カテゴリー: 諸外国の動き

米財務省は声明を出し、英国と連携して、「シリアのバッシャール・アサド体制」とカプタゴンの製造・密売を支援しているシリアとレバノンの個人・団体を、シーザー・シリア市民保護法の規程などに基づいて制裁対象に加えたと発表した。

声明によると、カプタゴンの取引は10億ドル規模に及ぶと推定され、その輸出にはレバノンのヒズブッラーとつながりがある密輸業者も関与、制裁により、アサド家によるカプタゴンの違法な取引、シリアの抑圧的な体制のための資金調達を抑止する狙いがあるという。

制裁対象となった個人・団体は以下の通り:

シリア人

• ハーリド・カッドゥール:マーヒル・アサド少将に近いビジネスマン。マーヒル・アサド少将が指揮するシリア軍第4師団はカプタゴンの密輸などを主導しているとされる。
• サーミル・カーミル・アサド:アサド大統領のいとこで、ラタキア県でカプタゴン製造に関与。
• ワスィーム・バーディー・アサド:アサド大統領のいとこで、シリア軍第4師団を支援。
• イマード・アブー・ズライク:ダルアー県で活動していた自由シリア軍（ヤルムーク軍）の元司令官で、2018年にシリア政府との和解に応じ、軍事情報局傘下の民兵を指導している。ナスィーブ国境通行所（ダルアー県）を経由した密輸に関与。

レバノン人

• ハサン・ムハンマド・ダックー:シリア国籍も有し、「カプタゴン王」と呼ばれている。シリア軍第4師団、ヒズブッラーとつながりが強いとされる。2021年にレバノンで逮捕。
• ハサン・ダックー貿易:密輸に関与。
• イスラー輸出入社:密輸に関与。
• ヌーフ・ザイタル:シリア軍第4師団、ヒズブッラーとつながりが強いとされる。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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国際労働機関（ILO）は報道声明を出し、2月6日に発生したトルコ・シリア大地震によって、両国で数十万人が職を失ったとする試算を発表した。

同声明によると、トルコでは15万の職場が被害を受け、65万8000人が地震によって収入を得ることができず、推計で月230米ドルの収入源になっている一方、シリアでも17万人が職を失い、15万4000世帯、72万5000人に被害が及んでいる。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル県出身の若い男性1人が、トルコ占領下の「平和の泉」地域の中心都市の一つラアス・アイン市近郊からトルコ領内に密入国しようとしたところを、トルコ軍憲兵隊に狙撃され、死亡した。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、国連からの支援物資を積んだ貨物車輌32輌が、バーブ・ハワー国境通行所を経由して、シャーム解放機構の支配地に入った。

これにより、トルコ・シリア大地震発生以降にトルコからバーブ・ハワー国境通行所を経由してシャーム解放機構の支配地に入った車輌の数は749輌、バーブ・サラーマ国境通行所、ラーイー村北の通行所、ハマーム村西の通行所（いずれもアレッポ県）を経由してトルコ占領地に入った車輌は308輌、合計で1057輌となった。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の貨物車輌など40輌からなる車列が、兵站物資などを積んで、イラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入し、県内各所の米軍基地に向かった。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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在イラク・ノルウェー大使館のエリック・フサーム臨時代理大使を代表とする使節団が、北・東シリア自治局の渉外関係局（ハサカ県カーミシュリー市）を訪れ、ルービール・バフウ同局共同副議長らと会談、ダーイシュ（イスラーム国）のノルウェー人メンバーの妻2人と子供3人の身柄引き渡しに合意した。

ANHA（3月28日付）が伝えた。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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パキスタンからの食料、医療物資などの支援物資約200トンを積んだ貨物船が、ラタキア港に到着した。

SANA（3月28日付）が伝えた。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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ロシア連邦議会下院（ドゥーマ）のアンナ・クズネツォワ副議長（統一ロシア中央委員会副議長）を代表とする同国議員使節団がシリアを訪れ、アスマー・アフラス大統領夫人と会談した。

