Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、アブハジア共和国のイナル・アルジンバ外務大臣と電話会談を行い、両国共通の関心事、地域情勢、国際情勢について意見を交わした。
SANA（6月21日付）によると、会談では、欧米諸国による内政干渉、諸国民の主権や独立の権利に反する行為、国際法や諸国民の権利に反する一方的制裁に対する反対の姿勢を確認するとともに、ロシア支持の姿勢を表明した。
https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/pfbid02hSag2CZQQpqxHsdWdxzMpor4vrrEcYxJccx4idTLwModjDhN7f4FYepq2vHuLT2el
AFP, June 21, 2022、ANHA, June 21, 2022、al-Durar al-Shamiya, June 21, 2022、Reuters, June 21, 2022、SANA, June 21, 2022、SOHR, June 21, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
中国外交部の趙立堅報道官はツイッターのアカウント（https://twitter.com/zlj517/）で「我々の時代の迫害者」と綴ったうえで、「2001年以降、米国が中東で行った戦争で90万人が殺害された。そのなかには民間人33万5000人が含まれ、数千万人が家を追われた」と書かれた画像を掲載した。
https://twitter.com/zlj517/status/1538855366074994688
AFP, June 21, 2022、ANHA, June 21, 2022、al-Durar al-Shamiya, June 21, 2022、Reuters, June 21, 2022、SANA, June 21, 2022、SOHR, June 21, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、シリアの人道状況への対応を協議するための安保理会合で、6月16日付で発表した国連安保理決議第2139号（2014年）などシリアへの越境（クロスライン）人道支援に基づく報告書（S/2022/492）のなかで、7月10日が有効期限となる越境人道支援の継続を提言したことを改めて明らかにした。
グテーレス事務総長は報告書のなかで、「人々は危機に瀕しており、対処することができない」シリアへの人道支援の必要は過去11年間でもっとも高まっていると強調、支援を訴えた。
また、反体制派の支配下にあるシリア北西部に関しては、「シリアでの国連の越境活動は世界においてもっとも精査され、監視された支援活動の一つだ…。我々の支援が困っている人々に届いていることは疑う余地がない」と主張、越境人道支援の維持を求めた。
一方、米国のリンダ・トマス=グリーンフィールド国連大使は、越境人道支援のこれまでの成果を強調するとともに、境界経由（クロスライン）の人道支援が限定的で、シリア国内での食料価格の高等などでより困難になっていると指摘、越境人道支援の維持を訴えた。
対するロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連第1常駐副代表は事務総長が米国などによるシリアへの一方的制裁に言及しなかったことに遺憾の意を示す一方、イスラエルによるシリアへの相次ぐ爆撃などで治安状況が悪化していることが、人道危機を深刻化させていると非難し、シリア政府との連携のもとに境界経由での人道支援を拡充すべきだと主張した。
中国の張軍国連大使は、シリアの主権と境界人道支援を行うシリア政府を尊重したうえで、人道支援にかかる渉外を分析すべきだとしたうえで、人道支援を政治利用すべきでないと主張した。
シリアのバッサーム・サッバーグ国連代表は、6月10日のイスラエル軍によるダマスカス国際空港への爆撃により、国連の人道支援関係者の入国や救命用品の搬入が不可能になったにもかかわらず、欧米諸国はイスラエルによる国際法違反を非難することを妨害していると非難した。
また、トルコがシリア北部に「安全地帯」を設置するとして、シリア国内のテロを支援し、人口動態を改悪しようとしていると指弾、西側諸国についても境界経由での人道支援の奨励を定めた国連安保理決議を直接間接に拒否していると非難した。
AFP, June 21, 2022、ANHA, June 21, 2022、al-Durar al-Shamiya, June 21, 2022、Reuters, June 21, 2022、SANA, June 21, 2022、SOHR, June 21, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ハサカ県では、SANA（6月20日付）によると、シリア政府と北・東シリア自治局の支配下にあるカーミシュリー市近郊のタッル・アスワド村の住民が、村を通過しようとした米軍の装甲車4輌からなる車列の進行を阻止し、これを退却させた。
