アブー・カスラ国防防大臣はロシア大使館のバドルジーノフ防衛駐在官(大佐)、国際連合兵力引き離し監視軍(UNDOF)のパトリック・ゴーシャ暫定司令官(スイス人、少将)と会談(2025年9月18日)

国防省(フェイスブック)によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防防大臣は、首都ダマスカスの本庁舎で、ロシア大使館のアンドレイ・バドルジーノフ防衛駐在官(大佐)と会談し、両国間の共通関心事項に関する諸課題が協議された。

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国防省(フェイスブック)によると、アブー・カスラ国防大臣は首都ダマスカスで国際連合兵力引き離し監視軍(UNDOF)のパトリック・ゴーシャ暫定司令官(スイス人、少将)と会談した。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣は米国の首都ワシントンDCを訪問し、米財務省の高官、議員らと会談:外務大臣のワシンドンDCへの訪問は25年ぶり(2025年9月18日)

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、アスサド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は米国の首都ワシントンDCを訪問し、米財務省の複数の高官と会談した。

会談には、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使も同席、シリア経済を国際金融システムに確実に再接続する方途や、テロ資金供与対策にかかる共同の取り組みを強化する方途について協議が行われた。

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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、訪問先のワシントンDCでアブラハム・ハマデ下院議員(共和党)と会談し、二国間関係や地域・国際的な情勢について協議した。

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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はジョー・ウィルソン下院議員(共和党)と会談した。会談では、シリア国民の利益に資する分野での協力のあり方について意見が交わされた。

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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はリンジー・グラハム上院議員(共和党)と会談し、シリアと米国との二国間関係の強化や、シリアに科されている米国制裁の解除について意見を交わした。

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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はクリス・ヴァン・ホーレン上院議員(民主党)と会談した。

会談にはバッラク大使も同席し、シリアと米国との協力関係を強化する方策について議論が行われた。

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イフバーリーヤ・チャンネルによると、シリアの外務大臣のワシンドンDCへの訪問は25年ぶり。

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シャルア暫定大統領は世界有数の研究機関や新聞、通信社に所属する研究者やジャーナリストらと会談(2025年9月18日)

大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿において、世界有数の研究機関や新聞、通信社に所属する研究者やジャーナリストらと会談し、シリア情勢や地域的・国際的な動向についての質問に答え、シリアの内政および地域的課題に対する立場を明らかにした。

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イスラエル・チャンネル12:シャイバーニー外務在外居住者大臣がロンドンでイスラエルのデルマー戦略問題担当大臣と3度目となる会談を行い、両国間で安全保障協定の署名に向け進展(2025年9月17日)

イスラエルのチャンネル12は、事情に詳しい情報筋の話として、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、英国の首都ロンドンで、イスラエルのロン・デルマー戦略問題担当大臣と3度目となる会談を行い、両国間で安全保障協定の署名に向けた進展があったと伝えた、

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米戦争研究所:イスラエルがシリア側に提示したとされるシリア南部の非武装地帯化にかかる地図を掲載(2025年9月17日)


米戦争研究所はHPで、イスラエルがシリア側に提示したとされるシリア南部の非武装地帯化にかかる地図を掲載した。

地図は、イスラエルが1967年に占領したゴラン高原、国際連合兵力引き離し監視軍(UNDOF)が監視活動にあたるZone 1、非武装地帯とされるZone 2、そしてアフマド・シャルア移行期政権の統治下に置かれる飛行禁止地帯のZone 3に塗り分けられている。

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スワイダー高等法務委員会は「スワイダー県危機解決とシリア南部安定化の行程表」を拒否:スワイダー県でシャルア移行期政権の部隊が停戦違反(2025年9月17日)

トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使は、Xで、「スワイダー県危機解決とシリア南部安定化の行程表」について、以下の通り綴った。

和解は一歩から始まる。スワイダーでは、この地図は癒やしの過程だけでなく、将来のシリアの世代が歩むことのできる道を描いている。それは、すべての人々に平等な権利と共有された義務に基づく国家を築くための道である。

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スワイダー県のドゥルーズ派の自治を担う高等法務委員会の広報局は、フェイスブックを通じて、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が16日に、米国とヨルダンの協力を得て発表した「スワイダー県危機解決とシリア南部安定化の行程表」を拒否すると表明した。

