人民議会選挙高等委員会は決定第24号を発出し、比例代表の原則を尊重するかたちで各郡の議席配分を定める(2025年8月26日)

人民議会選挙高等委員会は。フェイスブックを通じて決定第22号を発出し、選挙に関する申立て(異議申し立て)の手続きを定めた。

手続きの手順は以下の通り:
・提出方法:法的な期間内に、調整されたファイル形式で電子的に提出。
・提出者:本人もしくは正式な委任を受けた代理人による申請が可能。
・必要記載情報:
1. 異議申立人の身分および詳細な住所
2. 氏名(3名表記)、国民番号または身分証明、連絡先番号
3. 被異議提出者の氏名(存在すれば)
4. 異議の対象(補助委員会・選挙委員会・選挙結果など)
5. 選挙規定に基づいた異議理由
6. 裏付けとなる資料や証明
7. 異議申立人または代理人の署名
・国外在住者対応:選挙区内にいる代理人による提出が可能。
・保証金:10万シリア・ポンドを前置し、異議が形式・内容ともに認められた場合には返還される。
・手続きの流れ:
o 管轄管区の司法異議委員会に提出
o 提出順に沿って記録され、処理される
o 判決は書面で通知され、最終かつ確定し、再審不可
・透明性確保のため:8月24日に各県に補助的な地域異議委員会を設置済み。

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人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックを通じて決定第23号を発出し、選挙が実施される選挙区に法務監視員を配置することを決定した。

各選挙区の法務監督は以下の通り:

イドリブ県
1. アブドゥルカリーム・アフマド・ザイル:イドリブ郡
2. ムハンナー・ダギム・ブン・アフマド:マアッラト・ニウマーン郡
3. アブドゥルカーディル・サービト・アーシー:ジスル・シュグール郡
4. ムスタファー・アフマド・シャイフ・ムハンマド:アリーハー郡
5. ハサン・タクス・ビン・ムハンマド:ハーリム郡
6. グズワーン・アフマド・サルマーニー:ハーン・シャイフーン郡

ラタキア県
1. イブラーヒーム・アッバース・カドゥー:ラタキア郡
2. アナス・ムスタファー・ハリール:ジャブラ郡
3. ムフタール・アブドゥルハリーム・アブスィー:ハッファ郡
4. ハサン・アミール・ハミーシャ:カルダーハ郡

ダマスカス郊外県
1. ズィヤード・ハーティム:ドゥーマー郡
2. アフマド・ナズィール・ジャブルーン:ナブク郡
3. ムハンマド・ハッサーン・ムウィール:ザバダーニー郡
4. マージド・カースィム:カトナー郡
5. バハーッディーン・シャイハ:クタイファ郡
6. ワリード・ムハンマド・アルヌート:ヤブルード郡

タルトゥース県
1. クサイ・スフーフ:タルトゥース郡
2. ムスタファー・カルクール:バーニヤース郡
3. ムダル・シャイフ:ドゥライキーシュ郡
4. バースィム・バシュール:サフィーター郡

ダルアー県
1. サミール・シャルア:イズラア郡
2. アブドゥッラー・アトラート:サナマイン郡
3. アフマド・ブルマーウィー:ダルアー郡

クナイトラ県
1. アリー・ヤースィーン・ウマル:クナイトラ郡
2. ラーイド・アリー・カンヌー:フィーク郡

ダイル・ザウル県
1. ハーリド・ムハンマド・フワイジュ:ダイル・ザウル郡
2. アフマド・ムハンマド・ハサン・ムハンマド:マイヤーディーン郡
3. ワリード・ユースフ・シャーキル:ブーカマール郡

ハマー県
1. ムハンマド・サーリフ・ファーリス:ムハルダ郡
2. ジャラール・ジョルジュ・アブドゥッラー:ガーブ(スカイラビーヤ)郡
3. ジャミール・アクラム・ワンヌース:サラミーヤ郡
4. アンマール・イマード・フルウ:ミスヤーフ郡
5. ワーイル・リーハーウィー:ハマー郡

ダマスカス県
1. ウムラーン・スィバーイー
2. アリヤー・ナッジャール
3. ムハンマド・アウファー・サーラヒー・アスハビー
4. アブドゥッラフマーン・カーディリー

ヒムス県
1. ムハンマド・リファアート・ジャービル:ヒムス郡
2. バヒージュ・サリー・アーザール:クサイル郡
3. アフマド・アブドゥー・スワイド:ラスタン郡
4. ジャマール・ムトリク・ハサン:タドムル郡
5. アブドゥッラー・ハサン・サイブーラ:タッルカラフ郡

アレッポ県
1. アブドゥルムンイム・カシュカシュ:アレッポ市
2. ムハンマド・ウマル・ヒラール:スィムアーン山郡
3. ムハンマド・ハルバーリーヤ:アアザーズ郡
4. マフムード・ザムル:バーブ郡
5. ユースフ・フサイニー:サフィール郡
6. マアン・ウバイド:アターリブ郡
7. マフムード・アリー:ジャラーブルス郡
8. ハサン・ワイス:アフリーン郡
9. ヤースィル・アフマド:アイン・アラブ郡
10. アブドゥルハキーム・アリー・ハマド:マンビジュ郡


監視員の役割は以下の通り:
・投票所での監視
・異議申し立て手続きの法的助言
・集計過程の透明性確保

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人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックを通じて、公式ウェブサイトの公開日を正式に発表した。

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人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックを通じて決定第24号を発出し、比例代表の原則を尊重するかたちで、以下の通り各郡の議席配分を定めた。

アレッポ県:32議席
・スィムアーン山郡(アレッポ市):14議席
・アアザーズ郡:3議席
・バーブ郡:3議席
・サフィーラ郡、ダイル・ハーフィル郡:2議席
・アターリブ郡:1議席
・ジャラーブルス郡:1議席
・アフリーン郡:3議席
・アイン・アラブ郡:2議席
・マンビジュ郡:3議席

