし、シリアの化学兵器保有・製造に関する検証について「内戦下で、技術的な困難は計り知れない」と述べ、課題が多いとの認識も示した。

一方、ラブロフ外務大臣は、化学兵器をめぐる「問題が解決されれば、武力攻撃は不要になる」と述べた。

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シリア人権監視団によると、エジプトの治安当局は11日水曜日、ヨーロッパに向かって船で避難しようとしていたシリア人とパレスチナ人約200人をエジプトの領海内で身柄拘束し、アレキサンドリアの刑務所などに収監された。

身柄拘束者のなかには、子供25人、女性24人が含まれるという。

AFP, September 12, 2013、Champress, September 13, 2013、al-Hayat, September 13, 2013, September 15, 2013、Kull-na Shuraka’, September 12,
2013、Kurdonline, September 12, 2013、La Stampa, September 12, 2013、al-Nahar, September 12, 2013、Naharnet, September 12, 2013、The New York Times, September 12, 2013、Reuters, September 12, 2013、Rihab News, September
12, 2013、Russia 24, September 12, 2013、SANA, September 12, 2013、UPI, September
12, 2013、al-Watan, September 12, 2013などをもとに作成。

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トルコのPKKがクルド人戦闘員約3,000人をシリアに派遣することに関してアサド政権から承認を受けたと報じられるなか、ホワイトハウスはシリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの「建設的な役割」を評価(2013年9月11日)

反体制勢力の動き

タウヒード旅団のアブドゥルカーディル・サーリフ司令官は訪問先の米ワシントンDCで「米国は、最高軍事評議会(自由シリア軍参謀委員会)に非殺傷兵器の支援だけでなく、殺傷兵器の支援を行っている」と述べた。

また「彼ら(米国)は最高軍事評議会に供与された装備が正しく試用されたことを確認し、武器が間違ったかたちで供与されないことを確認している」と付言した。

ロイター通信(9月11日付)が報じた。

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シリア革命反体制勢力国民連立メンバーでシリア民主主義者連合代表のミシェル・キールー氏はAKI(9月11日付)に、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄をめぐって「ジョン・ケリー米国務長官がシリアへの軍事攻撃停止の条件として提案したとは承知しておらず、米国世論、国際社会世論も突然のことで驚いている…。それはその場だけの提案だろう」としたうえで、「化学兵器だけでなく、シリア情勢が国際社会の監視下に置かれなければ、反体制勢力はいかなる政治的解決をも受け入れない」と述べた。

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リハーブ・ニュース(9月11日付)は、インターネット世論調査で、シリア・クルド国民評議会のシリア革命反体制勢力国民連立への加入に関して、回答者(18,343人)の58%(10,653人)が支持、42%(7,690人)が不支持を表明したと報じた。

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『ナハール』(9月11日付)は、アスマー・アフラス大統領夫人の通訳だったミールハーン・ビールティズリヤーン氏がアルメニアに「家族の身の安全のために」亡命し、トルコ日刊紙『ヒュッリイェト』に対して「アサド大統領は騙されている…。自分の身の回りで起きている策略に気づいていなかった」と証言したと報じた。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案を「時間稼ぎと…政権によるシリア国民殺戮…の猶予を与えるだけの政治的陰謀」と非難し、拒否すると発表した。

また、アサド政権による化学兵器使用に対して国際社会が実質的な対応をとれなければ、「イラン、北朝鮮、ヒズブッラーなどのテロ組織は、こうした兵器の密輸、製造、使用の青信号とみなすだろう」と警鐘を鳴らした。

シリア政府の動き

オリエント・ネット(9月11日付)は、シリア国外に去ったアリー・ハビーブ元国防大臣に関して、「出国前は刑務所に収監されており、アサド政権へのロシアの圧力によって出国した…。離反による脱出ではない」と報じた。

同報道は、自由シリア軍のハーリド・ハンムード中佐からの情報として、ハビーブ元国防大臣は「シリア革命」への対応をめぐって、アサド大統領と対立、マーヒル・アサド准将の進言を受けて、刑務所に収監されていたと伝えた。

またハンムード中佐によると、ハビーブ元国防大臣が収監されていたのは総合情報部第211課の拘置所で、そこにはフサイン・ハルムーシュ大佐も収監されていたという。

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在欧のクルド人活動家のサラーフ・バドルッディーン氏は、トルコ紙『ミッリ・ガゼテ』(9月11日付)に、トルコのPKKが、クルド人戦闘員約3,000人をシリア国内に派遣することを決定し、アサド政権の承諾を得た、と述べた。

このうち1,500人がシリア出身のクルド人、のこる1,500人がイラク、イラン、トルコ出身だという。

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『ハヤート』(9月12日付)によると、マアルーラー市での戦闘に関して、アサド政権支持者らがフェイスブックなどで聖タクラ修道院長のビーラージヤー・サイヤーフ女史を「テロリストの共謀者」、「反逆とテロ」に荷担したと厳しく批判していると報じた。

サイヤーフ女史は、自由シリア軍がマアルーラー市で殺戮・破壊を尽くしているとのシリア政府側の主張を否定していた。

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ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、ロシアからの帰路、レバノンでアドナーン・マンスール暫定外務大臣と会談し、シリア情勢などについて協議した。

NNA(9月11日付)によると、ムアッリム外務在外居住大臣は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案、およびシリア政府の対応などをマンスール外務大臣に説明したという。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、AFP(9月11日付)によると、反体制武装集団が撤退を宣言したマアルーラー市で、軍と市民から構成される国防隊(義勇軍)が掃討作戦を継続した。

治安筋によると、マアルーラー市はまだ完全に奪還されておらず、市内の複数カ所で「病巣」の摘出を続けているという。

シリア人権監視団によると、スバイナ町、ダーライヤー市、ジャイルード市郊外、ドゥーマー市郊外、ヤブルード市郊外、ナブク市郊外を軍が砲撃し、4人が死亡した。

またムライハ市などで、軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(9月11日付)によると、マアルーラー市で、シャームの民のヌスラ戦線の掃討を続ける軍が大いに進軍し、中心街の広場、聖タクラー修道院に到達、数十人の戦闘員を殲滅した。

またマアルーラー市北部のラアス・アイン市、サルハー村でも、軍は反体制武装集団を追撃、戦闘員8人を殺害、20人を負傷させた。

このほか、ザマルカー町、バハーリーヤ市郊外、サイル・サルマーン市郊外、ドゥーマ-市郊外、カースィミーヤ市郊外、ズィヤービーヤ町、ザバダーニー市東方の山間部で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、バザーブール村、カフルラータ市、アルバイーン山、タフタナーズ市を軍が砲撃、またアルバイーン山、ハーミディーヤ航空基地周辺で反体制武装集団と交戦した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シャームの民のヌスラ戦線がマクサル・ヒサーン村でアラウィー派の村人12人を殺害した。

同監視団によると、これを受けて、軍が同村を空爆し、ヌスラ戦線と交戦し、戦闘員多数と軍兵士2人が死亡したという(シリア人権監視団は12日、マスカル・ヒサーン村での死者数は22人に上ったと発表した)。

一方、SANA(9月11日付)によると、軍がマスカル・ヒサーン村で反体制武装集団の掃討を完了し、の治安を回復した。

同通信社によると、マスカル・ヒサーン村は、これに先立ち、村人12人を虐殺したという。

またヒムス市カラービース地区、クスール地区、ダール・カビーラ村、ハーリディーヤ村、ガースィビーヤ村、タルビーサ市、バイト・ハッジュー市、ウユーン・フサイン村、シンダーヒーヤ市、アブー・キッラ・ダム西部などで、軍は反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、マトラース村を何者かが襲撃し、一家4人を殺害した。同監視団によると、マトラース村の住民はスンナ派のトルクメン人だという。

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ダイル・ザイル県では、シリア人権監視団によると、マリーイーヤ村の軍が拠点として使用している学校で、爆弾が仕掛けられた車が爆発し、また軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(9月11日付)によると、マリーイーヤ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、ユーフラテス自由人大隊戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団がアトマーン村の軍高射砲大隊基地と歩兵中隊基地を制圧した。

一方、SANA(9月11日付)によると、インヒル市、東ガーリヤ町、西ガーリヤ村、ラジャート高原、ナワー市、アトマーン村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、リビア人、ヨルダン人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、SANA(9月11日付)によると、バルザ区で軍が進軍を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、SANA(9月11日付)によると、バーブ市北部、カブターン・ジャバル村、フライターン市東部、ダーラ・イッザ・アレッポ街道で、トルコから大量の武器・弾薬を密輸しようとしていた反体制武装集団を殲滅、装備を破壊した。

またハーン・アサル村、ブンヤーミーン村、クッバト・シャイフ村、クワイリス村、アレッポ市アーミリーヤ地区、ジュダイダ地区、旧市街で軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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クナイトラ県では、SANA(9月11日付)によると、ジュバーター・ハシャブ村からフドル市に潜入しようとした反体制武装集団を軍が撃退、殲滅した。

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ハサカ県では、SANA(9月11日付)によると、シャッダーディー市、タッル・ハミース市、ウンム・トゥワイナ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

諸外国の動き

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関して「我々は米国大統領とG20サミットに際して議論し…、この動きを活性化させることで合意した…。それぞれの外務大臣に連絡を継続し、この問題の解決に至るよう支持した」と述べた。

そのうえで「こうした動きはある一つの状況において、実質的意義を獲得し、実施可能となる。すなわち、我々が米国、そして米国を支持するすべての国々にシリアに軍事力を行使する計画を断念すると耳にした時である」と強調した。

なおシリア政府による化学兵器保有に関して、プーチン大統領は「イスラエルの核兵器に対抗して…、シリアが化学兵器を保有していることは周知のことだ」と述べた。

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ジェイ・カーニー米ホワイトハウス報道官は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案について「2年にわたり、アサドを制裁しようとする国連の試みを凍結してきた(ロシアが)…建設的な役割を果たしているようだ」と評価しつつ、「シリアが行う誓約に関して懐疑的である…。アサド政権は、ことが誓約の尊重に関わると、あまり信用できない」と述べた。

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米上院は、シリアへの軍事攻撃に関する決議案の審議を来週まで延期することを決定した。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案について「あらゆる道を探る」と述べ、外交的解決を目指すとの方針を示した。

またオランド大統領は「化学兵器を使用したアサド政権に対する制裁の準備は整っている」と付言、米国とともに軍事攻撃の可能性を維持することを明らかにした。

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中国外交部報道官は記者会見でシリア情勢に関して「国連安保理でのいかなる措置も、すべての当事者の協議を通じて達せされるコンセンサスに基づかねばならず、シリアの緊張緩和に資さねばならないと考える。また同国、そして地域の平和と安定の実現に役立ち、政治的解決の実現を支援するものでなければならない」と述べた。

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キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は欧州議会で、シリア情勢に関して「必要なのは化学兵器の使用に関する問題に対処することだけではなく、問題そのもの正常化だ」と述べた。

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欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄をめぐる動きへの支持を表明するとともに、アサド政権に化学兵器禁止条約に加盟するよう強く求めた。

AKI(9月11日付)が報じた。

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イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師は、バラク・オバマ米大統領がシリアへの軍事攻撃の事実上の見送りを発表しことに関して、「シリアへの米国の新たなアプローチが真摯なものとなり、政治的ゲームにならないことを希望する」と述べた。

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イスラエルのシモン・ペレス大統領は、記者団に対して、バラク・オバマ米大統領がシリアへの軍事攻撃の事実上の見送りを発表したことに関して「外交的措置によっていかなる結果がもたらされようと、戦争よりはましだ。しかし問題の中心は今やシリア政府の信頼性にある…。シリアが誠実で…化学兵器廃棄に向けた真のステップを踏むのであれば、米国は攻撃しないだろう。もしシリアの信頼に疑わしい点があれば、間違いなく米国は軍事的行動をする。後戻りはできない」と述べた。

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トルコ外務省報道官は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案について「それ自体として前向きな進展だ」として歓迎の意を示しつつも、アサド政権がこうした合意を遵守することに「懐疑的」だと述べた。

またアブドゥッラ・ギュル大統領は「問題は化学兵器に限られない」と述べ、シリアの紛争が終息しないことに遺憾の意を示した。

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アラブ連盟は代表者会合を開き、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案について「ロシアのイニシアチブブを成功させるための必要な措置を講じる」ことを希望するとの認識で一致した。

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ヨルダン国王アブドゥッラー2世は、「私は親愛なる国人に、懸念したり、恐れたりする必要はないとして安心させたい。我々の姿勢は明確である。我々は包括的な政治解決を望んでいる」と述べた。

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イラク外務省は声明を出し、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案について「このイニシアチブは危機の軍事的緊張と激化を軽減する」と支持を表明した。

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シリア情勢に関する国連人権理事会の独立調査委員会は、シリア国内での人権侵害、戦争犯罪に関する最新の報告書を公表した。

同報告書は、周辺諸国での聞き取り調査・証拠など258件をもとに、2013年5月15日から7月15日にかけての被害についての調査を行った。

この時期の化学兵器使用に関して、報告書は「政府軍によるものとの主張がほとんど」だと指摘し、化学兵器攻撃に関して「化学兵器を使用した者の責任を追及し、訴追することが重要」との見解を示した。

また報告書は、反体制勢力のなかでサラフィー主義者が穏健な勢力を上回る影響力を確保していると分析、大量虐殺に関する報告のうち、軍によるとされるものが8件、反体制武装集団によるとされるものが1件あることを明らかにした。

そのうえで「この紛争に軍事的解決はなく…、ジュネーブ合意(2012年6月)の原則に基づく政治解決こそが和平に至る唯一の道である」と力説した。

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国連人道問題調整事務所はダマスカス郊外県で60万人が人道支援を必要としていると発表した。

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米国務省のジェン・サキ報道官は、ジュネーブで12、13日に予定されているジョン・ケリー米国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣の会談に関して、「(シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの)提案が真摯なものかどうかを見極め、化学兵器を特定し、検証・確保したうえで、最終的に廃棄するしくみについて協議する」と述べた。

またサキ報道官はロシア側から、シリアの化学兵器を国際管理下に置くための計画案を受け取ったことを明らかにしたうえで、「詳細な計画というよりは、アイデアと呼ぶべきものだ。詳細は(ジュネーブで)協議する」と述べた。

さらに、シリアでの化学兵器使用をめぐる問題の外交解決について「当然、それなりの時間がかかる」と述べた。

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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案について「アサド政権から化学兵器を確実に奪い取れねばならない」と述べた。

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『ワシントン・ポスト』(9月11日付)は、米国およびシリアの複数の消息筋の話として、CIAが2週間前にシリアの反体制勢力への武器供与を始めていたと報じた。

AFP, September 11, 2013、AKI, September 11, 2013、al-Hayat, September 12, 2013, September 13, 2013、Kull-na Shuraka’, September 11,
2013, September 12, 2013、Kurdonline, September 11, 2013、al-Nahar, September 11, 2013、Naharnet, September 11, 2013、NNA, September 11, 2013、Reuters,
September 11, 2013、Rihab News, September 11, 2013、SANA, September 11, 2013、UPI,
September 11, 2013、The Washington Post, September 11, 2013などをもとに作成。

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シリアが化学兵器の国際管理・廃棄に関連するロシアのイニシアチブに同意したことが明らかになるなか、オバマ大統領はこの外交的解決策を支持しつつシリアへの軍事攻撃を当面見送るとの方針を示す(2013年9月10日)

反体制勢力の動き

自由シリア軍合同司令部中央広報局のファフド・ミスリー氏は、AKI(9月10日付)に、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案にワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣が歓迎の意を示したことに関して「シリア政府と米国に取引があったのではなく、強力な軍事攻撃で背骨が折られるのを政権が回避しようとする無駄な試みに過ぎない」と述べた。

またマアルーラー市での攻防に関して、ミスリー氏は、「シャームの民のヌスラ戦線とイラク・シャーム・イスラーム国を駆り立てて、キリスト教の町マアルーラーを襲撃させ…、シリアのマイノリティの恐怖を煽り…、シリア革命に対する西側世論の反感を高め、(シリアには)革命ではなくテロリストがいるとの念を広めようとしている」と主張した。

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シリア革命反体制勢力国民連立はイスタンブールで声明を出し、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案を「政治的陰謀…、シリア国民のさらなる死と流血を招くだろう」と非難し、「国際法違反はその規模に応じた真の国際社会の制裁を必要としている」と述べ、米国の軍事攻撃を求めた。

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『ハヤート』(9月11日付)によると、カラムーン解放戦線と自由シリア軍の各部隊はビデオ声明を出し、「流血を避けるため、我々は政権とそのシャッビーハがマアルーラー市に入らないことを条件に、同市の中立化を宣言する」と発表し、撤退の用意があるとの意思を示した。

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離反士官のザーヒル・サーキト准将は、クッルナー・シュラカー(9月10日付)に、アサド政権が米国の軍事攻撃に備えて、化学兵器を都市の住宅地区に隠す一方、一部をヒズブッラーの武器庫に移動させたと主張した。

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反体制組織のアラブ社会民主主義バアス党の重鎮、イブラーヒーム・マーフース氏(88歳)が、亡命先のアルジェリアで長い闘病の末死去した。

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反体制サイトのクッルナー・シュラカー(9月10日付)は、SNSでの書き込みの情報として、ダマスカス県のカシオン山で、キャンプを張って米国の軍事攻撃に対する抗議行動を行っていた男女24人が、「集団セックス」に興じたとの理由で、逮捕された、と報じた。

シリア政府の動き

CBSのチャーリー・ローズ記者が8日に行ったアサド大統領とのインタビューの映像が放映された。

インタビューのなかでのアサド大統領の主な発言は以下の通り。

「米政権の高官らから過去2週間にわたって我々が耳にしてきた嘘に対して、我々は最悪の事態を予想しなければならない…我々はあらゆる可能性について準備している。しかし、備えあれば憂いなしという意味ではない。馬鹿げた空爆や馬鹿げた戦争で事態はもっと悪くなろうとしているからだ…。最初の空爆でどのような反響が生じるかなど誰も話すことはできない…。この絡み合う地域…のどこかに空爆すれば、予期していなかった別の場所で、別のかたちで反響が生じる…。反響は時として空爆そのものよりも破壊的なこともある。米国の空爆は、テロリストが破壊したほどにシリアで破壊をもたらさないだろうが、その反響は空爆の倍になるかもしれない」。

「どのような空爆であれ、アル=カーイダの分派であるいわゆるヌスラ戦線とイラク・シャーム・イスラーム国を直接支援することになる」。

(化学兵器の使用に関して)「我々はいかなる大量破壊兵器にも反対だ」。

(化学兵器禁止条約への未加盟に関して)「まだ加盟していない…。なぜならイスラエルが大量破壊兵器を保有しているからだ。イスラエルは(条約に)署名しなければならない。またイスラエルは我々の領土を占領している。我々はシリアでも、イスラエルでもなく中東について話さねばならない。包括的であるべきなのだ」。

(化学兵器の保有に関して)「我々は持っていると言ったことはない。持っていないとも言ったことはない。これはシリアの問題だ。誰かに公に話すことができない軍事的な問題だ…。しかしメディアが言っていることに依拠するのはナンセンスだ。諜報機関の一部報告に依拠することもナンセンスだ。それは10年前に彼らがイラクを侵略したときに証明済みだ」。

「(シリア)政府が化学兵器を使ったと彼ら(西側)が言っている地域では、ビデオ映像があるだけだ。写真、そして(化学兵器が使用されたという)主張があるだけだ。我々の軍、警察は…そこにはいなかった。証拠もないのにどうして起こったと言えるのか?我々は米政府でも、ソーシャル・メディアとは違って…、現実に対処しなければならない政府なのだ。我々は証拠を得れば、それについて発表する」。

「彼(ジョン・ケリー米国務長官)は、自分の確信を示しただけだ…。これに対して、ロシアは(化学兵器を装填した)ミサイルが反体制集団の支配地域から撃たれたというまったく逆の証拠を持っている」。

「何よりもまず、彼ら(反体制武装集団)は、ロケット弾を持っている。彼らはロケット弾を数ヶ月にわたってダマスカスに撃ち込んでいる…。彼らには(化学兵器を装填する)手段がある…。次に、彼らが過去数週間云々しているサリン・ガスは、非常に原始的なガスだ。裏庭でも作れる。複雑なものではない…。第3に、彼らはシリア北部のアレッポ県で化学兵器を使用した。第4に、ユーチューブにはテロリストがウサギを使って実験し…「こうしてシリア人を殺しているんだ」と言っている映像がアップされている。第5に、「彼ら(反体制武装集団)は私たちにどうやって化学兵器を使うかを説明しなかった」と証言する…女性(協力者)の新しいビデオもアップされている…。これが我々の持っている証拠だ。いすれにせよ、人を非難するには、証拠を示さねばならない。米国はシリアを非難しているだけだ…。空爆でどうして(化学兵器使用の)証拠が隠蔽できるのか?技術的には、空爆は何の役にも立たない。はっきり言って馬鹿げている…。自分の軍が100メートルしか離れていないのにどうして大量破壊兵器を使うことができるのか?論理的か?そんなことは行われない。軍事について知らない人でもこのことは知っている。進軍中に化学兵器をどうして使うのか…?」。

(軍の一部ないしは第三者が化学兵器を使用したとの指摘に関して)「こうした兵器は歩兵などが取り扱うことはできない。こうした兵器は特殊部隊が取り扱うべきもので、誰の手にもわたるものではない」。

「オバマが自分でレッドラインを引いただけだ…。我々には我々のレッドラインがある…。もし世界のレッドラインについて語るのなら、米国はイラクで劣化ウランを使い、イスラエルはガザで白リン弾を使ったが、誰も何も言わなかった。どういうレッドラインだ?レッドラインなどではない。政治的なレッドラインだ」。

「我々は地域で狂った戦争が起こるのを阻止するために何でもするだろう。シリアだけではなく、シリアで始まる戦争だからだ」。

「イランはシリア国内に兵を置いていない…。(武器供与は)危機発生以前からの話で、我々はこうした協力を常に行っている…。(ヒズブッラーは)自らが自衛し、我々と協力したいと考えている対レバノン国境にいるが、シリア全土にはいない」。

「シリアのすべての友人が平和的解決を探求している…。まず…テロリストが外国から潜入すること、その資金・兵站支援などを止めることから始められるべきだ…。そのうえで、次にさまざまなシリアの当事者がシリアの未来を議論するための…国民対話を行うことができる。第3に、暫定政府、ないしは移行期政府を作り、そのうえで議会選挙…、さらには大統領選挙を行う」。

(米国がシリアへの軍事攻撃に踏み切った場合)「あらゆることが起きて然るべきだ。この地域には今、様々な党派、さまざまなイデオロギーがある。だからそう予期しなければならない…。もしこの地域の反乱分子やテロリスト、ないしはそれ以外のグループが(化学兵器を)持っていれば、そうしたこと(化学兵器攻撃)は起こり得る。私には分からないが。私は何が起きるかを話せる予言者ではないので」。

「我々は、たとえば(反体制武装集団の)80%、ないしは圧倒的多数が外国人だなどとは言っていない。我々は、大多数がアル=カーイダ、ないしはその分派である組織だと言ったのだ。アル=カーイダだと言うとき、それがシリア人か、アメリカ人か、欧州出身者か、アジア・アフリカ出身者かは問題ではない…。我々は多数派がシリア人でないなどとは言っていないが、少数派がいわゆる「自由シリア軍」だと言ったのだ」。

「(シリアの紛争は)宗教戦争ではない。しかしアル=カーイダはいつも宗教、つまりはイスラームを自分たちの戦争、テロ、殺戮などのための口実として利用している」。

「(紛争長期化は)外国の干渉ゆえだ。米国、西側諸国、サウジアラビア、そしてつい最近まではカタール、そしてトルコなどに支えられた外的アジェンダがあるためだ。だから2年半も続いている」。

「もし米国政府がアル=カーイダを支援したいのなら、そうすればいい。我々が彼らに言うべきは、アル=カーイダを支援しろ、だが、反乱分子や自由シリア軍について云々するな、ということだ。戦闘員の大多数は今やアル=カーイダだからだ。戦闘員を支援したいということは、つまりはアル=カーイダを支援するということだ。この地域に大惨事をもたらすということだ。この地域が安定しなければ、世界も安定はしない」。

(どのように紛争が終わるかとの問いに対して)「非常に単純だ。西側諸国がテロリストへの支援を止め、操り人形のような国、例えばサウジアラビア、トルコなどに圧力をかければ、シリアには何の問題も生じないだろう。簡単に解決する。なぜなら、あなた方が話題にしているシリア人の戦闘員は、シリア社会にその「培養器」を失っているからだ。だから彼らは外国で「培養」されているのだ。彼らは外国からの資金を必要とし、道徳的、政治的支援を必要としている。彼らにはいかなる草の根もなく、「培養器」もない。潜入を止めれば、問題はなくなる」。

(ロシア、イランの支援に関して)「私が支援を受けているのではない。シリアすべてだ。あなたの国(米国)と世界のそれ以外の国の協力関係と同じだ…。また外国の支援は国内の支援の代わりにはならない…。2年半我々が耐えている唯一の理由は、我々が国内の支持、大衆の支持を得ているからだ」。

「ここ(国内)で(革命を)始めた人々は、反乱分子と戦う政府を支援している。革命を欲していた人々は我々に協力している」。

「テロリストが占拠している地域で我々が最近目にしているものというと、彼らは人々が学校に通うことを禁じ、若者がひげを剃ることを禁じ、女性に頭からつま先まで隠すよう強いている。アフガニスタンのターリバーンとまったく同じスタイルだ…。こうしたテロリスト、過激派、ワッハーブ・スタイルを排除しなければ、次の世代に悪影響を及ぼすだろう」。

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ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、モスクワでロシア下院のセルゲイ・ナルイシキン議長と会談し、シリア情勢、両国関係などについて協議した。

ムアッリム外務在外居住者大臣は、9日のセルゲイ・ラブロフ外務大臣との会談で、米国の攻撃の口実をなくすためにロシアが示したイニシアチブ(化学兵器の国際管理・廃棄)に同意したと述べた。

また会談に先立って、ムアッリム外務在外居住者大臣は、学兵器が配備されている場所をロシアに開示する用意があると述べるとともに、化学兵器禁止条約に加盟したいと述べた。

SANA(9月10日付)が報じた。

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ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、モスクワでのイランのホセイン・エミール・アブドゥッラフヤーン国際問題担当国務大臣と会談し、シリア情勢などについて協議した。

会談で、ムアッリム外務在外居住者大臣とアブドゥッラフヤーン国務大臣はともに、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案への歓迎の意を改めて示した。

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ワーイル・ハルキー首相は閣議で、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案に関連して「戦争回避をめざす国際社会のさまざまな政治的イニシアチブに協力する用意がある」と述べ、歓迎の意を示した。

SANA(9月10日付)が報じた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、軍がムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市南部、ナブク市郊外を激しく砲撃し、ムウダミーヤト・シャーム市では反対武装集団と交戦した。

一方、SANA(9月10日付)によると、ザバダーニー市東方の丘陵地帯タッラト・ラーキムで、軍が反体制武装集団の掃討を完了し、同地を制圧した。

また軍はマアルーラー市周辺一帯で、シャームの民のヌスラ戦線の追撃を続け、ラアス・アイン市、サルハ市などで複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

このほか、アルバイン市、カースィミーヤ市、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、ダーライヤー市、ダイル・サルマーン市、ムウダミーヤト・シャーム市郊外で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市の国立病院の検問所周辺で軍と反体制武装集団が交戦し、ヤードゥーダ村、アトマーン村を砲撃した。

一方、SANA(9月10日付)によると、ナワー市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団がマスウーディーヤ村、ジュッブ・ジャラーフ村、マスカル・ヒサーン村近郊に結集し、村々を迫撃する一方、軍が応戦し、反体制武装集団を砲撃した。また同地一帯で、軍と国防隊が反体制武装集団と交戦した。

一方、SANA(9月10日付)によると、タドムル市で旅客バス5台を使ってガソリンを密輸しようとしていた密輸業者を摘発、ガソリン1,700リットルを押収した。

またヒムス市ワアル地区、ワーディー・サーイフ地区、カラービース地区、サムリール市、ダール・カビーラ村、タルビーサ市および同市郊外、シーハ村、ルワイス村で、軍が反体制武装集団と交戦し、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、タイバト・イマーム市とハラファーヤー市間の街道にあるジスル検問所で軍と反体制武装集団が交戦し、市民9人が死亡した。

戦闘は隣接するハムラー村でも発生した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、バーブ市で、イラク・シャーム・イスラーム国のバフタリー学校からの退去を求める住民のデモが繰り返されるなか、市民の代表がイラク・シャーム・イスラーム国戦闘員との交渉を行った。

しかし同日午後には、軍がイラク・シャーム・イスラーム国の拠点である同学校を空爆、また夜にはイラク・シャーム・イスラーム国がシリア人の反体制武装集団と交戦し、複数が死傷した。

複数の活動家によると、イラク・シャーム・イスラーム国は、ドゥワイリーヤ村、クワイリス航空基地周辺からのシリア人反体制武装集団の撤退を条件に、バフタリー学校を含むバーブ市内の拠点を明け渡すとの姿勢を示しているという。

このほか、アレッポ市ではサラーフッディーン地区を軍が砲撃した。

またシャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区では、民主統一党人民防衛隊とクルド戦線旅団が交戦し、双方に死傷者が出た。

一方、SANA(9月10日付)によると、キンディー大学病院周辺、ナイラブ・キャンプ北部、バナーン村、バーブ市、アウラム・スグラー・アターリブ街道、アナダーン市・フライターン市街道、ラスム・アッブード村、ターディフ市、カースィールー村、クワイリス村、バヤーヌーン町、アレッポ市ジャンドゥール地区、マサーキン・ハナーヌー地区、ジュダイダ地区などで、軍が反体制武装集団と交戦し、シャーム自由人大隊戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アルバイーン山各所、サラーキブ市、バザーブール村、カフルラーター市を軍が「樽爆弾」などで空爆・砲撃、反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(9月10日付)によると、ジャフタルク村、ハーッジ・ハンムード村、ウンム・ジャリーン村、ラスム・アーイド村、タッル・サラムー村、タッル・カースィム村、マジャース村、カフルラーター市、バザーブール村、アルバイーン山、サルジャ村、マンタフ市、ラーム・ハムダーン市、イフスィム町、タラブ市、ハーッス村、イブリーン村、カフルルーマー村、マアッラト・ヌウマーン市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザイル県では、『ハヤート』(9月11日付)が、シャリーア委員会(シャームの民のヌスラ戦線)に属する武装集団とイラク・シャーム・イスラーム国が、アレッポ県への石油の密輸をめぐって緊張を高めていると報じた。

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ダマスカス県では、SANA(9月10日付)によると、バルザ区、ジャウバル区、カーブーン区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、SANA(9月10日付)によると、アイン・アラブ市、カンダースィーヤ村、ダルーシャーン村、リーハーニーヤ村で、軍が反体制武装集団を追撃し、リビア人、クウェート人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、SANA(9月10日付)によると、バジャーリーヤ村、カーミシュリー・タッル・ブラーク街道で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

ジャディード・チャンネル(9月10日付)によると、北部県アッカール郡アッブーディーヤ村郊外の対シリア国境に近い高速道路、ワーディー・ハーリド地方バニー・シャクル村の民家に、シリア領から何者かが発砲した。死傷者はなかった。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関する提案について「シリア側とともに、ロシアのイニシアチブを実施するための具体的な計画を準備するために動いている…。計画実施に向けた行動は国連、安保理メンバー、化学兵器禁止機関の協力のもとに行われるだろう」と述べた。

また「化学兵器を国際管理下に置くイニシアチブを実施しようとする活動は、シリアの化学兵器使用に関するすべての情報を調査する必要を排除するものではない」と付言し、国連調査団による活動継続し、その超過結果を国連安保理で回付・協議すべきだとの見解を示した。

『ハヤート』(9月11日付)が報じた。

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バラク・オバマ米大統領はCBSなど米国のテレビ局6社との個別インタビューに応じ、シリア情勢への対応について説明した。

そのなかでオバマ大統領は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案について「この外交解決策を追求する。非軍事的な方法で解決できることを切に願っている」と述べた。

ただし、ロシアの提案に応じるにあたっては「我々が検証し、実施できる合意」が必要になるとの認識を示し、「向こう数日かけて、真剣な提案かを見極めたい」と付言した。

さらにアサド政権に「圧力をかけ続ける必要がある」と述べ、シリアへの軍事攻撃の準備は続ける考えを示した。

また、ロシアの提案が実現すれば「もっとも中心にある懸案は解決される」として、軍事攻撃が「確実」に回避されると述べた。

オバマ大統領によると、シリアの化学兵器廃棄については、6日にロシアのサンクトペテルブルグでのG20サミットで、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領と議論していたという。

なおオバマ大統領はPBSテレビとのインタビューでは、シリアへの軍事攻撃に関して「米国民の過半数の支持が得られるか分からない…。私の家族も、いかなる軍事行動にも慎重で疑わしく思っている」と吐露していた。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案を受けて、国連憲章第7章に基づいた決議案を国連安保理に提出すると発表した。

ファビウス外務大臣によると、決議案は以下5点を骨子とする。

1. 8月21日のダマスカス郊外県での化学兵器攻撃をアサド政権によるものと断じて非難。
2. アサド政権による化学兵器計画の即時開示。化学兵器の国際管理と廃棄。
3. 化学兵器禁止機関によるシリア国内の査察。
4. シリア政府による決議不履行が、「深刻な結果」を招くとの警告。
5. 化学兵器使用の責任者の国際刑事裁判所での訴追。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、フランスのローラン・ファビウス外務大臣と電話会談し、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案に対して、国連憲章第7章に基づいた国連安保理決議の採択をめざすとしたファビウス外務大臣の姿勢を「受け入れられない」と拒否した。

これに対して、フランス外務省報道官は、ラブロフ外務大臣が「目を通す前に決議(案)の文言を拒否したことに驚いている」としつつ、「大原則と目的を維持する限りにおいて、決議案を修正する準備がある」と述べた。

シャームプレス(9月11日付)が報じた。

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英国政府報道官は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案に関して「際限のないプロセスであってはならない」と警鐘を鳴らしつつ、「もし真剣な真の提案だとしたら、我々はそれを奨励する。「もし」という言葉を強調するが」と述べた。

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中国外交部報道官は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案について「提案がシリアの緊張状態の改善に資するのであれば、シリアと地域の平和と安定の維持に役立つものであり、政治的解決にも役立つものである。国際社会は建設的にこの提案を検討しなければならない」と述べた。

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安部晋三総理大臣は、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領と電話で会談し、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案について「前向きなものと評価し、支持する。シリア政権の真摯な対応の有無などを注視していく」と語ったことを明らかにした。

これに対してプーチン大統領は「シリア側に(提案受け入れを)働きかけており、一定の進展があるところだ」と答えたという。

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キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案について「歓迎する」と述べた。

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欧州委員会は、レバノンに避難したシリア人避難民に対して5,800万ユーロ相当の人道支援を行うと発表した。

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アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は声明を出し、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案に対して「連盟は当初から政治的解決を求めていた」と発表、支持を表明した。

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イランのハサン・ロウハーニー大統領は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案に関連して「イランはシリアに対する戦争回避に集中している…。戦争回避の望みは、過去数日で強まっている」と述べた。

イラン外務省報道官「ロシアの提案は地域の軍国主義を排する枠組みになる」と述べ、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案への支持を表明した。

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『ハヤート』(9月11日付)によると、パレスチナのガザ市で、米国が準備するシリアへの軍事攻撃に反対するデモが行われ、数百人が参加した。

デモはPFLP、DFLP、バアス党などが主催、参加した。

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AFP(9月10日付)は、8日に釈放されたイタリア人記者のドメニコ・キリコ氏とベルギー人教師のピエール・ピッチナン氏がイタリアに無事帰国し、反体制武装集団に拘束されていた間の経験をイタリア日刊紙(『ラ・スタンパ』)に語ったと報じた。

それによると、両氏は拘束中、殴打され、十分な食事も与えられず、また「模擬処刑」まで受けたという。

またキリコ氏は、ダマスカス郊外県での8月21日の化学兵器攻撃に関して、「私たちが拘束されていた部屋の半開きのドア越しに、身元不明の3人がスカイプを使って英語で話しているのを聞いた。会話のなかで3人は…(21日の)化学兵器攻撃について、反体制勢力が欧米の軍事介入を誘発するために行った、と話していた…。この会話が事実に基づいたものなのか、単なるうわさなのかは、私には分からないが」と明かした。

一方、ピッチナン氏によると、2人は「自由シリア軍」によって拘束されたのち、「アブー・アンマール旅団」を名乗る組織に引き渡され、同組織は「イスラーム主義者というよりは、盗賊に近い」ものだったという。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチは8月21日のダマスカス郊外県での化学兵器攻撃疑惑に関する報告書を発表し、スカイプでの現地住民・医師らとのインタビュー、衛星画像、GPSデータ、専門家の意見などをもとに、「(シリア)政府軍によって化学兵器攻撃が行われたと強く示唆する(strongly suggest)」との見解を示した。

http://www.hrw.org/reports/2013/09/10/attacks-ghouta

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バラク・オバマ米大統領はホワイト・ハウスで国民向けの演説を行い、ロシアとの協力を通じた外交的解決を模索し、シリアへの軍事攻撃を当面見送るとの方針を示した。

オバマ大統領はシリアへの軍事攻撃の正当性に関して、「米国や国際社会が行動しなければ、アサド政権は化学兵器を使い続け、ほかの独裁者も使用をためらわなくなる。米軍は戦場で危険にさらされ、テロリストの攻撃も容易になる。私は米国の安全保障に関わる問題だと判断し、軍事行動を決め、議会に諮ることにした」と述べた。

また「イラクやアフガニスタンでの戦争後、いかなる軍事攻撃も支持されないことは分かっている。米国が世界の警察であるべきでないという意見にも同意する。地上戦を行う気も、泥沼に陥るつもりもない。アサド政権に打撃を与え、化学兵器を抑止するために標的を絞った攻撃なのだ」と付言した。