声明の内容は以下の通り。

いわゆる「スワイダー危機解決のロードマップ」に関するシリア外務(在外居住者)省の声明への対応として、スワイダー高等法務委員会は、シリア外務省の声明の内容を慎重に検討したうえで、以下の点を確認する。

#第1:声明内容における明白な矛盾
声明は、シリアのための国際独立調査委員会の招致を言及しながら、最終的にはシリア法に基づき処罰が行われると強調している。この矛盾は、国際調査の意義を空虚なものにする。なぜなら、被告が裁判官を兼ねることはあり得ないからである。グローバル正義は独立性と中立性の原則に基づいており、長い間正統性や信頼を失った国内機関に矮小化されることは容認できない。

#第2:責任逃れ
声明は、シリア政府を「和解を目指す中立的な当事者」と描こうとした。しかし政府とその治安・軍事機関は、数千人におよぶ民間人の虐殺と人権侵害に直接関与してきた当事者である。責任を否定することは和解への道を開くのではなく、むしろ不処罰の政策を固定化するものである。

#第3:国内司法への不信
これまでの経験は、シリアの司法機関が政治化され、行政府に従属し、公正な裁判の保証を提供できないことを証明している。したがって、シリアの法による処罰を語ることは、犯罪を糊塗するための見せかけに過ぎない。

#第4:内部分裂を狙う試み
声明にある地方評議会や合同警察部隊の話は、スワイダーに新たな支配を押し付け、正統性を失った人物や民意を裏切った者を前面に出して、住民間に不和を蒔こうとする試みにほかならない。我々は、この露骨な方策は内部の分裂をさらに深めるだけだと強調する。

#第5:自決権
スワイダーで犯された犯罪、そしてそれ以前から続いてきた数十年に及ぶ疎外・剥奪・排除の歴史は、自決権を求める正当な理由となる。したがって、スワイダーの住民は、自らの運命を自由と独立性えをもって決定する法的・倫理的権利を有しており、それは自治によっても、あるいは最後の選択肢として分離独立によっても実現され得る。これこそが、彼らの安全・尊厳・存在を守るために残された唯一の道である。

#第6:国際社会への呼びかけ
スワイダーの未来を決めるのは、その住民のみであり、ダマスカスで作られた声明や外部での合意によるものではない。我々はここから、国連、安保理、そしてすべての国際的当事者に次のことを呼びかける:

1. スワイダー住民に強制的に押し付けられるいかなる取り決めも承認しないこと。
2. シリア政府のヘゲモニーとは無縁の独立調査と国際的な責任追及の仕組みを保証すること。
3. 国際規約と不処罰禁止の原則に基づき、スワイダー住民の自決権を支持すること。

結論として、スワイダー高等法務委員会は、シリア外務省の声明を断固として拒否する。2025年7月に起きたことは声明にあるような不幸な事件ではなく、あらゆる意味において人道に対する罪である。これらの犯罪に立ち向かう手段は、国内での茶番劇的な裁判ではなく、加害者を裁き、スワイダーの人々の自由と自己決定権を保証する透明な国際的プロセスである。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、16日深夜から17日未明にかけて停戦合意が再び破られ、アフマド・シャルア移行期政権の部隊が駐留するフルバト・サマル村からイラー村に向けて23ミリ重機関銃による激しい射撃が行われた。

また、シリア人権監視団によると、首都ダマスカスとスワイダー県を結ぶ幹線道路上に設置された検問所(アーディリーヤ検問所)の要員が、村から追放されたベドウィン系住民の避難民たちが首都ダマスカスへ向かうのを阻止した。

これに対し、ベドウィン系住民は街道を封鎖し、道路の安全確保と強制的に追放された自分たちを故郷に戻すよう要求した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、当局がアーディリーヤ村の避難所に身を寄せていたスワイダー県のベドウィン系住民の避難民数十世帯が追放した。

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エジプト当局はスワイダー県出身の活動家3人を「外部勢力との関与」に関連する容疑で拘束(2025年9月17日)

ANHAによると、エジプト当局はスワイダー県出身の活動家3人を「外部勢力との関与」に関連する容疑で拘束した。

エジプト政府からの公式な説明はいまのところない。

スワイダー県のメディア筋によると、逮捕されたのは、エジプトに居住するスワイダー出身の活動家、フサーム・アブー・ハイル氏、マージド・リーシャーニー氏、イナード・カマール氏。

