Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣と共同声明を出し、ダマスカス郊外県のドゥーマー市で発生した化学兵器使用疑惑事件をシリア軍の犯行と結論づけた化学兵器禁止機関（OPWC）の報告書が発表されたのを受けて、米国、英国、フランス、ドイツの外務大臣が出した共同声明に関して、「虚偽と欺瞞に満ちた声明」を非難、その内容を拒否すると発表した。
SANA（2月6日付）が伝えた。
AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。
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アサド大統領とロシアのヴラジーミル・プーチン大統領は電話会談を行った。
電話会談はロシア側からの申し出を受けたもので、プーチン大統領は、地震の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、シリア国民に寄り添うと表明した。
また、地震の被害を克服しようとするシリア政府の取り組みを支援するため、ロシア政府が緊急救急支援チームを派遣することを決定した旨伝えた。
これに対して、アサド大統領はロシア側のイニシアチブに謝意を示し、それが両国関係の付加さを示すもので、「テロとの戦い」におけるロシアのシリアへの支援の延長上に位置づけられるものだと評価した。
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アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領はアサド大統領と電話会談を行い、地震による被害者に哀悼の意を示すとともに、シリアの指導部、国民に寄り添い、連帯すると伝えた。
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バハレーンのハマド・ビン・イーサー・アール・ハリーファ国王ははアサド大統領と電話会談を行い、地震による犠牲者に哀悼の意を示すとともに、支援の意思を表明した。
バハレーン国王がアサド大統領と電話会談を行うのは、2011年3月に同国がシリア政府と断行して以降初めて。
バハレーンは2018年12月に在ダマスカス大使館を再開させていた。
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パレスチナのハマースの政治局長を務めるイスマーイール・ハニーヤ氏はアサド大統領に電報を送り、地震の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、パレスチナ人民が、アラブ・イスラームの独自性を体現するシリア人民と連帯し、寄り添うと表明した。
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アサド大統領はこのほか、パレスチナのマフムード・アッバース大統領、オマーン国のハイサム・ターリク国王、アルジェリアのアブドゥルマジード・タブーン大統領、ヨルダンのアブドゥッラー2世国王、イラクのムハンマド・シヤーウ・スーダーニー首相、中国の習近平国家主席、イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領、バラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領からそれぞれ電報を受け取り、地震の被害者への哀悼の意とシリア国民への同情の意を受けた。
AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。
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ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は報道声明を出し、地震の被害に直面している同国を支援する用意があるとしたうえで、シリア側の要請を待っていると発表した。
また、セルゲイ・ショイグ国防大臣は声明を出し、シリア駐留ロシア軍部隊に対して、地震の被害に対応するための支援を行うよう命じたと発表した。
ショイグ国防大臣は、声明のなかで、300人以上のロシア軍兵士、60の工兵部隊が瓦礫の撤去、被災者の捜索、医療支援などを行うことを明らかにした。
また、ロシア当事者和解調整センターは食料などの人道支援物資を被災者に配給するための拠点を6ヵ所設置するとともに、フマイミーム航空基地（ラタキア県）に軍医らからなる医療グループを設置し、シリア側との連携のもと常時支援を行う態勢を整えたと付言した。
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中国国際発展協力局（CIDCA）の国際協力局のシュウ・ウェイ長官は、中国は必要に応じて、シリアへの緊急人道支援を行う用意があると発表した。
新華社通信（2月6日付）が伝えた。
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中東教会評議会（MECC）はレバノンの首都ベイルートで緊急会合を開き、シリアに対する制裁を解除し、あらゆる物資の提供を認めるよう呼びかけた。
https://twitter.com/MECChurches/status/1622596536709308418
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イラク外務省は声明を出し、ムハンマド・シヤーウ・スーダーニー首相の指示を受け、フアード・フサイン外務大臣兼副首相を代表とする危機対応チームを発足させ、赤新月社と連携して、医療物資や食料物資をシリアに空輸するための緊急航路を設置したと発表した。
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チュニジアの大統領府は声明を出し、カイス・サイード大統領がシリアの政府および国民との連帯を確認し、犠牲者の遺族や被災者に哀悼の意を示すとともに、被害を克服しようとする努力や支援に手を差し伸べ、貢献する用意があると表明した。