会談でアスマー夫人は、国際情勢の混乱が両国社会に与える影響について触れて、次のように述べた。

現代の戦争は、アイデンティティ、文化、原則、価値観、信条を標的とする戦争で、軍事的な戦争にとどまりません。とりわけ、若者や次世代の心を支配することが、今日世界で起きていることのなかで西側の真の狙いです。
家族、社会といった概念や道徳を維持することを通じて、道徳や価値のすべてに衰退をもたらすネオ・リベラリズム的な諸概念から若者を保護することこそが、自由な諸国民がめざすべきもっとも重要で崇高な目標です。この課題に対しては共通の取り組みが不可避です。
私たちは今日、文化、人道、社会といった分野で、シリアとロシアの間の協力、協調に向けた努力、そして互いの経験を交換することができる好機を得ています。とくに、両国の関係は、相互尊重、共通の利益と原則、そして公式な面でも、国民レベルでも深淵な友情関係に基づいています。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid02vbMQGczCacDGd2VvjcjniawVcJRR72EjXpJ2Ko5xHGdKa2eAcgmEE7J2eSATUzZQl

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クズネツォワ副議長ら使節団はまた、バアス党ヒラール・ヒラール・シリア地域指導部副書記長と会談、バアス党と統一ロシアの二党間関係の協力関係強化について意見を交わした。

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クズネツォワ副議長ら使節団はさらに、ハンマーダ・サッバーグ人民議会議長、ムハンマド・アクラム・アジュラーニー副議長らとも個別に会談し、シリア・ロシア両国の議会の関係の強化と発展の方途などについて意見を交わした。

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SANA（3月28日付）が伝えた。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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シリア、ヨルダン、イラク、レバノンの四ヵ国農業大臣会合「地域レベルでの農業経済統合の実現に向けて」（3月26、27日）に出席するためにシリアを訪れているヨルダンのハーリド・フナイファート農業大臣、イラクのアッバース・ジャブル・アルヤーイー農業大臣、レバノンのアッバース・ハーッジ・ハサン農業大臣が、アサド大統領と会談した。

シリアのムハンマド・ハッサーン・カトナー農業・農業改革大臣も同席して行われた会談において、アサド大統領は次のように述べた。

世界の人々が直面している経済的、政治的危機などの問題は、各国が一国だけで食料自給自足を達成できないことを証明した。とりわけ、農業社会では、農業の統合なくして解決策はない…。テクノロジーの発展にもかかわらず、農業部門には気候変動という新たな課題が課されており、こうした変化がもたらす悪影響を軽減し、主要な収入源や生産を維持し、諸国民の食料安全保障を実現するために地域が共同で取り組むことが求められている。

アサド大統領はまた、4ヵ国が交わした農業分野の協力にかかる覚書については、アラブ諸国が協力していくうえでの共通戦略を創り出すものだと評価したうえで、協力関係が周辺諸国へと波及していけば、地域の諸国民全体に資する農業・食料安全保障のネットワークが創り出されるとの見方を示した。

そのうえで、農業部門はあらゆる問題に直面しつつも地域や国際社会が混乱するなかで安定に資することが立証されていると付言、農業部門をアラブ諸国の生産や労働における最重要部門とし、さまざまな側面で投資機会を創出するためにこれを発展させる取り組みをしなければならないと強調した。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid02sTByka684VQc7chzvkSezFoCv537t3d7Mx2Q1ZwF1pf1B3UmaEjRXTXWSoT9Qz8Xl

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フナイファート農業大臣、アルヤーイー農業大臣、ハサン農業大臣はまた、カトナー農業・農業改革大臣とともに、ダマスカス郊外県のアラブ乾燥地帯研究センター（ACSAD）を視察した。

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SANA（3月28日付）が伝えた。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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3月26日にダマスカス県のダーマー・ルーズ・ホテルで開幕したシリア、ヨルダン、イラク、レバノンの四ヵ国農業大臣会合「地域レベルでの農業経済統合の実現に向けて」の2日目の議事が行われ、シリアのムハンマド・ハッサーン・カトナー農業・農業改革大臣、ヨルダンのハーリド・フナイファート農業大臣、イラクのアッバース・ジャブル・アルヤーイー農業大臣、レバノンのアッバース・ハーッジ・ハサン農業大臣が、農業分野にかかる協力、貿易交流強化を定めた覚書に調印した。