アブー・ハイル氏は、エジプト人のパートナーと会社を設立したほか、エジプト在住のドゥルーズ派の人々を支援するための「ムワッヒディーン協会」の設立を試みていた。

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イスラエル軍がクナイトラ県内の複数の住居を襲撃し、市民4人を逮捕:ヒューマン・ライツ・ウォッチはシリア南部でのイスラエルの行為を戦争犯罪でと指摘(2025年9月17日)

クナイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍がウーファーニーヤ村、ハーン・アルナバ市、ジュバーター・ハシャブ村内の複数の住居を襲撃し、市民4人を逮捕した。

シリア人権監視団もまた、ウーファーニーヤ村、ハーン・アルナバ市、ジュバーター・ハシャブ村に侵入し、住民2人を逮捕、連行したと発表した。

また、シリア人権監視団によると、イスラエル軍が占領下ゴラン高原で軍事演習を実施した。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、イスラエル軍は2024年12月以降、シリア南部の占領地域で住民の強制移住、住宅の接収・破壊、生計手段の剥奪、シリア人拘束者のイスラエルへの不法移送などを行っており、これらが戦争犯罪にあたると警告し、各国に対し、イスラエルへの軍事支援停止、責任者への制裁、国際刑事裁判所(ICC)での責任追及支援を求めた。

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シャルア暫定大統領は首都ダマスカスでトルコのカルン国家情報機構(MiT)長官と会談(2025年9月17日)

大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスでトルコのイブラヒム・カルン国家情報機構(MiT)長官と会談した。

会談では、地域情勢の最新動向、3月10日合意の進展について協議が行われ、シリアの領土の統一性と安全の確保が強調された。

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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、リビア国民統一政府が、リビアに居住するシリア国民について、在留資格の調整に際し発生する手数料や罰金の支払いを免除する決定を下したことに対し、謝意を表明した。

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AFP:シリア軍はイスラエルが非武装化を求めている同国南部から重火器を撤収(2025年9月16日)

AFPは、シリア軍関係者の話として、シリア軍はイスラエルが非武装化を求めている同国南部から重火器を撤収したと伝えた。

匿名を希望したこの軍関係者は「シリア軍は南部から重火器を撤収した」と述べたうえで、撤退にかかる作戦が、スワイダー県での暴力事件後にイスラエルがダマスカスの政府施設や政府軍の車輛を標的としたことをきっかけに2ヵ月前から始まっていたことを明らかにした。

ダマスカスの外交筋は、重火器の撤収は「首都南方約10キロまで及んだ」とAFPに伝えた。

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アクシオス:イスラエルがシリアに対し、安全保障協定の詳細について新たな提案を行い、そのなかで首都ダマスカス南西からイスラエル国境に至るまでを非武装地帯とする地図を示す(2025年9月16日)

アクシオスは、二つの情報筋の話として、イスラエルがシリアに対し、安全保障協定の詳細について新たな提案を行い、そのなかで首都ダマスカス南西からイスラエル国境に至るまでを非武装地帯とする地図が示されたと伝えた。

提案は、数週間前に提示されたが、アフマド・シャルア移行期政権はまだ正式な回答を出していないという。

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グテーレス国連事務総長:「シャルア暫定大統領との会談でシリアの少数派問題を取り上げる」(2025年9月16日)


ルダウ・チャンネルによると、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、近日中に予定されているアフマド・シャルア暫定大統領との会談で、シリアの少数派問題を取り上げると述べ、シリアの統一と領土的一体性を守る必要性を強調した。

グテーレス事務総長は「もちろん、それらの問題を提起するだろう」と述べ、少数派問題が議題に含まれるかとの質問に答え、「シリアの統一と領土的一体性を維持することは絶対に不可欠だ」と強調した。

グテーレス事務総長はまた、シリアのすべての共同体が「自らのアイデンティティが尊重されると同時に、国全体において完全な参加権を有している」と感じられることが重要だと述べ、「それゆえに、この問題は真剣に、間違いなく我々の議論の中心に据えられる」と付言した。

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ロイター通信:トランプ米政権の圧力のもと、シャルア移行期政権とイスラエルが安全保障協定に向けた交渉を加速(2025年9月16日)