一方、シリア人権監視団によると、兵站物資を積んだ米軍の貨物車輌30輌からなる車列が、イラクからワリード国境通行所を経由してシリア領内に侵入、同県およびダイル・ザウル県各所に向かった。
AFP, June 20, 2022、ANHA, June 20, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 20, 2022、Reuters, June 20, 2022、SANA, June 20, 2022、SOHR, June 20, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のバーブ市近郊のスースィヤーン村、ハダス村、アブラ村で、シリア国民軍に所属するシャーム戦線など第三軍団が、シャーム自由人イスラーム運動と再び交戦した。
シャーム自由人イスラーム運動がバーブ市近郊のタッル・バッタール村にあるシャーム戦線の拠点複数カ所を攻撃した。
一方、前日にトルコ占領下の「オリーブの枝」地域と「解放区」の境界地帯に展開し、ガザーウィヤ村の通行所などを制圧していたシャーム解放機構がシャーム自由人イスラーム運動とともに、シャーム戦線、シャーム軍団と交戦し、バースータ村、ムハンマディーヤ村、ガザーウィヤ村、カルズィーハル村、アイン・ダーラ市を制圧した。
は、トルコ軍からの命令を受けて、アイン・ダーラ市、カルズィーハル村から撤退、バースータ村、ダイル・バッルート村方面に向かった。
AFP, June 19, 2022、ANHA, June 19, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 19, 2022、Reuters, June 19, 2022、SANA, June 19, 2022、SOHR, June 19, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アサド大統領はバハレーンのワヒード・ムバーラク・サイヤール新大使の信任状捧呈式に出席し、同大使と懇談、激励した。
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid0QL5aFsWTJLB1Wkt3higYyPzBDAbC357iirQY2iX6KbBSh61goL849S2P49HYt8ZPl
SANA（6月19日付）が伝えた。
AFP, June 19, 2022、ANHA, June 19, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 19, 2022、Reuters, June 19, 2022、SANA, June 19, 2022、SOHR, June 19, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アレッポ県では、ANHA（6月18日付）によると、トルコ占領下のいわゆる「オリーブの枝」地域の拠点都市の一つジンディールス町近郊とイドリブ県との県境に位置するダイル・バッルート村に新たな入植地が建設された。
入植地は、トルコのイスタンブールに本部を構えるハイル・ウンマ協会やAFADを支援するかたちでトルコが建設したもの。
ジンディールス町近郊の入植地には、同に近いムハンマディーヤ村に身を寄せている国内避難民（IDPs）、ダイル・バッルート村近郊の入植地にはパレスチナ難民が入植するという。
AFP, June 18, 2022、ANHA, June 18, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 18, 2022、Reuters, June 18, 2022、SANA, June 18, 2022、SOHR, June 18, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ハサカ県では、ANHA（6月18日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアブー・ラースィーン（ザルカーン）町、同町近郊のタッル・ワルド村、ルバイアート村、タッル・タムル町近郊のタウィーラ村を砲撃した。
**
アレッポ県では、ANHA（6月18日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のアキーバ村、タッル・ジージャーン村を砲撃した。
AFP, June 18, 2022、ANHA, June 18, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 18, 2022、Reuters, June 18, 2022、SANA, June 18, 2022、SOHR, June 18, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、ウクライナ軍とともに戦っている外国人傭兵についてのデータを公表した。