しかし「(米国の)軍事行動の脅威とロシアのプーチン大統領との建設的な対話によって、ここ数日、前向きな動きが出た」と主張、「ロシアが化学兵器放棄を促し、アサド政権も化学兵器保有を認め、化学兵器禁止条約に加盟すると言っている…。この提案が成功するか判断するのは時期尚早だ。だが、(この提案には)軍事力を使うことなく化学兵器の脅威を取り除く可能性がある」と述べた。

そのうえで「私は外交的解決を探る間、議会指導部に軍事攻撃承認決議案の採決延期を求めた」ことを明らかにした。

また「露中とも相談しつつ、米英仏は協力して、アサド政権に国際管理下で化学兵器の放棄・破棄を求める決議案を国連安保理に提出する」との方針を示した。

一方、軍事攻撃に関しては「米軍には、アサド政権に圧力をかけるため、現在の体制を維持し、外交(努力)が失敗した際に対応できるよう支持した」と述べた。

AFP, September 10, 2013、AKI, September 10, 2013、CBS, September 10, 2013、Champress, September 10, 2013、al-Hayat, September 11, 2013、al-Jadeed, September 10, 2013、Kull-na Shuraka’, September
10, 2013、Kurdonline, September 10, 2013、Naharnet, September 10, 2013、Reuters,
September 10, 2013、SANA, September 10, 2013、UPI, September 10, 2013などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

ムアッリム外相が露外相との会談後の記者会見のなかで「軍事シナリオはテロリストに資するだけ」と警鐘を鳴らすなか、米国務長官は「シリア政府への攻撃をやめる唯一の道がある」と公言(2013年9月9日)

反体制勢力の動き

自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長は、シリアの化学兵器の国際監視・廃棄に関するロシアの提案にシリア政府が歓迎の意を示したこと(後述)に関して、ジャズィーラ・チャンネル(9月9日付)で、「我々は攻撃を求めている。国際社会に(アサド)政権が大嘘つきだと言っているのだ。プーチンが彼らに嘘を教えている。プーチンも大嘘つきだ」と述べた。

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『ハヤート』(9月10日付)は、トルコのガズィアンテップ市で、「解放区」の自治評議会の代表らが集まり、サラフィー主義者の暗躍への対応を協議するためのワークショップを開催したと報じた。

同報道によると、ワークショップでは、サラフィー主義者の台頭に対抗するために市民意識を高める必要などが確認されたという。

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自由シリア軍参謀委員会(最高軍事評議会)報道官のカースィム・サアドッディーン大佐は『シャルク・アウサト』(9月9日付)に、自由シリア軍が軍・政権幹部を「逮捕」するための「コマンド師団」を結成したと述べた。

サアドッディーン大佐によると、この師団は、10人の戦闘員からなる40部隊から編成されているのだという。

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クッルナー・シュラカー(9月9日付)は、民主的変革諸勢力国民調整委員会のハサン・アブドゥルアズィーム代表が、アラブ連盟緊急外相会合に関して、米国によるシリアへの軍事攻撃に対して明確に拒否の姿勢を示さなかったと非難したと報じた。

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クッルナー・シュラカー(9月9日付)によると、シリア人権ネットワークは、2011年3月以降、シリア各地のキリスト教会33カ所が破壊されたと発表した。

破壊された教会は、ヒムス県が10カ所、アレッポ県が7カ所、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が5カ所、ダイル・ザウル県が5カ所、ラタキア県が3カ所、イドリブ県が2カ所、ラッカ県が1カ所だという。

同ネットワークによると、破壊は軍による無差別な砲撃が主因で、教会だけでなくモスクも1,451カ所が破壊されているという。

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クッルナー・シュラカー(9月9日付)は、シリア革命反体制勢力国民連立のバドル・ジャームース事務局長が国連の潘基文事務総長に宛てた書簡を掲載した。

同書簡において、ジャームース事務局長は、シリアの化学兵器の国際管理・廃棄に関するロシアの提案について、「化学兵器廃棄を支持する」としつつ、アサド政権が「それ以外のさまざまな重火器でシリア国民を殺している…。国際社会はこうした武器も無力化しなければならない」と訴えた。

シリア政府の動き

CBSのチャーリー・ローズ記者が8日に行ったアサド大統領とのインタビューの映像の一部が放映された。

http://www.cbsnews.com/8301-202_162-57601902/bashar-assad-tells-charlie-rose-u.s-should-expect-every-action-in-response-to-syria-strikes/

インタビューのなかでのアサド大統領の主な発言は以下の通り。

(米国が準備する軍事攻撃に対するシリアの対応について)「あらゆることを予期すべきだ。(報復は)必ずしも(シリア)政府からだけでない…。シリアはこの地域における唯一のプレーヤーではない…。さまざまな党派がおり、様々なイデオロギーがある」。

(米国の攻撃に対する報復で化学兵器を使用するかとの問いに対して)「この地域の反乱分子やテロリスト、さらにはほかのグループが持っていれば…。そういうことは起きるだろう。私には分からない。私は未来を予言できないから」。

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ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣がモスクワを訪問し、セルゲイ・ラブロフ外務大臣らと会談した。

ムアッリム外務在外居住者大臣には、ファイサル・ミクダード副大臣、ブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官が同行した。

会談後の共同記者会見で、ラブロフ外務大臣は、米国が準備するシリアへの軍事攻撃をいかに回避するかを集中的に協議したとしたうえで、「軍事シナリオはテロリストに資するだけで、それが行われれば、人道状況の悪化をもたらし、さらなる避難民を発生させる」と警鐘を鳴らした。

そのうえで軍事シナリオを阻止する必要があると強調し、「ジュネーブ2会議を通じた政治的関係正常化への努力を推進」すると述べ、シリアの紛争の政治的解決をめざす意思を改めて示した。

外相会談で何が行為されたかとの記者の質問に対して、ラブロフ外務大臣は「三つの点が合意された…。第1に、いまだ開催されていないジュネーブ2会議開催に向けた政治的活動の活発化。開催の遅れの理由は、シリアやロシアではなく、反体制勢力に参加するよう圧力をかけようとしない西側にある…。第2に、(化学兵器使用に関する)国連調査団がシリアに戻り再び活動できるよう働きかけること…。第3に、国際機関や国際社会の枠組みや二国間関係を通じてシリア国民に人道支援を継続的に供与すること」と答えた。

そして「シリア国民の見えないところでいかなる当事者とも取引はしない」と断言した。

これに対して、ムアッリム外務在外居住者大臣は、サンクトペテルブルグでのG20サミットにおけるロシア側の対応に対するアサド大統領の謝意を伝えるとともに、米国が準備する「ダマスカスは、軍事攻撃の口実を退けるため、モスクワと全面協力し、シリア国民、そしてシリアの国を守る備えができている」と述べた。

また「ダマスカスは、化学兵器問題に関して、国連調査団を招き、調査を継続するための用意があるが、軍事攻撃が行われれば、別の対応をとることになる」との姿勢を示した。

さらにシリアがこれまでに国連事務総長宛てに400通の書簡を送り、「テロリストによる犯罪」の詳細を報告してきたが、「テロ非難のための国連での声明採択をめざすロシアの努力は米英仏の拒否により頓挫してきた」と非難した。

また「テロリストが化学兵器を使用したグータ地方の3カ所の調査を我々が求めた。しかし調査団は、これらの場所に向かうことなく撤収した。それゆえ、我々は調査団がシリアに戻り活動を続けることを歓迎する」と付言した。

米国が準備しているシリア軍事攻撃に関して、ムアッリム外務大臣は「(バラク・オバマ米政権は)、アル=カーイダ、そしてシャームの民のヌスラ戦線やイラク・シャーム・イスラーム国といったその支持者のために攻撃を行おうとしている」としたうえで、「ワシントンはシリアをアル=カーイダの基地にして、近隣諸国にテロを輸出しようとしているのか?」と非難した。

そのうえで「米国民は欧州の大多数の諸国民とともに、こうした戦争に反対する意思を持っている」と述べ、「歴史は、戦争しようとする大統領ではなく、戦争の阻止に向けて努力するプーチン大統領が正しいと判断するだろう」と締めくくった。

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クッルナー・シュラカー(9月9日付)は、反体制女性活動家がアブドゥルファッターフ・クドスィーヤ国民安全保障会議副議長(総合情報部第2次長)との電話での接触に成功し、クドスィーヤ副議長から、アサド政権が化学兵器を保有しており、それがドイツ・カタール系企業、サウジアラビア系企業によって供与されたことを明らかにしたと報じた。

国内の暴力

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市のカラム・ルーズ地区、ワーディー・ザハブ地区、アクラマ地区で未明、反体制武装集団が交通警察所などを狙ってロケット弾3発を撃ち込み、警官11人が死亡、数十人が負傷した。

また同監視団によると、軍がヒムス中央刑務所の居房施設の一部に突入し、複数人が負傷した。死者が出たかどうかは不明。ただしクッルナー・シュラカー(9月10日付)は、軍の突入によって、27人の受刑者が死亡した、と報じた。

ヤザン・ヒムスィーを名乗る活動家によると、治安当局は数日前から、ヒムス中央刑務所の受刑者の一部を別の刑務所に移動させるなどして分散収容しようとしていたと述べ、軍が受刑者を米軍の軍事攻撃に対する「人間の盾」として利用しようとしているとの見方を示した。

またヒムスィー氏は、治安部隊が受刑者を移動させるために銃や催涙弾を発射し、一部が病院に搬送されたが、死者は出なかったと証言した。

これに対して、シリア革命反体制勢力国民連立は、「シャッビーハの一団」がヒムス中央刑務所内の暴動を弾圧したと発表し、アブドゥー・ユースフ刑務所長に弾圧の責任があると非難した。

一方、SANA(9月9日付)によると、ヒムス市の交通警察施設に対して反体制武装集団が迫撃砲3発を撃ち込み、警官11人が死亡、12人が負傷した。

またタッルドゥー市、タルビーサ市、ガントゥー市、ラスタン市、シャンダーヒーヤ村、ヒムス市カラービース地区、ワアル地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市とハーリム市を結ぶ街道で、反体制武装集団が、軍、国防隊と交戦し、街道上の果物缶詰工場検問所を制圧した。

戦闘に参加した反体制武装集団は、サラーキブ革命家戦線旅団、イドリブ・タウヒード旅団、シャームの鷹旅団、シャーム自由人大隊、クドス・イスラーム連隊。

この戦闘で、反体制武装集団の戦闘員8人と軍兵士・国防隊民兵12人が死亡したという。

またアルバイーン山、カフルラータ市、ムウタリム村、アブー・ズフール航空基地周辺、ザーウィヤ山一帯では、軍が空爆・砲撃を加え、ビンニシュ市とヒーシュ村周辺の森林を焼き撃った。

一方、SANA(9月9日付)によると、カーディリーヤ村、ジャーヌーディーヤ町、イドリブ市郊外の果物缶詰工場で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ヌッブル市、ザフラー町に反体制武装集団が迫撃を行った。

アレッポ市では、シャイフ・サイード地区で、反体制武装集団が軍を襲撃、複数の兵士を殺害した。

またアシュラフィーヤ地区では、軍とクルド人戦闘員が交戦、ラーシディーン地区の化学研究施設に反体制武装集団が迫撃砲を撃った。

一方、SANA(9月9日付)によると、ハーン・アサル村、カブターン・ジャバル村、ナイラブ村北部、アレッポ中央刑務所周辺、ダーラト・イッザ市、フライターン市、クワイリス村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また、アレッポ市ではサラーフッディーン地区、スワイカ地区、ジュダイダ地区、旧市街で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、タッル・アブヤド市西方で、民主統一党人民防衛隊が、シャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国と交戦した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カーブーン区、バルザ区で、軍が反体制武装集団と交戦、またヤルムーク区を軍が地対地ミサイルで攻撃した。

一方、SANA(9月9日付)によると、カーブーン区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム旅団戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、クナイトラ市郊外で反体制武装集団がシリア空軍の准将を拉致・殺害した。

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ダマスカス郊外県では、SANA(9月9日付)によると、軍がマアルーラー市から撤退したシャームの民のヌスラ戦線の追撃を続け、同市北部のラアス・アイン農場などで、その拠点を破壊、外国人戦闘員らを殺傷した。

またハラスター市、ドゥーマー市郊外、フサイニーヤ町、フジャイラ村、ルハイバ市、バトラー村、ジャイルード市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

このほか、ハラスター市郊外の建設会社施設を反体制武装集団が迫撃し、労働者5人が死亡した。

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ハサカ県では、SANA(9月9日付)によると、タッル・ブラーク町とタッル・ハミース市を結ぶ街道で、軍が反体制武装集団の拠点を破壊、戦闘員を殲滅した。

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ハマー県では、SANA(9月9日付)によると、アクラバート村、アブー・フバイラート村、ハルダーナー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

諸外国の動き

ジョン・ケリー米国務長官はロンドンでウィリアム・ヘイグ英外務大臣と会談し、シリア情勢への対応などについて協議した。

会談後の記者会見で、ケリー国務長官は「バラク大統領も私も…シリアの紛争停止が政治的解決を要するということで完全に一致している。軍事的解決はない。この点で我々はいかなる幻想も抱いていない」としつつ、「行動しないことは、行動することによって生じる危険よりも大きい」の述べ、軍事攻撃が必要だとの立場を改めて示した。

また攻撃がシリア軍の能力を弱体化させ、化学兵器の再使用を阻止することに目的が限定されると指摘した。

その後、シリアへの軍事攻撃を回避することは可能かとの記者の問いに応えて、「シリア政府への攻撃をやめる唯一の道がある。それは1週間以内に、いかなる延滞もなく、すべての化学兵器を引き渡し、また引き渡しの確認を認めることだ…。これは実現しないし、実現は困難だろうが」と述べ、攻撃回避の条件を提示してしまった。

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ケリー国務長官のロンドンでの発言の直後、米国務省は声明を出し、「ケリー国務長官は、アサドが保有を否定している化学兵器の引き渡すというあり得ない話についてレトリックとして議論していた」とし、「真実を…もてあそぶ野蛮な独裁者が化学兵器を引き渡すはずもなく、引き渡すのであれば、とっくにそうしていたはずだというのが真意だ」と発表した。

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アサド政権が保有する化学兵器の国際管理・廃棄が武力攻撃中止の条件だとしたジョン・ケリー米国務長官のロンドンでの発言に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は即座に反応、「シリアの指導部にシリアの化学兵器庫を国際監視下に置き、(化学兵器を)廃棄するだけでなく、化学兵器禁止条約に全面的に加盟するよう我々は呼びかけている…。シリア側からの早急で前向きな回答を望んでいる」と述べた。

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その1時間後、ワリード・ムアッリム外務在外居住大臣は訪問先のモスクワで「シリア・アラブ共和国は、国民の生命、我々の国の治安を守りたいとのシリア指導部の姿勢を踏まえるとともに、我々の人民に対する米国の攻撃を阻止しようとするロシア指導部の英知を信頼し、ロシアのイニシアチブを歓迎する」との声明を発表した。

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国連の潘基文事務総長は、シリアの化学兵器の国際監視・廃棄に関するロシアの提案について、国連安保理での決議を通じて保障する意思を示したうえで、シリア政府に対して化学兵器の引き渡しと破壊に「迅速」に同意するよう求めた。

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英国のデヴィッド・キャメロン首相は、シリアの化学兵器の国際監視と廃棄に向けた動きに関して「シリアが化学兵器の使用を止め、それが国際監視下に置かれれば、大きな前進だ」としつつ、「テーブルのうえにまだ乗せられていない問題を我々が議論して…、注意がそらされてしまわないよう気をつけねばならない」と述べた。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、シリアの化学兵器の国際監視・廃棄に関するロシアの提案について、「きちんと検討するに値する」としつつ、アサド政権側が延滞なく監視受け入れ・破壊を遵守すること、シリア政府が遵守しなかった場合の対応に関する国連決議の採択、化学兵器使用の責任者の国際刑事裁判所での裁判の3点を同意の条件として示した。

AFP(9月9日付)が報じた。

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ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、シリアの化学兵器の国際監視・廃棄に関するロシアの提案について、ARD(9月9日付)で「興味深い」と述べた。

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エジプトのナビール・ファフミー外務大臣は訪問先のパリのエジプト大使館で記者会見を開き、シリア情勢などについてのエジプトの姿勢を説明した。

会談でファフミー外務大臣は「我々は化学兵器使用を非難し、それを使ったいかなる当事者も…例外なく、処罰を受けねばならないと考える」としつつ、「(エジプトの)国家安全保障は、国際法、すなわち国連憲章に依拠しており、力の行使や…制裁が国際法の仕組みに沿って…なされることを望んでいる」と述べた。

また「たとえ安保理が麻痺していても、その仕組みのなかで事態が捉えられ、国際の平和と安定に基づいて問題に対処されねばならない」と強調した。

さらにアサド政権との関係については「エジプトはシリアを含むすべての国々との関係を見直すだろうと述べた。なぜなら(6月に)革命が起こり、我々はエジプトが新たな段階を迎えたとの認識のもと、友好国、非友好国との関係を見直しているからだ…。我々はシリア国民が何を望んでいるかを注視している。体制転換するかどうかを問うことはしないが、新しいシリアが見たい」と述べた。

AFP, September 9, 2013、Aljazeera.net, September 9, 2013、CBS, September 9, 2013、al-Hayat, September 10, 2013、Kull-na Shuraka’, September 9, 2013, September 10,
2013、Kurdonline, September 9, 2013、Naharnet, September 9, 2013、Reuters,
September 9, 2013、SANA, September 9, 2013、al-Sharq al-Awsat, September 9, 2013、UPI, September 9, 2013などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

西クルディスタン人民議会とシリア・クルド国民評議会がシリア北東部における自治構想をめぐって合意に至る、米国務長官はシリア情勢をめぐってアラブ諸国9か国の外相やアラブ連盟事務局長と会談(2013年9月8日)

反体制勢力の動き

『ハヤート』(9月9日付)は、クルド人高官らの話として、西クルディスタン人民議会(民主統一党)とシリア・クルド国民評議会が、クルド人が多く住むシリア北部および東部での自治構想に関して合意(http://www.rihabnews.com/?cat=29)したと報じた。

この自治構想は民主統一党のサーリフ・ムスリム共同党首が数週間前に提案したもので、合意締結後40日以内に暫定憲法草案を作成するための委員会を設置すること、すべての勢力が選挙実施のための暫定委員会に代表を輩出すること、憲法施行と選挙法制定を経て合同移行民主自治政府を樹立すること、などが定められている。

合意はハサカ県カーミシュリー市のクルド最高委員会の本部でなされた。

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自由シリア軍参謀委員会のルワイユ・ミクダード政治広報調整官はAFP(9月8日付)に「我々は臨戦態勢にある。サリーム・イドリース参謀長は各戦線を訪問し、各地域の作戦司令室を統合した。(米国の)攻撃に対応し、最大限利用するかたちで作戦を策定した」と述べた。

また「バッシャール・アサドが、2年半におよぶ人道虐殺を通じてこの攻撃をもたらしたのだ」と非難した。

さらに「策定された計画により、新たな戦線を開き、武器を捕獲し、複数の地域を解放する…。(米国の)攻撃は軍の離反と…弱体化をもたらすだろう」と強調した。

そのうえで、ミクダード広報調整官は、西側諸国が攻撃に際して自由シリア軍からの情報提供を必要としていないと述べる一方、「参謀委員会と一部外国勢力は、軍事攻撃開始直前に攻撃目標がどこかを通知することで合意している…。我々はこの情報を各地の軍事評議会代表に伝え、彼らが攻撃を最大限り利用するのを支援する」と付言した。

その一方、「ジハード主義者は米軍の攻撃によって得をすることは決してあり得ない。現状を観察していればそのことは明らかだ…。イラク・シャーム・イスラーム国とシャームの民のヌスラ戦線は、アサド政権に対して何らの戦線も開いていない。クサイルやタッルカラフ、ダマスカスでイスラーム国の戦闘員を見たのか?こうした組織の戦闘員はアレッポ、イドリブ郊外、ラッカといった解放区に集中している。防衛線の戦闘に彼らは参加していない」と主張した。

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シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長と自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長は共同声明を発表し、マアルーラー市での攻防に関して、アサド政権が「革命のイメージをゆがめるため…、マイノリティ宗派を保護すると主張することで、マイノリティ宗派というカードを利用している」と非難した。

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反体制ニュースサイト「クッルナー・シュラカー」の管理人で、「平和のためのシリア・キリスト教徒」執行部代表であるアイマン・アブドゥンヌール氏は、米国のシリア軍事攻撃に抗議するためのミサ・断食を呼びかけるローマ法王フランシスコが「現状に基づいておらず…、大いなる(シリア)分割の計略の基礎をなすと考える」と非難した。

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シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン元事務局長はDPI(9月8日付)に「西側の国益は明白で、シリアがイランの一県にならないようにすることだ…。そうなれば、シリアが西側と世界のエネルギー供給源である湾岸の安全保障を脅かすからだ」と述べた。

またガルユーン元事務局長は「西側は自らのプレゼンスを強化し、ロシアや、バッシャールのような小者の独裁者の挑戦を許さないようにしたいと考えている」と指摘、「シリア国民との将来の信頼関係も維持しようともしている」と付言した。

シリア政府の動き

アサド大統領はCBS(9月8日付)のインタビューに応じ、化学兵器使用疑惑に関して米国が示した証拠が「決定的でない」としたうえで、米国がシリアへの軍事攻撃に踏み切った場合、シリアの同盟諸国も報復を行うだろうと述べた。

インタビューを行ったチャーリー・ローズ記者によると、アサド大統領は「私が自国民に対して化学兵器を使った証拠はない」と述べたという。

またアサド大統領は米国民に対して「中東で戦争を行うことは良い試練とはならないだろう」と語りかけ、攻撃を回避するよう呼びかけたという。

http://www.cbsnews.com/video/watch/?id=50154592n

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Damas Post(9月8日付)は、シリア学生国民連合と革命青年連合が近く、新たな民兵組織「バアス大隊」の結成を発表するだろと報じた。

同報道によると、新民兵組織は、シリア軍が制圧した地域の防衛を任務とするという。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表がAFP(9月8日付)によると、マアルーラー市では「軍が夜、市内に一時入ったが、多数の反体制武装集団が入り、同市を完全に制圧したため、再び撤退した」。

同監視団によると、マアルーラー市での戦闘により、反体制武装集団の戦闘員17人が死亡、数百人が負傷する一方、軍兵士も数十人が死傷したという。

マアルーラー市で暮らす女性はAFP(9月8日付)に対し、反体制武装集団がマアルーラー市全域に展開し、軍が撤退したとしたうえで、同市は今のところ平穏であると述べた。

このほか、シリア人権監視団によると、ムウダミーヤト・シャーム市を軍が砲撃した。

一方、SANA(9月8日付)によると、ダイル・サルマーン市、ザマーニーヤ市、アルバイン市、ハラスター市、ドゥーマー市郊外、フサイニーヤ町、フジャイラ村、ザバダーニー市東部山間地帯、サルハ市、ヤブルード市郊外、ルハイバ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またマアルーラー市および同市周辺でも、軍が反体制武装集団の追撃を続け、ヤブルード・ファールーク大隊の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、軍がタブカ市の発電所近くなどに「樽爆弾」で空爆を行った。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マアッルブライト市を軍が「樽爆弾」で空爆、またアリーハー市で軍と反体制武装集団が交戦し、反体制武装集団の戦闘員6人が死亡した。

一方、SANA(9月8日付)によると、ザルズール村、ズーフ村、マールティーン市、アブー・ズフール市、ハーッス村、カフルナブル市、バーッラ市、サルジャ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区北部で、軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(9月8日付)によると、カーブーン区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、SANA(9月8日付)によると、ブルジュ・ハヤート村、サーキヤト・カルト村、ハーン・ジャウズ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、リビア人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(9月8日付)によると、タッルカラフ市郊外で、軍がレバノン領から潜入しようとした武装集団を撃退した。

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アレッポ県では、SANA(9月8日付)によると、カフルハムラ村、バービース村、マアーッラト・アルティーク村、マーイル町、ハーン・アサル村、ラスム・アッブード村、ダイル・ハーフィル市、ナイラブ村、フライターン市、ハイヤーン町、アレッポ中央刑務所周辺、クワイリス村、バーブ市、アレッポ市では旧市街、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(9月8日付)によると、ダイル・ザウル市ジャフラー地区の空港周辺に潜入しようとした反体制武装集団を軍が撃退、殲滅」した。

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ダルアー県では、SANA(9月8日付)によると、ダルアー市、ジーザ町、フラーク市、ナワー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

UNHCRは、レバノンへのシリア人避難民の数が726,000人に達したと発表した。

このうち、622,000人が難民登録を終え、104,000人が申請中だという。

地域別の避難民数は、北部県が204,000人、ベカーア県が210,000人、ベイルート県・レバノン山地県が125,000人、南部県・ナバティーヤ県が81,000人。

UPI(9月8日付)が報じた。

諸外国の動き

CNN(9月8日付)は、8月21日付のダマスカス郊外県での化学兵器攻撃疑惑に関して、被害者・犠牲者を撮影したとされる新たなビデオ映像(http://www.youtube.com/watch?v=LsJMVaQsOKU&feature=player_embedded)を公開した。

同報道によると、ビデオ映像はバラク・オバマ政権が米議員らに対して示した証拠映像だという。

しかし、米上院情報委員会はこの証拠映像の信憑性を確認できず、また誰が化学攻撃を行ったかも特定できなかったと報じた。

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ジョン・ケリー米国務長官は、アラブ和平イニシアチブ委員会を構成するカタール、サウジアラビア、エジプトなどアラブ諸国9カ国の外相やアラブ連盟事務局長とパリで会談し、パレスチナ・イスラエル情勢、シリア情勢などについて協議した。

会談後、カタールのハーリド・アティーヤ外務大臣と行った共同記者会見で、ケリー国務長官は、化学兵器使用に関する国連調査団による報告書提出を受けて、シリア問題への対応について国連安保理での承認を得ることを米政権は否定しないと述べ、これまでよりやや柔軟な姿勢を示した。

ただし、この点に関して、バラク・オバマ政権はまだ決定していないとも付言した。

ケリー国務長官はまた、CNNなどで公開されたアサド政権による化学兵器使用を裏付けるとされるビデオ映像に関して、米議会議員の大多数が化学兵器使用にどう対応するかを決定していないがゆえに、公開したことを明らかにした。

そのうえで「米国はその価値観に反することを許さない。1925年に禁止された化学兵器が使われたことを米国民が見ることが重要だ…。アサド政権は化学兵器を11回も使用した」と強調、「我々がシリアで何もしなければ、ヒズブッラーやイランに化学兵器を使ってもいいというメッセージを発してしまう」との危機感を示した。

さらにケリー国務長官は、CBSによるアサド大統領のインタビューに関して、「証拠が語っている」と述べ、アサド政権が化学兵器を使用したとの見方を改めて示した。

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デニス・マクドノー米大統領主席補佐官はCBSによるアサド大統領のインタビューに関して、CBS(9月8日付)に「嘘だと思う」と述べた。

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『ロサンジェルス・タイムズ』(9月8日付)は、米軍総則筋の話として、国防総省がシリアへの軍事攻撃に関して、当初計画よりも大規模・長期間の軍事攻撃を準備している、と報じた。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、シリアへの軍事攻撃に関して、フランス3チャンネル(9月8日付)に「すべての国から物的、軍事的(支援)の誓約を得る必要はない。ほとんどの国はそうしたことを行う手段を持たない。必要なのは政治的支援だ」と述べた。

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トルコのNTV(9月8日付)は、トルコ軍がハタイ県のシリア国境に近いヤイラダーイ市近郊の山頂および、ウルファ県のジランビナル市にスティンガー・ミサイルの発射台を増強配備したと報じた。

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ドイツ日刊紙『ビルド・アム・ゾンターグ』(9月8日付)は、ドイツ軍が傍受した通信内容から、8月21日付のダマスカス郊外県でのシリア軍によるとされる化学兵器攻撃がアサド大統領の同意を経ずして行われた可能性が高いと報じた。

同紙によると、シリア軍幹部は「約4ヶ月前からダマスカスの大統領府で化学兵器攻撃を行うことを求めたが、常に拒否されてきた」と報じた。

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イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣はイラクを訪問し、ホシェリ・ゼバリ外務大臣らと会談、シリア情勢について協議した。

会談後の共同記者会見で、両外相は、「中東地域におけるいかなる国に対する攻撃も、地域すべての国に対するものとなり、すべての国に損害を与え、不安定化をもたらすがゆえ、あらゆる努力を通じて阻止せねばならない」との認識で一致したと発表した。

ザリーフ外務大臣はまた「我々が、バラク・オバマ米大統領が個人的に(攻撃を)望んでいなかったにもかかわらず、罠にかかったことを知っている…。彼がそこから抜け出すことを望んでいる。なぜならこの戦争は米国の国益にも、地域の国々の国益にもならないからだ」と述べたうえで、すべての当事者に「対話のテーブル」について紛争解決をめざすよう呼びかけた。

一方、ゼバリ外務大臣は、「シリアへの(軍事)介入は、近隣諸国に直接影響を及ぼす。なかでもイラクは安全保障、人道面で被害を受ける」と危機感を露わにした。

SANA(9月8日付)が報じた。

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イタリア外務省は、4月9日に反体制武装集団によって拉致されたイタリア人記者ドメニコ・キリコ氏とベルギー人教師のピエール・ピッチナン氏が釈放されたと発表した。

AFP, September 8, 2013、Bild am Zonntag, September 8, 2013、CBS, September 8, 2013、CNN, September 8, 2013、Damas
Post, September 8, 2013、al-Hayat, September 9, 2013、Kull-na Shuraka’, September 8, 2013、Kurdonline, September
8, 2013、The Los Angels Times, September 8, 2013、Naharnet, September 8, 2013、Reuters, September 8, 2013、SANA,
September 8, 2013、UPI, September 8, 2013などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

バアス党シリア地域指導部が与野党代表らとの会合のなかで軍事攻撃への対応などについて協議するなか、EU加盟28カ国はリトアニアで開かれた外相会合のなかで「国連を通じた紛争解決の必要性」を確認(2013年9月7日)

反体制勢力の動き

SANA革命通信(9月7日付)は、自由シリア軍合同司令部報道官のカースィム・サアドッディーン大佐が「西側諸国が行うであろう軍事攻撃発生に合わせて、シリアの政権の戦略拠点複数カ所に対して大規模な軍事作戦を行うための「ゼロ時」(作戦開始)を発表する」と述べたと報じた。

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クッルナー・シュラカー(9月7日付)は、シリア・クルド国民評議会が2日にわたる会合で、シリア革命反体制勢力国民連立への参加を承認したと報じた。

参加承認の採決では、シリア・クルド左派党が棄権した。

評議会はこれと合わせて、加盟組織の参加・脱会、民主統一党が定期した自治構想、クルド最高会議の活性化などについても審議した。

このうち加盟組織の参加・脱会に関しては、シリア・クルド・アーザーディー党の脱会を確認、またシリア・クルド民主党(パールティー)ナスルッディーン・イブラーヒーム派は民主的変革諸勢力国民調整委員会への残留を理由に会合への参加が拒否された。

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反体制活動家のアブドゥルハリーム・ハッダーム前副大統領は仏雑誌『ヌヴェル・オブザーヴァー』(9月7日付)に、「シリアに行われる軍事攻撃は大多数のシリア人によって求められているとみなすことができる」としたうえで、アサド政権が化学兵器を含むすべての武器を国民に向けようとしていると指摘、軍事攻撃が政権打倒をめざすべきだと述べた。

シリア政府の動き

バアス党シリア地域指導部は、与野党代表らとの合同会合を開き、米国が準備している軍事攻撃への対応などについて協議、政治的・イデオロギー的な対立を越えて攻撃に対応することなどを確認した。

Champress, September 7, 2013
Champress, September 7, 2013

またシリア地域指導部は閉会時に、同日から無期限で合同会合を開会状態にすると発表した。

合同会合には、野党の団結党、民主前衛党、アラブ民主団結党、祖国シリア党、国民成長党、シリア民主党、非公認組織の人民党の代表が参加した。

シリア国民青年公正成長党、シリア国民青年党の代表はシリア国外に滞在中のため欠席した。

SANA(9月7日付)が報じた。

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ダマスカス県では、1,000人を越えるキリスト教徒住民が、ローマ法王フランシスコの呼びかけをうけるかたちで県内の教会で、シリアに対する軍事攻撃を拒否するための礼拝と断食を行った。

礼拝はギリシャ・カトリック教会アンチオキア(アンタキア)総大司教のグレゴリウス3世ラッハームによって指導された。

AFP(9月7日付)が報じた。

またSANA(9月7日付)によると、ダルアー県ダルアー市のギリシャ正教会でも同様のミサが行われた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、軍がムウダミーヤト・シャーム市に対して地対地ミサイルなどで激しい攻撃を加え、反体制武装集団と交戦した。

Champress, September 7, 2013
Champress, September 7, 2013

また軍はキスワ市とムカイラビーヤ市の間に位置する農園を砲撃し、民間人16人と戦闘員14人が死亡した。

このほか、ナブク市および同市北部、アルバイン市、ハラスター市なども軍の砲撃を受けた。

さらに【シリア情勢201397日国内の暴力】http://www.ac.auone-net.jp/~alsham/2013_09/07.html#03#シリア市では、反体制武装集団が集結していたサフィール・ホテルがある丘を軍が迫撃、また軍と人民諸委員会が反体制武装集団と同市周辺で激しく交戦、同市入口の検問所を奪還した。

一方、SANA(9月7日付)によると、軍がアイン・ティーナ村街道方面から、マアルーラー市に侵入したシャームの民のヌスラ戦線を掃討するため、同市に向かって進軍し、同市周辺、サフィール・ホテルなどで交戦し、外国人戦闘員らを殺傷、複数の拠点を破壊した。

またアルバイン市、ザマルカー町、ドゥーマー市郊外、ザマーニーヤ市、カースィミーヤ市、フジャイラ村、ダーライヤー市、ルハイバ市、ハーン・シャイフ・キャンプ、ダルーシャー村、マガッル・ミール市、クーウ・ズィヤート市、フーシュ・アラブ村、シャフター・バルター村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

このほか、キスワ市近郊のムカイラビーヤ農園では、軍が反体制武装集団の120ミリ迫撃砲を破壊、複数の戦闘員を殺害した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区、カーブーン区、バルザ区などで、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(9月7日付)によると、ジャウバル区で、軍と反体制武装集団が交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またカッバース地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民1人が死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、インヒル市、西ガーリヤ村、ヌアイマ村、シャイフ・マスキーン市などで、軍と反体制武装集団が交戦し、軍の空爆・砲撃を受けた。

一方、SANA(9月7日付)によると、ダルアー市、ムザイリーブ町、フラーク市、タファス市、アイン・ズィクル村、ナーフィア村、シャジャラ町、サフム・ジャウラーン村、タスィール町、バサーラ市、マクラズ市で、軍が反体制武装集団と交戦し、サウジアラビア人、ヨルダン人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ中央刑務所周辺などで、軍と反体制武装集団が交戦した。

またアレッポ市では、アシュラフィーヤ地区、シャイフ・マクスード地区で、民主統一党人民防衛隊が、クルド人部隊などを含む反体制武装集団と交戦した。

さらに同市のブスターン・カスル地区に設置されている通行所で、シャリーア委員会の戦闘員と反体制武装集団が交戦、また同通行所に軍が砲撃を加え、複数の市民が負傷した。

このほか、マサーキン・ハナーヌー地区でも即席爆弾が爆発した。

一方、SANA(9月7日付)によると、カフルダーイル村、アナダーン市、ライヤーン村、ブラート村、クワイリス村、ダイル・ハーフィル市、バイス村で、軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市ではアカバ地区、バニー・ザイド地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ブサイラ市で武装集団が市民の住居に向けて発砲し、5人が死亡した。

一方、SANA(9月7日付)によると、反体制武装集団がムッラート村の石油パイプラインを破壊し、大量の石油がユーフラテス川に流出した。

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ラタキア県では、SANA(9月7日付)によると、カルト村、マルジュ・フージャ村、シャフルーラ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、サウジアラビア人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、SANA(9月7日付)によると、タフタナーズ市、ビンニシュ市、サルミーン市、サルジャ村、バザーブール村、マールティーン市、マアッル・ブライト市、マンタフ村で、軍が反体制武装集団と交戦し、サラーキブ自由人大隊、シャームの鷹旅団、シャームの民のヌスラ戦線、ダーウード旅団、北部自由人旅団の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(9月7日付)によると、ラスタン市、アイン・フサイン市、ヒムス市ワルシャ地区、カラービース地区、ジャウラト・シヤーフ地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、SANA(9月7日付)によると、サラミーヤ市郊外のハタムルー村、カフルヌブーダ町、ハルシュ・カサービーヤ市、スカイラビーヤ市郊外のウワイナ村で、軍が反体制武装集団を追撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA(9月7日付)などによると、レバノン各地の教会で、アメリカが準備するシリアへの軍事攻撃に反対するためのミサと断食が行われ、レバノン山地県ハリーサー村にある聖母大聖堂では、マロン派のビシャーラ・ラーイー総大司教が礼拝を指導した。

Naharnet, September 7, 2013
Naharnet, September 7, 2013

参加した信徒らはまた、シリアの反体制武装集団が侵入したダマスカス郊外県のマアルーラー市の住民と歴史的遺産保護のために祈りを捧げた。

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MTV(9月7日付)などによると、ベイルート県の米大使館前で、前日に引き続き、シリアへの軍事攻撃に反対する市民らが抗議デモを行った。

諸外国の動き

EU加盟28カ国は、リトアニアの首都ビリニュスで6~7日の2日にわたって外相会合を開き、シリア情勢への対応などについて協議し、「国連を通じた紛争解決の必要性」を確認・合意した。

米国が準備しているシリアへの軍事攻撃に関しては、国連調査団の「調査結果を待つべきだ」との認識で一致した。

会合後の記者会見で、キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、EU加盟国はアサド政権が化学兵器を使用した「有力な証拠がある」としたうえで、「強い対応が必要」との立場でまとまったと述べた。

なお会合には、ジョン・ケリー米国務長官も出席し、軍事行動への理解を求めた。

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ドイツのギド・ヴェスターヴェレ外務大臣は、ロシア・サンクトペテルブルグでのG20サミット時に米仏など11カ国が発表した共同声明にドイツも署名する考えを示した。