ダマスカス郊外県:12議席
・ダマスカス郊外郡、ヤブルード郡:3議席
・ザバダーニー郡:1議席
・タッル郡:1議席
・クタイファ郡:1議席
・ナクブ郡:1議席
・ドゥーマー郡:3議席
・カトナー郡:1議席

ダマスカス県:10議席

ヒムス県:12議席
・ヒムス郡:8議席
・ラスタン郡:1議席
・ムハッラム郡、クサイル郡:1議席
・タドムル郡:1議席
・タッルカラフ郡:1議席

ハマー県:12議席
・ハマー郡:5議席
・スカイラビーヤ郡:2議席
・サラミーヤ郡:2議席
・ムハルダ郡:1議席
・ミスヤーフ郡:2議席

ハサカ県:10議席
・ハサカ郡:3議席
・カーミシュリー郡:4議席
・マーリキーヤ郡:2議席
・ラアス・アイン郡:1議席

ラタキア県:7議席
・ラタキア郡:3議席
・ハッファ郡:1議席
・カルダーハ郡:1議席
・ジャブラ郡:2議席

タルトゥース県:5議席
・タルトゥース郡:2議席
・ドゥライキーシュ郡、シャイフ・バドル郡:1議席
・サーフィーター郡:1議席
・バーニヤース郡:1議席

ダイル・ザウル県:10議席
・ダイル・ザウル郡:5議席
・ブーカマール郡:3議席
・マヤーディーン郡:2議席

ラッカ県:6議席
・ラッカ郡:3議席
・サウラ郡:1議席
・タッル・アブヤド郡:2議席

ダルアー県:6議席
・ダルアー郡:3議席
・サナマイン郡:1議席
・イズラア郡:2議席

イドリブ:県:12議席
・イドリブ:郡:3議席
・マアッラト・ニウマーン郡:2議席
・ハーン・シャイフーン郡:1議席
・ジスル・シュグール郡:2議席
・ハーリム郡:2議席
・アリーハー郡:2議席

スワイダー県:3議席
・スワイダー郡:1議席
・シャフバー郡:1議席
・サルハド郡:1議席

クナイトラ県:3議席
・クナイトラ郡:2議席
・フィーク郡:1議席

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SANAによると、人民選挙高等委員会がハサカ県の有力者と会合を開き、選挙成功のための仕組みを協議した。

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イスラエル軍はクナイトラ県トゥルナジャ村の住宅を狙って攻撃し破壊、若い男性1人が死亡:ダマスカス郊外県を2回にわたって爆撃し、シリア軍第44師団(旧シャーム解放機構アブー・バクル・スィッディーク旅団)所属の兵士ら5人を殺害(2025年8月26日)

クナイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍が早朝、トゥルナジャ村の住宅を狙って攻撃し、住宅がほぼ完全に破壊され、若い男性1人が死亡、がれきの下から遺体が収容された。

村では大規模な葬列が行われた。

シリア人権監視団によると、攻撃が無人航空機によるものか、ミサイルによるものかは不明。

一方、シリア人権監視団によると、イスラエル軍はスワイサ村で数軒の民家を急襲し、若い男性1人を逮捕、数時間後に釈放した。

作戦は、ダルアー県とクナイトラ県上空にヘリコプターによる航空支援を受けて行われた。

一方、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊がブライカ村とビイル・アジャム村で食料支援物資を配布したが、住民たちはこれを拒否、支援物資を焼却した。

これと並行して、イスラエル軍のパトロール部隊が、クードナ村とラスム・サナド農場に向けて侵入した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、前日にバイト・ジン村一帯に侵攻していたイスラエル軍部隊が撤退した。

また、シリア人権監視団によると、キスワ市近郊でイスラエル軍の無人航空機によると見られる爆撃で、爆発が発生、シリア軍第44師団(旧シャーム解放機構アブー・バクル・スィッディーク旅団)所属の兵士4人(うち少なくとも1人は指揮官)が死亡し、4人が負傷した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍は、ダルアー県から現場を確認するために向かっていた第44師団の部隊とキスワ市近郊の軍事拠点を再び攻撃し、これにより兵士1人が死亡した。

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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて声明を出し、男性1人が死亡したトゥルナジャ村に対するイスラエル軍の攻撃をも強い表現で非難し、国際社会に対して、これらの継続的な侵害を直ちに終わらせるための行動を求めた。

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SANAは26日から27日にかけて、サウジアラビア外務省同内閣カタール外務省レバノンのジョゼフ・アウン大統領ヨルダン外務省トルコ外務省パキスタン外務省がイスラエル軍によるシリア領内への侵攻を非難したと伝えた。

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ハマー県で正体不明の武装グループがアラウィー派の若い男性の自宅に押し入り、この男性を銃で撃ち殺害(2025年8月25日)

ダマスカス県では、SANAによると、県の内務治安部隊がカシオン山で2人の若い男性を銃撃した犯人を逮捕した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、マハッジャ町に住む20代の若い男性が、自宅を狙った正体不明の武装グループによる銃撃で死亡した。

また、シリア人権監視団によると、イブタア町で県の内部治安部隊が男性1人を銃で撃ち、殺害した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、アースィー川河畔地域で、正体不明の武装グループがアラウィー派の若い男性の自宅に押し入り、この男性を銃で撃ち殺害した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市のフルカーン地区で、正体不明の武装グループが旧シリア軍第4師団の司令官と関係があったとされる男性1人を殺害した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、県の内務治安部隊がバクラス村で旧シリア軍の軍事情報部士官1人を含む3人を逮捕した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ダイル・アリー町の検問所で、第44師団の兵士らが若い男性に暴行を加えたのち、銃で撃ち殺した。