コナシェンコフ報道官によると、ロシアがウクライナで特別軍事作戦を開始した2月24日以降、64ヵ国からウクライナ入りした外国人傭兵の数は6,956人で、うち1,956人が戦死、1779人が帰国、17日の時点で少なくとも3,221人がウクライナ軍とともに戦闘に参加している。
コナシェンコフ報道官はまた、「我々のデータベースには、現在ウクライナ軍とともに敵対行為に直接参加している傭兵だけでなく、教練を行い、作戦や西側がウクライナに供与した兵器の修理を支援する教官も含まれている」と述べた。
傭兵の派遣に関して、EU諸国のなかで「誰もが認める指導者」はポーランドで、1,831人のポーランド人傭兵がウクライナ入りし、378人が戦死、272人が帰国している。
続いて、ルーマニアで、504人の傭兵が入国、102人が戦死、98人が帰国した。
3番目が英国で、530人が入国、214人が戦死、169人が帰国。
また、アメリカとカナダからは、それぞれ530人、601人がウクライナ入りしている。
中東、南カフカス地方、アジアのなかでは、ジョージアがもっとも多くの傭兵を送り出しており、その数は355人、うち120人が戦死、90人が帰国した。
シリアのユーフラテス川東岸の米国の支配地域から移送されたテロ組織の民兵がジョージアの傭兵に続いており、その数は200人で、うち80人が殺害され、66人が帰国した。
アナトリア通信（6月17日付）などが伝えた。
AFP, June 17, 2022、Anadolu Ajansı, June 17, 2022、ANHA, June 17, 2022、al-Durar al-Shamiya, June 17, 2022、Reuters, June 17, 2022、SANA, June 17, 2022、SOHR, June 17, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は、ロシアが制憲委員会の会場をスイスのジュネーブから「中立的なアラブ諸国」に移動することを提案したことを明らかにした。
提案は、スイスがウクライナ侵攻をめぐってロシアに「非友好的、敵対的な姿勢をとっている」のが理由で、ジュネーブでの会合の開催はロシアにとって困難であり、オマーンかUAE、あるいアルジェリアでの開催が望ましいと述べた。
スプートニク（6月17日付）が伝えた。
AFP, June 17, 2022、ANHA, June 17, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 17, 2022、Reuters, June 17, 2022、SANA, June 17, 2022、SOHR, June 17, 2022、Sputnik News, June 17, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ヒムス県では、シリア人権監視団によると、兵站物資を積んだトレーラー5輌が米軍の国旗を掲げたHMMWV（高機動多用途装輪車輌）4輌に伴われて、ヨルダン国境から米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプに入った。
AFP, June 17, 2022、ANHA, June 17, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 17, 2022、Reuters, June 17, 2022、SANA, June 17, 2022、SOHR, June 17, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アレッポ県では、ANHA（6月17日付）、SANA（6月17日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市、同市近郊のタッル・カッラーフ村、バイナ村を砲撃した。
**
ハサカ県では、ANHA（6月17日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・タムル町近郊のタウィーラ村を砲撃した。
AFP, June 17, 2022、ANHA, June 17, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 17, 2022、Reuters, June 17, 2022、SANA, June 17, 2022、SOHR, June 17, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
CNN（6月16日付）は、米国の複数高官の話として、ロシアが今週初め、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）で活動を続ける反体制武装集団に対して爆撃を実施することを米国に通知していたと伝えた。