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ロイター通信(9月7日付)によると、ロシア海軍のフリゲート艦1隻が9月半ばに、また戦艦およびミサイル艦2隻が同月末にシリア沖の地中海東部海域に向かうだろうと報じた。

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PFLP-GCは声明を出し、ダマスカス県ヤルムーク区およびダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町での反体制武装集団との戦闘で、パレスチナ人の人民諸委員会の戦闘員14人が死亡したと発表した。

AFP, September 7, 2013、al-Hayat, September 8, 2013、Kull-na Shuraka’, September 7, 2013、Kurdonline, September
7, 2013、MTV, September 7, 2013、Naharnet, September 7, 2013、NNA, September
7, 2013、Reuters, September 7, 2013、SANA, September 7, 2013、UPI, September
7, 2013などをもとに作成。

写真はChampress, September 7, 2013、Naharnet, September 7, 2013。

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プーチン大統領がオバマ大統領との20分にわたる会談ののち、シリアが軍事攻撃を受けた場合「(シリアを)支援する」と述べ米国に同調的な各国をけん制(2013年9月6日)

反体制勢力の動き

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、ダマスカス県マアルーラー市へのシャームの民のヌスラ戦線など反体制武装集団の襲撃に関して、「民間人の人命保護と遺跡保存」のために戦闘員が撤退したと発表した。

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民主的変革諸勢力国民調整委員会は声明を出し、シリア国内の化学兵器をロシアの監視下に置いたうえで、移行期政府に移管させることを提案した。

またこれと合わせて、調整委員会は、ジュネーブ2会議の開催、戦闘停止、移行期政府への全権移譲を求めた。

シリア政府の動き

アサド大統領は、9日の北朝鮮建国記念日65周年に合わせて、金正恩第1書記に祝電を送った。

AFP(9月6日付)が報じた。

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SANA(9月6日付)によると、ムハンマド・ジハード・ラッハーム人民議会議長は、米上下両院に公開書簡を送り、シリアへの「無謀な(軍事)行動」を行わないよう求め、「外交手段に訴えることが米国の国益になる」と呼びかけた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、マアルーラー市周辺で軍と反体制武装集団の交戦が続いた。

またムウダミーヤト・シャーム市が軍の激しい砲撃を受け、地対地ミサイル9発が着弾した。

一方、SANA(9月6日付)によると、ザマルカー町、ドゥーマー市郊外、ブヤーリーヤ市、フサイニーヤ町、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、ダーライヤー市、ザバダーニー市郊外の山間部、ラビーハ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また軍は、ダイル・サルマーン市での反体制武装集団の掃討を完了し、同市の治安を回復した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、マタル山があるフライマート地方で、軍と国防隊が反体制武装集団と交戦、複数の戦闘員を拘束した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、サアミーン市、ビンニシュ市、タフタナーズ市、バザーブール村、アルバイーン山、ナージヤ村を軍が砲撃・空爆、反体制武装集団を追撃した。

一方、SANA(9月6日付)によると、軍がアリーハー市で反体制武装集団の掃討を完了し、同市の治安を回復した。

同報道によると、軍はアリーハー市内にあるシャームの民のヌスラ戦線の拠点などを破壊し、170におよぶ即席爆弾を解除し、また市内南部で、反体制武装集団が使用していた拷問所を数カ所発見したという。

また軍は、アリーハー市および同市周辺で、シリア殉教者旅団大隊連合、アッバース旅団、タウヒード旅団、シャーム自由人大隊、アリーハー外国人旅団、ウマル・ファールーク大隊、アンサール・シャーム大隊、マルイアーン大隊、アンサール・ハック大隊、フリーカー大隊、イブリーン大隊の拠点・アジトを破壊したという。

さらに同報道によると、軍はカフルズィーバー村の治安を回復したほか、アルバイーン山の教員住宅地区、病院などを制圧し、サラーキブ市、ビンニシュ市、サルジャ村、シャンナーン市、バザーブール村、マアッル・ブライト市、カフルラーター市、ハーン・スブル村で反体制武装集団の追撃を続けた。

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ダマスカス県では、SANA(9月6日付)によると、ジャウバル区、カーブーン区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(9月6日付)によると、ヒムス市ワアル地区、カラービース地区、クスール地区、バーブ・フード地区、ハーリディーヤ村、ダール・カビーラ村、サアン村、ラスタン市、タルビーサ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イラク人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県、SANA(9月6日付)によると、クワイリス村、アイン・ジャマージマ村、フライターン市、バーブ市郊外で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ市では、サラーフッディーン地区、スワイカ地区、ジュダイダ地区、旧市街、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA(9月6日付)によると、ダルアー市、フラーク市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(9月6日付)によると、軍がダイル・ザウル市のマカービル地区一帯で、軍が反体制武装集団の掃討を完了、同地を制圧した。

また同市の工業地区などで、軍は反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

このほかジュナイナ村で、トルコに灯油を密輸しようとしていた反体制武装集団と交戦し、殲滅した。

さらにスブハ村では、シャームの民のヌスラ戦線が運んでいた爆弾が爆発し、4人が死亡した。

レバノンの動き

ナハールネット(9月6日付)などによると、ベイルート県の米大使館前で、シリアへの軍事攻撃に反対する市民らが抗議デモを行った。

諸外国の動き

ロシアのサンクトペテルブルグで開かれていたG20サミットは首脳声明を採択して、閉幕した。

シリア情勢をめぐる参加各国の意見の不一致を反映し、声明にシリア問題は盛り込まれなかった。

インテルファクス通信(9月6日付)によると、ロシアのドミトリ・ペスコフ大統領補佐官は、シリアへの軍事攻撃に関するG20サミット夕食会(5日)の討議に関して、賛否が「ほぼ半々に分かれた」と述べた。

ベン・ローズ米大統領副補佐官(戦略広報担当)によると、バラク・オバマ米大統領は、アサド政権が化学兵器を使用した「高い確証がある」と主張し、「国際規範」を守るための「強硬な対応」を求めた。

米高官筋によると、米国の軍事行動には、フランスに加えて、オーストリラリア、カナダ、トルコが支持を表明、日本、英国、イタリア、韓国、サウジアラビアが「理解を示した」という。

しかし、各紙によると、多くの国の首脳がアサド政権の責任を追及したもの、軍事攻撃には国連安保理決議の採択が必要と主張し、ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコ、インドネシア、アルゼンチンは、安保理での議論を優先すべきだとの主張し、軍事行動を拒否、ないしは慎重な姿勢を示した。

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ロシアのサンクトペテルブルクで開催中のG20サミットに参加中の米仏など11カ国首脳は、シリア情勢に関する共同声明を出し、「シリアのアサド政権が化学兵器を使用したことを示す根拠がある」と断言、「犯罪を行った者は責任を負わねばならない」と非難した。

声明ではまた、国連安保理がシリアでの化学兵器使用に関して「この2年半と同様、麻痺状態にある」と指摘、ロシアと中国を暗に批判した。

声明に署名したのは、米国、フランス、英国、オーストラリア、カナダ、イタリア、トルコ、日本、韓国、サウジアラビア、スペインの11カ国。

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ロイター通信(9月6日付)によると、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領はサンクトペテルブルクでバラク・オバマ米大統領と約20分にわたり会談し、シリア情勢への対応について協議した。

プーチン大統領は「内容のある建設的な会談で、雰囲気は良好だった」と述べ、シリアの紛争の平和的解決に向けて両国外相が近く協議することで合意したことを明らかにした。

なおプーチン大統領は記者会見を開き、シリアが軍事攻撃を受けた場合「(シリアを)支援する」と述べた。

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インテルファクス通信(9月6日付)などによると、ロシア海軍の大型上陸用強襲艦ニコライ・フィルシェンコフが黒海のセバストポリ軍港(ウクライナ)を出港し、ロシアのノボロシスク港で、特別な貨物を積み込み、シリア沖の地中海東部海域に向かう予定だと報じた。

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中国の習近平国家主席はG20サミット会場でバラク・オバマ米大統領と会談し、シリア情勢などについて協議した。

中国中央テレビによると、会談で習国家主席は「政治的解決が唯一の正しい方法で、武力行使は根本的な問題解決にはなり得ない」と述べ、米国の軍事攻撃に反対の意を示した。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は、米国が準備しているシリアへの軍事攻撃への参加に関して「(国連調査団の)調査報告を待つとともに、米国議会の採決を待つ」と述べた。

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キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は「オランド大統領の発言を強く歓迎する」と述べた。

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国連のバレリー・アモス人道問題担当事務次長は米国が準備しているシリアへの軍事攻撃に関連して、シリア国内で活動する関連機関などが、人道状況悪化に対処するための緊急計画を策定したと発表した。

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UNICEF報道官はジュネーブで記者会見を開き、6歳から15歳までのシリア人児童の約40%が、紛争によって初等教育を受けられない状態にあると発表した。

AFP, September 6, 2013、al-Hayat, September 7, 2013, September 8, 2013、Kull-na Shuraka’, September 6, 2013,
September 9, 2013、Kurdonline, September 6, 2013、Naharnet, September 6,
2013、Reuters, September 6, 2013、SANA, September 6, 2013、UPI, September
6, 2013などをもとに作成。

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サンクトペテルブルクでG20サミットが開催され米国が準備を進める軍事介入の是非をめぐって激しい議論が交わされる、安倍首相は「(化学兵器使用が)アサド政権に責任があるのは明らか」と断言(2013年9月5日)

反体制勢力の動き

『ラアユ』(9月5日付)は、シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長と自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長が、アレッポ県ハーン・アサル村での反体制武装集団による化学兵器使用の調査を指揮していたアレッポ県法医学委員会のアブドゥッタウワーブ・シャフルール委員長を連れて、米ワシントンDCに向かったと報じた。

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クッルナー・シュラカー(9月5日付)は、アリー・ハビーブ元参謀長が「無事、シリア国外に到着した」と報じた。

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シリア侵害文書センターを名乗る組織は、軍が制圧したイドリブ県アリーハー市での先週の死者数が482人にのぼり、うち67人が子供だったと発表した。

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シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長はイギリスを訪問し、ウィリアム・ヘイグ外務大臣らと会談した。

同連立が出した声明によると、会談でジャルバー議長は、化学兵器使用という「レッドライン」を越えたアサド政権に対して「国際社会が断固たる姿勢」を示すよう求めたという。

『ハヤート』(9月7日付)によると、これに対して、ヘイグ外務大臣は、連立を「シリア国民の唯一の正統な代表」として支持する意思を改めて示す一方、「危機解決の最善策は政治的解決だ」と応えたという。

またヘイグ外務大臣は、英国が現時点において自由シリア軍に武器を供与していないと述べた。

シリア政府の動き

ギリシャ・カトリック教会アンチオキア(アンタキア)総大司教のグレゴリウス3世ラッハームは、テレ・ルミエール・チャンネル(9月5日付)に、反体制武装集団がダマスカス郊外県のマアルーラー市で4日、「破壊、暴力、テロ」を行ったと非難した。

総大司教によると、反体制武装集団は、マアルーラー市の軍検問所を襲撃し、兵士全員を殺害、また市内の教会2カ所や住宅に迫撃砲弾が着弾し、被害を受けたという。

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ムハンマド・ジハード・ラッハーム人民議会議長は欧州議会議長宛に書簡を送り、議長自身ないしは使節団をシリアに派遣し、化学兵器使用に関する国連調査団による調査を検証するよう呼びかけるとともに、議会の影響力を行使して、シリアに対する軍事攻撃を阻止するよう求めた。

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クッルナー・シュラカー(9月5日付)は、アサド政権を支持するイスラーム教のウラマーらが、9月9日に予定されているとされる米議会でのシリア軍事攻撃決議案採決に合わせて、断食と礼拝を行い、攻撃反対の意思を示すよう呼びかけていると報じた。

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シリア共産党ニムル派(旧ファイサル派)のワリード・ズウビー人民議会議員はスカイ・ニュース(9月5日付)に、米国がシリアに軍事攻撃したらどのように報復するかとの問いに、「アンマン、リヤド、アンカラ、アタテュルク・ダム、テルアビブが最後の日となり、中東は火獄と化し、世界が最後の日になるだろう」と答えた。

国内の暴力

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、西部郊外に位置するスーマリーヤ地区の工業研究センターで、爆弾が仕掛けられた車が爆発し、複数名が死傷した。

同監視団によると、このセンターが軍によって使用されていたかどうかは不明だという。

またカーブーン区、ジャウバル区で、軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、LBCI(9月5日付)は、4日に「シャームの民のヌスラ戦線」の襲撃を受けたマアルーラー市周辺で、軍と反体制武装集団が交戦を続けたと報じた。

他方、SANA(9月5日付)によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またティジャーラ地区、ドゥワイラア地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民3人が負傷した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ダーライヤー市、サイイダ・ザイナブ町、ムウダミーヤト・シャーム市、スバイナ町などで、軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(9月5日付)によると、ムライハ市、ハルマラ市、フサイニーヤ町、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、シャイフーニーヤ村、ダイル・サルマーン市、ダーライヤー市、ダルバ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ハッラーブ・スィヒム村が軍の砲撃を受ける一方、ウンム・マヤーズィン町で軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(9月5日付)によると、ダルアー市、ナワー市、ダーイル町、東ムライハ町、西ムライハ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、山間部(反体制勢力によるとクルド山)で軍と反体制武装集団が交戦、またサルマー町が軍に、スィッラ村の軍の拠点が反体制武装集団によって砲撃された。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、タフタナーズ市、マアッラト・ヌウマーン市、カフルルーマー村、サラーキブ市、カフルナブル市を、軍が砲撃・空爆した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団がマアーッラト・アルティーク山の軍拠点、ヌッブル市、ザフラー町を手製の迫撃砲で砲撃する一方、クワイリス航空基地周辺、バヤーヌーン町を軍が空爆・砲撃した。

またナイラブ航空基地近くで、軍と反体制武装集団が交戦した。

さらにドゥワイリーナ村、ジブリーン村をイラク・シャーム・イスラーム国が手製のロケット弾などで砲撃し、軍と交戦した。

このほか、アフリーン市で爆発が発生した。

一方、SANA(9月5日付)によると、マーイル町、ズィヤーラ村、ブンヤーミーン村、ハーン・アサル村、クワイリス村、ラスム・アッブード村、ナスルッラー村、ハターバート村、アレッポ市ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ムシャイリファ村、ユースフィーヤ村、カルフーク村で、民主統一党人民防衛隊が、イラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線と交戦した。

またクッルナー・シュラカー(9月5日付)によると、シャームの民のヌスラ戦線が3日、ラアス・アイン市で身柄拘束していたクルド人男性10人、女性2人を、民主統一党人民防衛隊との「捕虜交換」の一環として釈放した。

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ヒムス県では、SANA(9月5日付)によると、フーシュ・ハッジュー村、タルビーサ市、ヒムス市各所、アイン・フサイン村、アーミリーヤ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

諸外国の動き

BRICs諸国が、ロシアのサンクトペテルブルクでのG20に先だって首脳会議を行い、シリア情勢などへの対応について協議した。

『ハヤート』(9月6日付)は、首脳会議でロシアが、米国の軍事攻撃に強く反対の意思を表明することを求めたが、ブラジルとインドが慎重な姿勢を示し、共同声明にロシアの主張が盛り込まれることはなかったと報じた。

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ドイツのギド・ヴェスターヴェレ外務大臣は、8月21日のダマスカス郊外での化学兵器使用疑惑に関して、国際刑事裁判所での追求をめざすと述べ、国連安保理に働きかけを続ける意思を示した。

ヴェスターヴェレ外務大臣は、ロシアのサンクトペテルブルクでセルゲイ・ラブロフ外務大臣と会談し、シリア情勢を協議し、シリア情勢の正常化と政治的解決をめざすことを確認した。

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イギリスのデヴィッド・キャメロン首相は、BBC(9月5日付)で、シリアのダマスカス郊外県グータ地方で採取したサンプルを国防省において検査した結果、サリン・ガスの反応が検出されたことを明らかにした。

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『ハヤート』(9月6日付)によると、国連安保理諸国の非公式会合がニューヨークで開かれ、米国が常任・非常任理事国の代表に対して、ダマスカス郊外県でのアサド政権の化学兵器使用を裏付ける証拠を提出・回付した。

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AFP(9月5日付)は、米高官の話として、バラク・オバマ政権が、シリアの反体制勢力への武器供与にかかる任務を、これまで「極秘に」担当してきたCIAから国防総省に移管することを検討している、と報じた。

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中国財務省の朱光耀次官は、G20に関する記者会見で、米国が準備しているシリアへの軍事攻撃が石油価格の高騰など世界経済に悪影響を及ぼすとし、反対の意を示した。

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G20出席のためロシアのサンクトペテルブルクを訪問中の安部晋三内閣総理大臣は、バラク・オバマ米大統領と会談し、シリア情勢などについて協議した。

安部首相は会談のなかで、シリアへの軍事攻撃を準備しているオバマ大統領に「重い決意と受け止めている。化学兵器使用は断じて許されない。アサド政権に責任があるのは明らかだ」と伝えた。

また「大統領の考えは理解している。非人道的行為を食い止める米国の強い責任感に敬意を表したい」とも述べた。

安倍首相はまた、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領との会談し、同じくシリア情勢などについて協議した。

安倍首相は会談のなかで、シリアにおいて化学兵器が使用された可能性が極めて高く、その使用は許されないとの立場を伝えたのに対して、プーチン大統領は21日の化学兵器攻撃がアサド政権によるものではないとの認識を示した。

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ロシアのサンクトペテルブルクで主要20カ国地域首脳会議(G20サミット)が開催された。

議長国ロシアのヴラジミール・プーチン大統領の提案により、夕食会でシリア情勢が取り上げられ、各紙によると、米国が準備を進める軍事介入の是非をめぐって激しい議論が交わされた。

夕食会は深夜2時まで4時間にわたって行われた。

議論に参加したイタリアのエンリコ・レッタ首相はツイッターへの書き込みで「シリア問題について(各国の)亀裂が証明された」と明かした。

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ヘルマン・ファン・ロンパイ欧州理事会常任議長(大統領)はG20出席のために訪問中のロシアのサクトペテルグルグで記者会見を開き、シリア情勢に関して「武力では問題は解決しない」と明言し、軍事攻撃を進める米仏を批判した。

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サマンサ・ポワー米国連大使は記者団に対し、シリアでの紛争をめぐって国連安保理が機能不全に陥っているとし、ロシアが「安保理を人質に取り、国際的な責任を回避し続けている」と批判した。

また「アサド大統領が化学兵器の備蓄のほんの一部しか使っていない」と指摘し、再使用阻止のための軍事攻撃の正当性を主張した。

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AFP(9月5日付)によると、ロシア海軍の偵察艦など軍艦艇3隻がトルコのボスポラス海峡を通過し、シリア沖の地中海東部海域に向かった。

インテルファクス通信は、1日にロシア国海艦隊に所属する3隻がセバストポリ軍港(ウクライナ)を出港したと報じていた。

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『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月5日付)は、複数の米政府当局者の話として、イラン・イスラーム革命防衛隊のクドス軍団が、イラクの民兵組織に対して、米国のシリアへの軍事攻撃に備えて、バグダードで米関連施設などへの報復を準備するよう指示したと報じた。

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『ニューヨーク・タイムズ』(9月5日付)は、反体制武装集団が兵士7人を処刑・生き埋めにする2012年3月の映像を公開した。

http://www.nytimes.com/2013/09/05/world/middleeast/brutality-of-syrian-rebels-pose-dilemma-in-west.html?ref=todayspaper&_r=1&

AFP, September 5, 2013、Elaph, September 5, 2013、al-Hayat, September 6, 2013, September 7, 2013、Kull-na Shuraka’, September 5, 2013、Kurdonline,
September 5, 2013、LBCI, September 5, 2013、Naharnet, September 5, 2013、The New York Times, September 5, 2013、al-Ra’y, September 5, 2013、Reuters, September 5, 2013、SANA, September 5, 2013、Sky News, September 5, 2013、UPI, September 5, 2013、The Wall Street Journal, September 5, 2013などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

米上院外交委員会がシリアへの軍事攻撃に関する決議案を承認するなか、ミクダード外相が米紙によるインタビューのなかでイスラエル、ヨルダン、トルコが米国の軍事攻撃に同調した場合、シリア軍が反撃する可能性があることを示唆(2013年9月4日)

反体制勢力の動き

クッルナー・シュラカー(9月4日付)は、ザマルカー町地元評議会が記者会見を開き、21日の化学兵器攻撃の被害について説明、同市と隣接するアイン・タルマー村に化学兵器を装填したロケット弾11発が着弾したと発表したと報じた。

同報道によると、記者会見に出席したアブー・サラーフを名のる弁護士は、軍の砲撃を受けた地区、着弾したロケット弾の数を発表した。

またムラードを名のる地元評議会広報官は、カシオン山から迫撃を受けたことを明らかにした。

さらにウンム・サイードを名のるボランティア活動家によると、化学兵器の被害を受けた患者約500人が病院に運び込まれたと証言した。

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Elaph(9月4日付)は、信頼できる複数の消息筋の話として、アレッポ県ハーン・アサル村での反体制武装集団による化学兵器使用の調査を指揮していたアレッポ県法医学委員会のアブドゥッタウワーブ・シャフルール委員長が離反し、トルコに逃走したと報じた。

同報道によると、シャフルール委員長はアサド政権が化学兵器使用に関与してきた証拠を握っている人物だと思われるという。

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クッルナー・シュラカー(9月4日付)によると、シリア国内外の有識者が「シリアのための声明」を発表し、アサド大統領の退任と、国連監視下での権力移譲を求めた。

声明には、リーマー・フライハーン女史、サーディク・ジャラール・アズム氏、フィダー・ハウラーニー女史、ワリード・ブンニー氏らが名を連ねている。

シリア政府の動き

ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣は『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月4日付)に「我々は米国民が好きだ。数百万のアラブ系住民がおり、そのなかにはシリア出身者もいる。我々は米国との戦争を望んでいない」と述べ、米議会に「挑発行為ではなく…英知を用いて、正義の声に耳を傾ける」ことで、バラク・オバマ米大統領によるシリアへの軍事行動を思いとどまらせるよう訴えた。

しかし「もし戦争が起きれば、誰も事態を掌握できなくなるだろう…。シリアへの攻撃は必然的に地域全体の混乱をもたらすだろう」と述べ、イスラエル、ヨルダン、トルコが米国の軍事攻撃に同調した場合、シリア軍が反撃する可能性があることを暗示した。

また軍事攻撃によって、アル=カーイダと関係がある過激派が増長すると警鐘をならした。

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ブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官はスカイ・ニュース(9月4日付)に出演し、21日のダマスカス郊外県での化学兵器攻撃に関して「アル=カーイダおよびそれとつながりがある組織がラタキアの村々から子供たちを誘拐し、ダマスカスのグータに連れ去り、そこでサリン・ガスを発射し、子供たちを殺し、その様子を撮影した」と興奮気味に述べた。

http://news.sky.com/story/1136853/syria-us-using-lies-to-justify-strikes

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シャームの民のヌスラ戦線をはじめとするサラフィー主義武装集団が、キリスト教徒の町マアルーラー市の入り口の軍検問所を制圧し、軍兵士8人を殺害した。

これを受け、軍は3度にわたり制圧された検問所を空爆した。

クッルナー・シュラカー(9月5日付)によると、検問所を破壊した武装集団はその後、マアルーラー市内中心部に入りったが、軍による砲撃を避けるため撤退した。

同報道によると、武装集団は、市内での破壊行為、市民に対する暴行などは一切はたらかなったという。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=7SPJkJBrVKM

しかしマアルーラー市住民(女性)は、AFP(9月4日付)に対し、ヌスラ戦線が迫撃砲で同市を攻撃していると証言した。

このほか、ドゥーマー市を軍が砲撃した。

一方、SANA(9月4日付)によると、ザマルカー町、ドゥーマー市郊外、ズィヤービーヤ町、フサイニーヤ町、フジャイラ村、ダーライヤー市、ザバダーニー市郊外、ルハイバ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、軍がアリーハー市に近いアルバイーン山一帯を空爆、奪還作戦を本格化させた。

またサラーキブ市、ザーウィヤ山一帯に対しても軍が「樽爆弾」などで空爆・砲撃を行った。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、民主統一党人民防衛隊が、シャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国との交戦の末、対イラク国境のヤアルビーヤ町近郊のフワイティラ村、ジャドアーン村、ムシャイリファ村を制圧した。

また人民防衛隊は、カルフーク村、カリー・ファーティー村、ユースフィーヤ村、タッル・ハジャル村のサラフィー主義戦闘員の拠点に対して砲撃を行った。

一方、SANA(9月4日付)によると、ハサカ市とタッル・タムル町を結ぶ街道、ハッラーブ・アスカル村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団がドゥワイリーナ病院の軍の拠点複数カ所を砲撃した。

ザマーン・ワスル(9月4日付)によると、反体制武装集団はマアーッラ・アルティーク村の大部分を制圧、またこれに先だって3日にダフラ・アブドゥラッフフ村に侵攻した。

このほか、ハーン・アサル村などで軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(9月4日付)によると、ハーン・アサル村、クワイリス村、ラスム・アッブード村、ダイル・ハーフィル市、ナイラブ村郊外、アレッポ中央刑務所周辺、タッル・リフアト市、マンナグ村、ダーラト・イッザ市、アルカミーヤ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ市では、サラーフッディーン地区、サイフ・ダウラ地区、カーディー・アスカル地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、サルマー町、アーラー街道を軍が砲撃する一方、反体制武装集団はドゥーリーン高地一帯の軍の拠点を砲撃した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ファイハー・スポーツ・サロン周辺に迫撃砲弾2発が着弾し、テコンドーのシリア代表選手1人が死亡した。

一方、SANA(9月4日付)によると、バルザ区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(9月4日付)によると、タルビーサ市でシャームの民のヌスラ戦線のシャリーア法廷本部を軍が破壊し、複数の戦闘員を殺傷した。

またラスタン市、クバイバート・アースィー村、カルザリー村、ヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区、バーブ・フード地区、タッルカラフ市郊外、タドムル市南部農場などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

このほか、マシュラファ村で、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、女性1人が負傷した。

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ダルアー県では、SANA(9月4日付)によると、ダルアー市、ナワー市、アトマーン村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またダルアー市で、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民2人が負傷した。

諸外国の動き

米上院外交委員会は、ロバート・メネンデス委員長(民主党)とロバート・コーカー筆頭理事(共和党)が共同作成したシリアへの軍事攻撃に関する決議案を審議の末に、賛成10、反対7、棄権1で承認した。

同決議案は軍事攻撃の「期間を60日とし、1度だけ30日延長できる」と限定し、「戦闘目的での地上部隊派遣を禁止」としているほか、「反体制勢力への支援強化」を定めている。

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米上院に続いて、下院外交委員会でも公聴会が開かれ、ジョン・ケリー国務長官らが証言を行った。

公聴会のなかで、ケリー国務長官は「100カ国以上に(シリアへの軍事攻撃について)話をし、31カ国がアサド政権が化学兵器を使用したと判断した、軍事作戦への参加を申し出た国は、作戦に必要とされる以上に多い」と述べた。

ケリー国務長官によると、軍事攻撃への参加・協力を申し出たのは、サウジアラビア、UAE、カタール、トルコ、フランス、デンマーク、ポーランドなど。

公聴会に同席したマーティン・デンプスィー米陸軍参謀長は「化学兵器の管理に直接関わる標的を対象にしつつ、化学兵器の保管が損なわれないようにする」と説明し、化学兵器の装填が可能なロケット弾、ミサイルなどを攻撃対象として想定していることを明らかにした。

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バラク・オバマ米大統領は訪問先のストックホルムでのフレドリック・ラインフェルト首相との共同記者会見で、アサド政権が化学兵器を使用したと改めて断定したうえで、「国際社会は沈黙するわけにはいかない…。化学兵器使用というレッド・ラインは世界が設定したものだ」とシリアへの軍事攻撃の正当性を主張した。

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フランス上下両院は、シリア情勢への対応を審議するための臨時会を開いた。

ジャンマルク・エロー首相は下院でアサド政権による化学兵器使用を断定したうえで、「行動しなければ、地域全体を危機に曝すことになる」と述べ、シリアへの軍事攻撃の必要性を力説した。

その一方、軍事攻撃の規模に関しては「政治的解決によるアサド大統領の退任を望む」と述べ、限定的なものにとどめる姿勢を示した。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣はシリアへの軍事攻撃に関して、France Infoラジオ(9月4日付)に「シリアへの介入は…アサド政権に責任がある…8月21日の化学兵器による虐殺を理由になされるべきである」としつつ、「我々が政治的解決を望んでいるのであれば事態を動かす必要がある」と主張、紛争の政治的解決を前進させることが軍事攻撃の目的であるとの立場を示した。

また議会が軍事攻撃を否決した場合「他の方法で対処されるべきだ。なぜなら(化学兵器を使用したアサド政権に)懲罰を加えねばならないからだ」と付言した。

一方、アサド政権が化学兵器を使用したと断定したことに関して「2003年のイラク情勢とシリアを比較することはできない。米国の諜報機関は(イラクの)大量破壊兵器貯蔵の証拠をねつ造したが、シリアでは、ダマスカス(郊外)で化学兵器が使用されたことは疑いの余地がない」と述べた。

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ロシアのヴラジミール・プーチン大統領はロシアの国営テレビ第1チャンネルとのインタビューで、シリア情勢に関して「現行の国際法では、化学兵器の使用に対する制裁は国連安保理のみが行える」と述べ、米国による単独の軍事攻撃を牽制した。

また、アサド政権による化学兵器使用を断定した米英仏などの姿勢に関しては「客観的で正確な証拠が出れば、ロシアはこれに対して行動する」と述べた。

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ロシア・トゥデイ(9月4日付)によると、ロシア外務省は声明を出し、「ハーン・アサル村で(2013年3月に)発射された(化学兵器を装填した)迫撃砲は、シリア軍のものではなく手製で、その仕様は「勝利の約束旅団」を名のる組織によって製造されている迫撃砲と類似している」と発表したと報じた。

外務省によると、この情報に関する報告書は7月に国連の潘事務総長に提出済みだという。

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ヨルダンのアブドゥッラー・ナスール首相はCNN(9月4日付)に、米国が準備しているシリアへの軍事攻撃によって、紛争が解決できなくなることへの懸念を示すとともに、「シリアはアフガニスタンに次いで「過激派の保育器」になった」と危機感を露わにした。

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ヨルダンの医療消息筋によると、マフラク県にあるルワイシド病院が、シリア国内で銃弾を受け負傷したシリア人負傷者12人を受け入れ、手当を行った。

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国連の潘基文事務総長は、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表とともに、ジュネーブ2会議開催を各国首脳に呼びかけるべく、ロシアのサンクトペテルブルク入りした。

タス通信(9月4日付)は、潘基文事務総長がロシアのサクトペテルブルクの大学で講演し、米国が準備しているシリアへの軍事攻撃に関して「(シリアでの紛争の)打開策は一つしかない。それは政治的な解決であり、軍事的措置でない」と述べ、反対の意思を明示したと報じた。

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国連難民高等弁務官事務所は、シリア人避難民への対応を協議するため、ジュネーブで周辺諸国会合を開催した。

会合にはイラクのホシェリ・ゼバリ外務大臣、トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣、ヨルダンのナースィル・ジャウダ外務大臣、レバノンのワーイル・アブー・ファーウール暫定社会問題大臣、そしてアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官が出席した。

グテーレス国連難民高等弁務官は会合後に共同声明を読み上げ、シリアの紛争をめぐる各国の対立を解消し、国際社会が一致して殺戮停止に向けて取り組む呼びかけた。

また「この恐怖の悪循環をおわらせるための政治的解決が急務である。シリアの危機に人道的な解決はない。人道的危機を終わらせるための政治的解決が必要である」と強調した。

さらにシリア人避難民を受け入れているトルコ、レバノン、ヨルダン、イラクが「多大な代償を払っている」と指摘、これらの国の経済、社会、安全保障への紛争のインパクトを国際社会が考慮すべきだと述べた。

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90カ国以上の市民団体350団体から構成されるクラスター兵器連合(Cluster Munition s Coalition)は年次報告書(http://www.the-monitor.org/index.php/publications/display?url=cmm/2013/)を発表し、2012年夏以降、シリア政府がクラスター兵器を多用していると指摘、厳しく非難した。

同報告書によると、クラスター兵器による軍の攻撃で、少なくとも190人あまりが死亡したという。

AFP, September 4, 2013、Elaph, September 4, 2013、al-Hayat, September 5, 2013, September 6, 2013、Kull-na Shuraka’, September 4, 2013,
September 5, 2013、Kurdonline, September 4, 2013、Naharnet, September 4,
2013、Reuters, September 4, 2013、SANA, September 4, 2013、Sky News, September
4, 2013、UPI, September 4, 2013、The Wall Street Journal, September 4, 2013、Zaman al-Wasl, September 4, 2013などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

軍と国防隊がイドリブ県アリーハー市内のシャーム自由人大隊とシャームの民のヌスラ戦線を掃討するなか、国連事務総長は紛争の政治的解決に向けたジュネーブ2会議を早急に開催するよう呼びかけ(2013年9月3日)

反体制勢力の動き

反体制サイトのクッルナー・シュラカー(9月3日付)は、米国が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃の是非をめぐって、ダマスカス県およびダマスカス郊外県住民や活動家の意見が分かれていると報じた。

同報道によると、シリア民主フォーラムや民主的変革調整国民委員会のメンバーであるバドル・マンスール氏は、米国の軍攻撃が、現在の紛争を宗派・民族紛争に変化させると警鐘を鳴らすとともに、「これが米国がめざしていること」と批判した。

またアフマドを名のるダマスカスの住民は、米軍の軍事攻撃が民間人の被害を免れないと不安を露わにした。

さらにドゥーマー市の大モスクのイマーム、アブー・ジャウド・バドリー師は、米軍の軍事攻撃がアサド政権だけでなく、反体制サラフィー主義集団をも標的とするべきだと主張したという。

一方、ラブナーを名のるハラスター市の女性活動家は、米国の軍事攻撃を支持し、「体制の背骨を折る」との見方を示したという。

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自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長は、Elaph(9月3日付)にジョン・ケリー米国務長官と2日に電話会談を行ったことを明らかにした。

イドリース参謀長によると、電話会談で、米国のシリアへの軍事行動に関する両者の見解の一致を確認したという。

またイドリース参謀長は、反体制勢力がアサド政権打倒をめざすため、バラク・オバマ米大統領の決定を支持しなければならないと強調したことを明らかにした。

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『ハヤート』(9月4日付)は、複数の反体制筋の話として、シリア革命反体制勢力国民連立のメンバーらが軍の士官・兵士に離反を唱導と「暫定軍事評議会」の結成を唱導し、アサド大統領の退陣と、移行期政府樹立をめざしていると報じた。

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シリア革命反体制勢力国民連立の前議長で連立を脱会したアフマド・ムアーッズ・ハティーブ氏は訪問先のブリュッセルでシリア情勢に関して「いかなる軍事攻撃が行われようと政治的イニシアチブがなければならない…。政権が(軍事攻撃への対応に)初めて追われるなかでこそ、政治的解決は可能だ」と述べた。

AFP(9月3日付)が伝えた。

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シリア・クルド人ビジネスマン執行委員会を名のる団体が声明を出し、8月29日から31日のカイロでの集中協議を経て、クルド人地域に2億米ドルを援助することを決定したと発表、またアサド政権打倒のための革命を支持するとの意思を示した。

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シリア革命反体制勢力国民連立のハーリド・サーリフ報道官はイスタンブールで記者会見を開き、化学兵器を搭載したシリア軍の車輌3台がダルアー県、ダマスカス郊外県ドゥマイル航空基地に移動・配備されたとの情報を得たと主張した。

シリア政府の動き

ジハード・ラッハーム人民議会議長は、フランスの上下両院に対して書簡を送り、「シリアに対する無謀な犯罪行為」を拒否し、化学兵器疑惑を根拠とするシリアへの軍事攻撃を承認しないよう呼びかけた。

SANA(9月3日付)が報じた。

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SANA(9月3日付)によると、クナイトラ県ゴラン高原のマジュダル・シャムス村内のイスラエル占領地にあるスルターン・アトラシュ広場で、住民がデモを行い、米国が準備する軍事攻撃に反対の意思を示した。

国内の暴力

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、軍と国防隊がアリーハー市および同市周辺に対する10日にわたる砲撃の末、シャーム自由人大隊とシャームの民のヌスラ戦線を掃討し、同市を制圧した。

またアリーハー市制圧を受け、軍はアリーハー市に近いアルバイーン山への攻撃を激化させるとともに、サルジャ村、マンタフ市、カフルラータ市、バザブール市などを空爆・砲撃した。

これに関して、クッルナー・シュラカー(9月3日付)も、アリーハー市およびその周辺一帯をほぼ制圧した軍が、アルバイーン山奪還をめざしていると報じた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ジャラーブルス市で、イラク・シャーム・イスラーム集団が、離反士官のユースフ・ジャーディル大佐(アブー・フラート)の一族からなる民兵と激しく交戦し、同民兵を放逐した。

また軍はアレッポ市カーディー・アスカル地区を砲撃・空爆、これに対して反体制武装集団は空軍情報部施設を手製の迫撃砲で攻撃した。

一方、SANA(9月3日付)によると、マーイル町、マンスーラ村、アレッポ中央刑務所周辺、キンディー大学病院周辺、ズィルバ村、クワイリス村、ナイラブ村、ナッカーリーン・バーブ街道、ダイル・ハーフィル市、ナスルッラー村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市マイダーン地区、ブスターン・バーシャー地区、シャイフ・マクスード地区、ジュダイダ地区などに潜入を試みた反体制武装集団を軍が撃退した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ラアス・アイン市とタッル・ハラフ村を結ぶ街道で、民主統一党人民防衛隊が、イラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線と交戦した。

また民主統一党人民防衛隊は、カシュトゥー村および同村周辺にあるイラク・シャーム・イスラーム国の拠点を制圧した。

一方、クッルナー・シュラカー(9月4日付)は、複数の活動家の話として、軍が対イラク国境のヤアルビーヤ町を激しく砲撃を行い、イラク領内のラビーア町にも迫撃砲弾が着弾したと報じた。

しかし別の活動家によると、砲撃は民主統一党人民防衛隊によるもので、これにより子供2人を含む3人が死亡したという。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、サフィール市のジャブサ・ガス・パイプラインで火災が発生した。