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SANA（2月6日付）が伝えた。
AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。
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マレーシアのダトゥ・ヌルマン・ムハンマド二国間問題担当外務大臣補・第1副局長を代表とする使節団がシリアを訪問し、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣と会談、マレーシアが行い得る支援について意見を交わした。
ムハンマド大臣補はまた、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣と会談し、地震の被害者に哀悼の意を示すとともに、支援の意思を表明した。
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国連人口基金（UNFPA）のアラブ地域局長のライラー・バクル氏を代表とする使節団がシリアを訪れ、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣と会談し、トルコ・シリア大地震の被害に対応するためのUNFPAとシリアの各当局との関係のあり方について意見を交わした。
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イラン赤新月社のピールホセイン・クーリーヴァンド総裁を代表とする使節団がシリアを訪問し、ハサン・ガッバーシュ保健大臣と会談、被災者に対する支援を継続するための関係強化のありようについて意見を交わした。
クーリーヴァンド総裁ら使節団は、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣とも会談し、被災地への支援の継続について意見を交わした。
クーリーヴァンド総裁ら使節団はさらに、フサイン・アルヌース首相と会談し、イランとしてあらゆる救援医療支援を続けると表明した。
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ダーリム・タッバーア教育大臣は、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）オマーン事務所のムハンマド・ウスマーン・アクラム所長と会談し、被災県での教育活動復旧と安全な教育環境を確保するための方途について意見を交わした。
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国際労働機関（ILO）のアラブ地域事務所のルバー・ジャッラーダート所長がシリアを訪問し、ムハンマド・サイフッディーン社会問題労働省と会談し、ILOの人道対応計画について意見を交わした。
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タジキスタンのザビードッラー・ザビードフ大統領特使（兼在クウェート・タジキスタン大使）がシリアを訪問し、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣と会談し、シリアの指導と国民に哀悼の意を示すとともに、犠牲者の冥福と負傷者の回復を願うとともに、シリアの指導部および国民と連帯する意思を表明した。
国際農業開発基金（IFAD）の第46大会に出席するためにイタリアの首都ローマを訪問中のムハンマド・ハッサーン・カトナー農業・農業改革大臣は、ドナール・ブラウンIFAD副総裁（プログラム・マネージメント担当）と会談した。
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フサイン・アルヌース首相は、ユーラシア人民議会のアンドレイ・ベリャニノフ事務局長から、弔電を受け取った。
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パキスタンのビラーワル・ブットー・ザルダーリー外務大臣が首都イスラマバードにある在パキスタン・シリア大使館を弔問した。
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キプロスでは、ロシアのムラト・ジャジコフ在キプロス・ロシア大使が首都ニコシアにある在キプロス・シリア大使館を訪れ、弔意を示すとともに、ロシア大使館職員が支援物資を手渡した。
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イランの首都テヘランにある駐イラン・シリア大使館は、事業家のナーセル・バルーラジヤーン氏からの支援物資を受け取った。
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ロシアでは首都モスクワにある駐ロシア・シリア大使館で弔問記帳が続けられ、バッシャール・ジャアファリー大使は、カザン市在住アゼルバイジャン人の使節団、ロシア非常事態省の使節団などと会談し、大使館が受け取った支援物資200トンの送付方法などについて協議した。
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ハンマーダ・サッバーグ人民議会議長は声明を出し、ムハンマド・ハルブースィー・イラク国民議会議長（兼アラブ議会連合総裁）、ドゥアルテ・パチェーコ国際議員連合総裁、ハーリド・ブン・ヒラール・マアウワリー・オマーン議会議長、アフマド・サファディー・ヨルダン議会議長、アキーラ・サーリフ・イーサー・リビア議会議長、アフマド・ブン・サルマーン・ムスリム・バハレーン議会議長、アフマド・バール・パレスチナ立法評議会議長代行ら多数から電話や電報での弔意を受け取ったと発表した。
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SANA（2月16日付）が伝えた。