この通知を受けて、米軍は反体制武装集団の戦闘員を米軍の拠点に避難させたという。
この際、米軍は爆撃が行われた地域から離れた場所に展開していたため、避難はしなかった。
AFP, June 18, 2022、ANHA, June 18, 20222、CNN, June 16, 2022、al-Durar al-Shamiya, June 18, 2022、Reuters, June 18, 2022、SANA, June 18, 2022、SOHR, June 18, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
米主導の有志連合（生来の決戦作戦合同部隊（CJTF-OIR））は声明を出し、アレッポ県での対テロ作戦で、ハーニー・アフマド・クルディーを名乗るシリア人を拘束したと発表した。
対テロ作戦とは、6月15日の米主導の有志連合によるアレッポ県のジャラーブルス市近郊のハミール村での空挺作戦のこと。
声明によると、クルディー氏は、ダーイシュのシリアの支部の指導者の1人で爆弾製造や作戦実行の調整を担ってきた人物だという。
有志連合はクルディー氏を捉えるため、民間人の犠牲者を最小限にするための計画を立案し遂行、民間人の被害や市民インフラの被害はなかったという。
Update: Follow-up on OIR statement regarding the capture of a senior ISIS leader in Aleppo, Syria, June16th. https://t.co/PnBdTRlmvT pic.twitter.com/C2vdpuJEyj
— Operation Inherent Resolve （@CJTFOIR） June 16, 2022
**
シリア人権監視団によると、拘束されたクルディー氏は、ラッカ州のワーリーである「ハーニー・クルディー」ではなく、同州の幹部法学者の「ファウワーズ・クルディー」の息子。
**
シリア人権監視団は、複数の情報筋の話として、6月15日の米主導の有志連合によるアレッポ県のジャラーブルス市近郊のハミール村での空挺作戦に関して、有志連合がダーイシュ（イスラーム国）のメンバー6人を拘束したと発表した。
拘束されたのは、爆発物や無人航空機（ドローン）の技術者1人と護衛2人を含む6人。
同情報筋によると、ダーイシュの司令官やメンバー多数がイスラーム主義組織に匿われるかたちで同地にいるとの情報を人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が現地の協力者の協力を得て入手し、空挺作戦が実行された。
ダーイシュのメンバーらは、有志連合のヘリコプターに砲撃を加え、降下した有志連合部隊と交戦した。
AFP, June 16, 2022、ANHA, June 16, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022、June 17, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
情報省は北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の報道委員会（Media Committee）と報道分野での協力にかかる協定を締結した。
協定は、ブトルス・ハッラーク情報大臣と、キム・ヘリョン駐シリア北朝鮮大使によって調印され、発効した。
SANA（6月16日付）が伝えた。
AFP, June 16, 2022、ANHA, June 16, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アレッポ県では、ANHA（6月16日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のバイナ村、スーガーニカ村を砲撃した。
**
ラッカ県では、SANA（6月16日付）によると、トルコ軍が、占領下のラッカ県の西に位置する村落を砲撃した。
AFP, June 16, 2022、ANHA, June 16, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ハサカ県では、SANA（6月16日付）によると、米軍のトレーラー数十輌からなる車列が、イラクからワリード国境通行所を経由して、シリア北東部で産出された石油をイラクに持ち出した。
一方、シリア人権監視団によると、兵站物資を積んだ米軍の貨物車輌75輌からなる車列が、イラクからワリード国境通行所を経由してシリア領内に侵入、同県に違法に設置されている米軍基地に向かった。
AFP, June 16, 2022、ANHA, June 16, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
カザフスタンの首都ヌルスルタンで15日に開幕していたアスタナ18会議が2日間の日程を終えて閉幕した。