一方、SANA(9月3日付)によると、サフィーラ地方のガス・パイプラインを反体制武装集団が破壊し、ガスの輸送が一時中断された。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ヤルムーク区、バルザ区で、軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(9月3日付)によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ハーマ町一帯、クドスィーヤー市郊外、ルハイバ市を軍が砲撃する一方、ハラスター市、ムウダミーヤト・シャーム市で軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(9月3日付)によると、ザマルカー町、ハルマラ市、ハラスター市、ドゥーマー市郊外、フサイニーヤ町、ズィヤービーヤ町、フジャイラ村、ルハイバ市、ザバダーニー市郊外、ヤブルード市郊外、ダイル・アティーヤ市郊外、ランクース市周辺で、軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、SANA(9月3日付)によると、ドゥッラ村、ラビーア町、バイト・アーラブ村、カンダースィーヤ村で、軍が反体制武装集団と交戦し、サウジ人、インドネシア人、ソマリア人ら外国人戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(9月3日付)によると、タドムル市南部の農場を軍が制圧した。

またスフナ市でトルコからの穀物を密輸していた貨物車を取り押さえ、運転手を逮捕、積荷を押収した。

このほかアーミリーヤ市、ラスタン市、ダール・カビーラ村、ザーラ村、ガントゥー市、ヒムス市バーブ・フード地区、ワルシャ地区、クスール地区、カラービース地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA(9月3日付)によると、ダルアー市各所、ヌアイマ村、ナワー市、インヒル市で、軍が反体制武装集団と交戦し、ヨルダン人、サウジアラビア人ら外国人戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ギリシャ・カトリック教会アンチオキア(アンタキア)総大司教のグレゴリウス3世ラッハームは、2011年3月以降、シリアの紛争を逃れるため約450万人のキリスト教徒が家を離れ、国内外で避難生活を送っていると発表した。

AFP(9月3日付)が報じた。

レバノンの動き

イランのアラーッディーン・ボルージェルディー国会外交安全保障委員会委員長を団長とするイランの使節団がシリアに次いでレバノンを訪問し、ナビーフ・ビッリー国民議会議長、タマーム・サラーム首相、ミシェル・スライマーン大統領、ナジーブ・ミーカーティー暫定首相、アドナーン・マンスール暫定外務大臣、そしてヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長と会談し、シリア情勢などについて協議した。

NNA(9月3日付)によると、これら首脳らとの会談で、ボルージェルディー委員長は、米国が準備しているシリアへの軍事攻撃が「地域の安定と安全を脅かす」とみなし、「バラク・オバマ米大統領に賢く振る舞い、軍事行動に突き進むべきでない…。米議会が自制を働かせ、地位の安定を脅かそうとする行為を抑止すべきだ」と述べたという。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は記者会見で、「武力行使は国連憲章第51条に基づく自衛権の行使か、安保理が認めた場合にのみ合法だ」、「いかなる懲罰的な措置も、流血拡大の阻止と紛争の政治的解決を目指す努力への影響を考慮しなければならない」と訴え、紛争の政治的解決に向けたジュネーブ2会議を早急に開催するよう呼びかけた。

一方、化学兵器使用に関する国連調査団の活動に関して、調査によって化学兵器の使用が確認された場合、「重大な国際法違反で、非道な戦争犯罪となる」と述べ、安保理が一致して適切な措置を講じるべきだと主張した。

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『シュピーゲル』(9月3日付)は、ドイツ連邦情報局(BND)がヒズブッラー幹部とベイルートのイラン大使館外交官の電話を盗聴し、ヒズブッラー幹部がアサド政権による化学兵器攻撃を認めるかような発言を傍受したと報じた。

同報道によると、この幹部は「アサド大統領が正気を失い、化学兵器攻撃を命じるという大きな間違いを犯した」と話したという。

この情報は、2日のゲルハルド・シンドラーBND局長がドイツ議会の議員への非公式のブリーフィングで明らかにしたものだという。

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『ハヤート』(9月4日付)は、ヨルダン内務省が、シリアからの避難民に関する報告書を入手したと報じた。

同報告書によると、これまでにヨルダンに入国したシリア人避難民の数は54万6,000人に達し、うち87,000人が自発的にシリアに帰国する一方、紛争勃発以前に比べて在ヨルダン・シリア人の数は29万6,000人増加したという。

また避難民のうち12万2,000人がザアタリー避難民キャンプに収容されている一方、54,000人が同キャンプから逃走したという。

さらにシリア軍を離反した兵士3,742人が当局の目を逃れてヨルダン国内に潜伏しているという。

**أيادٍ مصبوغة بلون الدماء.. خلف كيري .. اعتصامات ووقفات تضامنية مع سورية احتجاجا على التهديدات الأمريكية ورفضا لأي عدوان .. لا فرق بين السياسة الأمريكية وسياسة هتلر الفاشية

米国のジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官は、シリアへの軍事攻撃に関する上院外交委員会の公聴会に証人として出席し、バラク・オバマ大統領が準備する攻撃を承認するよう求めた。

ヘーゲル国防長官は、軍事攻撃が「シリア軍の化学兵器攻撃能力を低下させること」を目的とした限定的な攻撃だと指摘した。

また北朝鮮が大量の化学兵器を保有しているとしたうえで、「(大量破壊兵器使用・拡散禁止の)規範が緩めば、他の政権(イラン、北朝鮮など)に化学兵器使用を促すことになりかねない」と述べた。

さらに「我々が行動を拒否すれば、我々が提供する安全保障への信頼が揺らぐ」と強調した。

ケリー国務長官は、化学兵器の使用を容認するかどうかは「世界のレッド・ライン、人間のレッド・ラインの問題だ」と主張。さらにイランや北朝鮮を名指しし、議会が軍事攻撃を支持しなければ「独裁者が核兵器を含む大量破壊兵器を追求する機会を生み出すことになる」と明言した。

また「(軍事攻撃は)単なる(アサド政権への警告の)メッセージではなく、打撃と効果を伴うものだ」と述べ、

限定的な軍事攻撃によって結果的にシリア軍が弱体化する事態も想定され、シリアの紛争におけるパワー・バランスを変え得るとの認識を示した。

公聴会にはマーティン・デンプシー米陸軍参謀長も出席し、「任務は化学兵器関連の活動と、その運搬手段の双方の能力を低下させることにより、アサド政権の化学兵器使用を考えさせないようにすること」と述べた。

こうした証言に対して、マルオ・ルビオ議員(共和党)は「限定的な攻撃で化学兵器攻撃能力を抹殺できるのか」と質問した。

またランド・ポール議員(共和党)も「介入によって中東地域が安定するとどうして言えるのか」と、攻撃の成果へに疑義を呈した。

さらにトム・ウダル議員(民主党)は、反体制勢力と直接・間接的に連携する「アル=カーイダを勢いづける結果にならないか」と発言、エドワード・マーキー議員(民主党)も「米国民は再び他国の内戦に引きずり込まれる事態を望んでいない」と反対の意思を示した。

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米上院外交委員会のロバート・メネンデス委員長(民主党)とロバート・コーカー筆頭理事(共和党)は、バラク・オバマ大統領が求めるシリアへの軍事攻撃を「軍事攻撃の期間を60日とし、1度だけ30日延長できる」に制限し、「戦闘目的での地上部隊派遣を禁止」するとした独自の決議案を共同で作成し、4日に同決議案を審議すると発表した。

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フランスのフランソワ・オランド大統領はドイツのヨアヒム・ガウク大統領との会談後の共同記者会見で、『ル・フィガロ』(9月2日付)のアサド大統領のインタビューに関して「独裁者は…プロパガンダを通じて化学兵器を保有していないと嘘をつき、フランス国民を脅迫できる…。こうした脅迫は彼の体制が続く限りはなくならないだろう」と批判、アサド政権への懲罰が必要だとの意志が高まったと述べた。

しかし、フランスによる単独での軍事行動については否定した。

AFP, September 3, 2013、Elaph, September 3, 2013、al-Hayat, September 4, 2013、Kull-na Shuraka’, September 3, 2013, September 4, 2013、Kurdonline,
September 3, 2013、Naharnet, September 3, 2013、NNA, September 3, 2013、Reuters,
September 3, 2013、SANA, September 3, 2013、Der Spiegel, September 3, 2013、UPI, September 3, 2013などをもとに作成。

写真はChampress, September 4, 2013。

 

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仏政府が「アサド政権による大規模で組織的な化学兵器攻撃が行われた」と断じる報告書を公開するなか、NATO事務局長は米国が準備するシリアへの軍事攻撃に参加しない意向を改めて示す(2013年9月2日)

反体制勢力の動き

民主的変革諸勢力国民調整委員会の執行部はダマスカスで声明を出し、21日のダマスカス郊外県での化学兵器攻撃がアサド政権によるものだとの考えられるとしつつ、米国が準備するシリアへの軍事攻撃が、米国とシオニスト政体の国益に資するだけでシリア国民のためにならないと非難・拒否した。

そのうえでジュネーブ2会議開催を通じて紛争の政治的解決を改めて主張した。

なお化学兵器をアサド政権によるものだと見ている点に関して、声明は、攻撃が反体制武装集団の制圧地域で行われたこと、そして軍による集中的な攻撃のなかで化学兵器が使用されたとの二つの根拠を示している。

シリア政府の動き

アサド大統領は『フィガロ』(9月2日付)のインタビューに応じた。

インタビューのなかでアサド大統領は、米仏がシリアを軍事攻撃すれば「地域戦争に発展する危険がある」と警鐘をならした。

また「中東は火薬庫だ。爆発すれば誰にも制御できない。混乱を招き、過激主義が台頭する」と付言した。

さらにシリア政府が化学兵器を使用したと断じる米仏の姿勢については「オバマ大統領とオランド大統領はそれぞれの国民に対してさえ、証拠を示すことはできていない」と反論した。

http://www.lefigaro.fr/international/2013/09/02/01003-20130902ARTFIG00532-la-mise-en-garde-d-el-assad-a-la-france.php

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クッルナー・シュラカー(9月2日付)によると、軍事情報局パレスチナ課と第215課が米国の軍事攻撃に備えてバラームカ地区のダール・タウリード病院内に施設・スタッフを移転した。

また軍事情報強地域課もマッザ区の大学寮内に施設・スタッフを移転した。

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AFP(9月2日付)は、アサド政権を支持するハッカーが、米海兵隊のウェブサイトにサイバー攻撃をかけたと報じた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団が1日から攻撃を激化させていたルハイバ市を軍が砲撃、また両者が交戦し、反体制武装集団の戦闘員20人、子供4人、女性5人を含む42人が死亡した。

またアドラー市北方のドゥマイル街道で、軍と反体制武装集団が交戦し、戦闘員約30人が死亡した。

このほか、バイト・サフム市、ダーライヤー市、キスワ市および郊外、ザバダーニー市郊外、ランクース市郊外、ムウダミーヤト・シャーム市、ザマルカー町で、軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(9月2日付)によると、ハーマ町郊外、ザバダーニー市郊外、マダーヤー町、ザマーニーヤ市、カースィミーヤ市、ズィヤービーヤ町、ルハイバ市、フサイニーヤ町、フジャイラ村、ブワイダ市、ドゥマイル・アドラー街道で、軍が反体制武装集団と交戦・要撃し、シャームの民のヌスラ戦線の外国人(リビア人、ヨルダン人)戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、タダームン区、ヤルムーク区、カーブーン区で、軍と反体制武装集団が交戦した。

またマーリキー地区に迫撃砲弾が着弾した。

クッルナー・シュラカー(9月2日付)によると、治安当局がハリーカ地区の両替商(ジャージャ両替社)に立ち入り捜査を行い、社長、従業員、その場に居合わせていた顧客らを逮捕した。

一方、SANA(9月2日付)によると、マーリキー地区にあるジャーヒズ公園近くに迫撃砲弾が着弾した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区などで、軍が反体制武装集団と交戦した。

一方、SANA(9月2日付)によると、ヒムス市カラービース地区、バーブ・フード地区、ワルシャ地区、ラスタン市、カルアト・ヒスン市、ザーラ村、タドムル市郊外で、軍が反体制武装集団と交戦し、レバノン人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アルバイーン山、カンスフラ村を軍が砲撃・空爆、2日にわたる反体制武装集団との交戦の末、軍がカフルズィーター市を制圧した。

一方、SANA(9月2日付)によると、アブー・ズフール航空基地に潜入しようとした反体制武装集団を軍が撃退した。

またラーミー村、カフルズィーター市、ナフラ市、アルバイーン山、マジュダリヤー村、バザーブール村、カフルルーマー村、ヒーシュ村、カフルサジュナ市、マアッラト・ヌウマーン市、シュグル市、ミシュミシャーン市、ブワイディル村、ウンム・ジャリーン村で、軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ハーフィル市を軍が砲撃した。

また反体制武装集団はクワイリス航空基地への突入を準備、駐留するシリア軍将兵に24時間に離反・投降するよう最後通告を出した。

アレッポ市マイダーン地区、シャイフ・マクスード地区で軍とクルド戦線旅団が交戦し、軍に複数の死傷者が出た。

またアシュラフィーヤ地区、マサーキン・ハナーヌー地区、ブスターン・バーシャー地区などで、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃・空爆した。

一方、SANA(9月2日付)によると、ハーン・アサル村、ズィヤーラ村、アレッポ中央刑務所周辺、ダイル・ハーフィル市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、ブスターン・バーシャー地区、サラーフッディーン地区、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザイル県では、反体制勢力によると、軍の戦闘機が墜落したという。

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ハマー県では、SANA(9月2日付)によると、ハウラート・アムーリーヤ村を反体制武装集団が迫撃砲で攻撃、これに対して軍が反撃し、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員を殲滅した。

また軍はカッサービーン村などで、反体制武装集団の拠点を攻撃、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷した。

諸外国の動き

バラク・オバマ米大統領は、シリア軍事攻撃決議案への支持を求めるため、共和党のジョン・マケイン上院議員、リンゼー・グラハム上院議員をホワイトハウスに招いて会談した。

マケイン上院議員は会談後、「決議案が否決されれば、大統領だけでなく、米国の信用にも大打撃になる」と述べ、攻撃を基本的に支持する姿勢を示した。

しかし「同僚を説得する前に、大統領が私を納得させる必要がある」とし、「より具体的な(作戦の)詳細を見る必要がある」と付言した。

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米ホワイトハウスは、シリア軍事攻撃の承認を得るため、上下両院の議員を対象に、アサド政権が化学兵器を使用したと断定した根拠などについての説明会を開催した。

説明会は非公開で行われ、約70人の議員が出席した。

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ロイター通信(9月2日付)は、米国防総省当局者が、米海軍の原子力潜水艦ニミッツおよび駆逐艦3隻、巡洋艦1隻をアラビア海から紅海に向けて移動させたことを明らかにしたと報じた。

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フランス政府は、8月21日の化学兵器使用疑惑に関する諜報機関の調査報告書と資料となったビデオを公開し、アサド政権による「大規模で組織的な化学兵器攻撃が行われた」と断じた。

報告書は全9ページで、機密部分は削除されている。

報告書の主な内容は以下の通り:

1. 47本のビデオを分析した結果、ダマスカス郊外県東西グータ地区での化学兵器攻撃による死者数は281人にのぼった。
2. 異なる8カ所の地点で、致死性の高い化学兵器攻撃による激しい症状を示し、短期間に大勢の患者が病院に運び込まれた。
3. 反体制勢力が政権による化学兵器使用を演出・操作したとは考えられない。
4. 諜報機関は、ダマスカス郊外県以外(イドリブ県サラーキブ市、ダマスカス県ジャウバル区)で、土、弾薬、被害者の血液や尿のサンプルを入手・検査し、サリン・ガスが使用されたことが判明した。
5. シリアの化学兵器開発は1970年代に始まり、現在1,000トン以上の化学兵器(未完成のものを含む)を保有している。
6. 数百トンのイペリット・ガス、数十トンのVXガス、数百トンのサリン・ガスを保有している。

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フランスのジャンマルク・エロー首相は、調査報告書公開に先立ち、報告書を上下両院の与野党議員団長に提示した。

またその後の演説で、アサド政権に「罰を与えるべき」だと主張したが、シリアへの軍事攻撃そのものについては「フランス単独では行わない」と述べ、米国の動きに従う意向を示した。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はモスクワの大学での講演で、アサド政権が8月21日に化学兵器を使用したとの証拠を米国などから提示されたことを明らかにしたうえで、「米英仏から見せられた証拠はまったく納得できない。裏付けとなるものを求めると秘密だから明かさないと言われた」と批判した。

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アナス・フォー・ラスムセンNATO事務局長は定例記者会見でシリア情勢に関して「NATOは加盟国間の協議やトルコの防衛を通じて役割を果たしている。現段階でそれ以上の役割は想定していない」と述べ、米国が準備するシリアへの軍事攻撃に参加しない意向を改めて示した。

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『ハアレツ』(9月2日付)は、イスラエル軍戦闘機(F15)が8月31日にシリア(ラタキア)とレバノンの上空を低空で領空侵犯していたと報じた。

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国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、シリアから周辺諸国への避難民の数が、200万人に達したと発表した。

同事務所によると、8月末の時点で、避難民の数はレバノンが約71万6,000人、ヨルダンが約51万5,000人、トルコが約46万人など。

毎日約5,000人のペースで増えていたが、バラク・オバマ米政権がシリアに軍事攻撃を行う方針を示したことで、避難民流出に拍車がかかっているという。

また国内避難民の数は425万人に及ぶという。

アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官は声明を出し、シリア情勢に関して「この悲惨な状況は最近の歴史で並ぶものがない」と深刻さを指摘した。

AFP, September 2, 2013、Le Figaro, September 2, 2013、al-Hayat, September 3, 2013、Kull-na Shuraka’, September 2, 2013, September 4, 2013、Kurdonline,
September 2, 2013、Naharnet, September 2, 2013、Reuters, September 2, 2013、SANA,
September 2, 2013、UPI, September 2, 2013などをもとに作成。

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アサド大統領がイラン使節団と面会し米国が準備している軍事攻撃などについて協議するなか、カイロでのアラブ連盟定例外相会議が「化学兵器使用の責任がアサド政権にある」と断じつつ閉幕(2013年9月1日)

反体制勢力の動き

民主的変革諸勢力国民調整委員会のハイサム・マンナーア在外局長はスカイニュース(9月1日付)に、「アサド政権による化学兵器使用への適切な対応は政治対話だ」と述べ、米国が準備するシリアへの軍事攻撃を拒否する姿勢を示すとともに、「政治的解決が無理なら、シリアは死ぬだろう」と警鐘を鳴らした。

一方、自由シリア軍などによる武装闘争に関して「シリアの人とインフラがその代価を支払う奇襲」と非難した。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、米議会に対して「シリア国民に対する歴史的責任を果たし、犯罪者体制による殺戮装置停止に向けた米政府の動きを支援するための正しい決議を行う」よう呼びかけた。

また「イランと北朝鮮が、ダマスカスの独裁体制に自由主義諸国が何をするかを注視している」と述べる一方、「アサド政権打倒をめざす自由シリア軍の武力強化に合致しないいかなる軍事行動も、政権に殺戮継続の新たな猶予を与える」と警鐘を鳴らした。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、軍が保有するスカッド・ミサイルおよびミサイル発射台が、学校や大学寮、都市部の政府施設に移動されるとともに、「アサドは逮捕者を軍事攻撃目標に移動させ、西側の空爆に対する人間の盾として利用しようとしている」との報告が国内からなされていると発表した。

これに関して、ロイター通信(9月1日付)は、事実確認がとれていないと報じた。

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クッルナー・シュラカー(9月1日付)は、シリア革命反体制勢力国民連立に対して最近、湾岸のある国から2,000万ドルの資金援助があったと報じた。

同報道によると、この援助は長らく滞っていたもので、連立の再三にわたる要請を受けて支給されたという。

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地元調整諸委員会は声明を出し、米国が準備しているシリアへの限定的な軍事攻撃に関して「アサドに対する一時だけの懲罰攻撃は、その暴力を増長させるだけだ…こうした一時だけの攻撃は、化学兵器以外のあらゆる重火器使用をむしろ国際的に認めることになる」としたうえで「(シリア)政府へのいかなる攻撃も、民間居住地区に対して用いられる…その空軍力、砲撃・ミサイルの能力を無力化するための断固たる正確なものでなければならない」と主張した。

シリア政府の動き

アサド大統領はシリアを訪問中のアラーッディーン・ボルージェルディー国会外交安全保障委員会委員長らイラン使節団と会談、米国が準備しているシリアへの軍事攻撃などシリア情勢などについて協議した。

SANA(9月1日付)によると、アサド大統領は会談で「(米国の)脅迫は…、米国を筆頭とする一部の地域諸国、西側諸国が支援するテロと戦おうとする確固たるとの原則や姿勢をシリアから排除するものではない」と強調するとともに、「テロ集団に代表される国内の敵に日々立ち向かっているのと同様、いかなる外国の敵と対決でき…、勝利を実現し、治安と安定を全土に回復する」と述べた。

これに対して、ボルージェルディー国会外交安全保障委員会委員長は、シリアの指導部、国民への支持の姿勢を示すとともに、「シリアに対するいかなる外国の攻撃も失敗する運命にある」と伝えたという。

ボルージェルディー国会外交安全保障委員会委員長ら一行はまた、ワーイル・ハルキー首相、ムハンマド・トゥルキー・サイイド人民議会担当国務大臣、タイスィール・ズウビー人民議会書記、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣、ファイサル・ミクダード同副大臣、アフマド・アルヌース同顧問とも会談した。

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ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣は、バラク・オバマ米大統領がシリア攻撃の承認を米議会から得られるかとの記者団の質問に対し「米議会がシリア情勢への対処に関して英知をもって対応することを望んでいる」と述べた。

SANA(9月1日付)が報じた。

またミクダード外務在外居住者大臣は、米国が準備しているシリアへの軍事行動に関して、ロシア・トゥデイ(9月1日付)に、米国が「シリアにおけるテロリストの同盟者」だと批判した。

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バッシャール・ジャアファリー国連代表大使は、シリア政府が国連の潘基文事務総長に対して「シリアへのあらゆる敵対行為を阻止するための努力を責任をもって遂行し、シリア危機の平和的解決に向けて前進させるよう呼びかけている」と述べ、「国際法の枠外での武力の行使」を国連として阻止するよう求めた。

SANA(9月1日付)が報じた。

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バアス党シリア地域指導部は声明を出し、米国が準備しているシリアへの軍事攻撃に関して「国際法の還俗と人道規範への非礼な侵害で…最悪の国家テロ」だと厳しく批判した。

国内の暴力

ハサカ県では、クッルナー・シュラカー(9月1日付)によると、ラアス・アイン市郊外のタッル・ハラフ村、トゥワイミーヤ村、ダルバースィーヤ街道で、民主統一党人民防衛隊が、イラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線と交戦した。

また同報道によると、カーミシュリー市アッシリア地区で、クルド人反体制活動家のアフマド・ファルマーン・ブーナジャク氏が「黒い車」に乗った武装集団に襲撃され、暗殺された。

これに関して、民主統一党在欧機構は声明を出し、暗殺を非難した。

一方、SANA(9月1日付)によると、ハサカ市内各所、シャルムーフ村、マグルージャ村、ハッラーブ・アスカル村、ムジャイビラ村、マハッタ・アブヤド村、ヤアルビーヤ町、バジャーリーヤ村、シャッダーディー市、アブー・ハズフ村、タッル・マアルーフ町で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またSANA(9月3日付)によると、反体制武装集団の再三にわたる攻撃により、ルマイラーン地方の油田1カ所で火災が発生した。

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ダマスカス郊外県では、『ハヤート』(9月2日付)によると、イスラーム旅団がカラムーン山地一帯郊外の第81旅団本部を襲撃し、重火器を捕獲した。

またシリア人権監視団によると、ハーマ町、クドスィーヤー市郊外で、軍と反体制武装集団が交戦する一方、軍はズィヤービーヤ町、フサイニーヤ町郊外、ラビーハ市を砲撃・空爆した。

このほか、ジャムラーヤー山で大規模な火災が発生したという。

一方、SANA(9月1日付)によると、ハラスター市、ドゥーマー市郊外、カースィミーヤ市、ダイル・サルマーン市、フジャイラ村、ズィヤービーヤ町、ザバダーニー市郊外で、軍が反体制武装集団と交戦し、リビア人、ヨルダン人、サウジアラビア人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、バルザ区、ヤルムーク区で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(9月1日付)によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアッバースィーイーン地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民2人が負傷した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市内各所、サナマイン市で、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(9月1日付)によると、サナマイン市で、反体制武装集団がしかけようとしていた爆弾が誤爆し、複数の戦闘員が死傷した。

またブスラー・シャーム市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マアッラト・ヌウマーン市郊外のマドムーマ村で何者かが、女性・子供を含む住民16人を虐殺した。

これに関して、『ハヤート』(9月2日付)は、シャーム自由人大隊が関与を否定したと報じた。

このほか、サラーキブ市を軍が砲撃する一方、反体制武装集団が占拠していたアリーハー市複数地区を軍が空爆・砲撃し、奪還した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市アシュラフィーヤ地区、アレッポ中央刑務所周辺で、軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(9月1日付)によると、クワイリス村、アイン・ジャマージマ村、ラスム・アッブード村、アレッポ中央刑務所周辺、ハーン・アサル村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ市では、マルジャ地区、アズィーザ地区、アーミリーヤ地区、ジュダイダ地区、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、キンサッバー町一帯を軍が空爆した。

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ヒムス県では、SANA(9月1日付)によると、サリーム村、タッル・ハズナ村、クズハル村、ウンム・カサブ村、キースィーン村、タッルカラフ市郊外、サアン村、ヒムス市ワルシャ地区、ハミーディーヤ地区、クスール地区、カラービース地区、タルビーサ市、ダール・カビーラ村、アーミリーヤ市、アイン・フサイン村、ラスタン市で、軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人大隊戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、SANA(9月1日付)によると、ガーブ地方のカフルヌブーダ町、フワイジャ村、カルアト・マディーク町で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またハウラート村・サルハブ市間の街道で、反体制武装集団が仕掛けた爆弾が爆発し、市民1人が負傷した。

諸外国の動き

フランスのエマニュエル・ヴァルス内務大臣は「ヨーロッパ1」ラジオ(9月1日付)に、シリアへの軍事攻撃に関して「フランス単独では実施できない」と述べ、フランスが米国の決定を待って、参戦を判断する方針であることを明らかにした。

またヴァルス内務大臣は声明で、「現在シリアに数百人の欧州出身者がおり…、約113人のフランス人が現在、シリアにおり、約10人が殺害された」と発表し、フランス人がサラフィー主義武装集団に参加してシリアで活動していることを認めた。

AFP(9月1日付)が報じた。

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『ル・ジュルナル・デュ・ディマンシュ』(9月1日付)は、フランスの諜報機関が、アサド政権が数百トンのマスタード・ガスとサリン・ガスを保有しているとの報告書をまとめ、政府が近く、シリアの化学開発計画に関するフランスの機密情報を公開するだろうと報じた。

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アラブ連盟定例外相会議がカイロで開催され、米国が準備しているシリアへの軍事攻撃など、シリア情勢への対応について協議した。

サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣は、アラブ連盟外相会議の開会セッションで、シリアへの軍事介入を求めるシリア革命反体制勢力国民連立や自由シリア軍参謀委員会などへの支持を表明するとともに、「シリア国民を助けることために行動(軍事行動)することは、外国の内政干渉とはみなされない」と主張した。

サウード・ファイサル外務大臣は、エジプトのナビール・ファフミー外務大臣との共同記者会見でも、「シリア国民へのこの(アサド政権の)攻撃を停止させるため、国際社会が努力することを求める」と述べた。

また会議に出席したシリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長は、「イランとヒズブッラーの民兵がシリア国民への殺戮を行っている」と主張、「シリアでの戦いを、イランの介入を防ぐための糸口としよう」と述べ、アラブ諸国にシリアへの(米国などの)軍事攻撃を支持するよう求めた。

さらにナビール・アラビー事務総長は、「シリア政府によるダマスカスのグータでの卑劣な犯罪を厳しく非難する」と述べ、21日の化学兵器攻撃をアサド政権によるものだと断じた。

しかし、エジプトのナビール・ファフミー外務大臣は、現下のシリアの紛争状態の責任がアサド政権にあると非難する一方、「シリアが崩壊、分割の危機に近づいている…。危機を終わらせるための唯一の手立ては政治的解決だ」と強調し、軍事介入に改めて消極姿勢を示した。

またアフマド・ベン・フッリー事務次長も、シリア危機に関する協議が「国連決議や国際法の遵守が…いかなる決議採択においても考慮される」と述べ、国連の承認を得ないかたちでのシリアへの軍事介入に消極的な姿勢を示した。

さらにナースィーフ・ヒッティー報道官も、「アラブ連盟はシリアに対して行われるかもしれない米国の軍事攻撃をアラブが覆い隠すことを否定する」と述べた。

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アラブ連盟定例外相会議は同日中に閉幕声明を採択して、閉幕した。

閉幕声明は、シリアでの化学兵器使用を「卑劣な犯罪…道徳、人間性、国際法、規範へのあからさまな挑戦・軽視」と非難する一方、化学兵器使用の責任がアサド政権にあると断じ、関係者の国際法廷での裁判を求めた。

また声明は、シリア国民による自衛に必要な支援、アラブ諸国、国際社会によるシリア国民への支援の必要を確認するとともに、国連と国際社会に対して、アサド政権による化学兵器使用を抑止するの必要な措置を責任をもって講じるよう呼びかけた。

しかし、アルジェリアは、化学兵器使用に関する国連調査団の調査結果が出るまで、国連に対する呼びかけを行うべきでないと主張し、この決議の採決を棄権した。

また、イラクは、化学兵器の使用をアサド政権の犯行と断じ、非難する文言に異議を唱え、決議を拒否した。

レバノンは、シリアの紛争への不関与という立場から、決議の採決を棄権した。

『ハヤート』(9月3日付)が報じた。

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ヨルダンのアブドゥッラー・ナスール首相は、国防最高評議会会合を開き、米国が準備しているシリアへの軍事攻撃への対応などについて協議した。

会合後、ナスール首相は、対シリア国境の厳戒態勢強化に関して「ヨルダン人と領内で生活するすべての人々の安全を確保することが義務である」と述べる一方、「我々は紛争当事者でない…。過去3年にわたるヨルダンの政策はシリアの問題に対していかなる干渉もしないというものだ」と述べた。

これに関して、ヨルダンのムハンマド・ムーマニー内閣報道官は『ハヤート』(9月2日付)に対して、シリア人避難民問題に関する閣僚最高委員会が、対シリア国境地帯の治安措置の強化を決定するとともに、国境地帯の住民へのガスマスクの配布などについて検討したことを明らかにした。

『ハヤート』(9月2日付)はこうしたヨルダン政府の姿勢に関して、米国の軍事攻撃に際して、ヨルダン領内の兵站支援などを行うことに同意したことの兆候だと報じた。

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パレスチナのガザ地区で活動する国民イスラーム諸勢力はイスラーム聖戦の本部で会合を開き声明を発表、「シリアへの敵対行為を行うとの米国の脅迫激化」を非難し、「シリアへのあらゆる外国の干渉」を拒否するとの意思を示すとともに、アラブ諸国の外相、国際機関に対して、政治的な危機解決のために尽力するよう呼びかけた。

『ハヤート』(9月2日付)が報じた。

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アズハル機構は声明を出し、「米国大統領がシリアへの軍事攻撃を決定することを激しく拒否・反対する…。(シリアへの軍事攻撃は)アラブ民族、イスラーム共同体への敵対行為、脅迫であり、国際社会の平和と安全を危険に曝す」との姿勢を示した。

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ローマ法王フランシスコは、9月7日にシリアと中東の和平のための断食の祈りの日とすると発表し、化学兵器使用に非難の意を示すとともに、外国の軍事介入を拒否する姿勢を示した。

『ハヤート』(9月2日付)が報じた。

AFP, September 1, 2013、al-Hayat, September 2, 2013, September 3, 2013、Le Journal du Dimanche, September 1, 2013、Kull-na Shuraka’, September 1, 2013、Kurdonline, September
1, 2013、Naharnet, September 1, 2013、Reuters, September 1, 2013、Russia Today,
September 1, 2013、SANA, September 1, 2013, September 3, 2013、Sky News Arabic,
September 1, 2013、UPI, September 1, 2013などをもとに作成。

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化学兵器使用に関する国連調査団は2週間の予定を切り上げベイルートに帰還、米国務長官がシリアでの化学兵器使用疑惑がアサド政権によるものだと断定する非機密文書を公開すると発表(2013年8月30日)

反体制勢力の動き

シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン元事務局長は『ジュムフーリーヤ』(8月30日付)に「化学兵器の使用は国際法違反で、(欧米諸国が)それを使用したアサド政権に報復する義務がある」としたうえで、「ロシアの拒否権で2年半麻痺している国連安保理でいかなる軍事行動も取り上げる必要はない」と主張し、米国主導によるシリアへの軍事攻撃を是認する立場を示した。

また「もしアサド政権の背骨を折らなければ…、政権は限定的軍事攻撃を利用して…、さらなるシリア人を殺害し、シリア国民に復讐し、国際社会に挑戦するだろう」と主張し、アサド政権打倒のための軍事行動を求めた。

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シリア・クルド国民評議会と西クルディスタン人民議会は共同声明を出し、前者のシリア革命反体制勢力国民連立参加などをめぐるクルド最高会議の機能麻痺への対応などについて協議したと発表した。

声明によると、会合では、連立などの反体制組織などとの関係構築をめぐるいかなる対話も、クルド人民の民族的要求を踏まえたものでなければならないことを確認した。

また、クルド最高会議内の対立解消などをめざすこと、クルド人地域での文民行政(地方自治)を拡充することなども確認、シャームの民のヌスラ戦線やイラク・シャーム・イスラーム国などの武装集団による攻撃を非難した。

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Infowars.com(8月30日付)は、21日のダマスカス郊外県東西グータ地方での化学兵器使用がアサド政権ではなく反体制武装集団によるものだ、と住民らがAP記者(デイル・ガヴラク氏)に証言したと報じた。

ガヴラク氏によると「複数の医師、グータ地方住民、反体制武装集団の戦闘員、そして彼らの家族とのインタビューから…、多くの人々が、一部の反体制武装集団がサウジアラビアのバンダル・ビン・スルターン総合情報庁長官を介して化学兵器を入し、毒ガス攻撃を行ったと考えている」という。

反体制武装集団の「J」を名のる戦闘員はガヴラク氏に対して、自分たちが化学兵器の取り扱いの訓練をきちんと受けていなかったと述べたという。

「J」はまた、化学兵器が当初、シャームの民のヌスラ戦線に供与されようとしていたと思われるとも証言している。

同様の証言は女性戦闘員「K」も行っており、彼女によると、反体制武装集団は受け取った武器が何なのかも知らされておらず、それが化学兵器だとは想像もしていなかったのだという。

さらにアブドゥルムンイムを名のる戦闘員の父親も、「2週間前に息子が私に、運搬を頼まれた武器が何だと思うと尋ねてきた」としたうえで、息子が武器に関して「筒のような構造」、「巨大なガスのボトル」のようなかたちをしていると説明したことを明かし、武器を供与したサウジアラビア人が「アブー・アーイシャ」を名のっていたと証言した。

アブドゥルムンイムの父によると、これらの武器はトンネル(側溝)で爆発し、戦闘員12人が死亡したという。

シリア政府の動き

シリア外務在外居住者省高官は、シリア政府による化学兵器使用を結論づけたとする米政府の非機密文書に関して、「(文書の内容について発表した)ケリー氏は、1週間前にテロリストが広めた古びた話のなかのねつ造、嘘に依拠している」と酷評した。

SANA(8月30日付)が報じた。

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SANA(8月30日付)は、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣が国連の潘基文事務総長と電話会談し、化学兵器使用に関する国連調査団の調査活動に関して「シリア軍兵士がサリン・ガスを浴びた現場の調査…が行われないかたちでの部分的な報告書を拒否する」との姿勢を伝えた、と報じた。

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Elaph(8月30日付)は、シリア軍・治安機関の高官らが、米仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、「象徴的」なものに過ぎず、政権が揺らぐことはないと考えている、と報じた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、軍がムウダミーヤト・シャーム市の北部と西部から攻勢をかけ、反体制武装集団と交戦、また同市に向けて地対地ミサイルなどを発射した。

またAFP(8月30日付)は、反体制活動家の話として、ダーライヤー市に対しても軍が攻勢をかけていると報じた。

このほか、バイト・サフム市、ヤルダー市、フジャイラ村、ナブク市郊外、ザマルカー町、アイン・タルマー村、フッザ市なども軍の砲撃を受けたという。

一方、SANA(8月30日付)によると、軍がムウダミーヤト・シャーム市北部に進軍し、その一部を制圧した。

またハラスター市郊外、ドゥーマー市郊外、ザマーニーヤ市、ダイル・サルマーン市、フジャイラ村、フサイニーヤ町、ズィヤービーヤ町、ヤブルード市郊外、アドラー市郊外で、軍が反体制武装集団を追撃し、シャームの民のヌスラ戦線、イスラームの騎士旅団の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区、ヤルムーク区が軍の砲撃を受けた。

一方、SANA(8月30日付)によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団を追撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アリーハー市、サルジャ村などを軍が砲撃・空爆する一方、反体制武装集団はイドリブ市内の人民諸委員会の拠点を攻撃、委員会の民兵複数が死傷した。

このほか、アブー・ズフール航空基地周辺などで、軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(8月30日付)によると、アブー・ズフール航空基地周辺、アリーハー市、アルバイーン山、カフルナジュド市、ハミーダ市、ウンム・ジャリーン村、タッル・サラムー市、シュワイハ市、マジャース市で、軍が反体制武装集団を追撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またイドリブ市に迫撃砲弾が着弾し、複数の市民が死傷した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、カッバスィーン村で民主統一党の党員・支持者と思われるクルド人約30人がイラク・シャーム・イスラーム国によって拘束された。