AFP, February 16, 2023、ANHA, February 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 16, 2023、Reuters, February 16, 2023、SANA, February 16, 2023、SOHR, February 16, 2023などをもとに作成。
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2月6日午前4時17分（シリア時間）、トルコ南部のガジアンテップ県の地下7キロを震源とするマグニチュード7.8の地震が発生し、同国南部、シリア北部で大きな揺れが発生した。
また、4時26分には、カフラマンマラシュ県南部を震源とするマグニチュード7.6の余震が発生した。
この地震により、トルコでは2月7日午前5時頃の段階で2,921人の死者が確認された。
https://www.facebook.com/nec.gov.sy/posts/pfbid0xeanUYcx1yDAuKFGKbYtqL88faBiuPvm7jpAk4v4UyQgU9DPmqhqhUqVJFaxjXbQl
シリアの地震国民センターのラーイド・アフマド総局長は報道声明を出し、8時36分時点の段階で15回の余震発生したと発表しつつ、いずれも揺れは小さいため、心配する必要はないと述べた。
また、震源地がアレキサンドレッタ地方北にあるため、津波の発生は予想されないと付言した。
アフマド総局長はその後、SANA（2月7日付）の取材に応じ、最初の大きな揺れに続いて、マグニチュード6.3と6.4の余震が短時間で発生し、12時時点の段階で余震は25回を数えているが、津波の心配はないと改めて強調した。
AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍とシリア軍の部隊が、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の車輌の護衛を受けて、トルコとの国境に位置するアームーダー市から、ダルバースィーヤ市を経由し、アブー・ラースィーン（ザルカーン）町近郊のアサディーヤ村までの区間を巡回パトロールした。
部隊はロシア軍の装甲車3輌、シリア軍の車輌2輌、シリア民主軍の車輌1輌からなり、同地の分所に駐留する兵士らの給与、灯油、兵站物資などを届けた。
AFP, February 5, 2023、ANHA, February 5, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 5, 2023、Reuters, February 5, 2023、SANA, February 5, 2023、SOHR, February 5, 2023などをもとに作成。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるカーミシュリー市近郊のハームー村の住民が、同地を通過しようとした米軍の車輌4輌からなる車列の通行を阻止、これを退却させた。
その一方で、米主導の有志連合の貨物車輌など9輌からなる車列がイラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入し、ダイル・ザウル県のウマル油田に違法に設置されている米軍基地（グリーン・ビレッジ基地）に向かった。
AFP, February 3, 2023、ANHA, February 3, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 3, 2023、Reuters, February 3, 2023、SANA, February 3, 2023、SOHR, February 3, 2023などをもとに作成。
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トルコのフルシ・アカル国防大臣は、トルコとシリア政府の和解に向けたロシアの仲介による3ヵ国会合に関して、「数日中に我が国の技術使節団は（モスクワで）、交渉を継続するための会議を開催する予定だ。我々は結果を出すため、可能な限りのことをしている」と述べた。
アナトリア通信（2月2日付）が伝えた。
AFP, February 2, 2023、Anadolu Ajansı, February 2, 2023、ANHA, February 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 2, 2023、Reuters, February 2, 2023、SANA, February 2, 2023、SOHR, February 2, 2023などをもとに作成。
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カタール・チャリテイーは声明を出し、国際テロ組織のシャーム解放機構（旧シャームの民のヌスラ戦線）の支配下にあるシリア北西部でテント生活を送る国内避難民（IDPs）を収容するための住居ユニットの建設などを骨子とするマルチ・セクター・プロジェクトの第1段階を終了したと発表した。
プロジェクトは、IDPsの生活状況を改善するために、イドリブ県西部にあるアイン・アーラ・キャンプなどに、2DKの住居ユニット250戸と家族用の住居ユニット54戸を今年の第3四半期建設することを目的としており、国連人道問題調整事務所（OCHA）から資金援助を受けているという。
トルコを拠点とする反体制系チャンネルのシリア・テレビ（2月2日付）などが伝えた。
AFP, February 2, 2023、ANHA, February 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 2, 2023、Reuters, February 2, 2023、SANA, February 2, 2023、SOHR, February 2, 2023などをもとに作成。