保証国であるロシア、トルコ、イランの使節団による閉幕声明では、ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線（現シャーム解放解放機構）などのテロ組織、テロリストの撲滅に向けた取り組みの継続、シリアの主権と地域の安全を脅かそうとする分離主義的アジェンダへの反対、シリア北東部産の石油の違法な持ち出しの拒否、国際法、国際人道法に反したイスラエル軍によって続けられるシリア領内への侵略行為の批判、国連安保理決議第2254号に依拠した和平プロセスの推進、国際社会への復興支援への参与と難民・避難民の帰還支援への参与呼び掛けを確認した。
また、保証国は次回の会議（アスタナ19会議）を2022年後半に開催することを合意した。
**
シリア政府使節団の代表を務めるアイマン・スーサーン外務在外居住者省次官は、閉幕時の記者会見で、シリア領内におけるあらゆる外国軍部隊の違法駐留を終わらせることこそが、シリアの現状を正常化するための道で、シリアに対する侵略の最終章に幕を下ろすころができるとしたうえで、トルコ政府についてはテロ組織の保証国であり、最低限の信頼すら失っていると批判した。
スーサーン次官はまた、シリア難民の苦難に乗じて、シリア北部に「安全地帯」を新たに設置しようとするトルコの試みが国際法、国際人道法へのあからさまな違反だと非難した。
また、米国のシリア領内での違法駐留が、シリアの安定回復を疎外し、イスラエルを利しているとともに、一方的制裁によるシリア国民の苦難の責任があると指弾、「分離主義組織」への支援を通じてトルコに侵略の口実を与えていると批判した。
そのうえで「分離主義民兵」に対して、侵略的計略の手先になり、国土を政治的、経済的危険に晒すような行為を止めるよう呼び掛けた。
https://www.facebook.com/Mofaexsy/videos/410834004439426/
**
シリア使節団は、閉幕に先立って、シリア政府使節団は、アリー・アスガル・ハージー外務大臣補を代表とするイラン使節団と会談し、シリア情勢の進捗、今次会議の議事、トルコが計画しているとされるシリア北部への軍事侵攻作戦への対応などについて意見を交わした。
**
SANA（6月16日付）が伝えた。
AFP, June 16, 2022、ANHA, June 16, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アサド大統領は、「難民帰還に関する国際会議」第4回会合に出席するためにシリアに滞在していたロシアとドネツク人民共和国の合同使節団と会談した。
合同使節団は、シリア・ロシア議員友好委員会のドミトリー・サブリン議長（上院議員）が代表を務め、ドネツク人民共和国のナタリア・ニコロノヴァ外務大臣らが参加した。
会談で、アサド大統領はウクライナ東部のドンバス地方情勢に触れ、ロシアの軍事作戦についてウクライナのナチや過激派の犯罪から同地方の市民を守る行為だとして理解を示した。
これに対して、使節団は、シリアとの多方面で関係を強化したいとの意向を表明、ニコロノヴァ外務大臣はデニス・プシーリン大統領からの二国間の協力関係強化にかかる親書を手渡した。
親書を受け取ったアサド大統領は、歓迎の意を示し、両国関係強化に向けた取り組みを始めたいと述べた。
そのうえで、ウクライナやシリアでの大いなる戦いは、世界を自らの利益に沿って支配しようとする西側の覇権主義的な政策に対抗するものだと指摘、主権防衛に務める国々が関係を強化し、互いの姿勢を強化し、互いの国民の利益を実現する必要があると強調した。
これを受けて、使節団は、ドンバス地方で戦う国民とシリア国民の暮らしが似通っており、いずれも西側諸国が制裁を通じて両国経済を締め付けようとしていると応え、シリアとの経済関係の強化、シリア国民との文化的関係の構築が重要だと訴えた。
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid0BuqWvLUPLu3paadBsynJSm6HFhzfgRp4HDj5upSJUKhVkSV8AdP9ff1STHW4Gjt5l
SANA（6月16日付）が伝えた。
AFP, June 16, 2022、ANHA, June 16, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
「難民帰還に関する国際会議」の第4回会合（6月14日開幕）は最終日を迎え向かえ、シリアの首都ダマスカスのコンベンション・センター（ウマウィーイーン宮殿）で、シリア閣僚調整委員会、ロシアの合同連携センター（国外難民と国内避難民の帰還を支援するためのロシア国防省と外務省の合同調整センター）の合同総会が開催、その後共同声明を発表し閉幕した。