ロイター通信は、ドナルド・トランプ米政権の圧力のもと、シリアのアフマド・シャルア移行期政権とイスラエルが安全保障協定に向けた交渉を加速させていると伝えた。

シリアとイスラエル双方の複数の情報源から得た情報によると、シリア側の提案は、前政権崩壊後に新たな占領された地域からのイスラエル軍の撤退を確保し、1974年の兵力引き離し協定に基づき兵力引き離し地域(AOS)を復活させ、イスラエルの爆撃とシリアへの地上侵攻を停止させることを目的としているという。

だが、シリア側の提案においては、1967年の第三次中東戦争でイスラエルが占領したゴラン高原の地位には触れられておらず、その処遇については「将来に委ねられる」だろうとシリア筋と述べている。

これに対して、イスラエル側はシリア側の提案に消極的だという。

「米国はシリアに安全保障合意を加速するよう圧力をかけており、これはトランプにとって個人的な問題だ」とイスラエルの安全保障筋は語り、米国指導者が中東外交における大きな成功の設計者として自らを提示したいと考えていると述べた。

しかし、同筋は「イスラエルは多くを提供していない」と付け加えた。

米国務総省当局者は、トランプ政権が「イスラエル、シリア及びその近隣諸国間の永続的な安定と平和をもたらすあらゆる努力を支持し続けている」と述べたが国連総会期間中に突破口を発表したいかどうかについての質問には答えなかった。

交渉の概要について複数筋は、イスラエルがトランプ政権第1期の期間中にイスラエル領と承認したゴランを返還することには消極的であると述べた。

イスラエル当局者によると、代わりに、イスラエルは、シャルア大統領がゴラン高原を放棄する見返りに、シリア南部から撤退する可能性があるという提案をトーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使に提示したが、「これは実現不可能だ」との見方を示した。

シリア当局者も、シャルア暫定大統領が「ゴラン高原に関するいかなる妥協も彼の支配の終焉を意味する」ことを理解しており、安全保障協定は1974年の兵力引き離し線に基づかなければならず、平和合意のための条件はまだ熟していないとバッラク大使に伝えたことを明らかにした。

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27台の貨物車輛からなる米軍の車列がヘリコプターの護衛を伴い、ハサカ県のカスラク基地に兵站物資を輸送(2025年9月16日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、27台の貨物車輛からなる米軍の車列がヘリコプターの護衛を伴い、ワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)を経由して、イラク・クルディスタン地域からシリアに入り、カスラク基地に兵站物資を輸送した。

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北・東シリア地域民主自治局がフランスにダーイシュのフランス人・メンバーの家族の身柄を引き渡す(2025年9月16日)

ANHAによると、フランスの国家テロ対策検察庁は声明を出し、ダーイシュ(イスラーム国)のフランス人メンバーの子ども10人と妻3人を本国に退避させたと発表した。
また、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局がフランスにダーイシュ・メンバーの家族35人の身柄を引き渡した。

35人のうち10人が女性、25人が子供で、ハサカ県のフール・キャンプ、ロジュ・キャンプに収容されていた。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣はヨルダンのサファディー副首相兼外務在外居住者大臣およびバッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使と会談し、「スワイダー県危機解決とシリア南部安定化の行程表」を策定(2025年9月16日)


外務在外居住者省(フェイスブック)によると、アスサド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ダマスカスを訪れたヨルダンのアイマン・サファディー副首相兼外務在外居住者大臣およびトーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使と会談した。

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SANAによると、会談後、3人は共同記者会見を行い、そのなかで、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、米国とヨルダンの支持のもと、スワイダー県の状況を包括的に対処するための行程表を策定したことを明らかにした。

行程表の内容は以下の通り:

1. 一般市民及びその財産を侵害した全ての者を、国際的な調査・検証システムとの完全な連携の下で追及する。
2. 人道的・医療支援の継続的な供給を断絶なく保証する。
3. 被災者への補償、村や町の修復、避難民の帰還の円滑化を行う。
4. 基本的なサービスを復旧し、日常生活が戻るための条件を整える。
5. 内務省の現地部隊を展開させ、道路の保護、人々の移動及び貿易の安全を確保する。
6. 行方不明者の消息を明らかにし、全ての勢力から拘束・拉致された人々をその家族の下へ帰すための努力を行う。
7. 県民のあらゆる構成要素が参加する国内和解のプロセスを開始する。