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人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と北・東シリア自治局内務治安部隊（アサーイシュ）は、米主導の有志連合の航空支援を受けて、1月25日からラッカ県ラッカ市、タブカ市などで実施していた、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルの摘発を目的とする「ラッカ殉教者への報復」作戦を終了したと発表した。
「ラッカ殉教者への報復」作戦合同作戦司令室によると、この作戦により、「傭兵」127人を逮捕した。
ANHA（2月2日付）が伝えた。
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一方、米中央軍は声明を出し、2023年1月にシリアとイラクで「協力部隊」（partner forces）とともいnダーイシュ（イスラーム国）に対する43回の作戦を実施し、ラッカ州のアミール（人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍はワーリー（執政官、統治者）と発表）ら227人を拘束したと発表した。
Here is our recap of the fight against ISIS in Iraq and Syria for the month of January 2023 pic.twitter.com/CRBNT3OdZT
— U.S. Central Command （@CENTCOM） February 2, 2023
AFP, February 2, 2023、ANHA, February 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 2, 2023、Reuters, February 2, 2023、SANA, February 2, 2023、SOHR, February 2, 2023などをもとに作成。
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RIAノーヴォスチ（2月2日付）やタス通信（2月2日付）は、ロシアによるウクライナでの特殊軍事作戦に参加するため、トルコからの志願兵3人が、スドプラトフ大隊に入隊し、教練を受け始めたと伝えた。
スドプラトフ大隊は、ソ連のパヴェル・スドプラトフ諜報員（中将）にちなんで名づけれた志願兵からなる部隊。
ロシアが実効支配するウクライナのザポリージャ（ザポロージエ）州で州知事を務めるエフゲニー・バリツキー氏は2022年9月、志願兵からなるスドプラトフ大隊、聖アンドレイ大隊、スラヴ防衛大隊という三つの部隊の設立を認める法令に署名している。
クゾンを名乗る志願兵の1人は次のように述べた。
私は友達とともにトルコから来た。我々はナチスに反対している。ここで何が起こっているのか、ウクライナで何が起こっているのかを知っている。ロシアはウクライナと戦っているのではなく、それを支配するナチスと戦っていると理解している。
米国がテロリストを後援していることは誰もが知っている。ウクライナ人やシリア人ではなく、テロリストだ。米国はテロリストを後援して、いたるところで混乱を引き起こしている。彼らはこれで金を稼ぎ、ここでも同じことをしている。
この志願兵は、モスクワの大学に数年間留学し、ロシアの文化に精通、ロシアに多くの友人がおり、トルコ軍に勤務した経験はあるが、戦闘に参加したことはないという。
また、ラズを名乗る別の志願兵も次のように述べた。
仲間の兵士との関係は非常に良好です。非常に温かい歓迎があった。
トルコとロシアは良い関係にある。だから、トルコ政府はこの決定（志願）が良いと考えると信じている。
我々と戦っているのがウクライナ人でも、ウクライナ軍でもないことを知っている。ロシアはこの戦争に勝利する。
これら部隊は、主にザボリージャ州出身のウクライナ人志願者から構成されているが、バリツキー知事は1月16日と25日、セルビア人とスウェーデン人がそれぞれ入隊したことを明らかにしていた。
RIA Novosti, January 16, 2023、January 25, 2023、February 2, 2023、TASS, February 2, 2023をもとに作成。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍がシャーム解放機構の支配下にあるガーブ平原のカストゥーン村の基地から撤退を開始した。
複数筋によると、トルコ軍部隊は、コンクリート・ブロックを撤去し、M4高速道路以北の地域に移送したという。
イナブ・バラディー（2月2日付）によると、トルコ軍部隊はM4高速道路北のサッラト・ズフール村に撤退した。
AFP, February 1, 2023、ANHA, February 1, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2023、‘Inab Baladi, February 2, 2023、Reuters, February 1, 2023、SANA, February 1, 2023、SOHR, February 1, 2023などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域内のダービク村にあるトルコ軍基地の一帯に、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にある地域から発射された砲弾6発が着弾した。
また、「ユーフラテスの盾」地域とシリア政府の支配地の境界に位置するターディフ市一帯でシリア軍とシリア国民軍が交戦し、シリア国民軍に所属するシャーム戦線の戦闘員1人が狙撃され、死亡した。
一方、ANHA（2月2日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下によるとタッル・リフアト市一帯を砲撃した。
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ラッカ県では、ANHA（2月1日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー市東のサイダー村、ナヒール休憩所を砲撃した。