覚書は、4ヵ国間の農業の統合を実現することが目的で、自然保護区や公園の管理、森林火災、気候変動、農村開発、農業普及、生産、飼養衛生、獣医学、農業科学研究、動植物の生産、漁業・養殖、農産物の取引、科学、技術、貿易取引、投資、農業マーケティングのための合弁会社設置といった分野での協力、各国の法律や精度に沿った情報交換や技術交流を定めている。

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シリアのカトナー農業・農業改革大臣はまた、レバノンのハサン農業大臣と個別に会談し、両国の農業分野での協力強化の方途について意見を交わした。

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SANA（3月27日付）が伝えた。

AFP, March 27, 2023、ANHA, March 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 27, 2023、Reuters, March 27, 2023、SANA, March 27, 2023、SOHR, March 27, 2023などをもとに作成。

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ヒムス県では、シリア人権監視団にようと、県東部のクーム村とスフナ市を結ぶ街道で軍の任務についていた車輌が地雷に触れて爆発、レバノンのヒズブッラーのメンバー3人が死亡した。

AFP, March 29, 2023、ANHA, March 29, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 29, 2023、Reuters, March 29, 2023、SANA, March 29, 2023、SOHR, March 29, 2023などをもとに作成。

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ジョン・カービー米国家安全保障会議（NSC）戦略広報調整官はCBS（東部時間3月26日付）のインタビューに応じ、シリアでのダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」において変更はなく、同国における部隊駐留を継続すると改めての述べた。

カービー調整官は、米軍が違法に駐留するハサカ県の米軍基地への無人航空機（ドローン）による攻撃の犠牲者の遺族に弔意を示したうえで「ダーイシュに対する任務は変わらない。シリアには1,000人弱の部隊がおり、そのネットワークを追跡している。部隊規模は大きく減少してはいるが、依然として重要だ。だから、この任務を続けるつもりだ」と述べた。

AFP, March 28, 2023、ANHA, March 28, 2023、CBS, March 26, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 28, 2023、Reuters, March 28, 2023、SANA, March 28, 2023、SOHR, March 28, 2023などをもとに作成。

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イスラーム抵抗組織のガーリブーン旅団はテレグラムのアカウント（https://t.me/alghalibun/）を通じて、同旅団所属の無人航空機（ドローン）がラマダーン月の第1木曜日（23日）に米軍が占領するハサカ県のルマイラーン航空基地を攻撃する際に撮影したとされる映像を公開した。

映像には、ドローンが発射するシーンが撮影されている。

https://www.facebook.com/watch/?v=982835342881333

 

AFP, March 27, 2023、ANHA, March 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 27, 2023、Reuters, March 27, 2023、SANA, March 27, 2023、SOHR, March 27, 2023などをもとに作成。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、国連からの支援物資を積んだ貨物車輌127輌以上が、バーブ・ハワー国境通行所を経由して、シャーム解放機構の支配地に入った。

これにより、トルコ・シリア大地震発生以降にトルコからバーブ・ハワー国境通行所を経由してシャーム解放機構の支配地に入った車輌の数は717輌、バーブ・サラーマ国境通行所、ラーイー村北の通行所、ハマーム村西の通行所（いずれもアレッポ県）を経由してトルコ占領地に入った車輌は308輌、合計で1025輌となった。

AFP, March 27, 2023、ANHA, March 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 27, 2023、Reuters, March 27, 2023、SANA, March 27, 2023、SOHR, March 27, 2023などをもとに作成。

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アレッポ県では、ANHA（3月27日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のイルシャーディーヤ村を砲撃した。

AFP, March 27, 2023、ANHA, March 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 27, 2023、Reuters, March 27, 2023、SANA, March 27, 2023、SOHR, March 27, 2023などをもとに作成。

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アスマー・アフラス大統領夫人は、シリアを訪れている国連西アジア経済社会委員会（ESCWA）のローラ・ダシュティ事務局長と会談した。

