中・西部シリア政治評議会（PCCWS）はフェイスブックを通じて声明を発表し、沿岸部などのアラウィー派の数十の宗教廟に対して組織的かつ継続的に行われている犯罪に関する証拠と法的見解書を国連の法律チームに提出したと発表した。
評議会によると、証人の安全と匿名性を確保することを条件に、これらの資料を国連の調査機関や各国の司法当局と共有することに同意したという。
また、宗教廟に対する犯罪が宗派に基づく集団殺害の一環であると主張し、ジェノサイド犯罪の成立に必要な「特別の意図」の立証に向けた取り組みを継続する決意を表明した。
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