AFP, February 1, 2023、ANHA, February 1, 2023、February 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2023、Reuters, February 1, 2023、SANA, February 1, 2023、SOHR, February 1, 2023などをもとに作成。
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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、CNN（1月31日付）の単独インタビューに応じ、シリアをめぐるロシアとの関係について言及した。
ネタニヤフ首相は、「ロシアとイスラエルの新たな軍事衝突を引き起こしたくない…。誰もそれは望んでいない」としつつ、ロシア軍とイスラエル軍の航空機がシリアの国境地帯で「唾を吐く距離で」飛行しているため、シリアをめぐってロシアと「難しい関係」にあると述べた。
また、「イスラエルは上空での行動の自由を必要としている。そして、この行動の自由は、ロシア軍のパイロットとの対立につながる可能性がある。私はそれが起こらないことを望んている」と付言した。
AFP, February 1, 2023、ANHA, February 1, 2023、CNN, January 31, 2022、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2023、Reuters, February 1, 2023、SANA, February 1, 2023、SOHR, February 1, 2023などをもとに作成。
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英国に本社があるパン・アラブ日刊紙の『クドス・アラビー』（1月31日付）は、ロシアが、最近になって復旧したアレッポ県ジャッラーフ航空基地で、「トラ」の愛称で知られるスハイル・ハサン准将が指揮するシリア軍第25特殊任務師団に対して、パラシュート降下などの訓練を強化していると伝えた。
同紙によると、ロシアによる第25特殊任務師団への教練は、ウクライナでの戦闘に従事する同師団の将兵を派遣し、ロシア軍の支援に当たらせることが目的だと見られる。
AFP, February 2, 2023、ANHA, February 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 2, 2023、al-Quds al-‘Arabi, January 31, 2023、Reuters, February 2, 2023、SANA, February 2, 2023、SOHR, February 2, 2023などをもとに作成。
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ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣は、モスクワで行われたエジプトのサーミフ・シュクリー外務大臣との会談後の記者会見で、シリア情勢に言及、シリアの領土の一体性、平和、主権を維持し、同国の危機を政治的に解決する必要があると述べた。
SANA（1月31日付）、RIAノーヴォスチ（1月31日付）などによると、ラヴロフ外務大臣はまた、ロシアの仲介のもとに推し進められているシリア政府とトルコの和解に向けた折衝に関して、アスタナ・プロセスの保証国であるイランを参加させることで原則合意がなされていることを明らかにした。
AFP, January 31, 2023、ANHA, January 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 31, 2023、Reuters, January 31, 2023、RIA Novosti, January 31, 2023、SANA, January 31, 2023、SOHR, January 31, 2023などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、所属不明の無人航空機（ドローン）がシリア政府の支配下にあるブーカマール市近郊のハリー村で朝、前日夜のドローン攻撃の被害現場を視察していた「イランの民兵」の4wdのピックアップ・トラックを爆撃し、司令官1人と護衛2人を殺害した。
3人はいずれも外国人（非シリア人）。
だが、ナフル・メディア（1月30日付）は、イランの支援を受ける民兵の司令官1人と護衛2人が負傷したと伝えた。
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シリア人権監視団によると、昼頃にも、所属不明の偵察機1機が、ブーカマール市に近いスワイイーヤ村に対して爆撃を実施し、「イランの民兵」の武器弾薬を積んでいたと見られる石油トレーラー1輌を破壊、1人を殺害した。
また、ジャズィーラ・チャンネル（1月30日付）は、イラクの複数の治安筋の話として、30日昼にイラクからシリアに越境したイラクの車列がブーカマール市でドローンの攻撃を受けたと伝えた。
一方、攻撃に関して、マヤーディーン・チャンネル（1月30日付）は複数筋の話として、29日の車列に対する攻撃で中断していた、食糧物資などの運搬していた車輌が狙われたと伝えた。
これにより、29日夜以降の所属不明機による攻撃は3度となり、死者は、司令官1人を含む「イランの民兵」の外国人（非シリア人）メンバー11人となった。
度重なる攻撃を受け、「イランの民兵」がブーカマール市内の市街地に展開し、厳戒態勢を敷き、イラン・イスラーム革命防衛隊が拠点複数ヵ所を撤去して、攻撃に備えた。
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また、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合のヘリコプター複数機が、28日に発生したイランのイスファハーン市近郊の軍事関連施設に対する所属不明の無人航空機（ドローン）複数機による攻撃への報復に警戒し、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあり、米軍が違法に駐留を続けるCONOCOガス田から、シリア政府の支配下にあるハトラ村、フシャーム町、ムッラート村、フサイニーヤ町上空で旋回を続けた。