ダシュティ事務局長は、ESCWAの専門家とともに、中小企業や零細企業のための環境整備に向けたシリアの各機関との協力について意見を交わすためにシリアを訪問中で、アスマー夫人は、中小企業をシリアに対する戦争の悪影響やトルコ・シリア大地震の被害に対処するための実効的な選択肢、経済社会開発の方途の一つと位置づけているシリアのヴィジョンについて説明をした。

アスマー夫人はまた、こうしたシリアのヴィジョンが、中小企業を国民経済政策の基礎・基軸として継続的且つ統合的に配置し直そうとする国の戦略的な決定を反映したものだとしたうえで、中小企業は気候変動、干ばつ、地下水の枯渇、さらにはトルコ・シリア大地震といったさまざまな要因の影響を受けるがゆえに、その活動に適した環境を法制面で保障することでその活動にインセンティブが与えられると述べた。

これに対して、ダシュティ事務局長は、ESCWAに加盟しているアラブ諸国間の開発強化、経済活動へのインセンティブの付与、協力強化などの実績を紹介し、シリアの公的機関や関係するNGOとの協力を発展させていたいとする意向を表明した。

会談には、ムハンマド・サーミル・ハリール経済対外通商大臣、ファーディー・サルティー・ハリール国家計画国際協力委員会委員長が同席した。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid0rSKtTKYfG6vL5uNwGStEhFPdj5bejiL6FgqjF3tEtVx5BTAT25aihx9jAC6FXVzQl

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ダシュティ事務局長はまた、ハリール経済対外通商大臣、ハリール国家計画国際協力委員会委員長と会談したほか、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣とも個別に会談した。

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SANA（3月27日付）が伝えた。

AFP, March 27, 2023、ANHA, March 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 27, 2023、Reuters, March 27, 2023、SANA, March 27, 2023、SOHR, March 27, 2023などをもとに作成。

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イスラーム抵抗組織ガーリブーン旅団を名乗る組織はテレグラムのアカウント（https://t.me/alghalibun）を通じて声明を出し、同旅団所属の無人航空機（ドローン）中隊が、ラマダーン月の第1木曜日（23日）のイラク時間午後1時に、ドローン1機で米軍が占領するハサカ県のルマイラーン航空基地を狙い、米占領軍が兵士らが死傷したことを認めたと発表した。

声明は、ガーリブーン旅団のジハード補佐官を務めるハーッジ・アブー・アリーの名で発表されている。

アラビー・ジャディード（3月26日付）が、ダイル・ザウル県で活動するアブー・ウマル・ブーカマーリーを名乗るメディア活動家の話として伝えたところによると、ガーリブーン旅団は、イラン・イスラーム革命防衛隊に所属し、同組織から直接資金援助を受け、メンバーのほとんどはイラク人とシリア人からなり、その拠点のほとんどはダイル・ザウル県内にあるという。

https://twitter.com/nourabohsn/status/1639768726915383299

AFP, March 26, 2023、ANHA, March 26, 2023、al-‘Arabi al-Jadid, March 26, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 26, 2023、Reuters, March 26, 2023、SANA, March 26, 2023、SOHR, March 26, 2023などをもとに作成。

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ラッカ県では、ANHA（3月26日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・イーサー市近郊のサイダー村、アイン・イーサー・キャンプ、M4高速道路沿線を砲撃した。

AFP, March 26, 2023、ANHA, March 26, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 26, 2023、Reuters, March 26, 2023、SANA, March 26, 2023、SOHR, March 26, 2023などをもとに作成。

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シリア、ヨルダン、イラク、レバノンの四ヵ国農業大臣会合がダマスカス県のダーマー・ルーズ・ホテルで開幕した。

「地域レベルでの農業経済統合の実現に向けて」と銘打たれた会合では、シリアのムハンマド・ハッサーン・カトナー農業・農業改革大臣が、会合が経済ブロックの構築と協力の重要性への認識しつつ、農業分野における課題に対処するために開催されたとしたうえで、これまでの取り組みが会合を通じて農業分野における協力覚書締結として結実し、参加国にとってより良い未来への出発点になるだろうと述べた。