一方、SANA(8月30日付)によると、ラッカ・アレッポ街道、アレッポ中央刑務所周辺、ハーン・アサル村、マンスーラ村、アンジャーラ村、バーブ・アレッポ形動、ナスルッラー村、ズィヤーラ村、マーイル町、キンディー大学病院周辺で、軍が反体制武装集団を追撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA(8月30日付)によると、ダルアー市、タファス市、インヒル市などで、軍が反体制武装集団を追撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、SANA(8月30日付)によると、タッル・ハミース市、アブー・カサーイブ村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(8月30日付)によると、ヒムス市ハミーディーヤ地区、ワルシャ地区、ラーシディーン地区、ガントゥー市、ダール・カビーラ村で、軍が反体制武装集団を追撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またヒムス市ドゥワイル地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾2発が着弾し、市民1人が負傷した。

諸外国の動き

化学兵器使用に関する国連調査団は、ダマスカス県内の軍病院を訪れ、化学兵器の攻撃によって負傷したとされるシリア軍兵士と面談し、サンプルを収集した。

調査団はダマスカス郊外県の東グータ地方での調査は行わなかった。

調査団は4カ所の調査を終え、2週間の予定を切り上げ、ダマスカスを離れ、ベイルートに向かった。

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国連の潘基文事務総長は、安保理常任理事国5カ国の国連大使らと会談し、国連調査団の現地調査について報告した。

国連外交筋によると、調査団の調査結果の発見には約2週間がかかるという。

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ジョン・ケリー米国務長官は、バラク・オバマ米政権がシリアでの化学兵器使用疑惑に関して、アサド政権によるものだとする非機密文書を公開すると発表した。

この非機密文書は本文4ページ+地図1ページからなり、機密情報を含まない範囲での証拠について説明されており、攻撃に先だって傍受したシリア政府の通信や、攻撃前のダマスカス周辺のシリア軍の動きから、シリア政府軍が化学兵器攻撃を行った「高い確証をもって評価する」と結論づけている。

ケリー国防長官は、報告書公開とともに声明を読み上げ、攻撃前に政権内部の関係者が、ガスマスクを着用して化学兵器対策をとるよう支持を受けた、と述べた。

また「我々は、何時にどこからロケット弾が発射され、何時に着弾したかを知っている。発射地点はすべての政権の支配地域で、着弾地はすべて反体制勢力の支配地域か、戦闘地域だったということも知っている」、「我々は、攻撃について知るシリア政権高官が、政権による化学兵器使用を確認し、被害を調べ、(国連調査団による)発見を恐れていたことを知っている」と強調、22日にシリアの外相に電話で国連調査団受入を要請したにもかかわらず、政権側がその後4日間被害地域を集中攻撃して「証拠を破壊した」と主張した。

そのうえで「これは証拠であり、事実だ…。数千の情報からなる証拠を自分で読んで欲しい」としたうえで、米「これこそが化学兵器の無差別で信じがたい恐怖だ。これこそがアサドが国民にしたことだ」と主張、米政府がシリア政府による化学兵器使用に「強い確信」(high confidence)を持っていると強調した。

そして「国際規範違反を放置し…、行動しないことの対価は何かを問うべきだ…。問題は…我々、そして世界がこのことに対して何をするのか、しないのかということだ」と述べ、化学兵器使用に対して行動することが「米国の信頼と将来の国益に深く関わっている」と付言した。

だが、詳細な理由に関しては、ケリー国防長官は機密情報だとの理由で公表しなかった。

なお報告書の要旨は以下の通り。

1. 人的諜報、無線諜報、地理空間諜報、および公開情報を総合して評価を行った。情報源や情報収集方法を保護するため機密情報に関しては公開せず、本報告書は非機密情報のみを開示する。
2. 報告書が依拠した主な非機密情報は、米国諜報機関の情報、シリア・国際医療機関の証言、ビデオ、目撃証言、ソーシャル・メディアのレポート、ジャーナリストの証言、NGOによる信頼度の高い証言などからなる。
3. 米政府は8月21日にダマスカス郊外県で化学兵器による攻撃をシリア政府が行ったとの「高い確証」(high confidence)をもつ。
4. 初期評価では、子供426人を含む1,429人が死亡した
5. 反体制武装集団が化学兵器を使用した可能性は「きわめて低い」(highly unlikely)。
6. (背景)シリア政府は、サリンガス、VXガスを保有している。
7. (背景)アサド大統領が化学兵器使用に関する最終決定権者である。
8. (攻撃準備)シリアの化学兵器部門関係者が、8月18日から21日にかけてアドラー市の化学兵器合成のために政権が使用してきた地域で活動していた。
9. (攻撃)21日に、サリンガスを含む化学兵器をダマスカス郊外県で使用した。地元のソーシャル・メディアによると、化学兵器による攻撃は午前2時半に開始された。
10. (攻撃)21日の午前中の3時間で、約3,600人の患者が3カ所の病院が受け入れられた。患者の症状などは神経ガスによる被害と一致する。
11. (攻撃)我々は、攻撃の事情に精通した政権高官が、政権による化学兵器使用を認め、国連調査団が証拠を入手することを懸念した通信を傍受した。21日午後に、シリア化学兵器部門関係者が作戦中止の情報を受けたとの情報もある。

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バラク・オバマ米大統領は、シリアへの軍事攻撃に関して、議会および同盟国と協議を続けるとしつつ、攻撃が行われた場合でも、地上部隊を派遣することはないと明言した。

オバマ大統領は「無実の子供数百人を含む数千人が、戦時中でも使用されるべきでないと98~99%の人が言う兵器で殺害されたのに、何も行動を起こさなければ、(行動できないという)シグナルを送ることになってしまう」と述べた。

そのうえで「世界は化学兵器の使用を禁じる規範を維持する義務がある」と強調、「世界の指導者」としての責任を果たすべきだとの決意を示した。

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チャック・ヘーゲル米国務長官は、米仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、訪問先のフィリピンで記者団に対して、「行動をともにする多国間連合を模索し続ける」と述べた。

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米ホワイトハウス、国防総省、国務省は、シリア政府が21日に化学兵器を使用したとする報告書に関して、上下院の外交委員会、軍事委員会に所属する議員10数人に説明した。

説明を受けた議員によると、報告書に示されいない機密情報の内容についても提示されたという。

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アナス・フォー・ラスムセンNATO事務局長は、米仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、「国際介入でNATOが果たすべき役割はない」と述べ、不参加の意向を示した。

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中国の王毅外交部長はフランスのローラン・ファビウス外務大臣と電話会談を行い、国連調査団による調査が完了する前に、シリアへの軍事行動を認めるような動きを国連安保理で進めるべきでないと述べるとともに、単独行動が危機解決に資さないと警鐘を鳴らした。

また王外交部長は国連の潘基文事務総長とも電話会談し、シリアでの化学兵器使用に関する国連調査団に関して「外国の圧力、干渉を受けない独立した客観的調査を前面支持する」との姿勢を伝えた。

新華社通信(8月30日付)などが伝えた。

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ドイツ外務省報道官は、米仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、ギド・ヴェスターヴェレ外務大臣が『ニュー・オスナブリュッカー・ツァイツング』(8月30日付)に対して述べた「(軍事行動への)参加は求められておらず…、そうしことも考えていない」という言葉をそのまま引用し、軍事介入に参加する意思がないことを明らかにした。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は、英下院がシリアへの軍事行動への参加を否決したことに関して、『ル・モンド』(8月30日付)に「それぞれの国に参加の是非を決定する権限がある」としたうえで、「私はオバマ大統領を深く話し合い…、ダマスカスの政権に対する適切且つ断固たる行動を行う…。あらゆる選択肢がテーブルのうえにある」と述べた。

また軍事攻撃の目的に関して、オランド大統領は「シリア解放や独裁者打倒をめざす国際社会の介入は支持しない…。しかし、国民に対して許されざることを行うことを、(アサド)政権は止めねばならないと思う」と主張、「化学兵器による虐殺が罰せられないままであってはならない」と述べた。

シリア政府が化学兵器を使用した証拠に関しては「シリア政府に責任があることを示す一連の証拠がある」と述べたが、詳細については明らかにしなかった。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、米仏が準備を続けているとされるシリアへの軍事攻撃に関して「シリアに対するいかなる国際的な軍事介入も、バッシャール・アサド大統領の支配を終わらせることを目標にしなければならない」と述べた。

またエルドアン首相は「空爆が24時間しか行われないなどというのはあり得ない。重要なのは、シリアの流血を止めること、体制を降伏する程度にまで弱体化させることだ…。シリアへの限定的空爆では不十分で、トルコは満足しないだろう」と付言した。

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『ハヤート』(8月31日付)によると、イラクのキルクークで、シリア紛争を逃れ、イラクで避難生活を送るクルド人労働者が、4ヶ月分の就労に見合う賃金を支払うよう請負会社に訴えるデモを行った。

AFP, August 30, 2013、Elaph.com, August 30, 2013、al-Hayat, August 31, 2013、Infowars.com, August 30, 2013、Kull-na Shuraka’, August
30, 2013, September 1, 2013、al-Jumhuriya, August 30, 2013、Kurdonline, August 30, 2013、Naharnet, August 30, 2013、Reuters,
August 30, 2013、SANA, August 30, 2013、UPI, August 30, 2013などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

アサド大統領がイエメン使節団との会談のなかで米英仏による直接攻撃の脅迫が「シリアの確固たる立場と独立した決意を強める」と述べる、英政府はアサド政権による化学兵器使用を断定するも同国下院では武力行使を求める動議案が否決(2013年8月29日)

反体制勢力の動き

シリア革命青年勢力国民連立を名のる組織がカイロで声明を出し、米仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、自由シリア軍との調整のもとに行うよう求めた。

シリア政府の動き

アサド大統領は、ダマスカスを訪問中のイエメン議会・政党代表からなる使節団と会談し、シリア情勢などについて意見を交わした。

SANA, August 29, 2013
SANA, August 29, 2013

SANA(8月29日付)によると、アサド大統領は会談で、シリアへの直接攻撃を行うとの脅迫が、国民の意思から発するシリアの確固たる立場と独立した決意をさらに強めることになるだろう、と述べた。

またアサド大統領は、シリアが国民と軍とともにテロ根絶をめざしていると付言、イスラエルや西側諸国が、地域を分割し、諸国民を従属させることで国益を追求するために、テロを支援していると非難したという。

そのうえで、アラブ世界において国民の意識を高めることが、地域を狙った計略に対抗する基礎をなすと述べ、国民こそが国家関係を真に作り出し、そうした国民のありようこそが、シリアでの勝利を保障するものだと力説したという。

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『アフバール』(8月29日付)は、米英仏がシリアへの軍事攻撃の準備を本格化させたとの報道を受け、アサド大統領がある会合の出席者に「我々の真の敵が頭角を現して介入してくることを当初からあなたたちは分かっていた。私は、あなたたちの精神が高揚し、準備が整い、あなたたちが敵を殲滅し祖国を防衛することを知っている」と述べたと報じた。

同報道によると、アサド大統領はまた「この精神を…シリア国民にも与えよう。なぜならこれは、我々が勝利するであろう歴史的な対決だからだ…。シリアはこの対決が三つの要素からなっていると見ている。第1に攻撃の封じ込め、第2に急所への報復、そして第3に、米国とNATOは地上軍を入れることはないとの判断」と述べたという。

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ワーイル・ハルキー首相は緊急閣議を開催し、米英仏が準備しているとされている軍事攻撃への対応などを協議した。

SANA(8月29日付)によると、閣議では、関係各省に対して、救急消防機関、保安機関、医療機関などとの連携、電力、通信、燃料網の維持確保、軍への兵站支援の拡充などを徹底することが確認された。

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ムハンマド・ジハード・ラッハーム人民議会議長は、英国議会下院議長宛に書簡を送り、化学兵器使用に関する国連調査団による調査を検証するため、議員と専門家からなる使節団をダマスカスに派遣するよう求めた。

SANA(8月29日付)によると、書簡のなかで、ラッハーム議長は、シャームの民のヌスラ戦線が、シリア軍や民間人に対して化学兵器を使用したことを示す確固たる証拠を国連調査団が得たと主張する一方、シリアに対する敵対行為が違法で、安保理が軍事攻撃を承認していないと強調した。

国内の暴力

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カーブーン区で、軍と反体制武装集団が激しく交戦し、双方に人的被害が出た。

一方、SANA(8月29日付)によると、カーブーン区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム旅団戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ナブク市の軍検問所で、爆弾が仕掛けられた車が爆発した。

この爆発に先だって、同市周辺では軍と反体制武装集団が交戦していたという。

またアドラー市周辺、バイト・サフム市などでも、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(8月29日付)によると、バハーリーヤ市郊外、ドゥーマー市郊外、ヤブルード市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム旅団、フダー青年大隊、イラク・シャーム・イスラーム国の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市、インヒル市、タイバ町、タファス市などを軍が空爆した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アリーハー市を軍が空爆し、子供2人を含む市民10人が死亡した。

またアルバイーン山、シュグール市、カフル・ウワイド市、マウザラ村、カンスフラ村、サルミーン市、サラーキブ市、マアッラトミスリーン市が軍の砲撃・空爆を受けたほか、イドリブ市内のハールーン・ラシード学校周辺で軍と反体制武装集団が交戦、軍砲撃を加えたという。

一方、SANA(8月29日付)によると、タッル・ワースィト村、タッル・サラムー村、ウンム・ジャリーン村、シュワイハ村、マジャース村、シャンナーン村、アイン・シーブ村、マガーラ村、ナフラ村、タッル・ズィーバーン町、ブザイト村、カフルルーマー村、タッフ村、ヒーシュ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市の総合情報部施設前など2カ所で爆弾が仕掛けられた車が爆発し、女性と子供を含む市民6人が死亡した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、カフターニーヤ市郊外のマズルーマ村、ターヤー村、スーフィヤー村で、民主統一党人民防衛隊がイラク・シャーム・イスラーム国と交戦した。

またイラク・シャーム・イスラーム国の戦闘員と思われる男性が、ヒッティーン村の民主統一党人民防衛隊の検問所で自動車爆弾を用いて自爆攻撃を行った。

一方、シャームプレス(8月29日付)によると、ジュワーディーヤ市郊外のサファー村で、民主統一党の人民防衛隊がシャームの民のヌスラ戦線と交戦し、ヤアルビーヤ町一帯のヌスラ戦線を指揮するイブラーヒーム・ハンザル(通称アブー・イスマーイール)司令官を殺害した。

またハサカ市内で反体制武装集団が仕掛けた爆弾が爆発し、市民4人が負傷した。

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ヒムス県では、SANA(8月29日付)によると、軍がタドムル市南部農場一帯での反体制武装集団の掃討を完了、同地を制圧した。

またヒムス市ハミーディーヤ地区、ワルシャ地区、カラービース地区、タルビーサ市、アイン・フサイン市、ダール・カビーラ村などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点を破壊、装備・爆薬を破壊・押収した。

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ダルアー県では、SANA(8月29日付)によると、ダルアー市、ナワー市、サフム・ジャウラーン村、タファス市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、サウジアラビア人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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クナイトラ県では、SANA(8月29日付)によると、アブー・ハジャル村、ブライカ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、SANA(8月29日付)によると、バヤーヌーン町、アルビード村、クワイリス村、ナスルッラー村、バーブ・アレッポ街道、ラッカ・アレッポ街道、マーイル町、クファイン村、フライターン市、アレッポ中央刑務所周辺、キンディー大学病院、マンスーラ村、アウラム・クブラー町、サフィール村、ハーン・アサル村で、軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ市では、ブスターン・カスル地区、スライマーン・ハラビー地区、ジュダイダ地区、ライラムーン地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、SANA(8月29日付)によると、サルバー村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

諸外国の動き

化学兵器使用に関する国連調査団は28日に引き続き、東グータ地域に立ち入り調査を継続した。

Kull-na Shuraka', August 29, 2013
Kull-na Shuraka’, August 29, 2013

シリア革命総合委員会によると、化学兵器使用に関する国連調査団は、28日と同様、ムライハ市方面から東グータ地域に入り、2日間でザマルカー町、アイン・タルマー村で調査を行った。

クッルナー・シュラカー(8月29日付)によると、東グータ地域での立ち入り調査を行った国連調査団には、ムハンマド・アブー・ナスルが率いるバッラー旅団、アブー・スブヒー・ターハーが率いるドゥーマー殉教者旅団が随行した。

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国連の潘基文事務総長は、訪問先のウィーンで、化学兵器使用に関する国連調査団が30日に2週間の予定だった調査を終え、31日午前にシリアから出国すると発表した。

調査団は出国次第、事務総長に調査報告を行うという。

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英国国防省は、最新鋭戦闘機ユーロファイター6機をキプロスにある英空軍基地に配備したと発表した。

同省によると、この配備は「英軍基地などを保護する予防的な措置」だという。

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『ル・ポワン』(8月29日付)は、フランス政府がトゥーロン軍港に停泊する防空フリゲート艦のシリア沖への派遣を決定したと報じた。

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英国首相府は、シリアへの武力行使について、議会下院の同意を求める政府の動議案を提示した。

同案は、シリアでの化学兵器使用に対する「強力な措置」の必要について議会の同意を得るだけのもので、実際の武力行使については、国連調査団の報告などを待って、改めて議会での採決を求める方針を明記している。

これを受け、下院はこの動議案を審議、「(化学兵器使用の)確固たる証拠があった場合に限り、軍事行動を支持する」との労働党からの修正動議案を提出した。

最終的に英国下院は、シリアへの軍事攻撃を求める政府の動議案を285対272で否決した。

否決後、デヴィッド・キャメロン首相は「議会は英国の軍事介入を望んでいない。私はそのことを認知した。政府はこれに従って振る舞うだろう…。下院の意思を尊重する」と述べた。

なお英国政府は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとする報告書(合同情報委員会書簡)を公開した。

「Syria: Reported Chemical Weapons Use」と題された報告書(https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/235094/Jp_115_JD_PM_Syria_Reported_Chemical_Weapon_Use_with_annex.pdf)の骨子は以下の通り。

1. 外交資料や公開されている資料」から、2012年以降にシリア政府が14回にわたって化学兵器を使用したことを確認した。
2. またこの14件以外にも、化学兵器による攻撃がなされていると考えている。
3. 8月21日の化学兵器による攻撃に関して、「公開資料」からそれが発生したことにはほとんど議論の余地がない。
4. シリアの反体制武装勢力によるねつ造だとのシリア政府などの主張に関して、「広範な諜報や公開資料」を用いて検証、「英国政府内外の専門家」の意見を聴取、その結果、反体制勢力が化学兵器を保有し、攻撃を行ったことを実証する信頼になる情報や証拠はなかった。
5. シリア政府に21日の攻撃の責任があるとの判断を支える多数の諜報を持っている。
6. 結論として、合同情報委員会は、21日の化学兵器による攻撃の責任がシリア政府にあるだろう(highly likely)との結論に達した。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は、パリの大統領でシリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長と会談し、シリア情勢について協議した。

ジャルバー議長が軍事介入を求めたのに対し、オランド大統領は「政治的解決に向けて全力を尽くさねばならない」と慎重な姿勢を示した。

一方、ジャン・イヴ・ル・ドリアン国防大臣は記者団に対し、「大統領が決定したら、軍は応じる用意がある」と述べた。

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ロシアのヴラジミール・プーチン大統領はドイツのアンゲラ・メルケル首相と電話会談し、シリア情勢について協議した。

『ハヤート』(8月30日付)によると、この会談で、両首脳は国連調査団の報告を検討する必要を確認した。

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中国の王毅外交部長は、シリア情勢に関して「軍事行動は無益だ」としたうえで、「政治的解決こそがシリアの問題を解決するための唯一の道だ」と強調、「国連の専門家がこの点に関する調査結果を出す前に急ぐべきでない」と米英仏の姿勢を批判、「すべての当時者に自制を求める」と述べた。

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イタリアのエンリコ・レッタ首相は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して「国連が支持しなければ、イタリアは参加しない」と述べた。

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キューバの外務省は声明を出し、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して「国連憲章と国際法への明らかな違反」と非難し、「国際社会の平和と安定を危険にさらす」と警鐘を鳴らした。

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エクアドルのラファエル・コレア大統領は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、シリアへの軍事介入を拒否すると述べた。

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ボリビアのエボ・モラレス大統領は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、「シリアへの外国のあらゆる軍事介入を拒否し非難する」と述べた。

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ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、政府と国民を代表して、帝国主義勢力によるシリア領への軍事的介入を拒否、非難すると述べた。

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南アフリカ共和国のデズモンド・ムピロ・ツツ元大主教は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃とエジプト状勢に関して、「我々は殺し合いではあく、流血回避のために言葉を発する必要がある…。我々は人道的加入を求めるのであって、軍事介入を求めていない」と述べた。

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ヴァチカンのローマ教皇庁は、ローマ法王フランシスコがヨルダンのアブドゥッラー2世と会談し、シリア情勢などについて意見を交換、両者が、「シリアの紛争当事者が国際社会の支援のもとに会話と対話を行う方法こそが、紛争停止の唯一の選択肢」という点で一致したと発表した。

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『ハヤート』(8月30日付)によると、ヨルダン政府は、シリアへの内政干渉の姿勢を再確認するとともに「ヨルダンはシリアに対するあらゆる軍事的行動の拠点とはならない」と発表した。

しかし、同紙はヨルダンの複数の軍・治安当局高官の話として、対シリア国境地帯では、ヨルダン軍および米軍、西側諸国の車輌が増援されている、と付言した。

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国連安保理常任理事国5カ国は28日に引き続き、シリア情勢への対応に関する非公式協議を行った。

協議はロシア側の要請によって行われたが、外交筋によると、米英仏とロシア・中国が歩み寄ることはなかった。

ゲンナージー・ガティロフ外務次官はこれに関して「武力行使を可能とするようないかなる国連安保理決議にも反対する」との立場を改めて示した。

AFP, August 29, 2013、al-Akhbar, August 29, 2013、Champress, August 29, 2013、al-Hayat, August 30, 2013、Kull-na Shuraka’, August 29, 2013, August 30, 2013、Kurdonline,
August 29, 2013、Naharnet, August 29, 2013、Reuters, August 29, 2013、SANA,
August 29, 2013、UPI, August 29, 2013などをもとに作成。

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ジャアファリー国連代表が米英仏が準備しているシリアへの軍事攻撃を「国連憲章違反」として非難するなか、オバマ米大統領は攻撃実施の是非について「まだ決めていない」と発言(2013年8月28日)

反体制勢力の動き

クッルナー・シュラカー(8月28日付)は、シリア・クルド国民評議会のシリア革命反体制勢力国民連立への合流を定めた27日の合意に関して、民主社会運動(TEV-DEM)幹部のアールダール・ハリール氏(民主統一党員)は、「クルド問題の脇腹に剣を刺したようなものだ…。西クルディスタンのクルド人民への陰謀」と非難、「こうした合意は、クルド最高委員会が行う任務であり…、西クルディスタン人民はこの合意文書とは無関係だ」と述べた。

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アラブ青年国民連合は声明を出し、シリア・クルド国民評議会のシリア革命反体制勢力国民連立への合流を定めた27日の合意に関して、反体制勢力統合という点から歓迎するとしつつ、クルド人の権利を大幅に認めたその内容が「シリア主権に觝触し、その政治的・社会的将来を脅かす」と非難した。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、「東西グータ地方の複数の活動家、革命に協力する軍内部の一消息筋の協力のもと、虐殺に関する一次調査の一環として、アサド軍による化学兵器の詳細(な情報)を収集し、攻撃の経緯を説明した報告結果をまとめた」と発表した。

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シリアの野党(公認政党)の国民成長党は声明を出し、アサド政権による化学兵器使用を断じたうえで、化学兵器使用疑惑を受け米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、政権の戦略的拠点、飛行場などのみを標的とし、国民の安全が確保されるべきだと訴えた。

シリア政府の動き

ワーイル・ハルキー首相はラッカ県、アレッポ県、ハサカ県の人民議会議員と会談し、「1973年の10月戦争(第4次中東戦争)のときと同様、敵は意表を突かれ、(シリアは)侵略者たちの墓場となるだろう。国民の意志ゆえに、帝国主義的な彼らの脅迫にシリアは脅されることなどない」と述べた。

またハルキー首相は「米国を筆頭とする西側諸国は、自身とその手先であるテロリストの失敗を受け、シリアに軍事介入するために嘘のシナリオをでっち上げ、薄っぺらい口実を準備しているに過ぎないと多くの人民議会議員が考えている」と付言した。

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シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表はニューヨークで記者会見を開き、米英仏が準備しているシリアへの軍事攻撃に関して、国連憲章違反になるだろうとしたうえで、シリア国内で化学兵器使用に関する調査を行っている国連調査団への敵対行為であり、その活動を失敗させようとする動きだと批判した。

そのうえでジャアファリー国連代表は、反体制武装集団が化学兵器を使用してシリア軍に対して行った三つの攻撃を国連調査団がただちに調査するよう、潘基文事務総長に要請したことを明らかにした。

ジャアファリー国連代表によると、反体制武装集団は8月22日から24日にかけてダマスカスで3回にわたって、軍を神経ガスないしはサリン・ガスを使って攻撃し、兵士数十人が中毒症状を訴え、治療を受けたという。

しかし、この3カ所がダマスカス県なのか、ダマスカス郊外県なのか、そして具体的にどの地区・都市なのかについては詳述しなかった。

一方、ジャアファリー国連代表はレバノンに関して、「地域に及ぼされる悪影響からレバノンが身を遠ざけることを望んでいる…。地域の混乱を受け、サイダーやトリポリを標的としたようなサラフィー主義集団によるテロ攻撃が結果として生じ得る」と述べた。

さらにイスラエルによる攻撃に関して、「イスラエルがシリアに攻撃したら、我々みなが、こうした措置がどのような反響をもたらすかを知っている」と述べた。

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ファイサル・ミクダード外務在外居住副大臣は、記者団に対して、「米英仏の支援のもと、テロ集団が化学兵器を使用したのだ」としたうえで、「このことは、同じ集団が欧州に対して化学兵器を使用するかもしれないということだ」と脅迫した。

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クッルナー・シュラカー(8月27日付)は、シリアのムハーバラートが、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に備え、本部・支部などを「代替拠点」と呼ばれるより安全な場所に退避させていると報じた。

同報道によると、「代替施設」はダマスカス県内、ダマスカス郊外県各所に非常事態に備えて学校・文化センターなどの施設内などに設置、安全の確保に務め、「代替施設」には機密文書などが移動されているが、拘置所に拘留されている逮捕者は取り残されているという。

例えば、空軍情報部は、ダマスカス県内バグダード通りに面したウマイヤ学校内、政治治安部は、マッザ区の文化センターにある「代替施設」に移転したという。

また空軍情報部は、ダマスカス郊外県クタイファ市の第100旅団司令部に、武器弾薬、弾道のすべてを「代替施設」に移すよう要請、またドゥマイル空軍基地の武器弾薬も、空港東部の弾薬庫に移されたという。

さらに、ムハーバラートは、政権の支持のもとに人民諸委員会に配給してきた武器弾薬を回収する一方、委員会メンバーをはじめとする政権支持者の家族はダマスカス郊外県のムウダミーヤト・スーマリーヤー住宅地区に避難を開始したという。

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シリア人権監視団によると、ダマスカス県、ヒムス県、ハマー県、地中海岸、スワイダー県、ダルアー県で、軍司令部など数十カ所の再配置が行われた。

国内の暴力

ラッカ県では、クッルナー・シュラカー(8月28日付)によると、民主統一党人民防衛隊が、ラッカ市郊外のシリア軍第17師団基地に対する反体制武装集団の包囲を解除するため、武装集団と交戦した。

同報道によると、この包囲解除作戦は失敗したが、基地内の兵士の脱出のための経路の確保を依然試みているという。

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ダマスカス郊外県では、SANA(8月28日付)によると、スバイナ町、ザマルカー町、アルバイン市、ハラスター市、ドゥーマー市郊外、ダーライヤー市、ムウダミーヤト・シャーム市、マアルーラー市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、SANA(8月28日付)によると、バルザ区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(8月28日付)によると、アイン・フサイン村で、反体制武装集団が仕掛けようとしていた爆弾が誤爆し、戦闘員数十人が死亡した。

またヒムス市バーブ・フード地区、バーブ・スィバーア地区、カラービース地区、クスール地区ワ、ワルシャ地区、ガースィビーヤ村、キースィーン村、ザーラ村郊外、ラスタン市、カルアト・ヒスン市、サアン村、ダール・カビーラ村、ガントゥー市、タルビーサ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、タウヒード旅団戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

このほか、ヒムス市グータ地区の赤新月病院に、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民6人が死亡した。

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アレッポ県では、SANA(8月28日付)によると、マーイル町、バヤーヌーン町、ハーン・アサル村、ハイヤーン町、キンディー大学病院周辺、アレッポ中央刑務所周辺、アイン・ジャマージマ村、ナッカーリーン村、クワイリス村、バーブ市・マンビジュ市街道、ナイラブ村、サフィーラ・アブー・ジャリーン街道、軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市ハーン・ハリール地区、バニー・ザイド地区、ラーシディーン地区郊外、カーディー・アスカル地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA(8月28日付)によると、ヌアイマ村、ハーッラ市、ナワー市、西ムライハ村、バッカール村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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クナイトラ県では、SANA(8月28日付)によると、ブライカ市、バサーラ市、アブダリー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、SANA(8月28日付)によると、ナハリヤー市、アルバイーン山、バザーブール村、ジュッブ・アフマル市、シュグル市、ビンニシュ市、サルジャ村、アリーヤー市、タッル・ダマーン村、マアッラト・ヌウマーン市、カフルルーマー村、ブワイティー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

諸外国の動き

『ハヤート』(8月29日付)によると、国連調査団が、8月21日に化学兵器が使用されたとされる東グータ地方内の複数の医療所を訪問、患者らと面談、患者や攻撃現場とされる場所からサンプルを採取した。

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『ニューヨーク・タイムズ』(8月28日付)は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、国防総省高官の話として、化学兵器の漏出などを避けるため、化学兵器保管施設ではなく、同兵器の発射施設などに巡航ミサイル(トマホーク)での攻撃を行う方針が有力だと報じた。

また同報道によると、空爆の当初目標として、50カ所程度が想定されているという。

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『デイリー・テレグラフ』(8月28日付)は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、米英の潜水艦2隻が多数の巡航ミサイルを使用し、シリア軍の司令部、兵器・弾薬貯蔵庫、地対空ミサイル発射基地、滑走路など100カ所以上の軍事目標を最大48時間程度の作戦で破壊する計画だと報じた。

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バラク・オバマ米大統領は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、PBS(8月28日付)に「まだ決めていない」と述べた。

オバマ大統領は「軍から複数の選択肢を示され、国家安全保障チームと広範な議論を行ってきた…。まだ決めていない。だが、我々が、化学兵器使用に関して波紋を投げかけるような選択を行うのなら、内戦に関与し、自らを守ろうとしているアサド政権が、二度とやらないほうがいい、という非常に強いシグナルを受け取るということが重要だと考えている…。それによってシリアのすべての問題は解決しないが、シリア国内で無実の人々が死ぬのを止められるのは明白だ」と述べた。

また「我々はすべての証拠を見てきており、反体制勢力が核兵器、ないしはこの手の化学兵器を持っているとは信じていない…。我々は反体制勢力がロケット弾を使って、こうした攻撃を行えるとは信じていない」とした上で、「シリア政府が実際にそれを行ったと結論づけた。もしそうなら、国際社会の対応があって然るべきだ」と述べた。

さらにオバマ大統領は「国際規範違反であるだけでなく、米国の重要な国益も影響を受ける」の強調、「シリアは米国と敵対するテロ組織と連携している。化学兵器が我々に向けて使用される可能性もありえる」とも述べた。

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英国のデヴィッド・キャメロン首相は、国家安全保障会議を開き、関係閣僚、軍・諜報機関幹部らとシリア情勢への対応について協議した。

またキャメロン首相は、ツイッターでの書き込みで、化学兵器使用疑惑を受けて英米仏が準備しているとされる軍事攻撃に関して、武力行使を容認する決議案を国連安保理に提出する方針を明らかにした。

キャメロン首相は「いかなる対応も合法的で、化学兵器使用への対応に特化したものでなくてはならない」と強調した。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は、安全保障関連の閣僚会議を招集し、シリア情勢への対応について協議した。

会議後、ローラン・ファビウス外務大臣は、化学兵器使用がアサド政権ものだと断じたうえで、「強い怒りを感じている。(アサド大統領を)罰する必要がある。大統領は必要な時に決定をくだすだろう」と述べた。

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NATOはブリュッセルで定例の大使級会合を開き、シリア情勢への対応などについて協議した。

会合後、アナス・フォー・ラスムセンNATO事務局長は声明で「さまざまな情報は、化学兵器を使用した責任がアサド政権にあることを示している…。いかなる化学兵器の使用も受け入れられず、報いを受けずには済まされない」と述べたが、軍事行動への参加の有無については明言しなかった。

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インテルファクス通信(8月28日付)によると、ロシアのウラジーミル・チトフ第1外務次官は、シリアでの化学兵器使用疑惑に関して、「シリアで活動している国連調査団が報告書を提出していないなかで、安保理で対応を審議することは、時期尚早だ」と述べた。

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サウジアラビア通信(8月28日付)によると、サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣はジェッダでトルコのアフメト・ダウトオール外務大臣と会談し、シリア情勢の対応について協議した。

会談後、ダウトオール外務大臣は「すべての選択肢が提起されている…。トルコ軍は厳戒態勢にある。トルコの国益を守るため必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。

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イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師は、閣僚との懇談でシリアの化学兵器使用疑惑について言及、「米国が軍事介入した場合、地域は大惨事となるだろう…。地域は火薬庫で我々にその未来を予測することはできない」と警鐘を鳴らした。

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英米仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃をめぐって、イスラエル軍は防空体制強化と発表した。

またベンヤミン・ネタニヤフ首相は、シリア情勢緊迫化を受けて、安全保障関係の閣僚8人と縮小安全保障会合を開き、情勢への対応を協議し、予備役の限定的召集を行うことを決定した。

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イラクのヌーリー・マーリキー首相は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、バグダードをはじめとする各県で治安部隊が厳戒態勢に入ったと発表した。

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国連の潘基文事務総長は、訪問先のオランダ・ハーグで「国連調査団が事実を明確にすることが重要で、時間が必要だ」と述べ、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に難色を示したうえで、「和平のために行動するよう」安保理に呼びかけた。

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アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表はジュネーブで記者会見を開き、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して「シリアに軍事介入するために、国連安保理の青信号が必要だ…。国際法はこの点に関して明確だと思う。国際法は安保理の決議を経て軍事行動がなされると定めている。これが国際法の規定だ」と述べた。

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安倍晋三首相は、訪問先のカタールで記者会見を行い、シリアでの化学兵器使用疑惑に関して、アサド政権に責任があると声を荒らげて主張した。

安倍首相は「日本政府としては、シリアで化学兵器が使用された可能性がきわめて高いと考えている。化学兵器の使用は、いかなる場合でも許されない。シリア情勢悪化の責任は、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあることは明らかだ」と述べた。

シリアでは、アサド政権と反体制勢力の双方が化学兵器を使用した疑いをもたれているが、反体制勢力による使用が仮に事実だった場合、それはシリア情勢の悪化に原因があり、アサド政権に責任があることになる。

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国連安保理常任理事国5カ国は、シリアでの化学兵器使用疑惑に関して協議、英国が武力行使を認める決議案提出を求めた。

これに対して、ロシアと中国が反対の意思を示し、決議案提出は合意には至らなかった。

国連外交筋によると、英国の決議案は、「国連憲章第7章に基づき、化学兵器から市民を保護するため、必要なすべての措置を講じる」と明記し、武力行使を認めている。

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『タイムズ』(8月28日付)は、英政府当局者らの話として、21日のシリアでの化学兵器使用疑惑に関して、8月上旬のラマダーン明けに大統領家族が乗った車列に対する反体制武装集団の襲撃で護衛が殺害されたことの復讐として、共和国護衛隊のマーヒル・アサド准将が第4機甲師団の部隊を使って反撃を加え、その際に希薄の神経剤が使われたとの見方を示した。

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『ハヤート』(8月30日付)によると、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領とイランのフセイン・ロウハーニー大統領が電話会談し、シリア情勢について協議した。

この会談で両首脳は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃を国際法への「深刻な違反」と位置づけ、回避に向けて努力することを強調したという。

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『ハヤート』(8月30日付)によると、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣が、ヨルダン、クウェート、イタリア、スイス、ベルギー、スペイン、ギリシャ、フランス、アゼルバイジャン、アルジェリア各国の外相と電話会談し、シリア情勢について協議、シリアの紛争の政治的解決と安定回復のため、「すべての当時者による暴力停止と対話のイニシアチブを支持する」意思を伝えた。

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フランスの野党、民衆運動連合のフランソワ・フィヨン前首相は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して「アサド政権の化学兵器使用が国連によって証明されること」が前提だとしたうえで、「イラク先制の失敗を犯すべきでない」と警鐘を鳴らした。

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フランス社会党のドミニク・ド・ビルパン前外務大臣は米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、BFM(8月28日付)に「国際法上の根拠がなく、目標がはっきりしない介入に意味はあるのか?政治的解決を難しくするだけだ」と疑義を呈した。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は声明を出し、化学兵器使用疑惑を根拠に米英仏が準備しているとされる軍事攻撃に関して、「支持・反対いずれの立場も取らない。しかし、いかなる軍事介入も、シリアの全ての民間人をさらなる残虐行為からどの程度守ることができるのか、という観点から判断されるべきであると考える」との立場を示し、国連の承認を経ずに断行される可能性のある軍事行動を拒否しなかった。

http://www.hrw.org/news/2013/08/28/statement-possible-intervention-syria

AFP, August 28, 2013、Champress, August 28, 2013、The Daily Telegraph, August 28, 2013、al-Hayat, August 29, 2013, August 30, 2013、Kull-na Shuraka’, August 28, 2013、Kurdonline,
August 28, 2013、Naharnet, August 28, 2013、The New York Times, August 28, 2013、Reuters, August 28, 2013、SANA, August 28, 2013、The Times, August 28, 2013、UPI, August 28, 2013などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

米高官らが一転して化学兵器使用へのアサド政権の関与を断定するような発言を行うなか、同政権を罰してさらなる化学兵器攻撃を抑止することを目的とした攻撃が米英仏によって計画されていると報じられる(2013年8月27日)