また、内務省によると、県の麻薬対策局は、ザバダーニー市近郊で国境警備局と協力し、レバノン領から搬入される予定だった大量の麻薬密輸を押収した。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣がサウジアラビアでのイスラーム協力機構(OIC)緊急閣僚会議に出席、サウジ、トルコの外務大臣と個別に会談(2025年8月25日)

外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、イスラーム協力機構(OIC)緊急閣僚会議に出席するために前日にサウジアラビアのジェッダ市入りしたアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣がサウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・ビン・アブドゥッラー外務大臣と会談、パレスチナ情勢やイスラエルの攻撃への対応、およびアラブ・イスラーム諸国の協調行動の必要性、地域の安定と安全保障の強化、二国間関係の発展のための協力の道筋についても協議した、と発表した。

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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣がトルコのハカン・フィダン外務大臣と会談、イスラエルによるパレスチナへの継続的な攻撃への対応、および地域の安定と協調行動の強化、シリア・トルコ関係の改善と協力の可能性についても意見を交わした、と発表した。

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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、シャイバーニー外務在外居住者大臣が、イスラーム協力機構(OIC)緊急閣僚会議で、イスラエル占領が1974年の兵力引き離し協定や国連決議に違反し、シリア領内に情報拠点や軍事拠点を設置しており、これはシリアの統一を狙う拡張・分割プロジェクトの一環であると強調、OICに対し、占領の合法化を試みるいかなる行為も拒否するよう呼びかけた、と発表した。

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マンスール中央監査検査機構副長官:「前政権時代に人々の生活に直接関わる複数の戦略的セクターで組織的な汚職が蔓延し、その財政的影響が初期調査の時点で数億米ドル規模に達していたことが明らかになった」(2025年8月25日)

SANAによると、中央監査検査機構のワスィーム・マンスール副長官は、同機構の調査により、前政権時代に人々の生活に直接関わる複数の戦略的セクターで組織的な汚職が蔓延し、その財政的影響が初期調査の時点で数億米ドル規模に達していたことが明らかになったと述べた。

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イスラエル軍部隊が、ダマスカス郊外県バイト・ジン村一帯に侵入、首都ダマスカスから20キロの地点に軍事拠点を設置(2025年8月25日)

SANAによると、イスラエル軍部隊が、ダマスカス郊外県とクナイトラ県の複数の地域に侵入した。

SANA特派員によると、11台の車輛と60人以上の兵士からなる部隊が、ダマスカス郊外県のバイト・ジン村と同村の農場の間の地域に侵入し、ヘルモン山(シャイフ山)の麓に位置するバート・ワルダ丘を占拠した。

その際、住民に向けて発砲があったが、負傷者は報告されていない。

イスラエル軍はまたクナイトラ県のジュバータ・ハシャブ村、トゥルナジャ村、ラフィード町、スワイサ村、ブライカ村、ビイル・アジャム村、クードナ村、アイン・ザイワーン村、アイン・アブド村に侵入し、複数の住宅を家宅捜索した後、撤退した。

シリア人権監視団によると、数十台の車輛と兵士からなるイスラエル軍部隊が、ジュバター・ハシャブ村、トゥルナジャ村に侵入を行い、民家複数棟を急襲した後、ハムーリーヤ市方面(ハムーリーヤ丘方面)に撤退した。

また、11台の軍用車輛と兵士らからなる別の部隊はバイト・ジン村近くのルバート丘の高地に展開した。

また、シリア人権監視団によると、バイト・ジン村一帯に侵入した同部隊は、民間人に向けて直接発砲を行った。

さらに、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊はヘルモン山に位置するラフラ村に軍事拠点を設置した。

同地は、首都ダマスカスから20キロ、レバノンのバアルベック市から50キロ、首都ベイルートから60キロの地点に位置している。

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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて声明を出し、イスラエルによるシリア領への度重なる侵略行為を強く非難し、これらの行為がシリアの主権と領土保全を侵害し、国際法や国連決議に明確に違反していると指摘した。

また。国際社会と国連安全保障理事会に対し、イスラエルの侵略行為を直ちに阻止するための実効的かつ断固とした行動を取るよう要請した。

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シャルア暫定大統領は2025年政令第148号を発令し、最高教育評議会の設立を決定(2025年8月25日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は2025年政令第148号を発令し、最高教育評議会の設立を決定した。

評議会は、教育に関わる諸機関の統合と調整、開発・労働市場・デジタル化の要請に応じた教育政策の策定、現代的かつ先進的な教育カリキュラムの採用などをめざす。

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バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使が率いる米議員らの代表団がシャルア暫定大統領、シリア民主軍のアブディー総司令官と相次いで会談(2025年8月25日)

Xによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使が率い、ジーン・シャヒーン上院議員(民主党)とジョー・ウィルソン下院議員(共和党)ら高官からなる米代表団と首都ダマスカスで会談、シリアおよび地域情勢の最新の展開に加え、安全と安定の実現に資する対話と協力の強化の方策について協議が行われた。

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ANHAによると、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使が率い、ジーン・シャヒーン上院議員(民主党)とジョー・ウィルソン下院議員(共和党)ら高官からなる米代表団は、首都ダマスカス訪問とシャルア暫定大統領との会談に先立って、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官とも会談を行った。

ANHAが26日に伝えたところによると、会談はヨルダンの首都アンマンで行われ、米国側はシリア民主軍への支援を継続することを改めて表明した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍輸送機がハッラーブ・ジール村に設置されている米主導の有志連合の基地にラマイラン北部ハサカ郊外のハラーブ・アルジール基地に弾薬・兵器・軍事および兵站装備を輸送した。

また、シリア人権監視団によると、25台の貨物車輛からなる車列がワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)を経由してイラク・クルディスタン地域からシリア領内に入り、カスラク村の基地に精密兵器や兵站物資などを輸送した。

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イスラエル・チャンネル12はイスラエルとアフマド・シャルア移行期政権が近く締結する安全保障協定の内容を明かす(2025年8月24日)