カトナー農業・農業改革大臣は、シリアでの過去12年にわたる「テロとの戦い」による被害、コロナ禍、そしてシリアへの経済制裁が、食料供給や価格、農業生産、開発に影響を与えたことを示し、アラブ諸国の協力が食料安全保障の回復、資源への投資、農業、食料、貿易システムの発展、気候変動への適応に不可欠だと強調、農業貿易の促進、農業経営の発展や農業システムの変革、投資の拡大、イノベーションやテクノロジーへの依存にかかわる実施可能な緊急措置を見直す必要があり、それによって気候変動に耐え得る持続可能な開発、さらには四ヵ国間の協力に基づいた包括的経済成長が実現すると述べた。

会合ではまた、ヨルダンのハーリド・フナイファート農業大臣、イラクのアッバース・ジャブル・アルヤーイー農業大臣、レバノンのアッバース・ハーッジ・ハサン農業大臣が出席、基調演説を行った。

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会合に先立って、ヨルダンのフナイファート農業大臣、イラクのアルヤーイー農業大臣、レバノンのハサン農業大臣は、人民議会を表敬訪問し、ハンムーダ・サッバーグ人民議会議長と会談した。

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SANA（3月26日付）が伝えた。

AFP, March 26, 2023、ANHA, March 26, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 26, 2023、Reuters, March 26, 2023、SANA, March 26, 2023、SOHR, March 26, 2023などをもとに作成。

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ジョー・バイデン米大統領はカナダのオタワでのジャスティン・トルドー首相との会談後の共同記者会見で、23日深夜から24日にかけてのダイル・ザウル県各所に対する爆撃について言及、「イランとの紛争を臨んでいないが、我が国の国民を守るために力強く行動する用意はある…。昨日起きたのはまさにそういうことだ」と述べた。

AFP, March 25, 2023、ANHA, March 25, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 25, 2023、Reuters, March 25, 2023、SANA, March 25, 2023、SOHR, March 25, 2023などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるマヤーディーン市一帯のユーフラテス川西岸、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあり、米軍が違法に基地（グリーン・ヴィレッジ基地）を設置しているユーフラテス川東岸のウマル油田上空を米主導の有志連合のヘリコプターや航空機が重点的に旋回、同地で複数回の爆発音が聞こえた。

 

AFP, March 25, 2023、ANHA, March 25, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 25, 2023、Reuters, March 25, 2023、SANA, March 25, 2023、SOHR, March 25, 2023などをもとに作成。

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トルコのイブラヒム・カリン大統領府報道官は、NTVハベル（3月25日付）のインタビューに応じ、そのなかで、米国がダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦」をシリア北東部に部隊を駐留させる口実として利用していると考えていると述べた。

カリン報道官は「シリア北部に米軍が現在駐留している理由は、ダーイシュとの戦いではない。米国はシリアにおけるロシアとイランの軍事的プレゼンスのバランスを崩そうとしている。ダーイシュは単なるいい訳だ」と述べた。

AFP, March 25, 2023、ANHA, March 25, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 25, 2023、NTV Haber, March 25, 2023、Reuters, March 25, 2023、SANA, March 25, 2023、SOHR, March 25, 2023などをもとに作成。

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ハサカ県では、SANA（3月25日付）によると、県内で盗奪した石油を積んだタンクローリー80輌、冷蔵車60輌、装甲車8輌からなる米軍の車列が、イラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所を経由してイラク領内に移動した。

AFP, March 25, 2023、ANHA, March 25, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 25, 2023、Reuters, March 25, 2023、SANA, March 25, 2023、SOHR, March 25, 2023などをもとに作成。

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外務在外居住者省は声明を出し、23日深夜から24日にかけての米軍によるダイル・ザウル県各所への爆撃により、多数が死傷、物的被害が出たことを非難した。