諸外国の動き(化学兵器使用に関する国連調査団の動き)

国連のファルハーン・ハック副報道官は、化学兵器使用に関する国連調査団が、前日のムウダミーヤト・シャーム市に続いて、21日に化学兵器が使用されたという地域への調査を行う予定だったが、「準備レベルを改善し、チームの安全を確保するため」、28日に訪問を延期したと発表した。

反体制勢力の動き

リハーブ・ニュース(8月27日付)は、シリア・クルド国民評議会のシリア革命反体制勢力国民連立への合流などを骨子とする合意に両組織の代表が署名したと報じ、合意文書の全文を掲載した。

合意文書は16項目からなり、現体制打倒後の国名を「シリア・アラブ共和国」から「シリア共和国」とすること、憲法においてクルド人のアイデンティティと民族的権利を保障すること、クルド人に対するすべての差別的・例外的措置を廃止すること、シリア・クルド国民評議会がシリア革命反体制勢力国民連立の総合委員会(定数114人)に11議席を、政治委員会(定数19人)に2議席、そして副議長職1ポストを得ることなどが定められている。

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民主統一党のサーリフ・ムスリム共同党首は『ハヤート』(8月28日付)に、シリア・クルド国民評議会のシリア革命反体制勢力国民連立への合流などを定めた合意に関して「合意は、クルド最高委員会とともになされない限り、我々はそれを受け入れない」と拒否し、合意署名に関して最高委員会で何らの協議もなされなかったことを明らかにした。

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東グータ軍事革命評議会を名のる反体制武装集団は声明を出し、「政権が東グータ地方を訪問すると、調査団メンバーの生命が危険に曝されると説得した…。調査団メンバーの一部と連絡をとり、政権がデマだと伝えた。評議会は調査団保護を完全に遵守する」と発表した。

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シリア国民評議会元事務局長のブルハーン・ガルユーン氏は声明を出し、「アサド体制への(米国などの)攻撃の準備がなされていることは疑う余地がない。しかし、今日、アンマンに集まっている国際社会の指導者に警告したい…。見せ物的な攻撃の類では、シリア国民へのアサドの復讐の新たな口実を与えるだけだ…。必要なのは(化学兵器使用への)処罰ではなく…現状を変えるための計画だ」と述べ、アサド政権打倒のために軍事力を行使するよう西側諸国に呼びかけた。

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シリア民主世俗主義諸勢力連立は声明を出し、化学兵器使用疑惑を受けた米英仏などによるシリアへの軍事攻撃を「シリアにおける前代未聞の独裁と犯罪を殲滅するための真の糸口」として支持し、ただちに実行するよう求めた。

シリア政府の動き

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣がダマスカスで記者会見を開き、シリア軍が化学兵器を使用したとの米国などの主張はまったくの嘘だと強調した。

ムアッリム外務在外居住大臣はまた「自国民に対して大量破壊兵器を使う国は、世界中どこにもない」と述べ、化学兵器使用疑惑を否定した。

そのうえで「軍事攻撃が行われた場合、我々には二つの選択肢がある。降伏するか、あらゆる手段で自衛するかだ。後者の方がよい選択だ」と述べ、「シリアは「いいカモ(格好の餌食)」ではなく、自衛する術を持っている。我々はそのことで他の国の度肝を抜くだろう」と強調した。

さらにムアッリム外務在外居住者大臣は、国連調査団の調査延期に関して「昨日(26日)、調査団は二カ所目に向かいたいと述べ、我々は問題ないと応え、我々が制圧し彼らの安全を確保できる地域への立ち入りのための調整を行ってきた…。しかし今日、同地の武装集団が調査団の安全を保障することをめぐって(彼らどうしの間で)合意に達することができず、2カ所目への立ち入りができなり、明日に延期となった」と述べた。

諸外国の動き(その他)

『ワシントン・ポスト』は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、アサド政権を罰してさらなる化学兵器攻撃を抑止するのが目的で、期間と規模を限定した攻撃が検討されていると報じた。

Kull-na Shuraka', August 27, 2013
Kull-na Shuraka’, August 27, 2013

同報道によると、攻撃期間は2日程度で、巡航ミサイル(トマホーク)などによる化学兵器関連施設など軍事目標への攻撃が行われる可能性が高いという。

また同報道によると、バラク・オバマ大統領は、諜報機関の最終報告や米議会、さらには同盟国との調整に加えて、国際法のもとで軍事攻撃が正当化し得るかを見極めたうえで、最終判断を下すという。

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8月26日晩から27日にかけて、ヨルダンの首都アンマンで西側諸国軍参謀長が会談し、シリア情勢などについて協議した。

シリアン・エンジェルス(8月27日付)によると、会談には、米英仏独伊、カナダ、サウジアラビア、カタール、トルコの軍参謀長が出席、またシリア革命反体制勢力国民連立メンバーが、フランス、サウジアラビア、トルコの軍高官とともに、ヨルダン入りし、会談に参加した。

シリアン・エンジェルス(8月27日付)は、この会談で、西側諸国によるシリアへの軍事攻撃後に、共和国護衛隊元准将のマナーフ・トゥラース氏を司令官とする部隊をシリアに進軍させることなどが議論されたと報じた。

また会談では、西側のシリア攻撃後にシリアとイスラエルの交戦をいかに回避するかについても協議されたという。

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ジョン・ケリー米国務長官は国務省で記者会見を開き、シリア情勢への対応に関する声明を読み上げた。

この声明のなかで、ケリー国務長官は、アサド政権が化学兵器を使用したと一方的に断じたうえで、「責任をとらせなければならない」と述べた。

また「オバマ大統領は、化学兵器による無差別攻撃にどう対処するか、情報を総合して決断する」と付言した。

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チャック・ヘーゲル米国防長官は、BBC(8月27日付)に「軍事行動の準備はできている。大統領がいかなる決断をしても対応できるように(艦艇などを)配備した」と述べた。

またヘーゲル国防長官は「米国の諜報機関は近く、化学兵器使用がシリアの反体制勢力によるものではないだろうとの結論を下すだろう」との見方を示した。

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ジェイ・カーニー米ホワイトハウス報道官は記者会見で「アサド政権が化学兵器を使用したことを疑う余地はほとんどない」と述べた。

カーニー報道官は、この根拠として、犠牲者の症状や現地での証言などをあげ、「良心と常識」から判断すると、アサド政権の使用は明らかだと強調、「追加情報」を今週中に発表すると付言した。

またシリアへの軍事攻撃については、「我々が検討している選択肢には政権交代は含まれない」としつつ、事態を放置すれば、「さらなる化学兵器の使用」と「国際規範の崩壊」を招き、「米国にとって脅威となる」と述べた。

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米政府高官によると、ホワイトハウスで安全保障担当の閣僚らによる会議が開かれ、シリア情勢への対応が協議された。

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『ハヤート』(8月28日付)などは、米国務省高官の話として、21日のシリアでの化学兵器使用疑惑への対応について西側諸国が協議中であることを踏まえ、28日にオランダのハーグで予定されていた、ジュネーブ2会議開催準備のためのロシア側との会合の延期を米側が決定したと報じた。

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ジョー・バイデン米副大統領は、テキサス州ヒューストンで講演し、シリアでの化学兵器使用疑惑に関して「誰が使ったかを疑う余地はない。シリアの政権だ」と述べた。

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英国のデヴィッド・キャメロン首相は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、「中東の戦争への関与とか、シリアをめぐる我々の姿勢の変化とか、紛争へのさらなる介入とは関係なく…、化学兵器と関係がある。その使用は誤りであり、世界はそのことに手をこまねいていてはいけない」と述べた。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は、シリア情勢に関して「シリアで無実の人々に毒ガスを使用するという卑劣な決定を下した者たちを処罰する準備ができている」と述べた。

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アラブ連盟はカイロで緊急代表会合を開き、シリア情勢について協議した。

会合終了時に採択された声明で、連盟は「化学兵器使用による醜い犯罪を非難し、拒否する」としたうえで、「この犯罪に関与した者を国際司法の場」で裁くことを呼びかけた。

そのうえで国連安保理に対して「自らの責任を果たし、対立を解消し、シリア政府に責任があるこの犯罪…の実行者に対して、必要な抑止的措置を行う」よう呼びかけた。

さらに「シリア国民が自衛を行うのに必要なあらゆる支援の提供、およびそのためのアラブ諸国と国際社会の協力」を主唱した。

しかしこの声明には、イラク、アルジェリア、レバノンが棄権した。

『ハヤート』(8月28日付)によると、イラク代表は化学兵器の使用そのものを非難しつつ、その責任追及については国連調査団の調査結果が明らかになってから行うべきと主張した。

またアルジェリア代表は「危機の政治的解決が理想的」と主張し、化学兵器を誰が使用したのかを限定することが先決だとの姿勢をとった。

レバノンは、シリア紛争への不関与政策という方針に基づき、決議採択を棄権した。

一方、サウジアラビアの代表は、国連安保理でのより強力な非難決議が必要だとしたうえで、「我々は、「見ざる、言わざる、聞かざる」の原則によって、シリア政府に殺戮停止は求めない。しかし、この犯罪を犯した者を至急、公正な法廷に立たせるべきだ」と述べた。

カタールの代表は「サウジアラビアの代表の言葉を全面支持する」としたうえで、アサド政権の責任を追及すべきだと述べた。

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サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣はジェッダで、アサド政権が化学兵器を使用したと断じたうえで、「シリア国民に対する人道的悲劇を停止させるため、国際社会は真摯で断固たる姿勢で臨む必要がある…。とくに、シリア政府はアラブのアイデンティティを失い、もはやいかなるかたちでも、アラブ性の心臓であり続けたシリア文明に属していない」と非難した。

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イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣が、テヘランを訪問中のジェフリー・フェルトマン国連事務次長(政務局長)と会談し、シリア情勢などについて協議した。

イラン外務省報道官によると、会談で、ザリーフ外務大臣は、西側諸国によるシリアへの軍事行動がシリアだけでなく、中東全体に悪影響を及ぼすと警鐘をならすとともに、反体制勢力が化学兵器を使用したとの証拠をロシアが国連安保理に提出したと明かし、西側諸国の指導者に充分な知性を示すよう求めた、という。

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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、シリア情勢に関して、「我々はシリアでの内戦の当時者ではないが、我々に対して攻撃の試みがなされたら、対応する。力で対処する」と述べた。

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イタリアのエマ・ボニーノ外務外務大臣は国会で「イタリアは国連の承認なしにいかなる軍事的解決にも参加しない…。限定的な介入が行われれば、無期限の介入になるかもしれない…。シリアの紛争に軍事的解決はない。唯一の解決策は対話による政治的解決だ」と証言した。

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キプロスのイオアニス・カスリーディス外務大臣は、国営ラジオ(8月27日付)に、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、キプロス駐留英軍が「基本的な役割を果たすことはない…。(在留英軍)基地が使用されるだろうとのいかなる公式の情報もない」と述べた。

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ロシア外務省によると、セルゲイ・ラブロフ外務大臣が、ジョン・ケリー米国務長官、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表とそれぞれ電話会談し、シリア情勢について協議した。

外務省によると、ラブロフ外務大臣は、ケリー国務長官に対して、化学兵器の使用の有無に関して専門家が調査する必要があると伝える一方、ブラーヒーミー共同代表には紛争の政治的解決の重要性を強調したという。

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ABC(8月27日付)は、『ワシントン・ポスト』のウェブサイトがシリア電子軍のサイバー攻撃を受けて、閲覧不可能になったと報じた。

国内の暴力

ダマスカス県では、SANA(8月27日付)によると、バルザ区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷し、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、SANA(8月27日付)によると、アルバイン市、ハラスター市、フサイニーヤ町、フジャイラ村、スバイナ町、ダーライヤー市、ハーン・シャイフ・キャンプ、アッバーサ市、シャクハブ村で、軍が反体制武装集団と交戦し、フダー青年旅団戦闘員、外国人戦闘員らを殺傷し、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、SANA(8月27日付)によると、マーイル町、クファイン村、バヤーヌーン町、ハイヤーン町、タームーラ村、タルマーニーン村、アレッポ中央刑務所周辺、キンディー大学病院周辺、ハーン・アサル村、ハッダーディーン村、サフィーラ市、フライターン市、マンスーラ村、クワイリス村、ラスム・アッブード村、ダイル・ハーフィル市、ブザーア村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷し、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、シャイフ・サイード地区、マサルーン地区、サイイド・アリー地区、ジュダイダ地区、旧市街で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷し、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(8月27日付)によると、タルビーサ市、ヒムス市バーブ・フード地区、ジャウラト・シヤーフ地区、タルビーサ市郊外、ラスタン市、タッルドゥー市、サアン村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷し、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、SANA(8月27日付)によると、ムーリク市で、軍が反体制武装集団と交戦し、外国人戦闘員らを殺傷し、拠点・装備を破壊した。

またスカイラビーヤ市に迫撃砲弾が着弾し、市民3人が死亡、4人が負傷した。

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イドリブ県では、SANA(8月27日付)によると、カフルナジュド村、アイン・バイダー村、アリーハー市、マアッラトミスリーン市、シュワイハ市、タッル・ダマーン村、カフルサジュナ市、マアッラト・ヌウマーン市、カフルルーマー村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷し、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、SANA(8月27日付)によると、シャッダーディー市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷し、拠点・装備を破壊した。

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スワイダー県では、クッルナー・シュラカー(8月27日付)によると、スワイダー市で若者ら約300人が、東グータ地域などでの化学兵器攻撃をアサド政権によるものと批判し、抗議デモを行った。

レバノンの動き

サラフィー主義者シャイフのアフマド・アスィール師はビデオ声明を出し、北部県トリポリ市での同時爆弾テロに関して「イラン・シリア陣営とその手先がこの犯罪の背後にいる。ないしは最重要容疑者だ」と断じ、ヒズブッラーに疑惑の目を向ける一方、「キリスト教徒たちに気をつけろと言おう。なぜなら、トリポリやダーヒヤで起きたような爆弾攻撃はあなたたちの街で起き、ナスルッラーが「安全な町などない。レバノン人はタクフィール主義者に対して自衛しなければならない」という自分の言葉を証明するかも知れないからだ」と述べた。

ABC, August 28, 1013、AFP, August 27, 2013、al-Hayat, August 28, 2013、Kull-na Shuraka’, August 27, 2013、Kurdonline, August
27, 2013、Naharnet, August 27, 2013、Reuters, August 27, 2013、Rihab News,
August 27, 2013、SANA, August 27, 2013、Syrian Angels, August 27, 2013、UPI,
August 27, 2013、The Washington Post, August 27, 2013などをもとに作成。

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民主統一党のムスリム共同党首がアサド政権に対する化学兵器使用の嫌疑を否定するなか、シリア・クルド国民評議会がシリア革命反体制勢力国民連立に合流することで合意(2013年8月26日)

反体制勢力の動き

民主統一党のサーリフ・ムスリム共同党首はロイター通信(8月26日付)に「(ダマスカス郊外で)化学兵器を使用するほどアサド大統領はバカではない」と述べ、西側諸国や一部の反体制組織の嫌疑を否定した。

またムスリム共同党首は「毒ガス攻撃が反体制勢力によるものだと判明した場合、欧米は誰の責任も問わないだろう」と述べ、西側諸国のダブルスタンダードを非難した。

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シリア・クルド国民評議会のムスタファー・スィーヌー氏はリハーブ・ニュース(8月26日付)に対して、同評議会がシリア革命反体制勢力国民連立に合流することで合意したと述べた。

スィーヌー氏によると、評議会と連立は数日間にわたってトルコのイスタンブールで会合を重ね、現体制打倒後の国名を「シリア・アラブ共和国」から「シリア共和国」とすること、憲法においてクルド人のアイデンティティと民族的権利を保障すること、クルド人に対するすべての差別的・例外的措置を廃止することに文書で合意した。

またシリア・クルド国民評議会はシリア革命反体制勢力国民連立の総合委員会(定数114人)に11議席を得ることが合意された。

さらに、シリア・クルド進歩民主党のアブドゥルハミード・ダルウィーシュ書記長は『ハヤート』(8月27日付)に、連立政治委員会(定数19人)にもシリア・クルド国民評議会は3議席を獲得し、シリア・クルド民主党アル・パールティのアブドゥルハキーム・バッシャール書記長が連立副書記長に推挙されると述べた。

なお会合に参加したシリア・クルド国民評議会のメンバーは以下の通り:

アブドゥルハミード・ダルウィーシュ(シリア・クルド進歩民主党書記長)
アブドゥルハキーム・バッシャール(シリア・クルド民主党アル・パールティ・バッシャール派書記長)
イブラーヒーム・バッルー
ムスタファー・スィーヌー
フーシャンク・ダルウィーシュ
バフザード・イブラーヒーム(シリア・クルド国民評議会駐トルコ体表)

一方、シリア革命反体制勢力国民連立の代表は以下の通り:

ナディーム・ハキーム
アナス・アブダ
サーリム・ムスラト

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ロイター通信(8月27日付)は、複数の消息筋の話として、シリア革命反体制勢力国民連立の幹部がイスタンブールで西側諸国の使節団と会談、その際「アサド政権が再度化学兵器を使用できなくするための行動が数日中に行われると明確に伝えられた」と報じた。

連立幹部はまた、この通達とともに、ジュネーブ2会議の準備も同時に進めるとの西側諸国の意向を伝えられたという。

この会談に、連立側からは、アフマド・ウワイヤーン・ジャルバー代表が参加、西側諸国の使節団はロバート・フォード米大使らシリアの友連絡グループ11カ国の代表からなっていたという。

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シリア市民連合は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などでの化学使用の国連調査団による事実確認がなされていないなかで、西側が軍事行動を準備していることに懸念を表明しつつ、被害を最小限に抑えるため、大統領権限の副大統領への移譲、すべての当時者が参加したかたちでの移行期政府の樹立、軍・治安期間の改革などの実行を提言した。

シリア政府の動き

SANA(8月26日付)は、アサド大統領が『イズヴェスティア』のインタビューに応じたと報じ、その全文を公開した。

SANA, August 26, 2013
SANA, August 26, 2013

インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り:

「我々が行っていることの本質とは、テロリストの根絶である。我々が直面している問題とは…、シリア国外から多数のテロリストが、数万人、ないしはそれ以上がやって来て、彼らへの武器資金援助が続いているということだ。しかし我々の彼らに対する攻撃も続いている」。

「我々が今対決している者はその大部分が、アル=カーイダの思想を持ったタクフィール主義者と、若干の法律違反者が彼らとともに戦っている。どの地域が彼らの支配下にあって、どの地域が我々の支配下にあると話すことができないのはそのためだ」。

「世界のどこにも、国土全体に軍が完全に展開している国などない。テロリストはこうした状態につけ込んで、軍がいないあらゆる場所に入り込もうとする…。シリア・アラブ軍が、テロリストの入り込んだ地域に入り、彼らを殲滅できるかを実際に評価した場合、私はできると断言できるし、実際それを行っている。これには時間がかかる。なぜならこの種の戦争は突然終わることはなく、比較的長時間を要するからだ」。

「イスラエルとテロリストに協力関係があると言っているのは、イスラエル自身で、我々ではない。イスラエルはこれまでに何度も、数十人のテロリストを病院で治療していると発表してきた」。

「私がもし世界にメッセージを与えねばならないなら、こう言いたい。シリアが西側の操り人形になるだろうと夢見ている者がいるが、この夢は叶わない。我々は独立国家で、テロと戦うだろう」。

(ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの一部反体制勢力の主張に関して)「大国も含めて世界のどこにも、疑いをかけてから証拠を集める者などいるはずない。しかし実際には、彼ら(西側諸国)は水曜日に疑いをかけ、その2日後、米政府は証拠を集めるだろうと発表した…。自国の軍(と武装集団)が入り乱れている地域に、化学兵器、ないしは大量破壊兵器を使う国がどこにあるのか?これは知性や論理を逸脱している。それゆえこれらの嫌疑は、完全に政治化した疑惑なのだ…。米国、フランス、英国はそもそも、事実ではなく(自らの)主張を調査することでシリアに対抗しようとこの問題を利用するつもりだ。これに対して、我々は(国連調査団に)、噂ではなく、現地で実際に起きたことの調査を要求している」。

「みなにとって明白なのは、シリアで今起きているのが民衆の革命でも、改革要求でもなく、シリアという国家を破壊しようとするテロだということだ。(西側の指導者たちは)自国民に(軍事介入をする場合)何と言うのか?国家に対するテロを支援するために我々はシリアに行く、そう国民に説明するのか?…大国(西側)には戦争をする能力はあっても、勝利する能力はない」。

「ロシアは今日、バッシャール・アサド大統領を擁護しているわけでも、シリアという国家を擁護しているわけでもない…。ロシアは今、何よりもまず、100年にわたって自らが信じてきた諸原則を擁護している。その筆頭にあげられるのが、国家の独立性、内政不干渉だ」。

(S-300防空システムのロシアからの供与に関して)「自国が保有する武器や装備を発表できる国などない。それは国家や軍にとっての機密事項の一部とみなされるからだ。しかし、こう言いたい。ロシアと締結したすべての契約は現在、履行段階にある」。

「我々を支持してくれている国は国際的にも周知の通り、ロシア、中国、イランなどである。しかし国際社会には、よい変化が生じていると言いたい。シリアに激しく反対してきた国のなかにはそうした姿勢を変え始めた国があり、シリアとの関係構築を実質的に始動した国もある」。

「一方、テロを直接…支援してきた国もある。最初の2年間のカタールとトルコがそうだった…。資金供与に関して、今はサウジアラビアがカタールにとって代わっている…。サウジアラビアは資金以外何もない。資金以外に何も持たない者は文明を築くことはない」。

「ジュネーブ(2)大会のミッションとは、シリアで政治プロセスと政治的解決を支援することだが、政治的プロセスは外国のテロ支援が停止しなければ始められない。我々がジュネーブに期待しているのは、武器密輸の停止が外国人戦闘員の派遣停止などを通じて、シリアでのテロを支援している国に圧力を開始することだ」。

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マフムード・ズウビー情報大臣はマナール・チャンネル(8月26日付)で、今日シリアを脅迫する国々は「当初からシリアに対する敵対行為のパートナーとして経済制裁、テロリストへの武器供与、シリアへの集団潜入」を支援してきたとしたうえで、シリアへの敵対行為(軍事加入)はいかなる正当性もない、と述べた。

また「米国はシリア政府が化学兵器を使用した証拠を何一つ持っていない。なぜなら化学兵器を保有していたとしても、決して使用しないからで…、東グータに展開するテロ集団こそが行ったのだ」と強調した。

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ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣はCNN(8月26日付)に対して「シリア政府が化学兵器を使用したとの嫌疑は大嘘だ。なぜならシリアには責任力のある政府がある一方、こうした噂を広め、非人道的な振る舞いをする無責任な敵が多数いるからだ。彼らこそが大嘘つきだ」と述べた。

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25日にハマー市で暗殺されたアナス・ナーイム県知事の葬儀が、同県で執り行われ、アサド大統領の代理としてアリー・ハイダルアリー・ハイダル国民和解問題担当国務大臣が参列した。

SANA(8月26日付)が報じた。

諸外国の動き(国連調査団をめぐる動き)

AFP(8月26日付)などによると、化学兵器使用に関する国連調査団(アキ・セルストロム団長ら12人)は、ダマスカス郊外県ムウダミーヤト・シャーム市内のラウダ・モスクや「野戦病院」と思われる施設を訪問し、治療を受けている住民らと面談、また負傷者や犠牲者からサンプルを採取した。

al-Hayat, August 27, 2013
al-Hayat, August 27, 2013

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国連のマーティン・ニスルキー報道官は、化学兵器使用に関する国連調査団の車列が、ダマスカス郊外県西グータ地方のムウダミーヤト・シャーム市に向かう途中、「何者か」に狙撃された、と発表した。

同報道官によると、この狙撃での死傷者はなかった。

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国連のファルハーン・ハック副報道官は、ダマスカス郊外県西グータ地方ムウダミーヤト・シャーム市に向かうと途中、化学兵器使用に関する国連調査団の車輌6台のうち1台が狙撃されたが、負傷者はなかったと発表した。

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国連の潘基文事務総長は、滞在先の韓国でビデオ声明を出し、化学兵器使用に関する国連調査団の車列が、ダマスカス郊外県西グータ地方のムウダミーヤト・シャーム市に向かう途中、「何者か」に狙撃された件に関して、シリア政府と反体制勢力双方に「強い不満」を示し、双方に調査団の安全を確保するよう改めて要請した。

また潘事務総長は、この狙撃にもかかわらず、21日に化学兵器が使用されたとされる地区の調査を国連調査団が行ったと発表した。

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国連によると、シリア政府および複数の反体制武装集団が国連調査団の訪問・調査中の停戦を約束していた。

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SANA(8月26日付)は、報道筋の話として、化学兵器使用に関する国連調査団の車列が、ダマスカス郊外県西グータ地方のムウダミーヤト・シャーム市に向かう途中、「武装テロ集団」に狙撃された、と報じた。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、自由シリア軍最高軍事評議会司令部(参謀委員会)、各戦闘部隊司令部が、ムウダミーヤト・シャーム市入り口でアサド体制に属す人民諸委員会民兵が行った国連調査団に対する発砲を厳しく非難する」と発表した。

また「調査団を脅迫し、調査を阻止」しようとしていると非難し、同政権に調査団の安全確保の維持に努めるよう求める一方、住民に対して調査への全面協力を求め、また「戦闘部隊」に調査団の安全を充分保護するよう指示した。

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ロイター通信(8月26日付)は、化学兵器使用に関する国連調査団が滞在するダマスカス県中心部にあるフォー・シーズンズ・ホテル近くに迫撃砲弾2発が着弾し、複数名が負傷した、と報じた。

これに関して、SANA(8月26日付)は、手製の迫撃砲弾が着弾したと報じ、反体制武装集団による犯行と断じた。

一方、シリア人権監視団は、アブー・ルンマーナ地区に迫撃砲弾が着弾し、複数名が負傷したと発表した。

国内の暴力

ハサカ県では、クルド・オンライン(8月26日付)によると、民主統一党人民防衛隊は声明を出し、ラアス・アイン市近郊のタッル・ハラフ市、ジル・アーガー市、サファー村、カルフーク市での戦闘で、過去48時間に「傭兵」(外国人サラフィー主義戦闘員)43人を殲滅したと発表した。

一方、SANA(8月26日付)によると、ハサカ市西部郊外で、軍が反体制武装集団の拠点を攻撃・破壊し、複数の戦闘員を殺傷した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、国連調査団が調査のために入ったムウダミーヤト・シャーム市が軍の砲撃を受け、複数が死傷した。

またカフルバトナー町、ジスリーン町が軍の砲撃を受け、子供2人を含む6人が死亡した。

一方、SANA(8月26日付)によると、東グータ地方のハラスター市、アドラー市、アルバイン市、ダイル・サルマーン市、バハーリーヤ市、ズィヤービーヤ町、ハルブーン村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム旅団、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カーブーン区で、軍と反体制武装集団が交戦する一方、ウマウィーイーン広場近くに迫撃砲弾複数発が着弾した。

一方、SANA(8月26日付)によると、バーブ・シャルキー地区のザイトゥーン教会周辺に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾複数発が着弾し、市民1人が死亡、24人が負傷した。

また、バルザ区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム旅団戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団が、反体制武装集団が軍との戦闘の末、ハナースィル市を制圧し、アレッポ市とハマー県サラミーヤ市を結ぶ街道を寸断、軍の兵站路を絶ったと発表した。

この戦闘により、軍と国防隊民兵53人と反体制武装集団の戦闘員16人が死亡した。

これに関して、『ワタン』(8月26日付)も「アレッポとそれ以外の県を結ぶ唯一の救援路であるハナースィル市・イスリヤー村街道が寸断された」と報じた。

同紙によると、この寸断に先立ち、外国人戦闘員などからなる約2,000人の戦闘員が街道沿線の複数の村々に潜入していた、という。

このほか、シリア人権監視団によると、反体制武装集団がヌッブル市、ザフラー町を手製のロケット弾で攻撃した。

一方、SANA(8月26日付)によると、アレッポ市ブスターン・カスル地区で、軍がシャームの民のヌスラ戦線に対する特殊作戦を行い、フザイファ・モスク南部の建物多数を制圧し、複数の戦闘員を殺傷した。

またラーシディーン地区、ダフラト・アブドゥラッブフ地区、マンスーラ村、バヤーヌーン町、フライターン市、マーイル町、アレッポ中央刑務所周辺、フマイマ村、ダイル・ハーフィル市、カフキーフ村、クワイリス村、アレッポ市ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷・逮捕、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、軍が未明からアリーハー市を空爆し、数十人が死傷した。

また軍はアルバイーン山、ラーミー村を空爆した。

一方、SANA(8月26日付)によると、ビダーマー町、ズアイニーヤ市、ムスィービーン市、アリーハー市、クーリーン市、ナイラブ村、マアッラトミスリーン市、カフルルーマー村、ヒーシュ村、ハーン・スブル村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、軍がカルアト・マディーク町、ダイル・ムハルダ検問所、サルハブ市で、軍と反体制武装集団が交戦した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナワー市、ダルアー市を軍が砲撃・空爆し、反体制武装集団側に複数の負傷者が出た。

一方、SANA(8月26日付)によると、ビイル・サビール市、ナワー市、ダーイル市、ブスラー・シャーム市で、軍が反体制武装集団と交戦し、サウジアラビア人、エジプト人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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クッルナー・シュラカー(8月26日付)は、5日にラタキア県バールーダ村の自宅で誘拐されたアラウィー派の聖職者バドルッディーン・ガザール師がシャームの民のヌスラ戦線に殺害されたと報じ、ユーチューブにアップされた映像の写真を公開した。

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ヒムス県では、SANA(8月26日付)によると、タドムル市東部地区および南部地区で、軍が反体制武装集団の掃討を完了し、同地の治安を回復した。

また軍は、シャンダーヒーヤ村、ワーディー・ハワーラ、ヒルバト・ワーディー・ハワーラ、ジュッブ・ハラージュで、反体制武装集団の追撃を続ける一方、ヒムス市ムハージリーン区、タッルカラフ市への反体制武装集団の潜入を阻止した。

このほか、ヒムス市クスール地区、カラービース地区、バーブ・フード地区、カルヤタイン市、ダール・カビーラ村、ラスタン市、タルビーサ市、タッルカラフ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷・逮捕、拠点・装備を破壊した。

諸外国の動き(その他)

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、モスクワで記者会見を開き、化学兵器使用疑惑を根拠にシリアに軍事介入する意思を示している英米仏に対して「軍事的介入や力を行使するとの脅迫をエスカレートすることに深刻な懸念」を示し、「G8での合意に反する」と非難した。

会見でラブロフ外務大臣は、21日に化学兵器が使用されたとされる地域への国連調査団の立ち入り調査をアサド政権が許可したことを米国高官が「遅きに失した」と一蹴したことに関して、3月のハーン・アサル村(アレッポ県)で反体制武装集団が化学兵器を使用したとのアサド政権の申し立てに際する西側の対応と「同じ言葉で話していない」と批判した。

またラブロフ外務大臣は、ロシアの専門家が現場から採取したサンプルを調査、その結果を国連に提出したことを明らかにしたうえで、「これらの証拠は西側が言っていることとは異なり、信頼できる」と主張した。

さらに「一部の犠牲者の映像は攻撃が起こる前に公開された…。負傷者の症状が化学兵器によるものでないと指摘する分析者もいる…。反体制勢力が外国から化学物質を受け取ったとの情報がある」と述べ、反体制勢力によるねつ造を疑った。

そのうえで「国連調査団が滞在し、政治プロセスが動きだそうとしているなかで、シリア政府が化学兵器を使用するメリットはない」と主張、政治プロセスを頓挫させようとする「大規模な情報キャンペーン」が行われていると非難した。

一方、米英仏の姿勢に関して「西側の真のねらいを理解することは困難だ…。体制を打倒することで内戦が終わると考えている者がいるとするなら、それは夢想家だ。なぜなら反体制勢力が政権を握ったとしても、役割が逆転するだけだからだ」と述べた。

また「ロシアはいかなる当時者にも戦争を行わない」としつつ、「西側は国際法に無関心で、勝者に道理があるという論理で対処しているようだ…。(シリアへの軍事介入は)国際法への体系的な違反になるだけでなく、道徳面でも悪いことだ…。気に入らないという理由だけで、ある国の独裁者と戦う一方、別の国の独裁者から目をそらすなどということはあってはならない」と付言した。

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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は英国のデヴィッド・キャメロン首相と電話会談し、シリア情勢について協議した。

英首相府によると、プーチン大統領は会談で、化学兵器による攻撃が行われた証拠も、誰がそれを行ったのかの証拠も持っていないとキャメロン首相に伝えた。

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チャック・ヘーゲル米国防長官は、訪問先のインドネシアでシリア情勢に関して「いかなる行動が決定されるにせよ、国際社会との調整のもと、法的正当性の枠組みのなかで行われるだろう」と述べた。

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英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣はBBC(8月26日付)に21日の化学兵器使用疑惑に関して、アサド政権の犯行と断じたうえで「国連安保理での全会一致がなくとも、化学兵器使用にできないのか」と自問したうえで、「人道的」な理由で行動することは可能だと述べた。

ヘイグ外務大臣は「我々は21世紀に、処罰されずに化学兵器が使用されることを許せない」をしつつ、「現時点で軍事的選択肢をとることはできない」とも述べた。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、シリアへの軍事介入の有無に関して、ヨーロッパ1ラジオ(8月26日付)に「まだ決定されていない。現時点で明らかなのは…化学兵器による虐殺が行われたという事実であり、この虐殺がアサド政権によるものだということだ。適切な対応と粛然とした行動が必要で、それは近日中に決定される」と述べた。

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トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣は、『ミッリイイェト』(8月26日付)に「(国連調査団の)調査後に、国連は制裁について決定を下すべきだ。我々は常に国連および国際社会のもとで行動したいと考えてきた。しかし決定がなされない場合、別の選択肢がテーブルにのせられるだろう…。36~37カ国がこうした選択肢を検討している」と述べた。

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ドイツのギド・ヴェスターヴェレ外務大臣はベルリンで「この(化学)兵器が使用したことが明らかになった場合、国際社会は行動しなければならない」と述べた。

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中国の王毅外交部長は、シリア情勢に関して「政治的解決のみがシリアの危機正常化をもたらし得る。すべての当時者は化学兵器に関する問題に慎重に対処し、介入を避けるべきだ…。最優先事項はジュネーブ2会議の開催だ」と述べた。

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菅義偉官房長官は、シリアでの化学兵器使用疑惑に関して、「(日本)政府として、重大な関心を持って注視するとともに、近く調査を開始する予定の国連調査団により、事実関係が早期に明らかにされることを期待している」と述べた。

また「化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではなく、全ての暴力の速やかな停止に向けて、引き続き国際社会と連携をして外交努力を重ねていきたい」と強調した。

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PFLP-GCのアンワル・ラジャー報道官はAFP(8月26日付)に「(シリアへの)軍事攻撃が行われたら、それは実質的に我々に対する敵対行為だ。我々とシリアは…(イスラエルに対する)レジスタンス同盟のもとにある。我々はこの戦争(米英仏の軍事介入)をシリアとともに戦うだろう…。この戦いに遅れた者は、裏切り者であり、敵の共謀者だ」と述べた。

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イラクのヌーリー・マーリキー首相は、シリアへの英米仏の軍事介入の是非に関して「我々は今も昔も軍事行動に反対である。危機の平和的・政治的解決を希望してきた。なぜなら軍事的解決は危機の悪化をもたらすだけだからだ」としたうえで、「我々の立場は確固たるものだ…。我々はイラクの領空、領土が隣国に対する敵対行為に使用されることに同意しない」と述べた。

AFP, August 25, 2013、BBC, August 26, 2013、CNN, August 26, 2013、al-Hayat, August 26, 2013、Kull-na Shuraka’, August 26, 2013, August 27, 2013、Kurdonline, August 25, 2013、al-Manar, August 26, 2013、Naharnet, August 25, 2013、Reuters, August 25, 2013、Rihab News, August 26, 2013、SANA, August 25, 2013、UPI, August 25, 2013、al-Watan, August 26, 2013などをもとに作成。

SANA, August 26, 2013を参照。

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民主的変革諸勢力国民調整委員会のマンナーア在外局長は化学兵器使用疑惑について独自に調査していることを明かし「いかなるかたちの外国の軍事干渉」への拒否を改めて表明、シリア政府は「テロ集団の主張の嘘を明らかにするため」東グータ地方に国連調査団を受け入れることを決定(2013年8月25日)

反体制勢力の動き

民主的変革諸勢力国民調整委員会のハイサム・マンナーア在外局長はUPI(8月25日付)にダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの一部反体制勢力の主張に関して、国連調査団による調査を要求する一方、「数千人の犠牲者が出たなどと言えず、せいぜい500人の犠牲者リストが示されているだけだ。我々が現在持っているデータは、東グータ地方で使用された化学兵器は手製であることを示している。どの当時者が使用したかについて、我々は独自のデータをもって調査しており、性急に発表は行わない」と述べた。

そのうえで「いかなるかたちの外国の軍事干渉をも委員会は拒否し、祖国への敵対行為とみなす」と述べた。

また「我々は非シリア人戦闘員の即時退去と、すべての当時者への武器供与停止を要求している」と強調した。

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ラタキア県で武装闘争を行っているという反体制組織、活動家が共同声明を出し、高性能兵器が供与されなければ、シリア革命反体制勢力国民連立を集団脱会すると発表し、武器弾薬の供与を求めた。

共同声明に署名した組織・活動家は以下の通り:

ラタキア調整
クルド山地サルマー調整
ハッファ調整
ジャブラ・アドハミーヤ調整
ジャブラ地元調整諸委員会
ジャマール・ワルド(シリア革命反体制勢力国民連立メンバー)
ハーリド・マスブート(シリア革命反体制勢力国民連立メンバー)
ムスタファー・スフタ(シリア革命反体制勢力国民連立メンバー)
アナス・アルヌート(シリア革命反体制勢力国民連立メンバー)
ムハンマド・アドナーン・バディーウィー(シリア国民評議会メンバー)
イスマーイール・サーミー・ハーッジ・バクリー(シリア国民評議会メンバー)
ラーミー・カッラ・アリー(シリア国民評議会メンバー)
ハーリド・カマール(シリア国民評議会メンバー)
フィダー・マジュズーブ(シリア国民評議会メンバー)
アブドゥルハミド・サルワーヤ(シリア国民評議会メンバー)
ニウマーン・サブア・ライル(シリア国民評議会メンバー)