イスラエル・チャンネル12は、イスラエルとアフマド・シャルア移行期政権が近く締結する安全保障協定の内容を明らかにした。

同チャンネルによると、協定はシリア南部をめぐる両国の衝突を収束させることを目的としており、主な条項には以下が含まれるという。

・トルコによるシリア軍の創設の阻止
・シリアが実効支配するゴラン高原の武装解除
・シリア領内での戦略兵器(ミサイルや防空システムを含む)の配備禁止
・スワイダー県のドゥルーズ派に対する人道回廊の設置

その見返りとして、シャルア移行期政権は米国と湾岸諸国から復興支援を受けることになるという。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、装甲車1台と複数の兵士を乗せた四輪駆動車両数台からなるイスラエル軍部隊が、ブライカ村とビイル・アジャム村に侵入した。

また、5台の車輛からなる別の部隊がブライカ村方面に侵入し、検問を設置し、通行人の検査を実施した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊は約2時間後に撤退した。

だが、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊は同日夕方、ラフィード町に侵入し、町の東入口に検問を設置した。

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シャルア移行期政権所属の武装グループがダイル・ザウル県ジュナイナ村を攻撃、シリア民主軍と戦闘に(2025年8月24日)

ダイル・ザウル県では、ANHAによると、シリア民主軍の広報センターは、アフマド・シャルア移行期政権所属の武装グループが県西部のジュナイナ村に設置されているカスラ軍事評議会の軍事拠点を機関銃と無人航空機で攻撃、戦闘が発生、武装グループにに確実な損害を与えたと発表した。

この戦闘では、シリア民主軍の兵士5人が負傷したという。

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ハマー県、アレッポ県でシーア派住民が相次いで殺害される(2025年8月24日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タドムル市近郊で、「砂漠(バーディヤ)師団」として知られる第42師団所属の検問所が正体不明の武装グループの襲撃を受け、戦闘が発生、兵士2人が負傷した。

また、シリア人権監視団によると、1月23日に内務省総合治安局の一斉検挙中に逮捕された住民が遺体で発見された。

さらに、シリア人権監視団によると、タッルカラフ市では、県内務治安部隊の検問所(ジャアファリーヤート検問所)からの発砲で、即応部隊の兵士が死亡した。

一方、SANAによると、県の内務治安部隊がクサイル市近郊でえ密輸用に準備された弾薬の箱を積んだオートバイを押収した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市のアイン・ルーザ地区で正体不明の武装グループが女性を銃撃し、殺害した。

また、シリア人権監視団によると、タッル・ハズナ村でシーア派の若い男性が正体不明の武装グループによる襲撃を受けて死亡した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ハーフィル市近郊で、約13日前に誘拐されたシーア派の若い男性が遺体で発見された。

また、シリア人権監視団によると、アレッポ市で2件の銃撃事件が発生し、2人が死亡した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ダマスカス大学の法学部に通う大学生が県の内務治安部隊による銃撃で死亡、一緒にいた従兄弟も負傷した。

また、シリア人権監視団によると、カダム区では、8月19日に行方不明となった住民が遺体で発見された。

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人民議会選挙高等委員会は選挙が実施される県に不服申立(異議申立)委員会を設置(2025年8月24日)

人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックを通じて、決定第21号を発出し、選挙が実施される県に不服申立(異議申立)委員会を設置し、業務の組織化と透明性の確保を目的とすることを明らかにした。

各県の不服申立委員会の構成は以下の通り。
1. ダマスカス県
o 委員長:フサーム・スルターン・ハッターブ
o 委員:ムハンマド・ハイルッラー・ミクダード、ハーリド・ジハード・マッキー
2. ダマスカス郊外県
o 委員長:ムハンマド・ウマル・ハージル
o 委員:サファー・ムーサッリー、ハッサーン・ハマウィー
3. アレッポ県
o 委員長:アフマド・アブドゥッラフマーン・ムハンマド
o 委員:ジュムア・フサイン・アフマド、フサーム・ハッジュー
4. ヒムス県
o 委員長:アブドゥルハイ・タウィール
o 委員:アブドゥッサラーム・スィヤーフ、ナージー・ダヒール
5. ハマー県
o 委員長:アイマン・アブドゥルガニー・ウスマーン
o 委員:マムドゥーフ・ハリール、アブドゥッラフマーン・アリー
6. ラタキア県
o 委員長:ファイサル・ダーミス・シャラフッディーン
o 委員:ムアーッズ・アリー・フドゥリー、ヤースィル・ムハンマド・ハーフィズ・アアラジュ
7. タルトゥース県
o 委員長:ムスタファー・アフマド・アブー・イーサー
o 委員:バドルッディーン・イブラーヒーム・イブラーヒーム、リヤード・ハムシュー
8. ダルアー県
o 委員長:ヒクム・ウマル・ハリール
o 委員:アイマン・ムハンマド・サイード・フーリー、アブドゥッラフマーン・ジュムア・カンディー
9. ダイル・ザウル県
o 委員長:カースィム・フマイド
o 委員:アーミル・カースィム・ワルディー、ズィヤード・ムハンマド・サルヒード
10. イドリブ県
o 委員長:ムハンマド・バースィル・アフマド・ジャトル
o 委員:ラーミズ・アブドゥッサラーム・フヌース、ハサン・アフマド・ライラー
11. クナイトラ県
o 委員長:ムスタファー・ジャブル・カルヤーン
o 委員:フィラース・サルハディー、アブドゥッサラーム・スライイマーン

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カッダ大統領府次官補とバドル運輸大臣は第62回ダマスカス国際博覧会の開催準備が進められているダマスカス郊外県の会場を視察(2025年8月24日)

SANAによると、アリー・カッダ大統領府次官補(閣議担当)とヤアラブ・バドル運輸大臣は、第62回ダマスカス国際博覧会の開催準備が進められているダマスカス郊外県のエキスポ会場にある運輸省の展示ブースを視察した。