AFP, January 30, 2023、Aljazeera, January 30, 2023、ANHA, January 30, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 30, 2023、Naher Media, January 30, 2023、Qanat al-Mayadin, January 30, 2023、Reuters, January 30, 2023、SANA, January 30, 2023、SOHR, January 30, 2023などをもとに作成。
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ロシア外務省は声明を出し、シリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる化学兵器禁止機関（OPCW）の調査識別チーム（IIT）による第3回報告書（27日発表）で、ダマスカス郊外県ドゥーマ市で2018年4月に発生した化学兵器使用疑惑事件へのシリア軍の関与が結論づけられたことに関して、IITが米国、英国、フランスのシリアに対する侵略を正当化する任務を負っていると非難した。
声明において、ロシア外務省は以下の通り主張した。
IICが、2018 年 4 月 14 日のドゥーマーでの事件を口実に開始されたシリアに対する米国、英国、フランスの侵略を正当化するという任務を負っていたことは明らかだ（ただし、それは遂行できなかったが）。（事件から）1週間後、国際法の規範と原則に違反して、シリアの民間および軍事施設に対する大規模なミサイル攻撃がこれらの国によって行われた。我々は…西側諸国によるこうした操作を非難する。
RIAノーヴォスチ通信（1月30日付）が伝えた。
RIA Novosti, January 30, 2023をもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市バーブ市で、1月25日にシリア国民軍に所属するアル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動の司令官が、自宅近くで発生した爆発により死亡した件に関して、トルコの犯行だとする落書きが発見された。
落書きは、爆発がバイラクタルTB2無人航空機（ドローン）の攻撃によるものだとしたうえで、「エルドアンへのメッセージだ、シリア国民は負けない」、「国民はバイラクタルの犯罪者の処罰を欲する」、「殉教者の死は我々の光、抑圧者たちへの火だ」などと書かれていたという。
AFP, January 29, 2023、ANHA, January 29, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 29, 2023、Reuters, January 29, 2023、SANA, January 29, 2023、SOHR, January 29, 2023などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、無人航空機（ドローン）複数機が、シリア政府の支配下にあるブーカマール市近郊のハリー村で、イラクから入国した冷蔵車6輌からなる車列を狙ってミサイル攻撃を行い、少なくとも3回の爆発が発生し、複数輌が大破、乗っていた運転手ら7人が死亡した。
死亡した7人はいずれも外国人。
車列が攻撃を受けた際、上空には、米主導の有志連合の無人航空機（ドローン）複数機が旋回していた。
この攻撃に関して、イナブ・バラディー（1月30日付）はイスラエル軍による攻撃との見方を示した。
一方、RT（1月30日付）によると、所属不明の航空機は、イラクのカーイム国境通行所（アンバール県）方面から、イラク国境警備隊に所属する第9旅団第1連隊が駐留するムフスィン分所近くに対して爆撃を行い、ミサイル2発が着弾した。
RTによると、車列は貨物車輌25輌からなり、イランからイラクを経由してシリアに向かっていた。
また、マヤーディーン・チャンネル（1月30日付）によると、25輌のうち6輌が29日にシリア領内に入ったが、うち3輌が攻撃を受け、1輌が被害を受けた。
攻撃を受けた車列には、穀物、米などが積まれており、シリア・イラク両当局の許可を得てシリア領内に運搬されていたもので、地元の住民に配給される予定だった。
RT、マヤーディーン・チャンネルともに、死者はなかったと伝えている。
مشاهد للشاحنات التي استهدفها الاحتلال الإسرائيلي في #البوكمال شرقي #سوريا تظهر محتوياتها من مستلزمات طبية ومواد غذائية. pic.twitter.com/phGoWEc4tB
— قناة الميادين （@AlMayadeenNews） January 30, 2023
IRNA（1月30日付）は、イランの消息筋の話として、「シオニストの攻撃」と断じたうえで、3輌が破壊されたが、死者はなく、シリア人運転手1人が負傷しただけだと伝えた。
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イラク国防省は声明を出し、1月28日午後11時30分頃、イスファハーン市近郊にある同省の軍需工場が所属不明の無人航空機（ドローン）複数機による攻撃を受けたが、防空システムによってこれを迎撃、ドローン1機を撃墜、2機が包囲の末に爆発したと発表した。
攻撃で軍需工場内の建物1棟の屋根に軽微な被害が生じたものの、施設の活動にいかなる支障も生じず、負傷者もなかった。
IRNA（1月29日付）が伝えた。
#BREAKING Several Isfahan citizens told @IranIntl they have heard at least "three or four explosions".