声明では、標的となった場所についての米国の露骨な嘘は、こうした敵対行為と、シリアの主権、領土の一体性とその保全に対するあからさまな侵犯を正当化しようとする失敗した試みにほかならず、イスラエル占領政体、テロ組織のダーイシュ（イスラーム国）がこの地域の住民に対して行う攻撃を補完し、米占領軍によるシリア産の石油を盗奪継続を煙に巻くものである、と批判、米軍の占領を終らせ、全土への主権回復をめざし、「分離主義」テロ組織への米国の保護と支援を辞めさせると主張、国際社会にシリアとの連帯と米国への批判を呼びかけた。

https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/pfbid0QheBQnYrdLycXG664i4gmVN2H2ntaHu7DQTApuEMzN8vfPGCuAZooQWiuRkLvQjCl

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イラン外務省のナーセル・カナアーニー報道官も、米軍による攻撃を非難した。

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SANA（3月25日付）が伝えた。

AFP, March 25, 2023、ANHA, March 25, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 25, 2023、Reuters, March 25, 2023、SANA, March 25, 2023、SOHR, March 25, 2023などをもとに作成。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、国連からの支援物資を積んだ貨物車輌32輌が、バーブ・ハワー国境通行所を経由して、シャーム解放機構の支配地に入った。

これにより、トルコ・シリア大地震発生以降にトルコからバーブ・ハワー国境通行所を経由してシャーム解放機構の支配地に入った車輌の数は690輌、バーブ・サラーマ国境通行所、ラーイー村北の通行所、ハマーム村西の通行所（いずれもアレッポ県）を経由してトルコ占領地に入った車輌は308輌、合計で998輌となった。

AFP, March 24, 2023、ANHA, March 24, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 24, 2023、Reuters, March 24, 2023、SANA, March 24, 2023、SOHR, March 24, 2023などをもとに作成。

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ハサカ県では、ANHA（3月24日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・タムル町近郊のクーザリーヤ村、シャイフ・アリー村、クブール・ガラージナ村を砲撃した。

AFP, March 24, 2023、ANHA, March 24, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 24, 2023、Reuters, March 24, 2023、SANA, March 24, 2023、SOHR, March 24, 2023などをもとに作成。

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ANHA（3月24日付）は、シリア・クルド国民評議会がトルコ占領下の「オリーブの枝」地域内のジンディールス町（アレッポ県）の住民に対して、シリア国民軍に所属する東部自由人連合のメンバーが20日にナウルーズの焚火をしていたクルド系住民に発砲、4人を殺害した事件に抗議するデモに参加しないよう脅迫していると伝えた。

シリア人権監視団によると、脅迫はトルコの圧力を受けたものだという。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるアレッポ市で、アレッポ大学の学生や複数の学校の生徒ら数十人がシリア国民軍に所属する東部自由人連合のメンバーが20日にナウルーズの焚火をしていた住民に発砲、4人を殺害した事件に抗議するデモを行った。

AFP, March 24, 2023、ANHA, March 24, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 24, 2023、Reuters, March 24, 2023、SANA, March 24, 2023、SOHR, March 24, 2023などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団、ドゥラル・シャーミーヤ（3月24日付）によると、米主導の有志連合が23日深夜から24日未明にかけて、シリア政府の支配下にあるダイル・ザウル市のハラービシュ地区にある「イランの民兵」の武器弾薬庫（穀物センター）、農村開発センター、マヤーディーン市近郊の農村地帯にある「イランの民兵」の拠点、ブーカマール市近郊の農村地帯にあるイラン・イスラーム革命防衛隊の拠点1を爆撃、これによってシリア人9人を含む14人が死亡した（シリア人権監視団によると、その後死者は16人（うちシリア軍兵士3人、それ以外のシリア人9人）となった）。

また、ダイル・ザウル市近郊のジャフラ村でも爆発が発生した。

これに対して、ダイル・ザウル市内の複数ヵ所から米軍（有志連合）が違法に駐留するCONOCOガス田に対して砲撃が行われた。

砲撃を受け、有志連合の航空機は、同市内の労働者住宅地区やハラービシュ地区にある「イランの民兵」の拠点複数ヵ所に対して再び爆撃を行った。

その後、シリア政府の支配下にあるマヤーディーン市内の「イランの民兵」の支配地から再びロケット弾3発が発射された。

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国務総省のパット・ライダー報道官も記者会見を行い、米軍による報復爆撃の詳細について以下の通り説明した。

https://media.defense.gov/2023/Mar/24/2003186557/825/780/0/230324-D-XI929-3007.JPG