共同記者会見のなかで、3名はスワイダー県の傷を癒し、開発を達成し、国の安全を定着させることを目的とする行程表に示されたイニシアチブを完全に支持することを表明し、シリア領土の統一性を損なういかなる外部干渉も明確に拒否した。

サファディー外務大臣は、シリア情勢、とりわけシリア南部へのいかなる干渉も拒否すると強調し、それはヨルダンの安全に対する直接的な脅威であると考え、シリアの安全と安定を揺るがすことを目的としたイスラエルのシリアへの侵略及び破壊的な扇動を拒否すると確認した。

バッラク大使は、米国がアフマド・シャルア移行期政権を支援するという約束を確認し、シリアは豊かな歴史と繁栄を追求する新たな若い政府を持つ特徴があると考えた。

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外務在外居住者省(フェイスブック)は、声明を出し、「スワイダー県危機解決とシリア南部安定化の行程表」の全文を公開した。

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『シャルク・アウサト』:イスラエル政府はヘルモン山の頂上に対する地域を「譲ることのできない戦略的拠点」とみなし、その支配を維持する決意をシャルア移行期政権に伝える(2025年9月15日)

『シャルク・アウサト』がイスラエルの政治筋の話として伝えたところ、イスラエル政府はアフマド・シャルア移行期政権との間で現在行っている公式交渉のなかで、ヘルモン山の頂上に対する地域を「譲ることのできない戦略的拠点」とみなし、その支配を維持する決意を同政権に伝えた。

一方、シャルア移行期政権はこの要求を拒否し、イスラエルの自国領内での存在を「終わらせるべき占領」と位置づけたという。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、4台の車輛からなるイスラエル軍パトロール部隊がムシャイリファ村に侵入し、前政権が使用していた工兵連隊の拠点に到達した。

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シャルア移行期政権はカタールの首都ドーハでトルコのエルドアン大統領と会談:エルドアン大統領は3月10日合意を履行することの必要性を強調(2025年9月15日)

大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア移行期政権は、緊急アラブ・イスラーム首脳会議に参加するため訪問したカタールの首都ドーハで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談した。

アナトリア通信がトルコ大統領府広報局の発表として伝えたところによると、両首脳は会談で二国間関係に加え、地域的・国際的課題について協議した。

エルドアン大統領は、トルコがシリアのすべての構成要素を結集させるための取り組みを注視していると強調し、シリアの統合の重要性を強調した。

また、シリア民主軍が3月10日にシャルア暫定大統領と結んだ合意を履行することの必要性を強調した。

さらに、エルドアン大統領は、シャルア暫定大統領が国連総会に出席することが歴史的に重要であるとし、トルコはシリアを引き続き支援し、二国間関係を発展させていくと述べた。

会談には、トルコのハカン・フィダン外務大臣、イブラヒム・カルン国家情報機構長官らが同席した。

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シャルア暫定大統領は、イスラエル軍によるドーハへの攻撃を受けて開催された緊急アラブ・イスラーム首脳会議に参加(2025年9月15日)

SANA(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、イスラエルによるドーハへの攻撃を受けて開催される緊急アラブ・イスラーム首脳会議に参加するため、カタールの首都ドーハのハマド国際空港に到着、サウード・ビン・アブドゥッラフマーン・ビン・ハサン・アール・サーニー副首相兼国防担当国務大臣の出迎えを受けた。

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大統領府(フェイスブック)によると、シャルア暫定大統領は、首脳会議に先立って、カタールのタミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー首長と会談した。

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大統領府(フェイスブック)によると、シャルア暫定大統領はまた、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール・サウード皇太子兼首相と会談を行った。

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大統領府(フェイスブック)SANAによると、首脳会議に出席したシャルア暫定大統領は、イスラエルの攻撃に直面しているカタールに寄り添う姿勢を改めて表明し、どの国であれ力の源泉はその団結にあり、分裂は弱さを招くと強調した。

シャルア暫定大統領は次のように述べた。

交渉者が殺されることは歴史上まれであり、仲介者が狙われるのは前例のある行為である。同様に、イスラエルのガザへの侵攻は続いており、シリアに対する攻撃も9ヵ月にわたり続いている。
心ある賢者と鋭き剣、そして高き誇りが一つに結集すれば、不正は退けられる。
私はすべてのシリア国民とともに、正義ある立場を示すカタールに寄り添い、忠誠をもって支持する。