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外務在外居住者省によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が、パレスチナ人民へのイスラエルの侵攻継続を議論するためのイスラーム協力機構(OIC)緊急閣僚会合に参加するためサウジアラビアのジェッダ市に到着した。

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シャルア暫定大統領は、アラブ諸国のメディア機関の責任者、新聞編集長、そして元情報大臣らからなる代表団と懇談:「イスラエルとの安全保障協定について前向きな協議が行われている」「シリアの統一と国家以外の武装勢力の存在は認めない」(2025年8月24日)

Xによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、アラブ諸国のメディア機関の責任者、新聞編集長、そして元情報大臣らからなる代表団と懇談した。

#رئاسة_الجمهورية_العربية_السوريةpic.twitter.com/ybx4Ohppch

— رئاسة الجمهورية العربية السورية (@SyPresidency) August 24, 2025

イナブ・バラディーが8月25日に伝えたところによると、懇談のなかで、シャルア暫定大統領は、イスラエルとの安全保障協定について、前向きな協議が行われていることを明らかにしたうえで、イスラエルとの合意は、いかなるものであれ、1974年の停戦ラインを起点とすると述べた。

また、シリアと地域の利益にかなう合意や決定であれば、ためらわずに決断すると強調した。

一方、内政においては、いかなる形の分離や「利権配分」に基づく政治も拒否し、シリアの統一と国家以外の武装勢力の存在を認めない立場を表明した。

レバノンのヒズブッラーとの関係については、「我々をテロリストとみなし、自らの存在への脅威と考える者もいれば、新しいシリアを利用して、ヒズブッラーと決着をつけようとする者もいる。だが、我々はそのどちらでもない」と述べた。

スワイダー県の情勢については、停戦と社会的和解の促進に焦点を当てていると強調した。

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ハマー県では住民が銃撃を受け死亡(2025年8月23日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、県東部の農村地帯で、武装グループが市民を銃撃、男性1人を殺害、妻に重傷を負わせた。

また、シリア人権監視団によると、ハマー市ナスル地区での正体不明の2人組が、住民に向けて3発の銃弾を直接発射し、その場で死亡させた。

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ラタキア県では、内務省によると、県の内務治安部隊がテロ撲滅局と連携して治安作戦を実施し、内務省の治安要員の暗殺や国防省所属の拠点を狙ったテロ作戦にも加担していたとされるムハンマド・シャフィーク・シャムラス容疑者を逮捕した。

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人民議会選挙高等委員会はスワイダー県、ハサカ県、ラッカ県での選挙実施を安全上の課題を理由に延期すると発表(2025年8月23日)

人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックを通じて、スワイダー県、ハサカ県、ラッカ県での選挙実施を、安全上の課題を理由に延期すると発表した。

報道官を務めるナウワール・ナジュマ氏は、SANAに対して以下の通り述べた。

人民議会における3県(スワイダー、ハサカ、ラッカ)の公正な代表を確保するため、また現在これらの県が直面している安全上の課題を考慮し、高等委員会は適切な条件と安全な環境が整うまで選挙を延期することを決定した。

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人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックを通じて、行政通達第1号を発出し、選挙全体の過程を監督し、透明性の確保、選挙過程の独立性を保証するための委員会を設置すると発表した。

委員会の構成は以下の通り。

1. ダマスカス県、ダマスカス郊外県、ダルアー県、クナイトラ県:バドル・ジャームース、ナウワール・ナジュマ、アナス・アブダ、ムハンマド・カハーラ、ハナーン・ブルヒー
2. ヒムス県、ハマー県、ラタキア県、タルトゥース県:ムハンマド・アフマド、ラーラ・アイズーキー、イマード・バルク
3. アレッポ県、イドリブ県、ダイル・ザウル県の地域:ハサン・ダギーム、ムハンマド・ワリー、ムハンマド・ヤースィーン

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人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックを通じて、行政通達第2号を発出し、各選挙区における支部委員会メンバーの選定に関する実施要項と日程を発表した。

内容は以下の通り:

・支部委員会候補者の受付:2025年8月23日〜25日
・支部委員会案の公表:2025年8月26日
・支部委員会構成に対する異議申立受付:2025年8月27日〜28日
・異議申立の審査:2025年8月29日〜30日
・支部委員会最終名簿の発表:2025年8月31日
・支部委員会の業務開始:2025年9月1日(候補者受付および有権者団体メンバーの提案)

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人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックを通じて、決定第20号を発出し、選挙過程の透明性の強化と法的手続きの適正確保の一環として、各選挙区に弁護士1人を法的監視員として派遣するよう、弁護士組合に要請した。

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シャルア暫定大統領は前政権が行った化学兵器虐殺の生存者らと面会(2025年8月23日)

Xによると、アフマド・シャルア暫定大統領は前政権が行った化学兵器虐殺の生存者らと面会した。

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アフマド・ムワッファク・ザイダーン大統領府報道顧問はシリア・ムスリム同胞団に解散を呼びかける(2025年8月22日)

アフマド・ムワッファク・ザイダーン大統領府報道顧問は、ジャズィーラ・チャンネルの公式サイトにコラムを寄稿し、シリア・ムスリム同胞団に対して、組織を解散するよう呼びかけ、そのことがシリアの国益につながり、国民の政府活動への参加を促し、国の発展に資すると主張した。

ザイダーン顧問は、コラムのなかで、自らの主張を「個人的な信念に基づくもので、大統領顧問という職務上の立場からではない」ことを強調した。

ザイダーン顧問は、「政治家が時代の発展や変化に適応することが重要であり、そうでなければ時代遅れになる」と述べ、自身が若い頃にシリア・ムスリム同胞団に属し、第2代の最高監督者(その後同胞団を離反)イサーム・アッタール氏の思想を信奉していることを明らかにした。

そのうえで、シリア・ムスリム同胞団に対して、シリア革命反体制勢力国民連立(シリア国民連合)、シリア・イスラーム評議会などと同じく、「体制後に自ら解散した政治・社会組織と同じ道を歩むべきだ」と訴えた。

