国連（公式サイト） によると、安保理は、第10036回会合を開催し、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領とアナス・ハッターブ内務大臣を、「ISIL（ダーイシュ）およびアル=カーイダ制裁リスト（決議第1267/1989/2253号）」から除外することを定めた決議案の採決を行った。
決議案は、米国の提案によるもので、理事会の15ヵ国中14ヵ国が賛成し、中国が棄権し、採択（国連安保理決議第2799号（S/RES/2799（2025） ）された。
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SANA によると、決議採択後、シリア国連常駐代表のイブラーヒーム・アラビー大使は、以下のように述べ、採択を歓迎した。
・新しいシリアは、紛争や報復の場ではなく、平和と協力の国家となることを目指し、実際にその実現に取り組んでいる。
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国連ニュース は決議採択に関して、シャーム解放機構への制裁解除に踏み切った米国や英国といった複数の加盟国による一連の単独措置を追認するかたちでの採択だったと伝えた。
国連（公式サイト） によると、決議案の提案国である米国のマイク・ウォルツ国連大使は、この決議を「シリアが新たな時代に入ったことを示す強い政治的シグナル」、「シリア政府政府はテロや麻薬への対策、化学兵器の残存除去、地域の安全と安定、そして包摂的でシリア主導・シリア所有の政治プロセスの推進に全力を尽くしている」と発言した。
唯一棄権した中国の傅聡（フー・ツォン）国連大使は、「決議は安保理のテロ対策の原則を再確認しているが、米国はすべての理事国の意見を十分に考慮せず、重大な意見の相違がある中で、自らの政治的目的のために採択を強行した」と述べた。
また、シリア国内の外国人テロ戦闘員（FTF）問題への懸念を表明、「シリアは依然として不安定な状態にあり、東トルキスタン・イスラーム運動（ETIM）のメンバーを含む多くの外国人戦闘員が国内の安全と安定を脅かしている」と警告し、新政府が国際社会の信頼を得る努力を続けるよう求めた。
英国のジェームズ・カリウキ代理大使は、「シリア政府は政治的移行の進展やテロ・化学兵器問題への前向きな措置を進めており、今回の決議が国際社会とのより深い関与を促し、シリア国民の復興と経済発展の努力を支援することを期待する」と述べた。
ロシアのヴァシリー・ネベンジア国連大使も、移行期におけるシリア経済の回復と発展を促進する必要性を認め、この決議は「シリア国民の利益と希望を反映している」と述べる一方、イスラエルによるゴラン高原占領とテロの脅威が長期的安定を妨げていると指摘した。
フランスのジェローム・ボナフォン国連大使は、「中東におけるダーイシュとの戦いは終わっておらず、その再興の危険を過小評価すべきではない」と述べ、今回の採択を「主権的で統一された和解後のシリア再建への重要な一歩」と評価した。
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外務在外居住者省はフェイスブック を通じて以下の通り歓迎の意を示した。
外務在外居住者省は、国連安保理会がシリアに関して採択した決議を歓迎する。この決議は旧体制崩壊後における初めての安保理決議であり、シリアの安定、領土の一体性、主権および政治的独立を支持する国際的立場の一致を反映するものである。
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中・西部シリア政治評議会（PCCWS）は、決議採択に先立って、フェイスブック で声明を発表した。
声明の内容は以下の通り。
本日、国連安保理は、アブー・ムハンマド・ジャウラーニーおよびアナス・ハッターブの両名をテロリスト指定リストから削除することを目的とした決議案に対する採決を行う予定である。この決議案は、国連憲章第7章に基づいて設置された決議第1267号委員会の作業に準じて提出されたものである。
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安保理レポート によると、シャーム解放機構は、制裁リスト上ではシャームの民のヌスラ戦線の別名として記載されており、2014年5月14日にアル=カーイダ関連組織として登録された。
登録内容には、シャーム解放機構がイラク・アル=カーイダやレバノンのウスバト・アンサールなどの戦闘員をシリアに導入し、ゲリラ活動を展開したことが記されている。
シャルア暫定大統領は2013年7月24日に「組織の指導者」としてリストに加えられ、ハッターブ内務大臣は2014年9月23日に「行政官（アミール）」として登録された。
通常、制裁解除の申請は決議第1267/1989/2253号制裁委員会が審議し、全会一致の合意をもってのみ承認されるが、今回は安保理決議の採択というかたちで解除がなされた。
米国は10月9日に最初の草案を回覧し、その後、書面による意見交換と会合を経て10月27日に第2稿を提示した。
続いて、11月4日に第3稿を「黙認採択手続き」に付したが、中国が疑義を呈し、またギリシャと英国が追加意見を提出した。
これを受けて、米国は11月5日に第4稿を回付し、6日の採決を要求した。
交渉はやや難航したとされた。
特に、第1・第2稿で含まれていた、制裁にかかる二つの例外規定（①復興資金に限って資産凍結を適用除外とすること、②爆発物除去や兵器処理支援のための武器提供を制裁違反とみなさないこと）をめぐって、一部の国から文言が国家制裁を示唆するような誤解を招くとの懸念が示された。
このため、米国はこの規定を3稿において全面削除した。
また、国際法・説明責任・外国人戦闘員（FTF）・暫定政府の約束履行に関する文言が不足しているとの指摘もあり、米国は第2稿で一部修正を行った。
米国による迅速な対応は、11月10日にシャルア暫定大統領とドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスで会談することに合わせた政治判断との見方も出ている。
中国は、シリアに対して、シリア軍に統合されたとされる一部外国人戦闘員（FTF）の排除を求める立場を明確にし、中国がテロ組織とみなし、決議第1267/1989/2253委員会の制裁リストとにも記載されている東トルキスタン・イスラーム運動（ETIM、トルキスタン・イスラーム党）への警戒を強調した。
中国はまた、シャルア暫定大統領とハッターブ内務大臣の除外措置を期限付きとし、一定期間後に再検討するよう提案、ロシアもこれに支持を表明した。
一方、ギリシャは国際法の明記を強化することを要求し、英国は「シリア政府が国連制裁の対象ではない」との明確な文言を復活させるよう求めた。
米国は第4稿に外国人戦闘員（FTF）に関する追記と技術的修正を加え、決議案を正式に提出した。
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