Meanwhile, Telegram channels affiliated to IRGC are sharing this video with the caption "the moment a drone hits the Iranian Defense Ministry's ammunition facility in Isfahan". pic.twitter.com/tb9tHJOCKq— Iran International English （@IranIntl_En） January 28, 2023
AFP, January 29, 2023、ANHA, January 29, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 29, 2023、‘Inab Baladi, January 30, 2023、IRNA, January 29, 2023、January 30, 2023、Qanat al-Mayadin, January 30, 2023、Reuters, January 29, 2023、RT, January 30, 2023、SANA, January 29, 2023、SOHR, January 29, 2023などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（1月29日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のハルバル村を砲撃した。
一方、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市バーブ市に近いタフリーア村でシリア国民軍ハムザ師団のメンバー1人が、正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。
AFP, January 29, 2023、ANHA, January 29, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 29, 2023、Reuters, January 29, 2023、SANA, January 29, 2023、SOHR, January 29, 2023などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（1月28日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のシャイフ・イーサー村を砲撃した。
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ラッカ県では、ANHA（1月28日付）によると、ロシア軍のパトロール部隊がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー市近郊で、15歳の少年を跳ね、負傷させた。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のいわゆる「平和の泉」地域の拠点都市の一つラアス・アイン市近くの国境地帯で、ダイル・ザウル県出身の若い男性1人がトルコへの入国を試み、トルコ軍憲兵隊によって射殺された。
AFP, January 28, 2023、ANHA, January 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 28, 2023、Reuters, January 28, 2023、SANA, January 28, 2023、SOHR, January 28, 2023などをもとに作成。
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米国、英国、フランス、ドイツの外務大臣は、27日に化学兵器禁止機関（OPCW）がシリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる調査識別チーム（IIT）による第3回報告書を発表したのを受けて共同声明を出し、シリア政府およびこれを支援するロシアを改めて非難した。
声明の内容は以下の通り:
OPCW は本日、2018 年 4 月 7 日のドゥーマー市に対する恐ろしい化学兵器攻撃にアサド体制が関与していることを突き止めたとする報告書を発表した。
報告書は、2018年4 月7日現地時間19:30頃、シリア空軍のMi-8/17ヘリコプター少なくとも 1 機が、ドゥマイル航空基地を離陸し、「トラ部隊」が市の中心部にある住宅2棟に 2本黄色いシリンダーを落とし、塩素を放出して、43人を殺し、さらに数十人に被害を与えた。
本報告書は、国連とOPCWのメカニズムによって、アサド体制による化学兵器使用が示された9件の事例である。
我々の政府は、シリアの体制がこうした恐ろしい兵器を繰り返し使用したことをもっとも強い言葉で非難し、アサド体制が化学兵器禁止条約（CWC）および関連する国連安保理決議が定める義務を直ちに順守することを断固として要求する。 シリアは、化学兵器計画をすべて宣告、破棄し、OPCWのスタッフのシリアへの派遣を認め、自らが行ったことを確認できるようにしなければならない。
報告書はまた、OPCW のIITが、複数の情報源を通じて、ロシア軍が「トラ部隊」とともにドゥマイル航空基地に駐留していたことを裏づける信頼できる情報を入手したと指摘している。 IITはまた、攻撃が行われた際、ドゥーマー上空の空域が、シリア空軍とロシア空軍によって独占的に管理されていたという情報も入手した。
我々は、ロシアに対し、化学兵器の使用に対する説明責任からシリアを保護するのを止めるよう求める。 クレムリンからのいかなる偽情報も、アサド体制を扇動する手を隠すことはできない。 2018年4月7日のシリアの化学兵器攻撃を受け、ロシア軍憲兵隊は、シリアの体制がOPCWによる攻撃現場へのアクセスを妨害し、現場の消毒を試みるのを支援した。 ロシア軍とシリア軍はまた、この事件の捏造された物語を支持するために、後にオンラインで拡散されることとなった写真を公開した。
我々は、OPCW スタッフの独立した、偏りのない、専門的な仕事を称賛し、場所、誰、いかなる状況下でも、化学兵器が使用されることを非難する。 我々はまた、シリア内外でのすべての化学兵器攻撃の加害者に責任を負わせることに専念することを再確認する。
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欧州連合（EU）も声明を出し、報告書の発表を歓迎、シリア政府による使用を厳しく非難、制裁を求めた。
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カタール外務省は声明を出し、OPCWの取り組みを全面支援し、シリアの体制のシリア国民に対する恐るべき犯罪に対する制裁を呼びかけた。
声明では、報告書が「シリアの体制の残忍さと醜さ、人としての良心の欠如を改めて示した」と評価、シリア政府が今も虐殺と焦土を続けていると非難、同国での犯罪に関与した者たちへの制裁なくして政治解決はない、と主張した。