イナブ・バラディーが8月29日に伝えたところによると、ザイダーン顧問のコラムに対して、シリア・ムスリム同胞団は公式の反応はしていないが、政治局員のサミール・アブー・ラバン氏は、「ザイダーン氏の意見は個人的なもので、組織は通常このような私見に対してメディアで応答しない」とコメントした。

これに対し、元幹部のズハイル・サーリム氏は、8月24日に同胞団の公式サイトに論説を寄稿、そのなかで「我々は政党ではなく、政党になることもない、政治が我々の宗教の核心にあるとしても」と述べた。

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ロイター通信:シャルア移行期政権は12月にロシアの国営印刷会社製の新紙幣を発行し、これと併せて2桁の切り下げデノミネーションを実施する計画(2025年8月22日)

ロイター通信は、シリア情勢に詳しい7人の情報筋や文書に基づき、アフマド・シャルア移行期政権が12月に新しい紙幣を発行し、これと併せて2桁の切り下げデノミネーションを実施する計画だと伝えた。

2人の銀行関係者と別の1人のシリア筋によると、シリアはロシア国営の印刷会社ゴズナクと新紙幣印刷の契約を結び、7月下旬にシリア高官代表団がモスクワを訪れた際に最終合意に達したという。

ゴズナクはアサド政権時代にも紙幣を印刷していた。

発行スケジュールと準備状況は以下の通りだという。
・12月8日:アサド失脚1周年に合わせ新紙幣発行開始
・10月中旬:民間銀行に準備を指示
・2026年12月8日まで:旧紙幣と新紙幣を併用

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外務在外居住者省はイスラエルとの米国での安全保障協定の締結についての情報を否定:ドゥルーズ派活動家は協定でスワイダー県の完全自治が保障されると主張(2025年8月22日)

イナブ・バラディーによると、外務在外居住者省のクタイバ・イドリビー米局長は、アフマド・シャルア暫定大統領が9月のニューヨークでの国連総会出席に合わせて、米国の仲介のもとにイスラエルとの安全保障協定を締結するとの報道について、演説を行うことを確認しつつ、協定締結については否定した。

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ドゥルーズ派の活動家で作家のマーヒル・シャラフッディーン氏は、Xを通じて、9月にシャルア暫定大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が米国で締結するとの情報が流れている安全保障協定が定めるスワイダー県の地位について以下の通りつづった。

協定に含まれる主な内容
・スワイダー県に完全な自治権を付与:その代わりに分離独立の要求を放棄。
・独自の治安機関の設立:ダマスカス政府の関与なしに、住民が自らの治安機関を設立。
・経済取引の自由化:スワイダー県がアメリカおよびイスラエル企業と投資・公共サービス(特に電力)に関する契約を締結可能。
・恒久的な陸上回廊の設置:イスラエル在住のドゥルーズ派とスワイダーのドゥルーズ派の間の往来を確保。
・シャルア移行期政権側の追加要求:スワイダー県内の一部国境村落に治安部隊を駐留させ、部族の襲撃を抑止するとの名目で交渉中だが、この記事執筆時点では拒否されている。

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シャルア移行期政権の内務治安部隊がダーイシュ(イスラーム国)の元メンバーで、シリア北部からダイル・ザウル県に移動し、勢力拡大を企図していたアーミル・アミーン・アッサーフ容疑者を逮捕(2025年8月22日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の内務省内務治安部隊がダーイシュ(イスラーム国)の元メンバーで、長年にわたって武装活動や犯罪に関与してきたアーミル・アミーン・アッサーフ容疑者を、ダイル・ザウル東部マヤーディーン郊外のアル=クーリヤ町で逮捕した。

アッサーフ容疑者は、2014年からダーイシュのメンバーとして、シュアイタート部族に対して行った戦闘に直接参加していた。

2017年にダーイシュが弱体化を始めると、トルコ占領下のシリア北部へ逃亡し、東部軍のメンバーとなり、アレッポ県アウン・ダーダート村の通行所を経由した密輸に関与、ジャラーブルス地区の憲兵隊長に就任して以降は、市民からの金品強奪や恐喝にも関与、2019年の「平和の泉」作戦に際しては、混乱を利用して数千ドル規模の略奪で巨額の資金を得たとされる。

シャーム解放機構を主体とする反体制派が2024年11月末に「攻撃抑止」の戦いを開始すると、アッサーフ容疑者は、自身の部隊とともにダイル・ザウル県に移動し、クーリーヤ市一帯地域の高官を自称、前科者や麻薬常習者、旧シリア軍の兵士らを部隊に取り込み、勢力を拡大しようとしていた。

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ダイル・ザウル県では、内務省によると、内務治安部隊がマヤーディーン市で発生したダーイシュ(イスラーム国)の残党2人によるテロ攻撃の試みを阻止した。

2人のうち、1人は治安拠点を狙って自爆ベルトで自爆を試み、もう1人は武装し、治安部隊員への攻撃を企て、内務治安部隊は戦闘の末2人を制圧したが、この際隊員1人が死亡した。

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ハマー県ビーヤ村近郊でアラウィー派の若い男性2人が正体不明の武装グループに銃撃され死亡:アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降シリア国内で1,131件の殺人が記録される、うち601件は宗派的な背景による殺人(2025年8月22日)

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ランクース市で、内務省内務治安部隊の要員が武装グループによる銃撃を受け、死亡した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、カフルラーター村で正体不明の武装グループが若い男性に発砲し、殺害した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ビーヤ村近郊でアラウィー派の若い男性2人が正体不明の武装グループに銃撃され、死亡した。

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ラタキア県では、内務省によると、内務治安部隊が、対テロ部門とともに精密治安作戦を実施し、違法な武装グループのメンバーの1人ムハンマド・シャフィーク・シャムラス容疑者を逮捕した。

