国連DPPAによると、国連のシリア担当特使を務めるクラウディオ・コルドーネ氏は、安保理で報告を行い、シリアの政治的移行と経済復旧に一定の進展が見られる一方、物価高騰、通貨下落、医薬品不足、教育環境の悪化などが国民生活を圧迫していると指摘、国際支援の拡充と公平な経済改革を求めた。
コルドーネ特使はまた、ヒムス県でのアラウィー派住民殺害、ハマー県スカイラビーヤ市でのキリスト教徒への襲撃など、宗派間の緊張を高める事件に懸念を表明し、責任追及、ヘイトスピーチ対策、共同体間の信頼回復の必要性を強調した。
一方、シリア南部については、イスラエル軍による軍事活動や民間人の拘束を非難し、1974年の兵力引き離し合意の順守を求めるとともに、スワイダー県の政治的対立や人道問題の解決には、シリアの主権と領土的一体性を前提とした対話が不可欠だと訴えた。
さらに、北東部については、シリア民主軍要員の国家機関への統合が進む一方、女性防衛部隊(YPJ)の地位、クルド語教育、修了証の承認などが未解決であり、対話による合意形成が必要だと指摘した。
さらに、移行期正義法の制定、憲法起草、選挙準備、市民社会の活動保障、女性の政治参加拡大を通じて、包摂的で透明性の高い政治制度を構築するよう求め、国連としてシリア主導の移行を支援する意向を表明した。
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