**
総会では、シリア閣僚調整委員会の議長を務めるフサイン・マフルーフ地方行政環境大臣が演説を行い、難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会が発足した2018年以降に帰還した難民・国内避難民（IDPs）が250万人以上に達したとしたうえで、「アラブの春」が波及した2011年以降に帰還したIDPsの総数は500万人以上、難民の総数は100万人以上に達していると発表した。
また、4月末にテロ犯罪に対する恩赦（2022年法令第7号）が施行されて以降、ダルアー県、クナイトラ県、スワイダー県、ダイル・ザウル県、ラッカ県、アレッポ県、ダマスカス郊外県、ヒムス県で31万4612人が和解プロセスを通じて社会復帰手続きを済ませたと発表した。
2022年前半の復興事業について、農業部門では、46ヵ所以上の穀物取引センターの新設や農産品の適正な価格設定を実現、工業部門では、660の工業・手工業関連の工房と575の生産関連工場の開設による9万人の雇用を確保したことを明らかにした。
また、2021年5月に施行された投資法（2021年法律第18号）に基づいて22の新規プロジェクト（総工費6兆60億シリア・ポンド）が着工し、これにより、2500人以上の雇用が確保されると付言した。
その一方で、スーサーン次官は、トルコによるテロ支援、資源盗奪、「安全地帯」設置の試みが侵略行為以外の何ものでもなく、シリア国民を苦しめている主因だと非難した。
米国についても、略奪、人種主義、あらゆる人道的な価値に反する行為を行っていると非難、また6月10日にダマスカス国際空港を攻撃したイスラエルの行為はその野蛮さと国際法違反の典型だと指弾した。
続いて、ロシア合同連携センターの議長を務めるミハイル・ミズィンツェフ国家防衛管理センター長（上級大将）がビデオ演説を行い、11年におよぶ「テロとの戦い」と欧米諸国による一方的な制裁が、難民・IDPsの帰還を疎外し、国民生活を悪化させていると指摘する一方、こうした状況にもかかわらずシリアが経済復興に向けて取り組みを続けていることを評価、引き続きこうした動きを支援すると表明した。
一方、米財務省がシリア北部に対する制裁解除に踏み切ったことに懸念を表明するとともに、有志連合の制圧地域で人道状況の悪化が深刻化していると警鐘を鳴らした。
また、米国とその同盟国が人道支援においてシリア政府との連携を拒否し、「テロ組織」への支援を続けていることが、危機を長期化させ、シリア領内における違法駐留を正当化しようとするものだと批判した。
次にファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣が演説を行い、一方的制裁のなかでもシリアが難民・IDPsの帰還に向けた取り組むを継続すると表明、外務在外居住者省や各国在外公館が連日数十人の難民からの帰還申請を受け取っていることを明らかにした。
ミクダード外務在外居住者大臣は、西側諸国が難民の帰還を阻止しようとして、「シリアの状況は帰還にふさわしくない」と喧伝するといった陳腐な情報キャンペーンを行っていると批判した。
また、難民帰還の窓口であるダマスカス国際空港に対するイスラエル軍の爆撃について西側諸国は一言も発言してないと指摘、シリア北部を占領するトルコ、南部を占領するイスラエル、ルクバーン・キャンプと北東部を占領する米国が、国民を祖国から立ち去らせ、難民に仕立てようとしている共犯者だと非難した。
そのうえで、「祖国への忠誠を失い、米国にすり寄る民兵」（クルド民族主義組織の民主統一党（PYD）のこと）には、シリア領内においていかなる未来もなく、米国の占領を終わらせるための人民闘争における分かつことのできない一部として復帰しなければならないと強調した。
トルコが計画しているとされるシリア北部への軍事作戦については、シリアの領土と国民の統一を脅かす侵略行為だと非難した。
このほか、ロシア大統領府のマリア・ルヴォヴァ=ベロヴァ子供の権利のための弁務官、ロシア連邦議会下院（ドゥーマ）のアンナ・クズネツォワ副議長、カズベク・タイシエフ同議員、ガーイズ・ガーズィー・ムハンマド内務省次官（少将）、ウムラーン・リダー国連人道問題調整事務所（OCHA）シリア事務所長、ロシア科学アカデミー物質文化史研究所遺跡修復センターのナタリア・ソロビョワ所長、ロシア大統領府のラキナ・オルガ・ユリエフナ副局長、ウラジミール・グティノフ・ドゥーマ議員が演説を行った。
最後に、ロシア国防省からシリア軍の士官や関係各省の職員に対して、軍事的協力関係の発展や難民・IDPs帰還の取り組みを讃える功労賞が授与されるとともに、ロシア教育センターでロシア語教育を受けた戦死者の子息に記念品が贈呈された。
これに対して、ダーリム・タッバーア教育大臣が謝意を示し、閉幕した。
**
閉幕に合わせ、シリア閣僚調整委員会とロシアの合同連携センターは共同声明を出し、西側諸国にシリアに対する違法な一方的制裁と封鎖、シリアの主権と地域の安全への侵害行為は、危機の長期化と難民・国内避難民（IDPs）の帰還妨害が狙いだと非難した。
声明では、シリア、ロシア両国の代表からなる33の合同会合が開催され、復興に向けたインフラ整備、工業や農業の生産事業へのロシアの政府や民間企業などの参入、ロシアの教育機関でのシリア人学生への無償教育、人道支援などについての意見が交わされ、23の新規協力協定締結み向けた準備が薦められたことを明らかにした。