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「我らはみなシリア人」は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したと断じ、「もっとも卑劣な人道犯罪」と非難した。

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クルド・オンライン(8月25日付)は、「イスラーム主義集団」が、ダイル・ザウル県、アレッポ県、ラッカ県からのアラブ人避難民に対して、クルド人が多く住むハサカ県カーミシュリー市の土地を購入し、定住するよう奨励、資金援助を行っていると報じ、同地を「アラブ化」しようとしていると非難した。

シリア政府の動き

外務在外居住者省は声明を出し、シリア・アラブ共和国と国連は、アンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表のダマスカスの訪問を受けて8月21日にダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる場所に、アキ・セルストロム氏を団長とする国連調査団を受け入れ、即時に調査を実施することで合意したと発表した。

声明はまた、国連調査団の訪問・調査の日時がシリア政府との調整のもとになされると付言した。

またワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣がケイン上級代表との会談で「東グータ地方でシリア軍が化学兵器を使用したとするテロ集団の主張の嘘を明らかにするため、シリアが調査団に協力する用意がある」と伝えたことを明らかにした。

これを受け、国連は声明を出し、化学兵器使用に関する国連調査団が、化学兵器が使用されたとする地域で8月26日月曜日から調査活動を開始するため準備している」と発表した。

SANA(8月25日付)が報じた。

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ウムラーン・ズウビー情報大臣は、「外国そして米国の軍事介入が行われた場合、混乱などに代表されるきわめて危険な影響をもたらすだろう。そして一連の炎が中東全土を焼き付くことになろう」と警鐘を鳴らした。

また「国際情勢、地域情勢は、米国がシリアへの軍事攻撃に向かうことを許さない。シリアへの敵対行為は、いかなる当時者にとっても心地よいものとはならない。なぜなら国際社会や地域のバランスがあり、さらには現地における実際のデータがそれを裏づけているからだ…外国の軍事介入という理論はすでに破綻している。なぜならシリアは依然として現存しており、そこには自律的な制度、軍があり、友好国、同盟国があるからだ」と強調した。

SANA(8月25日付)が報じた。

国内の暴力

ハマー県では、SANA(8月25日付)によると、ハマー市ジャラージマ地区でアナス・ナーイム県知事の車に仕掛けられた爆弾が爆発し、ナーイム県知事が死亡した。

またSANA(8月25日付)によると、ガーブ地方のラウダ・カラーマ街道で、軍がシャームの民のヌスラ戦線のロケット弾発射台を破壊した。

このほか、南北フワイジャ市、ジブリーン村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷・逮捕、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カダム区、ジャウバル区、カーブーン区を軍が地対地ミサイルなどで砲撃、またヤルムーク区では、軍とパレスチナ人の人民諸委員会が反体制武装集団と交戦し、双方に死傷者が出た。

また、アラビーヤ・チャンネル(8月25日付)は、ダマスカス軍事評議会が、サイイダ・ザイナブ町郊外で、ヒズブッラーとアブー・ファドル・アッバース旅団(イラク人)の戦闘員15人を殺害したと発表したと報じた。

一方、SANA(8月25日付)によると、バルザ区、カーブーン区で、軍が反体制武装集団を追撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またザブラターニー地区、バーブ・シャルキー地区に迫撃砲弾が複数発着弾し、市民8人が負傷した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市、サイイダ・ザイナブ町郊外、フジャイラ村、リーマー地方、ザバダーニー市、ヤブルード市で軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(8月25日付)によると、ザマルカー町ジャンクションを軍が完全制圧した。

またアイン・タルマー村、ハラスター市、ムライハ市、シャイフーニーヤ村、バハーリーヤ農場、ダイル・サルマーン市、ズィヤービーヤ町、フサイニーヤ町、ダーライヤー市、サイイダ・ザイナブ町郊外で、軍が反体制武装集団を追撃し、イスラーム旅団、ドゥーマー殉教者旅団、フダー青年旅団、ダルアーの楯大隊の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市各所に軍が空爆を行った。

一方、SANA(8月25日付)によると、シャイフ・マスキーン市、ナワー市、ダルアー市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イフスィム町、アリーハー市、マルイヤーン村、カフルラータ市、マガーラ村、ナフリヤー市、クーリーン市で軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(8月25日付)によると、アリーハー市、ナフラ市、カフルナジュド市、クマイナース村、サラーキブ市、ハーン・スブル村、カフルルーマー村、マアッラト・ヌウマーン市、ヒーシュ村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、サルマー町、ズワイク村、ガマーム村を軍が空爆・砲撃した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、タッル・ダマーン村、ハナースィル市、アッザーン山、クワイリス航空基地周辺で、軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

またアレッポ市ではバーブ街道地区、シャッアール地区、マサーキン・ハナーヌー地区、カルム・ジャバル地区、サーフール地区で軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(8月25日付)によると、ハンダラート・キャンプ、ワディーヒー村、ハーン・アサル市、ナイラブ村、マーイル町、バヤーヌーン町、マンスーラ村、クワイリス村、ジャブール村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、サラーフッディーン地区、スワイカ地区、ザフラーウィー地区、アカバ地区、旧市街、サーフール地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(8月25日付)によると、ヒムス・タドムル街道で、軍がタウヒード旅団の車輌から大量の武器弾薬を押収した。

またヒムス市バーブ・フード地区、クスール地区、ワルシャ地区、サアン村、カルアト・ヒスン市、ダール・カビーラ村、ラスタン市、タルビーサ市、ブルジュ・カーイー村、タッル・ザハブ町、バイト・ハッジュー市、アーミリーヤ市、ワーディー・マアスラーニー、シャンダーヒーヤ村で、軍が反体制武装集団を追撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

さらに軍は、ヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区のワリード複合商業施設を制圧した。

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クッルナー・シュラカー(8月25日付)は、イラク・シャーム・イスラーム国がジャズィーラ・チャンネルのウマル・ハシュラム特派員を逮捕したと報じた。

逮捕の日時、場所は明らかにされていない。

諸外国の動き

ロイター通信(8月25日付)は、化学兵器が使用されたとされる東グータ地方などへの国連調査団の受入をシリア政府が認めたことに関して、米政権高官が「遅きに失した」と批判、「複数の公式筋や米国および友好国の諜報機関が集めた証言など…から、現段階でシリア政府が民間人に化学兵器を使用したことは間違いないと言える」と一蹴したと報じた。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は英国のデヴィッド・キャメロン首相、オーストラリアのケヴィン・ラッド首相とシリア情勢について会談した。

会談後、オランド大統領は「一連の証拠は、8月21日の攻撃が化学兵器によるものだということを示すようになっている。シリア政府に筆舌に尽くしがたいこうした行為の責任があるとの確信にすべてものが導いている」と述べた。

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イラン・イスラーム革命防衛隊のマスウード・ジャザーイリー副参謀長は声明を出し「シリア戦線ラインをワシントンが踏み越えれば、ホワイトハウスにその結果は及ぶだろう」と警鐘を鳴らした。

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ロシア外務省報道官は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、西側諸国が「国連調査団に調査結果をあらかじめ押し付けようとして、シリアでの軍事行動を可能にしようとしている」と非難、「米国に対して強く過去の過ちを繰り返さず、国際法に違反しないよう求める…。国連を無視した単独軍事行動はさらなる事態の悪化をもたらす」と警鐘を鳴らした。

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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して「我々は先人の教えを思い出す。それは自分たちで守らなければ、誰が自分たちを守るのか、という言葉である…。我々は国民と国家をどのように守るか知っている。これこそが政府が躊躇することなく、責務をもって行ってきた原則であり、それは続くだろう…。続けざるを得ないだろう」と述べた。

またシモン・ペレス大統領はエルサレムでフランスのローラン・ファビウス外務大臣との会談に先立って「シリアの化学兵器を完全に排除するための国際的な試みが行われる時が来た…。それはきわめて複雑で、負担が大きいが、さらに負担が大きく、そして危険なものになろう」と述べた。

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『ハヤート』(8月26日付)は、複数の反体制勢力筋の話として、アラブ湾岸諸国が400トンの武器を供与したと報じた。

この武器供与は2011年3月以降最大規模で、トルコのハタイ県経由で25日に搬入され、配給が開始されたという。

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ヨルダンのナースィル・ジャウダ外務大臣がエジプトのナビール・ファフミー外務大臣とアンマンで会談した。

会談後、ジャウダ外務大臣は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、「恐るべき殺戮」と非難、責任の所在を追求する必要があるとしたうえで、シリアの紛争の政治的解決を支持するとの姿勢を改めて強調した。

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ローマ法王フランシスコはダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、ミサの後に「対立ではなく、対話こそ問題の解決に向けた希望の地平を開くものである」としたうえで、「数日前に放映された恐るべき光景は、私に今一度、武器を求める声を沈黙させるための声をあげさせる」と述べた。

AFP, August 25, 2013、Alarabia.net, August 25, 2013、al-Hayat, August 26, 2013、Kull-na Shuraka’, August 25, 2013、Kurdonline, August
25, 2013、Naharnet, August 25, 2013、Reuters, August 25, 2013、SANA, August
25, 2013、UPI, August 25, 2013などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

ムアッリム外相が化学兵器攻撃を「タクフィール主義者による犯罪」と断じるなか、ダマスカス県ジャウバル区での戦闘で軍兵士多数が窒息などの中毒症状を訴えたと報じられる(2013年8月24日)

反体制勢力の動き

クッルナー・シュラカー(8月25日付)によると、ラタキア県で活動するファトフ・ムビーン旅団のマーズィン・クナイフィダ司令官が、自由シリア軍合同司令部軍事評議会を辞任した。

「ラタキア県郊外での最近の戦闘で、旅団に何らの軍事支援も行われなかった」ことが辞任の理由だという。

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クッルナー・シュラカー(8月24日付)によると、反体制活動家のタウフィーク・ドゥンヤー氏とバッサーム・ユースフ氏がシリア革命反体制勢力国民連立から脱会した。

ドゥンヤー氏とユースフ氏はいずれもアラウィー派で、ドゥンヤー氏は「シリアキリスト教徒平和機構」諮問評議会メンバー。

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シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長はイスタンブールでトルコのアフメト・ダウトオール外務大臣と会談した。

会談後、ジャルバー議長は「国連調査団は今、シリアに、そしてダマスカスにいる。我々は同調査団にダマスカスから2キロしか離れていない現場に向かって欲しい」としたうえで、「シリア国民を保護するため飛行禁止空域と安全地帯を設置」するようトルコ側に求めたことを明らかにした。

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クッルナー・シュラカー(8月24日付)は、自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース議長が、シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長とイスタンブールで記者会見を開き、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、8月8日のダマスカス県での反体制武装集団によるアサド大統領の車列への攻撃への報復だと断じた。

イドリース参謀長はまた、車列の攻撃で空軍情報部長のジャミール・ハサン少将が負傷したと主張した。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、レバノン北部県トリポリ市のモスクでの同時爆弾テロ(23日)、ベイルート郊外ダーヒヤでの自爆テロ(15日)に関して、「犯罪者体制が炎上をもくろむ内乱計画の様相」を帯びていると断じ、アサド政権が事件の背後にいると主張した。

シリア政府の動き

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、マヤーディーン・チャンネル(8月24日付)に「化学兵器使用はタクフィール主義者による犯罪であり、ダマスカスは国連と協力している…。ダマスカスが化学兵器を使用したという主張は、シリア国民と政府に対する新たなごまかしだ」と述べた。

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シリアのウムラーン・ズウビー情報大臣は、シリア・アラブ・テレビ(8月24日付)のインタビューで「我々はグータ地方であれ、シリア国内のそれ以外の地域であれ、いかなる化学兵器も決して使用していない」と述べた。

国内の暴力 

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区を軍が空爆し、反体制武装集団と交戦したほか、ヤルムーク区を砲撃した。

SANA, August 24, 2013
SANA, August 24, 2013

一方、SANA(8月24日付)は、高官筋の話として、ジャウバル区で軍が反体制武装集団との交戦中に、軍兵士多数が窒息などの中毒症状を訴えたと報じた。

同高官によると、「武装テロ集団が化学兵器を使用した」ことによる症状だという。

その後、軍はジャウバル区内の反体制武装集団の武器庫を制圧し、「サウジアラビア製」、カタール・ドイツ製薬会社」と書かれた缶のなかに保管されていた有毒ガスを押収したという。

これを受け、軍武装部隊総司令部は声明を出し、ジャウバル区での戦闘で、軍が化学物質製造に用いられる原材料、ガス・マスク、解毒に使われる薬品を押収したと発表、「武装テロ集団が国民と軍に対して化学兵器を使用し、外国の関与のもと化学兵器使用に必要なすべてが供与されることを示す」との見解を示した。

このほか、SANA(8月24日付)によると、バルザ区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アイン・タルマー市、スバイナ町を軍が空爆し、反体制武装集団と交戦した。

一方、SANA(8月24日付)によると、ドゥーマー市、ランクース市郊外、ヤブルード市、アドラー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シャーム自由人大隊とシャームの鷹旅団は声明を出し、アリーハー市南部入り口のトンネル、丘陵地と、同市南西部入り口の公園施設、同市北部のカフルナジュド橋検問所を制圧したと発表した。

これに関して、シリア人権監視団は、反体制武装集団がイドリブ市に1週間におよぶ攻撃で、同市およびその周辺地域をほぼ完全に制圧したと発表した。

これに対して、軍は、アリーハー市および周辺地域を空爆し、3人が死亡したほか、カフルラーター市、ラーミー村に対しても砲撃を行った。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、山間部での軍が反体制武装集団と交戦し、戦闘員3人を殺害した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ワーディー・サーイフ地区、グータ地区に対して、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(8月24日付)によると、ヒムス市クスール地区、ワーディー・サーイフ地区、ワルシャ地区、ハミーディーヤ地区、バーブ・フード地区、カラービース地区、サアン村、ガントゥー市、ダール・カビーラ村、バイト・ハッジュー市、アーミリーヤ市、キースィーン市、ブルジュ・カーイー村、タルビーサ市、ガジャル・ラスタン街道、タドムル市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ジュッブ・ラムラ村、タッル・アトマーン村検問所で、軍と反体制武装集団が交戦し、またアシャーリナ村では、子供1人が死亡、複数の兵士と国防隊戦闘員が負傷した。

またカフルズィーター市が砲撃を受け、複数人が負傷する一方、反体制武装集団はサルハブ市の軍検問所を襲撃した。

一方、SANA(8月24日付)によると、サルハブ市に反体制武装集団が撃った迫撃砲が着弾し、4人が負傷した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市各所、ナワー市、タッル・シハーブ町、タスィール町、ウンム・マヤーズィン町、ナスィーブ村を軍が空爆し、反体制武装集団と交戦した。

一方、SANA(8月24日付)によると、ブスラー・シャーム市、ダルアー市、ムザイリーブ町、タッル・シハーブ町、バサーラ市、タファス市、ダーイル・タファス農道、ナワー市、フラーク市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、SANA(8月24日付)によると、ウンム・トゥワイナ村、ハサカ市北部入り口で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

クルド・オンライン(8月26日付)によると、ハサカ市で何者かがクルド人活動家3人を襲撃、負傷させた。

諸外国の動き

チャック・ヘーゲル米国務長官は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、記者団に対し「国防総省は大統領がいかなる選択肢を選んでも対応できるよう、部隊や軍備を配置する責任がある」と述べ、オバマ大統領から軍事的な選択肢を示しよう指示されたことを明らかにした。

またロイター通信(8月24日付)によると、米軍は地中海から帰還予定だった巡航ミサイル(トマホーク)搭載の駆逐艦1隻の帰任を延期し、シリア西方の海域に追加配備すると報じた。

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イスラエル国営ラジオ(8月24日付)は、複数の消息筋の話として「シリアでの米軍の作戦は、アサド政権の崩壊をめざすものではなく、空と海からのミサイル攻撃に限定されることになろう」と報じた。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、ヨルダン川西岸ラーマッラー市でのパレスチナ自治政府のラーミー・ハムドリッラー首相と会談した。

会談後、ファビウス外務大臣は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して「我々が持っているすべての情報は、ダマスカス郊外で化学兵器による虐殺が行われたことを確証させ、アサド政権がその背後にいることを示している」と断じた。

そのうえで「(化学兵器使用に関する)国際調査団が至急、現場に向かうことができるよう求める…。アサド政権に隠すものがなければ、調査を直ちに行わせよう」と述べた。

『ハヤート』(8月25日付)が報じた。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は支持者を前に演説し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、「殺人独裁者のアサドがそれ以外の虐殺と同様、それ(化学兵器使用)を犯した張本人だ」と述べた。

『ハヤート』(8月25日付)が報じた。

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イラン外務省のアッバース・アラークジー報道官は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、「シリアでの化学兵器使用に関する情報を非常に懸念している。我々は、こうした兵器の使用を厳しく非難する…。テロ集団がこうした行為を行った複数の証拠がある」と述べた。

またアラークジー報道官は「シリアへの軍事介入は国際社会において承認されていない。我々は地域におけるさらなる緊張以外の何ものをも後押ししないあらゆる行動、発表に警鐘を鳴らす」としたうえで、「米国首脳の挑発的発言や戦艦の(シリア沖への)派遣は、事態正常化にまったく資さず、地域情勢をさらなる危険に陥れるだけだ…。イランはこれまでに何度も、軍事的解決は不可能だと発表してきた」と強調した。

『ハヤート』(8月25日付)が報じた。

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イラクのヌーリー・マーリキー首相は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して懸念を表明、国連調査団による調査を求めた。

『ハヤート』(8月25日付)が報じた。

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国境なき医師団は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、現地で活動する医療スタッフからの情報として、神経ガスを受けた際の症状を抱える約3,600人の患者を同県の医療施設3カ所が受け入れ、うち355人が死亡したと発表した。

声明によると、患者が収容されたのは21日朝。

国境なき医師団はシリア北部においてスタッフを派遣し、医療活動を行う一方、治安上の理由からスタッフを派遣できない地域については、現地の医療ネットワークに医薬品、技術サポートなどを提供している、という。

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レバノン訪問中のオーストラリアのボブ・カー外務大臣は、23日のレバノン北部県トリポリ市のモスクでの同時爆弾テロに関して、「ヒズブッラーや、アル=カーイダ、ヌスラ戦線といった過激集団がシリアの紛争に参加したことで、レバノンの安定に影響が及ぶ」と述べた。

NNA(8月24日付)が報じた。

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イスラーム・マグリブ諸国のアル=カーイダ機構は声明を出し、23日のレバノン北部県トリポリ市のモスクでの同時爆弾テロに関して、ヒズブッラーの犯行だと断じた。

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バラク・オバマ米大統領は、国家安全保障会議を開き、ジョー・バイデン副大統領、チャック・ヘーゲル国防長官らとシリア情勢への対応を協議した。

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バラク・オバマ米大統領は英国のデヴィッド・キャメロン首相と電話で会談し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張について協議した。

英国首相府によると、会談において両首脳は「深刻な懸念」を示し、化学兵器使用が事実であれば「国際社会による重大な対応」とることを確認した。

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イスラエルのテレビ・チャンネル2(8月24日付)は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、ダマスカス県郊外県西部の山岳部にあるシリア軍第4機甲師団所属の第155旅団の基地から、化学兵器が発射されたとのレポートを報じた。

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アゼルバイジャンのニュース・サイト「トレンド」(8月24日付)によると、8月24日から25日にかけて、トルコ人のハッカーがSANAのサイトにサイバー攻撃を行い、同サイトは一時視聴できなくなった。

同報道によると、このサイバー攻撃は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に呼応した抗議行動だという。

AFP, August 24, 2013、Champress, August 24, 2013、al-Hayat, August 25, 2013, August 26, 2013、Kull-na Shuraka’, August 24, 2013, August
26, 2013、Kurdonline, August 24, 2013, August 26, 2013、al-Mayadeen, August
24, 2013、Naharnet, August 24, 2013、NNA, August 24, 2013、Reuters, August
24, 2013、SANA, August 24, 2013、Trend.az, August 24, 2013、UPI, August 24,
2013などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

自由シリア軍参謀委員会傘下の複数組織が共同ビデオ声明を出し「国連における公正な調査と政権の処罰がなされない限り安保理各国への協力を停止する」と脅迫、シリア革命反体制勢力国民連立は国連調査団が早急に化学兵器使用疑惑の現場に来る必要性を主張(2013年8月23日)

反体制勢力の動き

自由シリア軍(参謀委員会)の北部戦線、東部戦線、中西部戦線、ヒムス戦線の司令官らと、複数の軍事評議会、活動家は共同ビデオ声明を出し、国連で公正な調査と、政権の処罰がなされない限り、安保理各国への協力を停止すると発表した。

また、イスラーム諸国、アラブ諸国の指導者がシリア国民の被害にふさわしい支援を行わなければ、辞任すべきだとしたうえで、自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長も彼らとともに辞任すべきだと主張した。

http://www.youtube.com/watch?v=H92m-sshKxI&feature=player_embedded

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イスラーム旅団は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を断じたうえで、国連調査団による攻撃現場の調査を主張するとともに、ダマスカス県およびダマスカス郊外県の「解放区」での調査団活動と団員の安全を保証すると発表した。

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シリア革命反体制勢力国民連立政治委員会メンバーのファーイズ・サーラ氏は『ハヤート』(8月24日付)に、アフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長が米仏、トルコ、カタール、UAEなど西側諸国の外相との電話会談で、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して「虐殺に対する国際社会の反応は、犯罪の規模に見合ったものではない」と批判、「虐殺に対して明確な姿勢がとられない限り、ジュネーブ2会議に出席することはできない」と告げたと述べた。

またサーラ氏は、アサド政権による化学兵器使用に疑義を呈したヴァチカンの在スイス常駐代表の発言に関して「この発言が、国際社会の一部の当時者がシリア政府と共謀していることの証拠になるか?…ヴァチカンの姿勢は政治と道徳の世界の外にある」と批判した。

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シリア革命反体制勢力国民連立のハーリド・サーリフ報道官はトルコのイスタンブールで記者会見を開き、「我々は(化学兵器使用に関する)国連調査団の安全を保証する。調査団は東西グータに48時間以内に来る必要がある」と述べた。

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シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン元事務局長は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、国際社会の対応の鈍さを批判した。

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シリア化学兵器問題文書事務所(独立系NGO人権団体)は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、報告書を発表、そのなかで、攻撃にサリン・ガスが使用された可能性が高いと発表した。

同事務所によると、無差別攻撃は21日午前2時25分に開始され、これまでの調査で1,228人が死亡、うち760人の氏名が確認されたという。

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シリア民主人民党は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器をアサド政権が使用したと断じたうえで、国際社会に追求するよう求めた。

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シリア人権監視団は声明を出し、軍が16日にアレッポ市カッラーサ地区を空爆し、市民61人が殺害されていたと発表した。

被害者のうち15人は子供だという。

この攻撃に関して、軍は武装集団の拠点を攻撃したと発表していたという。

シリア政府の動き

クッルナー・シュラカー(8月23日付)によると、アサド大統領は、マイムーン・イッズッディーン判事をテロ法廷の裁判長に、またムハンマド・ナースィル判事を同法廷顧問に任命した。

国内の暴力

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、バルザ区、バルザ区、ジャウバル区で軍と反体制武装集団が交戦、ヤルムーク区などが軍の砲撃を受けた。

またカッサーア地区のフランス病院裏に迫撃砲弾が着弾した。

こうしたなか、PFLP-GCは、ヤルムーク区の住民および戦闘員に対して、パレスチナ人の人民諸委員会が突入する前に同地区(パレスチナ難民キャンプ)から退去するよう拡声器で、呼びかけた。

一方、SANA(8月23日付)によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またカッサーア地区、バーブ・トゥーマー地区、ファハーマ地区に迫撃砲弾が着弾し、女性1人を含む7人が負傷した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、サクバー市、タルフィーター村、ドゥーマー市、ダーライヤー市で、軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(8月23日付)によると、アルバイン市、ザマルカー町、アイン・タルマー村、シャイフーニーヤ村、ハラスター市、ズィヤービーヤ町、フサイニーヤ町、フジャイラ村、バービッラー市、ハーン・シャイフ・キャンプ、スバイナ町で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャーム・ムジャーヒディーン大隊の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

またドゥッハーニーヤ地方、ジャルマーナー市で、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民1人が死亡、4人が負傷した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市内の軍検問所で反体制武装集団が車爆弾を爆発させ、多数の兵士を殺害した。

これに対して、軍はダルアー市、ナワー市を空爆、またハーッラ市などで、反体制武装集団と交戦、これにより市民7人と複数の兵士が死亡した。

一方、SANA(8月23日付)によると、ダルアー市、ヒルバト・ガザーラ町に向かうガーリヤ街道、(東)カラク村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区、ダブラーン地区ダール・カビーラ村、カルアト・ヒスン市で、軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(8月23日付)によると、ヒムス市バーブ・フード地区、ジャウラト・シヤーフ地区、ヒルバト・ナイーマート地方、ヒルバト・バアユーン地方、ヒルバト・ハワーラ地方、タドムル市郊外、東ブワイダ村、ダール・カビーラ村、ターヌーナ村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団が軍との戦闘で、軍の士官2人を含む多数の兵士を殺傷、カルバーティーヤ村、ラシャーディーヤ村を制圧した。

これに関して、『ハヤート』(8月24日付)は、複数の反体制消息筋の話として、反体制武装集団が制圧したアレッポ市郊外の村が8村から13村に増加、またアブドゥルカリーム・マフルーフ大佐を含むシリア軍兵士200人を殺害した、と報じた。

このほか、シリア人権監視団によると、ダイル・ハーフィル市、バヤーヌーン町を軍が空爆、またサフィーラ市郊外の村の井戸で5人の遺体が発見された。

一方、SANA(8月23日付)によると、ダイル・ハーフィル市、マーイル町、フライターン市、カフルハムラ村、カフルダーイル村、ジュバイラ市、ハーン・アサル村、クワイリス村、フライターン市・アナダーン市街道、アレッポ中央刑務所南部、カースティールー街道、カフルナーハー・アウラム・クブラー街道、アターリブ・アウラム・クブラー街道で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ市では、シャッアール地区、ブスターン・カスル地区、サーリヒーン地区、旧市街、ラーシディーン地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

他方、シャーム・プレス(8月23日付)は、アレッポ市ブスターン・カスル地区で、シャリーア委員会のブスターン・カスル地区にあるカラージュ・ハジュズ検問所の「司令官」が殺害されたのを受け、同委員会が検問所を封鎖したと報じた。

「司令官」は21日からの軍とシャームの民のヌスラ戦線などからなる反体制武装集団との戦闘のなかで殺害されたという。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ユースフィーヤ村、カルフーク村で、民主統一党人民防衛隊が、イラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線と交戦した。

イラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線は両村に砲撃を行った。

一方、SANA(8月23日付)によると、タッル・タムル町で軍が反体制武装集団の拠点を攻撃・破壊、複数の戦闘員を殺傷した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、タッル・アブヤド市郊外の村々で、民主統一党人民防衛隊が、イラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線と交戦した。

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イドリブ県では、SANA(8月23日付)によると、ブカフルーン市、ビンニシュ市、マアッラト・ヌウマーン市、ヒーシュ村、アブー・ズフール市、アリーハー市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

LBCI(8月23日付)は、レバノン赤十字社が、ダマスカス郊外県東グータ地方などで化学兵器による攻撃の被害を受けたとされるシリア人患者1人が、22日深夜にベカーア県西ベカーア郡のジーブ・ジャニーン村のファルハート病院に搬送されたと発表した、と報じた。

レバノンの声(8月23日付)によると、患者の氏名はアフマド・ウバイド氏。吐き気の症状があり、病院に搬送されたという。

しかし、ジャディード・チャンネル(8月23日付)によると、ウバイド氏は、医師たちが血液検査によって有毒ガスの使用の確認するまえに、病院を逃走した、という。

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ジャディード・チャンネル(8月23日付)によると、レバノン軍はベカーア県ハースバイヤー郡クファイル村で、ガス・マスクや関連機器を積んだトラックの運転手を逮捕、積荷を押収した。

同チャンネルによると、逮捕された運転手(シリア人)は、イスラエルが占領しているゴラン高原のヘルモン山を経由して、シリアの反体制勢力にガス・マスクなどを供与しようとしていたという。

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イスラエル軍は、前日のイスラエル領内へのロケット弾攻撃への報復として、南部県サイダー郡ナアマ市にあるPFLP-GCの基地を空爆した。

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AFP(8月23日付)によると、北部県トリポリ市内のモスク2カ所で同時爆弾テロが発生し、42人が死亡、500人以上が負傷した。

爆発は金曜礼拝直後に発生し、1発目の爆弾は、ナジーブ・ミーカーティー暫定首相邸に近い市の中心で、2発目は港の近くで爆発した。

諸外国の動き

バラク・オバマ米大統領はダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、CNN(8月23日付)に「我々が目にしたものが示しているのは、これが重要な出来事で、深刻な懸念をもたらすということ」と述べた。

しかし「もし米国が国連の承認や、明白な証拠なしに他国を攻撃したら、国際法がそれを認めるのかという問いが生じる。こうしたことを成功させるのに必要な同盟が我々にはあるだろうか?」と述べ、軍事介入には引き続き慎重な姿勢を示した。

そのうえで「シリア情勢は宗派間構想も絡み、複雑で、米国なら解決できるという認識は少し過大評価だ」と付言した。

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ロイター通信(8月23日付)は、複数の治安筋の話として、シリア軍がダマスカス郊外県東グータ地方などで、「化学兵器を使用した」との「暫定調査結果」を欧米の諜報機関がまとめたと報じた。

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ロバート・モラー米FBI長官はABC News(8月23日付)のインタビューで、アフガニスタンやパキスタンで始まったテロの脅威が、シリア、リビア、エジプト、イエメンに「移住」したとしたうえで、「これらの地域(シリアなど)に移動する人々を見たら、彼らが作り出すだろうつながりや、彼らが得るであろう経験に懸念を感じるだろう。彼らがもしこうしたつながりや経験を活用し、国(米国)を攻撃したらどうなるだろう」と述べ、懸念を表明した。

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イギリスのウィリアム・ヘイグ外務大臣はテレビのインタビューで「化学兵器の攻撃はアサド政権が広範に行ったと考えているが、国連がその調査を行うことを望んでいる…。唯一可能な解釈は化学兵器による攻撃で…、狭い地域で大規模な犠牲者が出たことの合理的解釈は他にはない」と述べた。

また「もし数日中に調査が行われなければ…、より強力な承認を求めるため安保理に戻る準備がある…。アサド政権には隠し事があるようだ。そうでないなら、なぜ国連調査団が現場に向かうことを認めないのか?」と付言した。

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ロシア外務省は声明を出し「シリアに敵対的な新たなプロパガンダが波及するなか、一部の押収諸国が安保理に訴え、力を行使するための決議の採択を呼びかけることは容認できないと考える」との意思を示した。

そのうえで、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して「明らかな挑発行為」で、国連調査団の「客観的な調査実施を阻止」しようとするものだと批判した。

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アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表は報道官を通じて声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、ジュネーブ2会議開催の必要を示すものだと述べた。

声明ではまた「問題は、この内戦に関与するすべての当時者が軍事的勝利を実現できると考えていることにある…。しかしいかなる当時者も優位になることはない。政治的解決以外にない」と警鐘を鳴らした。

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国連難民高等弁務官事務所は声明を出し、シリアの紛争で周辺諸国などに逃れた避難民のうち、18歳未満が100人以上にのぼったと発表した。

このうち4分の3以上は10歳以下の子供だという。

AFP, August 23, 2013、Champress, August 23, 2013, August 24, 2013、CNN, August 23, 2013、al-Hayat, August 24, 2013、al-Jadeed, August 23, 2013、LBCI, August 23, 2013、Kull-na
Shuraka’, August 23, 2013、Kurdonline, August 23, 2013、Naharnet, August
23, 2013、Reuters, August 23, 2013、SANA, August 23, 2013、UPI, August 23,
2013、Voice of Lebanon, August 23, 2013などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

ダマスカス郊外県で実行されたとされる化学兵器攻撃について、米国が情報の真偽や実行当事者について断定を避けるなか、フランスやトルコはアサド政権の犯行をほぼ推定しつつこれを非難(2013年8月22日)

反体制勢力の動き

シリア人権監視団は、21日にダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、170人の死亡を確認したと発表した。

うち女性は30人と子供14人を含む109人が東グータ地方で死亡、また女性4人と子供11人を含む61人がムウダミーヤト・シャーム市で死亡したという。

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『ハヤート』(8月22日付)によると、自由シリア軍国内合同司令部のファフド・ミスリー中央広報担当官は、21日にダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、1,729人の死亡を確認したと発表した。

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シリア革命反体制勢力国民連立のアフマアド・ウワイヤーン・ジャルバー議長は、フランスのローラン・ファビウス外務大臣、ロバート・フォード駐シリア米大使らと電話で会談し、シリア情勢について協議した。

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『ハヤート』(8月23日付)によると、シリア国家建設潮流のルワイユ・フサイン代表は、21日にダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して「化学兵器や有毒物質を戦闘で使用しても(パワー・)バランスに変化は生じない…。もし政権が化学兵器による虐殺を実行したとしても、武装集団がシリア人のなかで道徳的・政治的優位を得ることはない。逆も然りだ」と批判した。

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『ハヤート』(8月23日付)によると、野党の祖国シリア党のマジド・ニヤーズィー書記長は、21日にダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して「事実から明らかなのは、これらの子供たちが絞殺されたか、毒ガスで殺されたか、あるいは別の手段で殺されたということだ」としたうえで「事実から明らかなのは、これらの子供たちの殺害が8月21日以前、すなわち反体制勢力がの(ホーム)ページで(ビデオが)公開された日付(20日)に行われたということだ」と述べた。

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アラブ社会主義者運動アブドゥルガニー・アイヤーシュ派はカイロで声明を出し、シリア軍がダマスカス郊外県の東グータ地方などを化学兵器で攻撃したと断じ非難する一方、国際社会の沈黙を指弾した。

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クッルナー・シュラカー(8月22日付)は、ダマスカス郊外参謀委員会代表のムハンマド・シャッアール氏がシリア革命反体制勢力国民連立を脱会したと報じた。

連立が「愛国的義務を果たしていない」のが脱会の理由だという。

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民主統一党のサーリフ・ムスリム共同党首は、『ハヤート』(8月23日付)に、8月半ばのトルコ訪問に際して、トルコの高官やシリア革命反体制勢力国民連立の代表と会談し、サラフィー主義者への対応や反体制勢力の統合などについて協議したことを明らかにした。

ムスリム共同党首によると、シャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国などサラフィー主義者への対応に関して、トルコの「非公式団体」がこれらの組織に支援を行っていることの「証拠」を持っていることをトルコ側に伝え、対応を求めた。

これに対して、トルコ側は「アル=カーイダに近いヌスラ戦線はアンカラの敵」との姿勢を示したという。

またシリア革命反体制勢力国民連立の代表との会談において、ムスリム共同党首は、サラフィー主義者の一部が自由シリア軍に参加・支援していることを伝え、彼らを「孤立」させ、その「本性を暴露する」よう求めたが、連立の代表は「彼らは我々の統制下にない」と消極的な姿勢を示したという。

一方、反体制勢力の統合に関して、ムスリム共同党首は、民主統一党が民主的変革諸勢力国民調整委員会の発足メンバーであり、ジュネーブ2会議に参加するため、同委員会、シリア革命反体制勢力国民連立、クルド最高会議が参加したかたちでの使節団の設置し、反体制勢力の統合をめざしていると述べた。

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市民権潮流は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、「すべての兆候が野蛮なシリア政府による犯行だと疑わせる」としたうえで、国連調査団による調査を要求した。

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シリア・ヤズィーディー評議会なる組織が声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したと断じ、「もっとも人道犯罪」と非難した。

シリア政府の動き

SANA(8月21日付)によると、ワリード・ムアッリム外務在外居住大臣は、シリアの紛争をめぐる「シリアの友連絡グループ」諸国の対応に関して「シリアの敵枢軸」は軍事的解決をめざし、複数の代替策を進めている。トルコが後退した場合に備え、ヨルダン前線を準備し…、ヨルダン国境を経由して戦闘員と武器を流入させ、ドーハ連立(シリア革命反体制勢力国民連立)の代表をヨルダン経由でシリアに入国させた…。ヨルダン指導部が知らずに武器や反体制武装集団、活動家が入るだろうか?」と批判した。

また化学兵器使用疑惑に関しては「化学兵器の使用は武装テロ集団によるものだとの信念に基づき、シリアはロシアとともに、化学兵器使用の調査に関わる問題への姿勢を読み解いていくことになる」と述べた。

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『ハヤート』(8月23日付)は、シリア電子軍のツイッター・アカウント(https://twitter.com/Official_SEA7)の運営に携わっている指導者の一人が、Seczine.comの電話取材に応じ、21日にダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、政権を「邪悪な生き物」と非難、「化学兵器で自国民、とりわけ女性や子供を攻撃するようなアサドを支持しない」と述べたと報じた。

この指導者はまた「我々はシリア電子軍のすべてのメンバーに対して、我々の国における災いのもとである政治エリートに注意を払うよう呼びかけている」と付言した。

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アサド大統領は、2013年政令第310号を発し、ワーイル・ハルキー内閣を改造し、以下の新閣僚を任命した。

カドリー・ジャミール:経済問題担当副首相(兼務していた国内通商消費者保護大臣の職を解く、変革解放人民戦線代表、人民意思党党首)
マーリク・アリー:高等教育大臣(バアス党)
フドル・ウーラフリー:経済対外通商大臣
カマールッディーン・トゥウマ:工業大臣
サミール・イッズ・カーディー・アミーン:国内通商消費者保護大臣
リヤード・ヤーズジー:観光大臣(人民議会議員)
ハスィーブ・イリヤース・シャンマース:国務大臣(ナジュムッディーン・ハリートの後任)

SANA(8月22日付)が報じた。

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クッルナー・シュラカー(8月22日付)は、複数の消息筋の話として、アサド大統領がバアス党シリア地域指導部会合を開き、指導体制を継続的に評価し、不忠な党員を排除、組織の強化を行うよう要請した