CENTCOMに配備されているF-15E戦闘機複数機が現地時間の午前2時40分頃に離陸した。
我々は爆撃の成果を評価中である…。初期の観測によると、複数の施設が破壊された。一連の精密爆撃は米軍兵士を守るためのもので、米国は事態悪化と犠牲者を抑えるために適切かつ慎重な行動を撮った。
今朝、イランの支援を受けるグループが（この爆撃に対抗して）、シリア北東部のグリーン・ヴィレッジの有志連合を標的としてロケット10発を発射した。攻撃による米軍、有志連合の人員に負傷者はなく、米軍の装備や施設にも被害はなかった。
我々の現時点での評価によると、これらのロケット弾攻撃はイラン・イスラーム革命防衛隊に所属するグループによるもので、昨夜（現地時間で24日未明）の（米軍による）爆撃に報復しようとして行われた。

声明によると、爆撃は米国の人員を保護・防衛するためのもので、米国は事態悪化と犠牲者を最小限に抑えるために適切且つ慎重な行動をとったという。

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ジョン・カービー米国家安全保障会議（NSC）の戦略広報調整官はCNN（3月24日付）のインタビューに応じ、バイデン大統領による攻撃の決定が迅速に行われたことを明らかにした。

AFP, March 24, 2023、ANHA, March 24, 2023、CNN, March 24, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 24, 2023、Reuters, March 24, 2023、SANA, March 24, 2023、SOHR, March 24, 2023、March 25, 2023などをもとに作成。

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アラブ首長国連邦（UAE）からの支援物資（27.5トン）を積んだ貨物機が殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に到着した。

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ロシア当事者和解調整センターはラタキア県ジャブラ市近郊のバラーズィーン村の被災者に食糧物資を配給した。

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SANA（3月24日付）が伝えた。

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米中央軍（CENTCOM）は、米国人請負業者1人が死亡、米軍兵士複数と米国人請負業者1人が負傷したイラン・イスラーム革命防衛隊に所属するグループの攻撃に対応したと発表した。

Below is a statement from the CENTCOM Commander on the precision strikes in response to American casualties in Syria. pic.twitter.com/MIJeQh1VtD

— U.S. Central Command （@CENTCOM） March 24, 2023

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国防総省も声明を出し、攻撃に関して、現地時間の午後1時38分に、ハサカ市に近い有志連合の整備施設が、イラン製と見られる特攻用（one-way）の無人航空機（ドローン）によるものだったことを明らかにしたうえで、米国人請負業者1人が死亡、米軍兵士5人と米国人請負業者1人が負傷したと発表した。

また、ロイド・オースティン国務長官は、この攻撃に対して以下の通り発言した。

CENTCOMはジョー・バイデン米大統領の支持を受けて、同日夜、シリア東部でイラン・イスラーム革命防衛隊（IRGC）に所属する複数のグループが私用していた施設に対して、精密爆撃を実施した。
この爆撃は今日の攻撃、さらにはIRGCに所属する複数のグループによるシリア国内の有志連合に対する最近の攻撃への対抗措置として行われた。
バイデン大統領がこれまで明らかにしてきた通り、我々は我々の国民を守るために必要なあらゆる措置を講じ、我々が選んだ時間と場所に対して常に対応する。
我々の部隊を攻撃して罰を免れる者はいない。
我々の思いは、今日のはじめに殺害された請負業者の家族や同僚、負傷者とともにある。

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これに関して、シリア人権監視団は、北・東シリア自治局の支配下にあるハッラーブ・ジール村の米軍（有志連合）の基地が「イランの民兵」所属と思われる無人航空機（ドローン）の攻撃を受け、米国人1人が死亡、米軍兵士複数が負傷したと発表した。

また、有志連合は24日、ハッラーブ・ジール村で、住民など多数を逮捕し、「イランの民兵」との関与を捜査するための取り調べを開始したという。

AFP, March 24, 2023、ANHA, March 24, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 24, 2023、Reuters, March 24, 2023、SANA, March 24, 2023、SOHR, March 24, 2023などをもとに作成。

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