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大統領府(フェイスブック)によると、シャルア暫定大統領は、首脳会議後レバノンのジョゼフ・アウン大統領と会談した。

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バドル農業・農業改革大臣とトルコのユマクル農業森林大臣が農業分野での協力強化にかかる覚書に署名(2025年9月14日)

SANAによると、アムジャド・バドル農業・農業改革大臣とトルコのイブラヒム・ユマクル農業森林大臣が、ダマスカスのシェラトン・ホテルで行われた拡大会合において、農業分野での協力強化にかかる覚書に署名した。

覚書には、将来の協定締結に向けて両国農業省間で共同委員会を設立し、農業分野の各領域を研究することが盛り込まれている。

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イスラエル軍部隊がクナイトラ県ラフィード町北に一時的な検問所を設置、若い男性1人を逮捕(2025年9月14日)

ダルアー県では、SANAシリア人権監視団によると、約18台の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊が早朝、スィースーン村およびジャムラ村にある連隊基地に侵入し、住宅街の内部で捜索作戦を行った。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、車輛10第からなるイスラエル軍部隊がアイン・ザイワーン村一帯に侵入した。

また、シリア人権監視団イフバーリーヤ・チャンネルが15日に伝えたところによると、10台を超える軍用車輛からなるイスラエル軍部隊がラフィード町北に一時的な検問所を設置、若い男性1人を逮捕し、その後出発拠点であるアフマル丘の前哨基地へ撤収した。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣はイスラエル軍がカタールに対して行った攻撃への対応を協議するための緊急アラブ・イスラーム首脳会議の準備閣僚会合に参加(2025年9月14日)

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、9月9日にイスラエル軍がドーハに対して行った攻撃への対応を協議するための緊急アラブ・イスラーム首脳会議の準備閣僚会合に参加した。

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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、訪問先のカタールで、ヨルダンのアイマン・サファディー副首相兼外務大臣およびトーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使と会談した。

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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、外交学院とサウジアラビアのサウード・ファイサル外交研究院が外交官の研究などにかかる覚書を締結した。

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ダマスカス県のヤルムーク難民キャンプでパレスチナ解放人民戦線・総司令部派のメンバーが正体不明の武装グループによって射殺(2025年9月13日)

ダマスカス県シリア人権監視団が15日に発表したところによると、ヤルムーク難民キャンプでパレスチナ解放人民戦線・総司令部派のメンバーが正体不明の武装グループによって射殺された。

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物流装備と装甲車を積載した30台の貨物車輛からなる米主導の有志連合の車列がハサカ県カスラク村に設置されている基地に向かう(2025年9月13日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、物流装備と装甲車を積載した30台の貨物車輛からなる米主導の有志連合の車列がイラク・クルディスタン地域からワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)を経由して、シリアに入り、カスラク村に設置されている基地に向かった。

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イスラエル軍のパトロール部隊がクナイトラ県ムシャイリファ村に侵入(2025年9月13日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、車輛3台からなるイスラエル軍のパトロール部隊がムシャイリファ村に侵入し、村の主要道路の一つに展開、一時的な検問所を設置した。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣は、首都ダマスカスの同省本庁舎で、国際危機グループ代表団と会談(2025年9月13日)

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、首都ダマスカスの同省本庁舎で、国際危機グループ代表団と会談し、地域情勢の最新動向や、地域における安定と対話の進展を支援するための努力について協議が行われた。

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イスラエル軍は過去数ヵ月間にシリア領内でイラン・イスラーム革命防衛隊のゴドス軍団傘下の特殊作戦部隊によって動かされていた破壊工作員の細胞を摘発・逮捕したと発表(2025年9月12日)

イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官は、Xを通じて以下の通り発表した。

特報 イスラエル軍は過去数ヵ月間に、シリア領内でイラン・イスラーム革命防衛隊のゴドス軍団傘下の特殊作戦部隊によって動かされていた破壊工作員の細胞を摘発・逮捕したと発表した。
軍は、シリア領内で実行された一連の特殊作戦について明らかにしており、その中で、ゴドス軍団の特殊作戦部隊である840部隊によって動かされていた複数のテロ細胞に属する要員が逮捕され、取り調べのために移送された。これらの細胞は「イスラエル国家」に対するテロ攻撃を実行するよう、840部隊から指示を受けていた。
本年3月と4月、シリア領内で840部隊に所属する現場要員2人、ザイダーン・タウィールとムハンマド・カルヤーンが逮捕された。また、過去数週間においては、レバノン人工作員カースィム・サラーフ・フサイニーとムハンマド・シュアイブ(先月レバノンで殺害)が代理で動かしていた複数のテロ細胞も摘発された。両者は、イランからヨルダン川西岸および北部戦線への武器密輸の中心的役割を担っていた人物だった。
取り調べによると、逮捕された工作員の中には、自分たちが誰のために働いているのか知らない者もおり、多くの場合、金銭による買収を通じてリクルートされ、840部隊の真の目的は知らされていなかった。
840部隊は、国内外においてイスラエル人やユダヤ人を標的にしたテロ活動の開発と指揮を担っており、今回明らかになった作戦は、これまで戦争を通じて部隊に対して講じられてきた実際的措置(高度なイラン製武器をヨルダン川西岸に密輸しようとする試みの阻止から、同部隊が利用していた東部シリアのシリア軍キャンプの攻撃に至るまで)に追加されるものである。
イランのゴドス軍団は、レバノン人やシリア人の状況を悪用し、欺瞞・買収・虚偽によって彼らをリクルートし、その命を危険にさらすテロ活動を遂行させている。イスラエル国防軍と治安機関シンベト(シャバック)は、840部隊およびイランの枢軸のあらゆる手先に対して断固たる行動を継続するとしている。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、車輛6台からなるイスラエル軍部隊がブライカ村から侵入し、アイン・ダルブ村、クードナ村を経由して、カムーニーヤ村に到達した。

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カタールとヨルダンからの人道支援物資を積んだ車列が、ダルアー県イズラア市にあるシリア・アラブ赤新月社の本部に到着(2025年9月12日)

SANAによると、カタールとヨルダンからの人道支援物資を積んだ車列が、ダルアー県イズラア市にあるシリア・アラブ赤新月社の本部に到着した。

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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、両国に謝意を示す声明を発表した。

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国連安保理でシリア国内で採取されたサンプルから神経剤の痕跡が発見され、100ヵ所を超える地点が化学兵器関連活動に関与していた可能性を示す情報があることが報告される(2025年9月12日)

国連安保理は、第9994回会合を開催し、シリア情勢について議論し、中満泉・国連軍縮担当上級代表が、シリア国内で採取されたサンプルから神経剤の痕跡が発見され、100ヵ所を超える地点が化学兵器関連活動に関与していた可能性を示す情報があることを報告した。

報告によれば、化学兵器禁止機関(OPCW)のチームは3月、4月、6月、8月の4回にわたってシリア国内の申告済みおよび疑わしい化学兵器関連地点を訪問し、4月の訪問時にある地点から採取された3つのサンプルの中に神経剤の痕跡が確認された。

これに対して、ロシア連邦の代表は、4月の調査にかかるOPCW技術事務局の報告を根拠のないものと否定し、それは真実を明らかにする意図ではなく、前政権当局に責任を負わせようとする試みに過ぎないと強調した。そして、安保理理事国に対し、このような姿勢を容認しないよう求めた。

これに対して、韓国、フランス、米国、デンマーク、英国、トルコの代表は、ロシアの主張を退け、前政権の化学兵器計画の残存物を見つけ出し、破壊するための取り組みを強化する必要を訴えた。

会合ではまた、イスラエルによるシリアへの爆撃にも言及があり、中国、パキスタンの代表は、イスラエルの攻撃がOPCWの活動を阻害していると非難し、イスラエルに兵力引き離し合意の順守を求めた。

また、中国、アルジェリア、スロベニアの代表は、化学兵器がダーイシュ(イスラーム国)などのテロリストの手に渡ることに警鐘を鳴らした。

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SANAによると、イブラーヒーム・アラビー国連シリア大使は、会合で以下の通り述べた。