また会合では、以下の通り、クナイトラ支部指導部、ダマスカス大学支部指導部、ダマスカス郊外指導部が任命された。

クナイトラ支部指導部:ワリード・アバーザ(書記長)、ディヤーブ・アフマド、アブドゥッラッザーク・フライジュ、スィールファー・ハッダード、イード・アブドゥッラー、サーリフ・ラヒース、ズィヤード・ムハンマド、イルムッディーン・ハッスーン。

ダマスカス大学支部指導部:ジャマール・マフムード(書記長)、ファーディル・ハーミド、ジャラー・イブラーヒーム、ハーリド・ハルブーニー、アリー・クーサー、ジョルジュ・ライイス。

ダマスカス郊外支部指導部:ムハンマド・ハビート(書記長)、ラドワーン・ムスタファー、ミシェル・カッラーズ、ハーミド・アブー・ハリーフ、ムハンマド・カブトゥーラ、ムハンマド・イブラーヒーム、ジョルジーナー・リズク、アブドゥー・ダルハバーニー。

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アラビーヤ・チャンネル(8月22日付)は、フェイスブックの書き込みなどからの情報として、ダマスカス県内のダマスカス大学、大統領橋で、武器を持った「シャビーハ」や政権支持者がダマスカス郊外県での化学兵器使用を歓喜、またマッザ86地区ではお菓子を配って攻撃を祝った、と報じた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、21日に軍による化学兵器での攻撃があったと反体制勢力が主張するザマルカー町、アルバイン市、ムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市に対して、軍が空爆・砲撃を行い、ザマルカー町周辺では軍と反体制武装集団が交戦した。

また軍は、アルアイン市、ハラスター市、ザマルカー町、アイン・タルマー村、(そしてダマスカス県ジュバル市)に突入、制圧を試みたが、反体制武装集団の激しい抵抗に遭ったという。

このほか、ドゥーマー市、スバイナ町、サイイダ・ザイナブ町、ハーン・シャイフ・キャンプ、を軍が地対地ミサイルなどによって砲撃、ドゥーマー市では市民2人が死亡した。

さらに、クドスィーヤー市郊外に迫撃砲弾が着弾した。

一方、SANA(8月22日付)によると、ハラスター市、ムライハ市、フジャイラ村、シャイフーニーヤ村、バハーリーヤ市郊外、ダーライヤー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イスラーム旅団、フダー大隊旅団、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

他方、ファルス通信(8月22日付)は、映画監督のハーディー・バクバーニー氏が反体制武装集団の要撃を受けて、殺害されたと報じた。

バクバーニー氏は、シリア軍のドキュメンタリー映像を撮影していたという。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区、バルザ区、カーブーン区に対して軍が激しい空爆を加える一方、反体制武装集団がジャウバル区内の軍検問所を襲撃し、兵士9人を殺害した。

またザブラターニー地区、ドゥンマル区に迫撃砲弾が着弾した。

一方、SANA(8月22日付)によると、バルザ区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、フダー大隊旅団の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアッバースィーイーン地区、ティジャーラ地区、バーブ・シャルキー地区、ザブラターニー地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾市、女性2人が死亡した。

このほか、クッルナー・シュラカー(8月22日付)などによると、7月18日にタルトゥース市で逮捕・拘束されていた芸術家のユースフ・アブダルキー氏が、ダマスカス県の裁判所での聴取を終え、釈放された。

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アレッポ県では、『ハヤート』(8月23日付)によると、シャーム自由人運動が「戦列強化作戦」の名のもと、サフィーラ市郊外のフジャイラ村検問所、カブタイン村検問所、ウンム・アームード検問所を奪還、複数の軍兵士と政権を支持する民兵を殺害した。

シリア人権監視団によると、アレッポ市内の旧市街で、軍の兵士3人が地雷に触れ、死亡、またハナーヌー地区の軍兵舎に対して、反体制武装集団が自家製の迫撃砲で攻撃を加えた。

また、アワーミード公園、サブウ・バフラート交差点などでも軍と反体制武装集団が交戦、アワーミード公園の軍検問所が破壊され、複数の兵士が死亡したという。

このほか、サイイド・アリー地区、カスタル・ハラーミー地区、ハミーディーヤ地区などでも軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を行ったという。

一方、SANA(8月22日付)によると、クワイリス村、アウラム・クブラー町、カフルハムラ村、ダーナー市、ムスリミーヤ・アレッポ街道、バーブ市・マンビジュ市街道、クライブ山、マンスーラ村、タームーラ村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、ブスターン・カスル地区、ジュダイダ地区で軍が反体制武装集団と交戦、殲滅した。

さらに、SANA(8月22日付)によると、アレッポ市ムーカンブー地区のカーブーガリーユー・レストラン内で、自爆ベルトを装着したハーリド・アリー・シブリーなる男性(1955年、アレッポ県生まれ)が自爆し、店内にいた8人が死亡、20人以上が負傷した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アイン・スーダ村、アリーハー市周辺、アルバイーン山、ザーウィヤ山を軍が砲撃・空爆、反体制武装集団と交戦した。

一方、SANA(8月22日付)によると、カフルナジュド村、アルバイーン山、カフルズィーバー村、ジャーヌーディーヤ町、ブターマー市、カニーサ・ナフラ市、ジスル・シュグール市、マアッラトミスリーン市、サラーキブ市、アリーハー市、マアッラト・ヌウマーン市、カフルルーマー村、タッル・サラムー市南部、アブー・ズフール市西部、マジャース市、アブー・フバイラート村、ムカイミン村、マスウード村、ラスム・サナア村で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ラウダ村が軍の砲撃を受ける一方、サルハブ市を反体制武装集団が砲撃、人的被害が出た。

またシャアールナ市の橋に設置された軍検問所からの無差別発砲により、複数の市民が負傷したという。

一方、SANA(8月22日付)によると、アクラブ町で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ラスタン市を軍が砲撃した。

一方、SANA(8月22日付)によると、タッルカラフ市郊外の国境地帯(マトフーマ、ムシャイリファ)で、レバノンからの密入国を試みた武装集団を国境警備隊が撃退した。

またヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区、ハミーディーヤ地区、ワアル地区、カラービース地区、ブルジュ・カーイー村、タッルドゥー市、ラスタン氏、ガントゥー市、アイン・フサイン村、キースィーン村、タドムル市東部郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ラアス・アイン市で、民主統一党人民防衛隊が、シャームの民のヌスラ戦線、イラク・シャーム・イスラーム国と交戦し、人民防衛隊の戦闘員4人が死亡した。

一方、SANA(8月22日付)によると、ハサカ県ヌシューワ地区で関係当局が、多数の市民を誘拐し、身代金を要求してきた集団を要撃、逮捕した。

またシャッダーディー市では、住民数百人が街頭デモを大内、武装テロ集団の腐敗や財産・農地略奪に抗議した。

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ラタキア県では、SANA(8月22日付)によると、バイト・アーラブ村、ラウダ村で、軍がシャームの民のヌスラ戦線の拠点を攻撃・破壊、サウジ人戦闘員らを殺傷した。

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ダルアー県では、SANA(8月22日付)によると、ダルアー市、ジーザ町、ウンム・ワラド村、キヒール村、ヌアイマ村、マアルバ町、ムサイフラ町、タイバ町、マターイヤ村、タファス市、ヤードゥーダ村、ムザイリーブ町、ブライカ村、ナワー市で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

レバノンの動き

NNA(8月22日付)などによると、南部県スール市郊外のハウシュ村とラーシディーヤ・パレスチナ難民キャンプ間の二カ所から、何者かがロケット弾4発をイスラエル北部に向けて発射、うち3発がナハリヤ市に着弾した。

のこる1発はイスラエルのミサイル防衛システム「鉄のドーム」によって迎撃・破壊されたという。

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NNA(8月22日付)によると、南部県スール市郊外のマアラカ村でTNT火薬500グラムと爆破装置を発見、当局が解体・撤去した。

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ミシェル・スライマーン大統領は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関し、「いかなる当時者がそうした兵器を使ったとしてもきわめて遺憾」だと述べる一方、レバノン南部からイスラエルに何者かがロケット弾を打ち込んだ事件に関しては「国連安保理決議第1701号とレバノンの主権に対する侵害」と述べ、非難した。

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ナハールネット(8月22日付)によると、北部県トリポリ市で、覆面をした何者かがヒズブッラー支持者の男性1人、治安部隊兵士1人を含む3人を射殺した。

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NNA(8月22日付)によると、北部県アッカール郡ワーディー・ハーリド地方に、シリア領内から発射された迫撃砲弾が着弾し、1人が負傷、複数の民家が被害を受けた

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『サフィール』(8月22日付)などレバノン各紙は、軍消息筋の話として、5月26日にベイルート県南部のマール・ミハーイル地区とマールーン・ミスク地区にロケット弾2発が打ち込まれた事件に関して、パレスチナのハマースが、ラーシディーヤ難民キャンプに潜伏中の容疑者引き渡しに協力的でないと報じた。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、アンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表をシリアに派遣することを決定した。

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米国務省のジェン・サキ報道官は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、「米国はダマスカス近郊で毒ガスによるとされる攻撃で化学兵器が使用されたと断定することはできない…。バラク・オバマ大統領は諜報機関にこの主張の確認に資する情報収集を早急に行うよう指示した」と述べた。

またマーティン・デンプスィー米陸軍参謀長は「シリアへのいかなる軍事的介入も米国の国益にならない。なぜならシリアの反体制勢力は米国の国益を支えないから」と述べた。

一方、米共和党のジョン・マケイン上院議員は、バラク・オバマ大統領が力を行使しないことで、アサド政権の残虐行為に「青信号」を出している、と批判した。

AFP(8月22日付)が報じた。

『ニューヨーク・タイムズ』(8月22日付)は、米国防総省、国務省、情報機関の高官が、ホワイトハウスでアサド政権に対する武力行使の是非について改めて協議した、と報じた。

同報道によると、協議では、巡航ミサイルによる限定的攻撃、期間を限定した空爆作戦などの選択肢が検討されたが、意見が割れ結論を得なかったという。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は国連の潘基文事務総長と電話で会談し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して「化学兵器が使用された可能性が高い」と述べ、「虐殺」を非難した。

またローラン・ファビウス外務大臣は、シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長と電話会談し、化学兵器を使用したとされるダマスカス郊外県東グータ地方などへの軍の攻撃などへの対応を協議した。

これに関して、ファビウス外務大臣は記者団に対して、連立が集めた証拠は、化学兵器が使用されたとの仮説をより裏付ける内容だと述べた。

一方、ファビウス外務大臣は、モンテカルロ放送(8月22日付)に「化学兵器の使用が裏付けられた場合、対応しなければならないというのがフランスの姿勢であり…、対応は力の行使というかたちをとるかもしれない」と述べた。

ファビウス外務大臣はしかし、地上部隊の派遣が「想定外」で「不可能だ」と付言した。

またファビウス外務大臣は「もし国連が決定を下せなければ、別のかたちで決定がなされるだろう。どのようにか?私はまだそこには至っていない」と曖昧な発言を続けた。

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ベルリンを訪問中のトルコのアフメト・ダウトオール外務大臣は、ドイツのギド・ヴェスターヴェレ外務大臣との会談後、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して「レッドラインが越えられて久しい…。多くのレッドラインが越えられてしまった」としたうえで、「国連安保理は依然として断固たる決定を下すことに躊躇している…。いかなる制裁も決議できなければ、我々は抑止力を失う」と述べた。

一方、ヴェスターヴェレ外務大臣は事態への「深い懸念」を表明、化学兵器の使用が事実ならば「残忍な犯罪」だと述べ、国連調査団による調査を呼びかけた。

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中国外交部は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して声明を出し、シリア政府との完全なる協議のもと、国連調査団が客観的な調査を行う必要があるとの見解を示す一方、「中国の姿勢は明確だ。シリアのどの勢力が化学兵器を使用したかに関係なく、中国はそのことに断固反対する」と強調した。

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イラク国営通信(8月22日付)によると、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、トルコのアフメト・ダウトオールが外務大臣と電話で会談し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して「もし科学兵器使用の情報が本当なら、使用した者は間違いなくタクフィール主義テロ集団だ…。ダマスカスに国連調査団がいるなかで、シリア政府がなぜこうした犯罪を行えるのか?…危機を悪化させ、国際問題化することでテロ集団が得をする」と伝えた。

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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して「大いなる懸念」を表明、「それが事実だと確認されれば、国民に対してシリア政府が犯した残虐な犯罪リストに(化学兵器使用が)追加されることになろう」と述べた。

またユワリ・シュタイニッツ諜報戦略問題担当大臣はイスラエ国営ラジオで、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、「諜報的な評価」が必要だと述べた。

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ヴァチカンのスィルバノ・トマスィ駐スイス(ジュネーブ)国連常駐代表は、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、ヴァチカンのラジオ局に「充分な証拠がないのに判断を下してはならない…。ダマスカスの政府がこうした虐殺の結果として得られる直接の利益とは何なのか?真に問うべきは、この非人道的な犯罪で真に得をするのが誰かということだ」と述べた。

AFP(8月22日付)が報じた。

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『ハヤート』(8月26日付)は、米国務省高官の話として、ジョン・ケリー国務長官がワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣と「異例の(電話)会談」を持ち、「シリア政府に隠し事がなければ、(国連調査団を)ただちに現場に受け入れねばならない」と伝えたと報じた。

ケリー国務長官はまたムアッリム外務在外居住者大臣に「自由シリア軍の指導者から国連調査団の安全を確保する旨、保障を得ている」ことも伝えたという。

AFP, August 22, 2013、Alarabia.net, August 22, 2013、al-Hayat, August 23, 2013, August 26, 2013、Kull-na Shuraka’, August 22, 2013, August
25, 2013、Kurdonline, August 22, 2013、Naharnet, August 22, 2013、Reuters,
August 22, 2013、al-Safir, August 22, 2013、SANA, August 22, 2013、UPI, August 22, 2013、The New York Times, August 22, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

反体制諸組織によると軍がダマスカス郊外県東西グータ地方の複数の市・村に化学兵器攻撃を加え1,360人以上が死亡、情報が錯そうするなか軍総司令部は即日開いた会見のなかで攻撃の実施を断固として否定(2013年8月21日)

反体制勢力の動き

地元調整委員会、シリア革命反体制勢力国民連立、シリア人権監視団など反体制組織は、8月20日晩から21日にかけて、軍がマッザ航空基地とカシオン山から、ダマスカス郊外県東西グータ地方の複数の市・村に毒ガスを装填した地対地ミサイルや迫撃砲で「前例のない」激しい砲撃を行い、多数の民間人を殺害したと主張した。

al-Hayat, August 22, 2013
al-Hayat, August 22, 2013

地元調整委員会によると、この攻撃による死者数は1,360人以上で、うち数十人が女性と子供だという。

砲撃が行われた市・村での死傷者の内訳は、ザマルカー町400人、ハムーリーヤ市300人、ドゥーマー市150人、カフルバトナー町150人、アイン・タルマー村75人、ムウダミーヤト・シャーム市およびダーライヤー市105人、サクバー市69人、アルバイン市63人、ジスリーン町16人、ハラスター市5人。

死者数に関して、シリア人権監視団は200人以上が殺害されたと発表した。

『ハヤート』(8月22日付)は、反体制活動家の話として、軍は、ジャウバル区(ダマスカス県)、ザマルカー町、アイン・タルマー村、カフルバトナー町、ドゥーマー市、ハラスター市、ムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市を空爆、それ以外の市・村は戦車やロケット弾によって砲撃された、と報じた。

シリア革命総合委員会によると、東グータ地方各地およびムウダミーヤト・シャーム市に対する軍の砲撃は21日未明(午前3時頃)に開始され、毒ガスによる中毒症状に襲われた住民数百人が各地の野戦病院に搬送されたという。

これに関して、ダーライヤー市地元評議会は声明を出し、同市の野戦病院が午後6時から中毒症状に襲われた患者の受入を開始したことを明らかにした。

またユーチューブには、毒ガスによる攻撃の被害現場だとされる映像が多数アップされた。主な映像は以下の通り:

http://all4syria.info/Archive/93870
http://all4syria.info/Archive/93921

映像はいずれも攻撃が行われたとされる前日の20日に公開されている。

Youtube, August 20, 2013
Youtube, August 20, 2013

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シリア革命反体制勢力国民連立は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したと断じたうえで、国連安保理に対して緊急会合を開き、アサド政権の集団犯罪を非難したうえで、国連憲章第7章に基づく決議を採択するよう呼びかけた。

その一方で、連立はこれまでの国連安保理の対応の遅れを非難、シリアの友連絡グループ各国に対して、「ロシアの拒否権発動を待たずに、ただちに行動する」よう呼びかけた。

また化学兵器使用に関する国連調査団に関しては、攻撃現場を調査するよう求めた。

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シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長はアラビーヤ・チャンネル(8月21日付)の電話取材で、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃した断じたうえで、「この犯罪の責任を追及するための緊急会合を国連安保理に開催することを求める」と述べるとともに、化学兵器使用に関する国連調査団に現場の調査を行うよう呼びかけた。

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『ハヤート』(8月22日付)によると、自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したと断じたうえで「虐殺はグータでの…自由シリア軍の英雄的行為への報復だ」としたうえで「政権はマッザ航空基地から発射された地対地ミサイルを用いて化学兵器を使用した…。政権は国連調査団の滞在を理由して反体制勢力に嫌疑をかけようとしているが、フェイスブックでの政権支持者の書き込みによると、化学兵器使用は体制のトップの命令による」と主張した。

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ダマスカス郊外革命指導評議会は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したと断じたうえで、ジュネーブ2を通じたアサド政権との交渉を「国家反逆罪」とみなし拒否、自由シリア軍の各部隊に意見の対立を解消し統合するよう呼びかけた。

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シリア人権監視団は、化学兵器使用に関する国連調査団に対して、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したされる現場の調査を行うよう呼びかけた。

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シリア民主フォーラムは声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したと断じたうえで、国連調査団に現場の調査を行うよう呼びかけるとともに、被災地への人道回廊の設置と人道支援を求めた。

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自由シリア軍参謀委員会のルワイユ・ミクダード政治広報調整官は、シリア革命反体制勢力国民連立の「活動への不満」を理由に、連立を脱会すると発表した。

クッルナー・シュラカー(8月21日付)が報じた。

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シリア自由国民ブロックは声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器をアサド政権が使用したと断じたうえで、国際社会に追求するよう求めた。

 

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シリア共産主義者委員会暫定指導部は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して、アサド政権が行ったと考える理由があるとしつつ、「こうした犯罪行為は一部の反体制組織がジュネーブに向かうことを拒否する過激な姿勢をもたらしてきた」と指摘、「西側諸国やイスラエルにとってシリア国民どうしを戦わせ、弱体化させることが…国益になることをみなが知らなければならない」と警鐘を鳴らした。

シリア政府の動き

シリア軍総司令部は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に対して異例のテレビ会見を開き、「内乱(の煽動)、誤報(の発信)、シリア人の流血(を助長する)複数のチャンネルがいつもの通り、シリア・アラブ軍が今日、ダマスカス郊外で化学兵器を使用したとの主張し、嘘をついた」と発表した。

SANA, August 21, 2013
SANA, August 21, 2013

また「軍武装部隊総司令部はこうした主張が完全に偽りで、根拠がなく、シリアに敵対する一部の国が指導する醜い情報戦争の一環をなしていると断言する」と強調した。

そのうえで「総司令部は、憲法に従い自らの義務を遂行し、祖国から醜い武装テロ集団を根絶し…、共和国のいかなる場所であれ、テロとの戦いという愛国的に任務を完了する」と締めくくった。

SANA(8月22日付)が報じた。

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シリアン・デイズ(8月21日付)によると、検閲査察委員会のナビール・ハティーブ議長が解任され、ナズィール・ハイルッラー氏が後任の議長に就任した。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、東グータ地方などで軍が化学兵器攻撃を行ったと反体制組織が主張するなか、シリア人権監視団によると、軍がムウダミーヤト・シャーム市に「前例のない」激しい空爆を加えた後、地上部隊が同市に突入した。

また同市周辺、ダーライヤー市周辺では、軍と反体制武装集団が交戦するなか、軍が砲撃を行った。

このほか、ハーン・シャイフ・キャンプなども軍の砲撃を受けた。

クッルナー・シュラカー(8月21日付)は、外国人戦闘員が搭乗していると思われるシリア軍ヘリコプターを反体制武装集団が未明に東グータ地方上空で撃墜した、と報じた。

一方、SANA(8月21日付)は、スバイナ町のシュルタ地区、クーム・ハジャル地区で、軍が反体制武装集団の掃討を完了し、同地の治安を回復したと報じた。

またフジャイラ村、アルバイン市、ザマルカー町、ダーライヤー市、ムウダミーヤト・シャーム市、タッル・クルディー、シャイフーニーヤ村、ダイル・サルマーン市、ズィヤービーヤ町、ザバダーニー市で反体制武装集団の追撃を続け、ドゥーマー殉教者旅団戦闘員らを殺傷、東グータ革命評議会などの拠点・装備を破壊したという。

さらにジャルマーナー市、ドゥッハーニーヤ市では、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、女性2人、子供1人を含む市民3人が死亡、13人が負傷した。

このほか、ムウダミーヤト・シャーム市でも、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、子供7人も含む市民11人が負傷した。

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SANA, August 21, 2013
SANA, August 21, 2013

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、軍がバルザ区に「前例のない」激しい空爆を加えた後、地上部隊が突入した。空爆は隣接するハラスター市(ダマスカス郊外県)にも及んだという。

またジャウバル区で、軍と反体制武装集団が交戦するなか、サーダート地区、バーブ・トゥーマー地区、タフリール広場、バーブ・シャルキー地区、カッサーア地区、マサーキン・バルザ地区(科学研究センター)に迫撃砲弾が着弾した。

さらに同監視団によると、軍はジャウバル区を地対地ミサイルで砲撃したと発表した。

複数の反体制消息筋によると、反体制武装集団はジャウバル区の制圧をめざす軍をアッバースィーイーン・バス発着所付近で食い止め、戦車3輌を撃破、これに対して軍は地対地ミサイル6発で同地区に打ち込んだという。

このほか、ヤルムーク区でも軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(8月21日付)によると、バルザ区で反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊したという。

またバーブ・トゥーマー地区、ティシュリーン公園、カッサーア地区(ザフラーニー病院)に、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾、またバグダード通りで爆弾が爆発し、市民14人が負傷した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市のシャイフ・マクスード地区、アシュラフィーヤ地区、アーミリーヤ地区などで、軍と反体制武装集団が交戦し、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(8月21日付)によると、アレッポ中央刑務所周辺、バーブ市・ダイル・ハーフィル市街道、マーイル町、シャイフ・ナッジャール市で反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊したという。

アレッポ市では、ブスターン・バーシャー地区、マサーキン・ハナーヌー地区で反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊したという。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ブスル・ハリール市、ダルアー市などで、軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(8月21日付)によると、カフル・ナースィジュ村、ダルアー市、ナワー市、フラーク市、ブスラー・シャーム市で反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊したという。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マアッラト・ヌウマーン市郊外のスィンジャール地方、シュグール村などを軍が空爆、またナキール市に対する軍の砲撃で女性2人を含む市民3人が死亡した。

一方、SANA(8月21日付)によると、アリーハー市、ワーディー・ダイフ村周辺、ビダーマー町、ジルス・アブヤド市、タフタナーズ市、カフルルーマー村、マアッラト・ヌウマーン市で反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊したという。

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ヒムス県では、SANA(8月21日付)によると、ヒムス市バーブ・フード地区、ハミーディーヤ地区、クスール地区、カラービース地区、ラスタン市、ダール・カビーラ村、タッルドゥー市、タラフ村、ガントゥー市、マシュラファ村で反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊したという。

またヒムス市アクラマ地区に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民7人が負傷した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市のハウィーカ地区、ハミーディーヤ地区、マヤーディーン地区が軍の砲撃・空爆を受ける一方、反体制武装集団も手製のロケット弾でダイル・ザウル市内の軍の拠点などを砲撃、双方に死傷者が出た。

一方、SANA(8月21日付)によると、マヤーディーン市で爆弾が爆発し、市民20人が負傷した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ユースフィーヤ村、シュクリー村、サファー村、スーフィヤー村、ターヤー村、マズルーム村で、民主統一党人民防衛隊がイラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線と交戦した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、スーサク村、ジャルバ村、ビールカヌー村をイラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線が襲撃し、住民らが応戦した。

レバノンの動き

LBCI(8月21日付)によると、内務治安軍総局は、シリアからベカーア県に入国したトラックで107mmロケット弾を発見、押収、運転手を逮捕した。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関して声明を出し、「衝撃」を受けたとの念を表明するとともに、シリアに滞在している国連調査団がシリア政府と事態を検討していると発表した。

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『ハヤート』(8月22日付)によると、国連安保理では、米英仏、ルクセンブルク、オーストラリア、韓国の6カ国がダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関して、緊急安保理の会合を要請した。

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化学兵器使用に関する国連調査団のアキ・セルストロム団長は、スウェーデンの通信社の電話取材に対して、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関して、テレビの映像で観ただけだとしつつ、「見なければならないことだと思う…。事態は、国連加盟国が安保理に、我々がこの事件を見なければならないと言うかによる。我々は現場にいる」と述べた。

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ロシア外務省のアレクサンドル・ルカシェヴィッチ報道官はダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に対して声明を出し「(反体制勢力による)周到に準備された挑発だ」と述べた。

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米ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト副報道官は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に対して声明を出し懸念を表明、「さらなる情報を早急に集めるべく行動する」との意思を表明した。

また化学兵器使用を厳しく非難するとともに、国連に対して真相究明を正式に求めると付言した。

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キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関して懸念を表明したうえで、「こうした疑いに対してただちにそして適切に調査がなされねばならない」と述べた。

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フランス政府報道官はダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関して記者団に対し、「(フランソワ・オランド)大統領は攻撃(がなされたとされる)現場に向かうことを国連(調査団)に求める意思があると表明した」と発表した。

一方、フランス外務省報道官は「この攻撃で化学兵器が使用されたとの主張を調査する必要がある」としたうえで、「フランスはダマスカス一帯へのシリア政府による攻撃を非難する」と述べた。

さらにローラン・ファビウス外務大臣は、シリア政府による化学兵器の使用が事実であるとすれば、「単なる虐殺でなく、前例のない蛮行」だと非難した。

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ウィリアム・ヘイグ英外務大臣は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関して声明で懸念を表明したうえで、「もし報告が確認されれば、シリアでの化学兵器使用における衝撃的な深刻化(shockin escalation)になるのは明らかだ」と述べ、責任追及の意思を示した。

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トルコの外務省は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関して声明を出し、化学兵器調査に関する国連調査団に対して「直ちに光を当て…、調査を行うべき」としたうえで「もしこれらの発表が本当なら、国際社会には逃げる余地はなく、必要な姿勢をとり、人道に対する罪に対するふさわしい対応をとることになろう」と発表した。

一方、トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関してトルコのカナル24(8月21日付)で「テレビの映像からシリアで化学兵器が使われたことは明らかだ。我々は国連調査団に即時調査を呼びかけた」と述べた。

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ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関して『シュツットガルト・ツァイトゥング』(8月21日付)で「これらのデータの調査が完了し(事実と判明し)た場合、事態は恐るべき犯罪に関わることになる」と述べた。

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サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張を受け、「人道的悲劇を停止するための明確な決議」を採択するための緊急安保理会合を開くよう呼びかけた。

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アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は、ダマスカス郊外県東グータ地方などを軍が化学兵器で攻撃したとの反体制勢力の主張に関して声明を出し「ダマスカスに(化学兵器使用に関する)国連調査団が滞在しているなかでこうした凶悪犯罪が起きること」が奇異だとしつつ、調査団に直ちに事件が発生したとされる現場に向かい、調査を行うよう求めた。

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国連安保理は非公開の緊急会合を開き、ダマスカス郊外県東グータ地方などで軍が化学兵器を使用したとの反体制勢力の主張に関して協議した。

『ハヤート』(8月23日付)によると、米英仏、ルクセンブルク、オーストラリア、韓国は、化学兵器使用に関する国連調査団による攻撃現場の調査へのシリアのすべての当時者の協力を求める決議の採択をめざしたが、ロシアや中国などが決議採択に反対の意を示し、議長が公式のコミュニケを発表するにとどまった。

安保理議長国アルゼンチンのマリヤ・クリスティーナ・ペルセバル国連大使は、事態への安保理の「深い懸念」を表明、「すべての安保理メンバーがいかなる当時者による化学兵器使用の国際法違反だとの点で一致し…、戦闘と発砲停止を強く呼びかけることで一致した」としたうえで、「犠牲者への迅速な人道支援の必要を確認」、「何が起きたのかを明確にして、状況を注視する必要がある」と述べた。

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安保理緊急会合に出席したヤン・エリヤソン国連事務副長は会合後、化学兵器使用に関する国際調査団が攻撃現場訪問の許可をシリア政府から得ること、そして治安状況がそれを許すことを」としたうえで、「事態は非常に危険で、現在の治安状況は、同地に入ることを許さない」と述べた。

そのうえで「我々は早急に調査を行う必要がある…。シリア政府と連絡をとっており、調査実施が可能となるよう、すべての当時者が協力することを望んでいる」と付言した。

AFP, August 21, 2013、Alarabia.net, August 21, 2013、al-Hayat, August 22, 2013, August 23, 2013、Kull-na Shuraka’, August 21, 2013, August
22, 2013, August 23, 2013、Kurdonline, August 21, 2013、LBCI, August 21,
2013、Naharnet, August 21, 2013、Reuters, August 21, 2013、SANA, August 21,
2013、Syrian Days, August 21, 2013、UPI, August 21, 2013などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

西クルディスタン人民議会報道官がペシュメルガの西クルディスタンへの軍事介入は「現在提起されていない」ことを明らかに、ハルキー首相は化学兵器使用調査団の活動が成功するための全ての措置を講じる準備へ(2013年8月20日)

反体制勢力の動き

西クルディスタン人民議会のシールザード・ヤズィーディー報道官は『ハヤート』(8月21日付)に、イラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線との戦闘激化やイラクへのクルド系住民の大量避難に関連して、イラク・クルディスタン自治政府のペシュメルガの「西クルディスタンへの軍事介入は現在提起されていない」と述べた。

ヤズィーディー報道官はまた「西クルディスタン地域は経済、生活、人道支援を必要としている」と付言した。

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クッルナー・シュラカー(8月20日付)によると、ダマスカス県で「シリア国民建設運動」暫定準備委員会が声明を出し、9月28日までに結党声明を発表することを明らかにした。

結党を行う発足人委員会は現在72人からなっており、そのなかには、ハビーブ・イーサー氏、ジャラール・ヌーファル氏らが名を連ねている。

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自由シリア軍参謀委員会のルワイユ・ミクダード政治広報調整官はElaph(8月20日付)に「海岸(ラタキア山間部)戦線の崩壊に関して繰り返しなされている報道」は根拠がないと否定、「自由シリア軍はすべての戦線で戦いを続けている」と述べた。

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『ハヤート』(8月21日付)によると、クルド山地調整を名のる組織を含む13の調整組織、シリア革命反体制勢力国民連立メンバーのハーリド・マスブート氏、ムスタファー・サフタ氏ら13人がラタキア山間部での「海岸解放作戦」継続を訴える共同声明を発表した。

共同声明は、シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長、自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長に宛てられており、ラタキア県での戦闘が「始まったばかりだ」としたうえで、「海岸の戦いの早期決着は、革命のためになり、他県での(政府の)軍事的圧力と我らがシリア人同胞の痛みを軽減する」と主張した。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、ダマスカス郊外県のバービッラー市、バイト・サフム市、アクラバー村、ブワイダ市、ナジュハ市、サイイダ・ザイナブ町、スバイナ町、ダマスカス県ヤルムーク区を「被災地」に指定、国際機関、人道支援団体に対して、「民間人救出のための早急且つ迅速な介入」を呼びかけ、「人道回廊設置」を求めた。

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クッルナー・シュラカー(8月20日付)は、シリア革命反体制勢力国民連立本部がカイロからイスタンブールに移転するとした一部報道を、ハイサム・マーリフ法務委員会委員長が否定したと報じた。

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クッルナー・シュラカー(8月20日付)によると、シリア国民評議会はジョルジュ・サブラー氏を事務局長(任期6ヶ月)に再選した。

シリア政府の動き

ワーイル・ハルキー首相は、化学兵器使用に関する国連調査団の訪問を歓迎し、合意に従い協力し、外務在外居住者省が調査団の活動を成功させるべく必要なすべての措置を講じる準備を行った、と述べた。

ロイター通信(8月20日付)が報じた。

国内の暴力

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団がジャウバル区内の軍拠点を攻撃し、軍と交戦、戦闘はアッバースィーイーン地区のバス発着場近くまで及び、同地区の広場に迫撃砲弾が着弾し、多数が死傷した。

またバルザ区では、同地区の完全制圧をめざす軍が攻勢を強め、ヤルムーク区では、軍、パレスチナ人の人民諸委員会が、反体制武装集団と交戦し、多数が死傷した。

一方、『ハヤート』(8月21日付)によると、マッザ区の大学寮で火災が発生する映像がインターネットにアップされた。

他方、SANA(8月20日付)によると、バルザ区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアッバースィーイーン地区、カッサーア地区、ザブラターニー地区に迫撃砲弾複数発が着弾し、市民8人が負傷した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、軍がパレスチナ人の人民諸委員会の支援を受け、フサイニーヤ・パレスチナ難民キャンプへの突入を試みた。

またムウダミーヤト・シャーム市、ハーン・シャイフ農場、ダーライヤー市などで軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(8月20日付)によると、カーラ市、タッル・クルディー、ハラスター市、ダイル・サルマーン市、カースィミーヤ農場、ムライハ市、ズィヤービーヤ町、フサイニーヤ町、フジャイラ村、ザバダーニー市、ヤブルード市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、ドゥーマー殉教者旅団、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナワー市、フラーク市、ブスル・ハリール市を軍が空爆し、複数名が死傷した。

一方、SANA(8月20日付)によると、ダーイル町、ナワー市、ヤードゥーダ村、バスル・シャーム市、西ムライハ村、インヒル市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、サウジ人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ハウラ地方などを砲撃した。

一方、SANA(8月20日付)によると、ヒムス市クスール地区、カラービース地区、ジャウラト・シヤーフ地区、バーブ・フード地区、タルビーサ市、ガントゥー市、カルアト・ヒスン市、ダール・カビーラ村、カフルラーハー市、ブルジュ・カーイー村、サルムーティーヤ農場、東ブワイダ村、タドムル市郊外、ラスタン市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点を破壊、武器を押収した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団がアレッポ市ライラムーン地区を砲撃、複数が死傷した。

またアレッポ市では、バーブ街道地区でに軍の迫撃砲が着弾し、子供1人を含む5人が死亡したほか、ザフラー地区、マサーキン・ハナーヌー地区、ブスターン・バーシャー地区などで軍と反体制武装集団が交戦し、複数が死傷した。

シリア軍さらに、イドリブ県との県境に位置するバータブー村を空爆した。

他方、SANA(8月20日付)によると、ムスリミーヤ・アレッポ街道、マーイル町、バヤーヌーン町、マンナグ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ハーミディーヤ航空基地南部の軍拠点を反体制武装集団が迫撃し、複数が死傷した。

一方、SANA(8月20日付)によると、アーリヤ市、サルマーニーヤ村、ハッジ・ハンムード農場、バザーブール村、イブリーン村、アルバイーン山、アリーハー・マストゥーマ街道、マアッラトミスリーン市、タッル・スルターン市、アブー・ズフール市西部、バラーギースィー市北部、ダイル・ガルビー村、カフルルーマー村、マアッラト・ヌウマーン市、ハーミディーヤ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

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クナイトラ県では、SANA(8月20日付)によると、ビイル・アジャム市の反体制武装集団拠点に軍が特殊作戦を行い、複数の戦闘員を殺傷した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ダルダーラ村、ハミード村、ジャーファー村、ラアス・アイン市近郊の村々、ジュワーディーヤ市郊外のサファー村で、民主統一党人民防衛隊と、イラク・シャーム・イスラーム国、シャームの民のヌスラ戦線が交戦した。

レバノンの動き

LBCI(8月20日付)によると、18日にベカーア県ヘルメル郡のマシャーリーウ・カーアなどに迫撃砲弾5発が着弾した事件に関して、マルワーン・ハディード中隊を名のる集団がビデオ声明(http://www.youtube.com/watch?v=S3621uNnOlY&feature=player_embedded)を出し、犯行を認めた。

http://www.youtube.com/watch?v=S3621uNnOlY&feature=player_embedded

マルワーン・ハディードは1970年代にシリア国内で活動していた急進的イスラーム主義者で、1980年代にシリア国内での武装闘争を主導したシリア・ムスリム同胞団戦闘前衛隊の前身であるアッラーの党の戦闘前衛隊を指導した人物。

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NNA(8月20日付)によると、ベカーア県バアルベック郡アルサール村東部のマルサド地方で、シリア軍戦闘機が灯油を積んだトラックを攻撃、破壊した。

諸外国の動き

国連は声明を出し、ジュネーブ2会議開催のためオランダのハーグで予定されている米露外相級会談に、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表は参加しないと発表した。

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米国のUSAIDは、シリアの紛争に伴う避難民受入など食糧事情などが悪化するヨルダンに対して、2,400万ドル相当の食糧援助を行うと発表した。

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赤十字国際委員会レバノン代表のユルグ・モンターニー氏は記者会見を開き「紛争当事者が錯綜している場合、我々は訪問したい地域にいるすべての集団の信頼を得ねばならない…。問題は、我々が入りたい時に入りたい地域に行くことができないことだ」と述べ、反体制勢力制圧地域へのアクセスが困難な実態を吐露した。

AFP, August 20, 2013、Elaph, August 20, 2013、al-Hayat, August 21, 2013、Kull-na Shuraka’, August 20, 2013、Kurdonline, August
20, 2013、LBCI, August 20, 2013、Naharnet, August 20, 2013、NNA, August 20,
2013、Reuters, August 20, 2013、SANA, August 20, 2013、UPI, August 20, 2013などをもとに作成。

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