また、欧米諸国による経済制裁、米国による石油資源などの盗奪、タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）は北東部における米国の占領、フール・キャンプの温存など西側諸国の一連の行為が復興や難民・国内避難民（IDPs）の帰還に悪影響を与えていると指摘した。
さらに、5月9～10日に欧米諸国や日本が参加して開催された「シリア及び地域の将来の支援に関する第6回ブリュッセル会議」について、欧米諸国の覇権のもとにある反体制派やNGOに巨額の支援を行い、シリア政府に従わない西側の手先を支援するものだと批判、越境（クロスボーダー）人道支援が、西側諸国によるテロ支援を許す仕組みだと指弾した。
**
電力省運輸電力配電総局のファウワーズ・ザーヒル局長がロシア使節団と会談し、電力網の復旧の方途について意見を交わした。
**
SANA（6月16日付）が伝えた。
AFP, June 16, 2022、ANHA, June 16, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にある革命特殊部隊軍の拠点1ヵ所を「イランの民兵」所属と思われる無人航空機（ドローン）が爆撃した。
爆撃を受けた拠点は、55キロ地帯の北西部に位置し、タンフ国境通行所から約30キロ離れたアルヤーニーヤ村に展開する「イランの民兵」がドローンで狙ったと見られる。
**
革命特殊任務軍は16日、ツイッターのアカウント（https://twitter.com/MaghaweirThowra/）を通じて、ムハンマド・タラーア司令官（准将）が攻撃を受けた拠点を視察したと発表した。
https://twitter.com/MaghaweirThowra/status/1537522239326851077
AFP, June 16, 2022、ANHA, June 16, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 16, 2022、Reuters, June 16, 2022、SANA, June 16, 2022、SOHR, June 16, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にある県北部のハミーラ村で米主導の有志連合所属のAH-64アパッチ攻撃ヘリコプター2機が15日夜、空挺作戦を実施し、同地に降下、正体不明の武装集団と交戦し、これを駆逐した。
ハミーラ村はジャラーブルス市近郊のトルコ国境から約4キロの地点に位置している。
有志連合はこの数時間前に、トレーラー4輌でラファージュ・セメント工場の人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍基地に航空燃料を移送、これに続いてアパッチ攻撃ヘリコプター2機が同地に着陸した。
ラファージュ・セメント工場に到着したヘリコプター2機はその後低空で国境地帯に向かい、作戦を実施した。
**
一方、レヴァント・ニュース（6月15日付）は、有志連合所属のヘリコプター9機あまりが、トルコ占領地とシリア政府・北東シリア自治局の共同支配地域を隔てる県北東部のサージュール川河畔一帯を低空で飛行・通過したと伝えた。
AFP, June 15, 2022、ANHA, June 15, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 15, 2022、Reuters, June 15, 2022、SANA, June 15, 2022、SOHR, June 15, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アスタナ18会議がカザフスタンの首都ヌルスルタンで開幕した。
会議は16日までの予定。
**
アイマン・スーサーン外務在外居住者省次官を代表とするシリア政府使節団は、ロバート・ダン国連シリア問題担当国連特別代表事務所長を代表とする国連使節団と会談し、シリア情勢の慎重、トルコが計画しているとされるシリア北部への軍事侵攻作戦、難民帰還、人道支援などについて意見を交わした。
ロシア使節団の代表としてヌルスルタンを訪れいているアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は、記者団に対して、米国がダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」を口実に、シリア北東部で侵略行為を続け、石油などシリアの資源を盗奪していると非難した。
また、イスラエルによるシリアへの侵犯行為が繰り返されていることについても、受け入れられないと述べた。
一方、トルコが計画しているとされるシリア北部への軍事侵攻作戦については、「非論理的、非合理的で、緊張を高め、新たな軍事対立をもたらす」と非難した。