AFP, January 28, 2023、ANHA, January 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 28, 2023、Reuters, January 28, 2023、SANA, January 28, 2023、SOHR, January 28, 2023などをもとに作成。
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化学兵器禁止機構（OPCW）は、シリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる調査識別チーム（IIT）による第3回報告書（139ページ）を、技術事務局の覚書（S/2125/2023）として公開し、2017年4月7日にダマスカス郊外県ドゥーマー市で発生した化学兵器攻撃に関して、シリア空軍が行ったと信じるに足る合理的根拠があると指摘した。
IITが報告書を発表するのは、2021年4月12日の第2報告書が発表されて以来、1年9ヵ月ぶり。
報告書は、2021年1月から2022年12月にかけての調査に基づくもので、標本、弾薬の残骸、ガス拡散のモデル、シリンダー投下実験、コンピューターモデリング、衛星画像、認証済みビデオ、写真、専門家、法医学機関からのアドバイス、その他の関連資料および情報に基づいて作成された。
報告書によると、IITはまた、19,000以上のファイルに検討を加え、1.86TBのデータを収拾、女性5人を含む66人の証人から意見を聴取、70サンプルに関連するデータに検討を加えた。
その一方で、シリア当局やその他の締約国が示した調査内容やシナリオを徹底追跡したが、それらを裏づける具体的な情報を得ることはできなかったとしたうえで、シリア国内の事件現場にアクセスできないなどの課題に直面した指摘、このことに遺憾の意を示した。
IITは、「トラ部隊」、すなわち「トラ」の愛称で知られるスハイル・ハサン准将が指揮する現シリア軍第25特殊任務師団の精鋭部隊のMi-8/17ヘリコプター少なくとも1機がダマスカス郊外県のドゥマイル航空基地を離陸し、塩素ガスを装填した黄色いシリンダー2本を、民間人が居住していた集合住宅2棟に投下し、43人を殺害、数十人に被害をもたらしたと指摘、改めてシリア軍の関与を断定した。
またIITは、「シリア軍は2018年2月18日、ロシア軍の支援を受けた「トラ部隊」、シリア人や外国人の民兵とともに、東グータ奪還に向けた全面地上攻撃を開始した」、「複数の情報源を通じて、ロシア軍部隊がドゥマイル航空基地で、「虎部隊」と共に駐留していたことを裏づける信頼できる情報を受け取りました」と明記するとともに、シリア政府やロシア側の主張を裏づけることができなかったとして、ドゥーマー市での化学兵器攻撃へのロシアの関与を示唆した。
AFP, January 27, 2023、ANHA, January 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 27, 2023、Reuters, January 27, 2023、SANA, January 27, 2023、SOHR, January 27, 2023などをもとに作成。
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ラッカ県では、ANHA（1月27日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー市近郊のサイダー村、ジャディーダ村、タイバ村を砲撃した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるいわゆる「ユーフラテスの盾」地域とシリア政府の支配地の境界に位置するターディフ市一帯でシリア軍とシリア国民軍が交戦した。
AFP, January 27, 2023、ANHA, January 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 27, 2023、Reuters, January 27, 2023、SANA, January 27, 2023、SOHR, January 27, 2023などをもとに作成。
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ヒムス県タンフ国境通行所に違法に設置されている米軍（有志連合）の基地に対して1月20日に無人航空機（ドローン）3機によって行われた攻撃に関して、「相続者の集団」（タシュキール・ワーリスィーン）を名乗るイラク人武装集団が実行声明を出した。
「相続者の集団」は「イラク・イスラーム抵抗」に所属すると自称し、タンフ国境通行所の基地が「イラク国内の米占領軍の活動を管理する拠点となっている」として標的としたことを明らかにした。
AFP, January 25, 2023、ANHA, January 25, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 25, 2023、Reuters, January 25, 2023、SANA, January 25, 2023、SOHR, January 25, 2023などをもとに作成。
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ハサカ県では、SANA（1月25日付）やシリア人権監視団によると、米主導の有志連合の貨物車輌など40輌からなる車列が、武器や兵站物資を積んで、イラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入し、県内各所の米軍基地に向かった。
AFP, January 25, 2023、ANHA, January 25, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 25, 2023、Reuters, January 25, 2023、SANA, January 25, 2023、SOHR, January 25, 2023などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（1月24日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のシャッアーラ村、ヒルバト・シャッアーラ村、タッル・アナブ村を砲撃し、シリア軍兵士1人が負傷した。
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ラッカ県では、ANHA（1月24日付）によると、トルコ軍の無人航空機（ドローン）がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー市近郊のアブー・サッラ村に墜落した。
シリア人権監視団によると、墜落は技術的なトラブルが原因だという。
AFP, January 24, 2023、ANHA, January 24, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 24, 2023、Reuters, January 24, 2023、SANA, January 24, 2023、SOHR, January 24, 2023などをもとに作成。
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