アサド時代が残した遺産は化学兵器計画に限られない。脆弱なインフラと疲弊した経済からの経済復興に伴う課題に加え、シリアは戦争の残骸や地雷処理という大きな課題にも直面している。
シリアは、自国の能力を構築し、化学兵器廃棄計画を推進するために必要な装備を整えるため、国際的な支援を必要としている。
イスラエルの行動は、シリア領に対する爆撃や無法集団への支援において、シリアの主権・統一・領土保全を重大に侵害しているだけでなく、国際法を公然と踏みにじるものであり、OPCWが疑わしい施設にアクセスすることをさらに複雑にしている。
皆が今、「新しいシリア」と向き合っている。我々は繰り返し、現場での真摯な努力を通じてOPCWにあらゆる資源と便宜を提供するという政治的意思を示してきた。その一環として、シリアはカタール常駐代表部を通じて、アサド時代に残された化学兵器廃棄に関する概念的計画を提出した。
我々は、シリアを代表してOPCWで活動しているカタールの努力、そして任務を誠実に果たしているOPCW事務局に感謝する。
今週、シリアとカタールは執行理事会に対し、アサド時代に残された化学兵器の廃棄プロセスを制度化するための決議案を提出した。
アサド体制から受け継いだ重い遺産、長年の抑圧と独裁、そして戦争とその痛み――行方不明者問題、麻薬やテロとの闘いといった複雑な課題を含めて――にもかかわらず、シリアは建設と遺産の処理の道を歩み続けている。その中でも最も重要なのは、無防備な国民に対して使用された化学兵器の廃棄に全力を尽くすことである。

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SANAによると、アラビー大使は、また以下の通り続けた。

この問題に取り組んでいるダマスカスの同僚たちは、その兵器の被害を実際に体験し、生存した証人でもある。彼らは、この兵器を完全に根絶するために最後まで戦い抜く決意を固めている。技術的な専門知識や必要な装備を要するかもしれないが、彼らはそれに立ち向かううえで最も忍耐強く、勇敢である。
今月、2025年内で5度目となるOPCW事務局チームの展開に向けた準備を進めており、現場へのアクセスや必要な情報提供のためのあらゆる便宜を確保している。
シリア政府は、OPCWとその職員の特権と免除に関する歴史的な協定に署名した。これは、組織の活動において前進を確実にするため、法的枠組みと適切な仕組みを提供するというシリア側の強い意志を示すものである。
一方で、戦争の残骸や地雷の処理はシリアにとって大きな課題であり、軍事施設へのアクセスを複雑化させ、多大な準備と警戒を必要とする。

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シャルア暫定大統領とラティーファ・ダルービー夫人は、米中央軍(CENTCOM)司令官ブラッド・クーパー提督とスーザン・クーパー夫人、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使および随行代表団を迎え、会談(2025年9月12日)

大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領とラティーファ・ダルービー夫人は、首都ダマスカスの人民宮殿で、米中央軍(CENTCOM)司令官ブラッド・クーパー提督とスーザン・クーパー夫人、さらにトーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使および随行代表団を迎え、会談した。

会談では、シリアと地域の安全と安定を確保するための政治・軍事分野における協力の展望について議論が交わされた。

戦略的パートナーシップの強化や、シリア・米間のあらゆるレベルにおける対話チャンネル拡大をめざそうとする共通の意思を反映して、前向きな雰囲気のなか行われたという。

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米中央軍(CENTCOM)は、Xを通じて、以下の通り声明を発表した。

2025年9月12日、CENTCOM司令官のブラッド・クーパー海軍大将とトーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使が、ダマスカスの大統領宮殿でシリアのアフマド・シャルア大統領と会談した。
会談のなかで、クーパー大将とバッラク特使は、シリアでのダーイシュ(イスラーム国)対策への支援についてシャルア大統領に謝意を表した。シリアでのダーイシュの脅威の排除は、米国本土への攻撃リスクを減少させると同時に、トランプ大統領が掲げる「繁栄する中東」と「自国および近隣諸国と平和を享受する安定したシリア」というビジョンの実現につながるものである。
また両者は、米国市民のシリア国内での救出を支援したことに対してシリアを称賛し、米国の中東における目標を支える取り組みを継続していくと表明した。そのなかには、新生シリア政府軍への複数の武装集団の統合に関する交渉も含まれる。
三者は今後も会談を継続し、両国がシリアでのダーイシュ対策に焦点を当て続けることを確認した。

 

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SANAによると、ラティーファ・ダルービー大統領夫人は、人民宮殿においてスーザン・クーパー夫人を迎え、会談した。

会談では、女性が諸国民間の理解の橋を築く上で果たす役割を踏まえたうえで、両者の共通の関心事である人道的・社会的課題について議論が行われた。

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