**
シリア政府使節団はまた、ロシア使節団と会談し、シリア情勢の進捗、とりわけトルコが計画しているとされるシリア北部への軍事侵攻作戦への対応について意見を交わした。
**
SANA（6月15日付）が伝えた。
**
会議には、アリー・アスガル・ハージー外務大臣補を代表とするイラン使節団、セダト・オナル外務大臣補を代表とするトルコ使節団も参加している。
AFP, June 15, 2022、ANHA, June 15, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 15, 2022、Reuters, June 15, 2022、SANA, June 15, 2022、SOHR, June 15, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
「難民帰還に関する国際会議」の第4回会合（6月14日開幕）が2日目を迎え、首都ダマスカスのコンベンション・センター（ウマウィーイーン宮殿）では、前日に続いて、情報、経済、宗教、高等教育、法律、内務・中央銀行、保健、文化、通商、農業、運輸、工業、テロ過激派撲滅にかかる分科会での審議が続けられた。
また会合に出席するためにシリアを訪問中のロシア政府高官や関係者らが、シリア側の担当部局と会談した。
**
バッサーム・バシール・イブラーヒーム高等教育大臣は、ロシアのナタリア・バタシロワ高等教育大臣補、アンドレイ・プロティンスキー保健大臣補と会談し、科学、保健分野での両国の協力関係強化の方途について意見を交わした。
**
ロシアのアトマンセフ・アンドレイ・アナトリエビッチ工業資源副大臣を代表とするロストフ州の使節団がラタキア県のアーミル・イスマーイール・ヒラール県知事と会談し、両者の関係強化の方途について意見を交わした。
ロシア政府使節団のイガール・カルヴィッチ代表ら一行がダマスカス県のアーディル・アラビー県知事と会談し、両者の関係強化の方途、モスクワ県知事のシリア訪問について意見を交わした。
また、ラタキア県のティシュリーン大学は、モスクワ自動車道路建設国立工科大学（MADI）と学術協力協定を締結した。
**
ダマスカス大学ではシリア・ロシア科学運用大会が開催され、ロシアのラキナ・オルガ・ユリエフナ大統領府副局長、ルバーナ・ムシャウウィフ文化大臣が基調講演を行った。
**
ズハイル・ムスタファー・ハズィーム運輸大臣は、ロシア連邦クリミア共和国のセルゲイ・グドリン常駐代表第1次長と会談し、シリア・クリミア海運合弁会社の設立について協議した。
**
電気通信電話規制委員会（SY-TRA）は、ロシアの合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの使節団と会談し、両国通信部門やサイバー・セキュリティ分野での協力関係強化の方途について意見を交わした。
**
電力省、石油鉱物資源省、国家計画国際協力委員会の高官らが、ロシアのエネルギー省の使節団と会談し、資源、エネルギー部門の開発、既存の発電所の活用、代替エネルギーの利用の可能性などについて意見を交わした。
**
SANA（6月15日付）が伝えた。
AFP, June 15, 2022、ANHA, June 15, 20222、al-Durar al-Shamiya, June 15, 2022、Reuters, June 15, 2022、SANA, June 15, 2022、SOHR, June 15, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ダイル・ザウル県では、ダイル・ザウル24（6月14日付）によると、ブーカマール市近郊の「グリーン・ベルト地帯」（イマーム・アリー基地入口）に展開するシリア軍と「イランの民兵」の拠点が攻撃を受けた。
https://www.facebook.com/DeirEzzor24/posts/pfbid0hYFs3cJqipEgDLJSjha1nLuMNoTQDufLwR9T9EaipW8Ew6E1xGWu5wYgy3gqSscul
https://www.facebook.com/watch/?v=736390760970170
これに関して、イナブ・バラディー（6月14日付）は、米主導の有志連合所属と見られる所属不明の航空機がブーカマール市にあるイラン・イスラーム革命防衛隊の本部を爆撃したと伝えた。
AFP, June 14, 2022、ANHA, June 14, 20222、Dayr al-Zawr 24, June 14, 2022、al-Durar al-Shamiya, June 14, 2022、‘Inab Baladi, June 14, 2022、Reuters, June 14, 2022、SANA, June 14, 2022、SOHR, June 14, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