シャムラス容疑者は、治安部隊員を標的とした暗殺事件に関与していただけでなく、国防省の拠点を狙ったテロ攻撃にも参加していたという。

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シリア人権監視団は、アサド政権が崩壊した2024年12月8日から2025年8月22日までの期間に、シリア国内で1,131件の殺人が記録され、そのうち601件は宗派的な背景によるものだと発表した。

宗派的な背景による殺人は、ヒムス県、ハマー県、ラタキア県といった宗派構成が複雑な地域で多発している。

月別の犠牲者数の内訳は以下の通り。

・2024年12月8日~12月末:160人(うち35件が宗派的背景による殺害)
・2025年1月:194人(うち84件が宗派的背景)
・2025年2月:113人(うち34件が宗派的背景)
・2025年3月:144人(うち68件が宗派的背景)
・2025年4月:137人(うち92件が宗派的背景)
・2025年5月:110人(うち59件が宗派的背景)
・2025年6月:105人(うち55件が宗派的背景)
・2025年7月:92人(うち48件が宗派的背景)
・2025年8月:76人(うち39件が宗派的背景)

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ダルアー県のブスラー・シャーム市とキヒール村を結ぶ街道で武装グループに拉致されていた女性7人と子ども2人が解放される(2025年8月22日)

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、約50トンの小麦粉と各種の基本食料品を積載した貨物車輛6台からなる車列がスワイダー市に到着した。

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シリア人権監視団によると、県西部のハルサー村とスマイド村が砲撃と無差別な射撃を受けた。

また、ワキム村では民家が放火される事件も発生した。

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スワイダー24シリア人権監視団イフバーリーヤ・チャンネルによると、ダルアー県のブスラー・シャーム市とキヒール村を結ぶ街道で武装グループに拉致されていた女性7人と子ども2人が解放された。

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エネルギー省はトルコのナッカーシュ・ホールディング社とガス供給に関する協定を締結(2025年8月22日)

SANAによると、非常事態災害省のムニール・ムスタファー民間防衛総局長を団長とする代表団がレバノンを訪問し、レバノン軍ルドルフ・ハイカル司令官(中将)と会談、7月のラタキア県での森林火災の消火活動へのレバノン軍の支援に謝意を示した。

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SANAによると、エネルギー省のギヤース・ディヤーブ副大臣兼石油総局は、トルコのナッカーシュ・ホールディング社とガス供給に関する協定を締結した。

協定は、シリアに1日あたり160万立方メートルのガスを供給することを定めている。

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トゥルー・プラットフォーム:アラブ系メディアがスワイダー県のベドウィンの人口に関して虚偽の数字を拡散していたとする検証レポートを発表(2025年8月21日)

トゥルー・プラットフォームは、アラブ系メディアがスワイダー県のベドウィンの人口に関して虚偽の数字を拡散していたとする検証レポートを発表した。

レポートによると、各メディアで拡散されたベドウィンの人口は以下の通り。

アラビー・ジャディード:7月17日にスワイダー県には25万人のベドウィンが住み、人口の3分の1を占めると報じた。

『シャルク・アウサト』:7月21日に、アラブ部族が人口の30%を占めると伝えたが、総人口の数字には触れなかった。

・ジャズィーラ・チャンネル:7月19日に、Instagramで「人口25万人」と題した動画を配信したが、統計の出典を明示しなかった。

・X(旧Twitter)の複数アカウント:スワイダーから5万〜14万人のベドウィンが避難したと主張した。

なお、スワイダー県民政局が2023年12月31日付で作成し、2022年7月から2024年5月まで県知事を務めたバッサーム・マムドゥーフ・バーシクが承認した最新の公式統計によると、スワイダー県の総人口:569,861人、うちベドウィン人口は33,122人。

これに基づくと、スワイダー県におけるベドウィンの割合は5.81%であり、「25万人」「人口の3分の1」「30%」という報道はすべて事実無根である。

一方、国連人道問題調整事務所(OCHA)は8月14日の最新情報で、暴力により19万人以上が避難したと発表したが、この数字はベドウィンとドゥルーズ派を区別しておらず、避難者全体を指している。

これに対して、緊急事態災害省の統計(8月9日時点)によると、ベドウィンの避難者は28,768人に過ぎない。

以上を踏まえて、レポートは以下の通り結論づけている。
・ベドウィン人口25万人、人口の3分の1、30%という報道は虚偽。
・ベドウィンの避難者15万人という数字も虚偽。
・2023年末時点のベドウィン人口は33,122人。
・2025年8月9日時点の避難者数は28,768人。

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インディペンデント・アラビア:シリアとイスラエルは米国の仲介により9月25日に安全保障協定に署名する見通し(2025年8月21日)

インディペンデント・アラビアはシリアの高官筋の話として、シリアとイスラエルが米国の仲介により9月25日に安全保障協定に署名する見通しだと伝えた。

情報筋によると、この協定署名の前日にあたる9月24日には、アフマド・シャルア暫定大統領が国連総会に出席するためニューヨークを訪れ、演説を行う予定。

しかし、同情報筋によると、イスラエルとシリアの間で近い将来に包括的な和平合意が結ばれる見込みはなく、協定は両国間の緊張緩和に向けた安全保障面に限定されるという。

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文化省古物博物館総局は在シリア日本大使館の野中亜紀子次席らからなる代表団と会談し、文化遺産保護における協力について協議したと発表(2025年8月21日)

文化省古物博物館総局は、フェイスブックを通じて、在シリア日本大使館の野中亜紀子次席らからなる代表団と会談し、文化遺産保護における協力について協議した、と発表した。

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国連安保理はシリア情勢の進捗について協議:米国はシャルア移行期政権に対して大量虐殺の加害者に責任を負わせるよう強く求める(2025年8月21日)

国連安保理は第9983回会合を開催し、シリア情勢の進捗について協議した。

会合では、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表がオンライン参加し、「我々は依然としてスワイダー県の周縁で危険な敵対行為や小競り合いを目撃しており、暴力はいつでも再開する可能性がある」と警告、停戦は「恒久的な安定の基礎というよりは一時的な休戦にとどまる危険がある」と付け加えた。

また、イスラエル軍によるシリア南西部での地上作戦が続いていることを指摘、シリアの主権・独立・領土保全の尊重を強く求めた。

一方、人民議会選挙について、「このプロセスを成功させるには、透明性と開放性を確保する措置が求められ、信頼された個人だけでなく、すべての主要なシリアの集団が有権者および候補者として含まれることが必要である」と彼は述べ、女性と市民社会の平等な参加を呼びかけた。

さらに、制裁解除措置の持続と拡大、長期的な安定と持続可能な統治への道を開く真の政治的移行を求めた。

一方、トム・フレッチャー人道問題担当事務次長兼緊急援助調整官は「人道危機は終わっていない」と警告し、1600万人のシリア人が依然として支援を必要としており、スワイダー県での最近の衝突で185,000人以上が避難を余儀なくされたと指摘した。

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韓国の代表は、スワイダー県での衝突をめぐるシャルア移行期政権とイスラエルの停戦が「差し迫った安全保障上の脅威を大幅に緩和した」としつつ、「不確実な政治的状況が、成功裏かつ包摂的な移行への展望に依然として影を落としている」と指摘した。

フランスの代表は、「シリアは岐路に立っている」と強調、「包摂的で平和なシリアは可能である」としつつも、「移行期司法のプロセスが確立されなければ、市民的平和への回帰はあり得ない」と指摘した。

デンマークの代表は、「シリアの一部地域で安定化が見られる一方で、14年にわたる戦争の人道的影響は依然として深刻である」と述べるとともに、シリアにおける危機対応のために約9,500万ドルを拠出することを誓約すると付言した。

イギリスの代表は「シリアにおけるニーズは依然として甚大である」としたうえで、停戦にもかかわらずシリア南部での限られたアクセスに懸念を表明、国内避難民のための医療、食料、きれいな水のために220万ドルの追加援助すると誓約した。

スロベニアの代表は、シリア全土での暴力の即時停止を求め、処刑、恣意的な殺害、誘拐、略奪、財産の破壊を含む犯罪に関する報告に警鐘を鳴らすとともに、「特に懸念されるのは、女性や少女、特にドゥルーズ派やアラウィー派の共同体出身者の誘拐、人身売買、性的搾取に関する報告である」と付言した。

ギリシャの代表は、人民議会選挙について、キリスト教徒、アラウィー派、ドゥルーズ派、ベドウィン、そして女性など、「全てのシリア人が候補者および有権者として参加」する必要があると述べた。

米国の代表は、シャルア移行期政権に対して、大量虐殺の加害者に責任を負わせるよう強く求めるとともに、「統一され、代表性を持つシリアには、一貫性があり、透明性があり、信頼できる司法制度が必要である」と述べ、「加害者を逮捕し、拘束し、対策を講じるのは今やシリア政府の責務である」と付け加えた。

ロシアの代表は、宗派間暴力に対する公平な調査を要求、シャルア移行期政権に対して「信頼でき、即時で、透明性があり、公平で包括的な調査」を行うという安保理の呼びかけを実施するよう促した。

イラン、トルコ、カタール、アルジェリアの代表は、イスラエルの攻撃を非難し、ゴラン高原の占領が「国際法に反している」と改めて強調した。

中国の代表は、シリアの主権、安全、領土保全が尊重されなければならないことを改めて確認し、イスラエルによるゴラン占領を「無効かつ無価値」だと非難した。

シリアの代表は、イスラエル軍を撤退させるよう圧力をかけ、イスラエルの攻撃を非難するよう安保理に呼びかけるとともに、シリア国内での人権侵害にかかる国際調査委員会との協力や、スワイダー県での暴力の加害者拘束への取り組みを説明した。

さらに彼は、スワイダー県とその住民がシリアを構成する不可分な一部であることを強調し、最近の不安定化の原因を「宗派間争いの火をつけるイスラエルの企て」にあると非難した。

さらに、制裁措置の解除を改めて求め、安保理における制裁解除手続きへの動きを歓迎した。

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シリア人権監視団:シャルア移行期政権の国防省当局は、シリア軍に入隊したクナイトラ県出身の若者をトルコに輸送し、集中的な軍事訓練を実施(2025年8月21日)

シリア人権監視団は、アフマド・シャルア移行期政権の国防省当局が、同省部隊(シリア軍)に入隊したクナイトラ県出身の若者らをトルコに輸送し、集中的な軍事訓練と、高度な兵器の取り扱いに関する再訓練を受けさせていると発表した。

同監視団によると、これらの訓練コースは、シャルア移行期政権が数ヵ月間に開始したシリア軍再編計画の一環として、トルコで実施されてきたもの。

国防省当局は、クナイトラ県内で数百人の戦闘員を募集しているが、18日にもシリア人権監視団は、県の地方部出身の約200人の若者が、教練に参加するためトルコに移送されたと報告(転載記事https://ugaritpost.net/2-240/)していた。

今回の徴募には、ハーン・アルナバ市、トルナジャ村、ジュバーター・ハシャブ村をはじめとする複数の村や町の若者、さらに遊牧民出身のグループも含まれており、彼らは段階的に移送され、トルコ軍士官が監督する訓練プログラムに参加する予定。

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イドリブ県ジスル・シュグール市でシャルア移行期政権の国防省所属の第50師団の兵士1人が正体不明の武装グループの襲撃を受けて死亡(2025年8月21日)

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ヤルムーク区で住民1人がオートバイを運転中に銃撃を受けて死亡した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ジスル・シュグール市で、アフマド・シャルア移行期政権の国防省所属の第50師団の兵士1人が正体不明の武装グループの襲撃を受けて死亡した。

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