SyriaArabSpring – ページ 1322 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

YPGがラッカ、アレッポ、ハサカの各県でダーイシュ（イスラーム国）を追撃（2015年2月17日）

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊、ラッカ革命家戦線、クルド戦線旅団、北の太陽大隊が、アレッポ市とハサカ市を結ぶ国際幹線道路（通称ロドコ高速道路）一帯からダーイシュ（イスラーム国）を放逐、同地を制圧した。

人民防衛隊はまた、ダーイシュが占拠していた7ヵ村を奪還、戦闘員10人を殲滅した。

また、クッルナー・シュラカー（2月17日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）はラッカ市で、表示量よりも少なく米を販売していたとして同市有数の業者であるマフムード・サフラーニー氏を100回の公開むち打ち刑に処した。

ハサカ県では、ARA News（2月17日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がカーミシュリー市南部郊外でダーイシュ（イスラーム国）と交戦、拠点複数カ所を破壊した。

一方、SANA（2月17日付）によると、ハサカ市西部のマフラク・サディーク村、ハーウーズ村、タッル・マジュダル村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、ARA News（2月17日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊のシュユーフ・タフターニー区方面への進軍を受けるかたちで、米国など有志連合が同地一帯のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して激しい空爆を行った。

また、ダーイシュ（イスラーム国）がマンビジュ市で、モスクで礼拝中のシャイフ、イッズッディーン・ハサン氏ら多数を逮捕した。

ヒムス県では、SANA（2月17日付）によると、ジャズル・ガス採掘所一帯などで、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 17, 2015、AP, February 17, 2015、ARA News, February 17, 2015、Champress, February 17, 2015、al-Hayat, February 18, 2015、Iraqi News, February 17, 2015、Kull-na Shuraka’, February 17, 2015、al-Mada Press, February 17, 2015、Naharnet, February 17, 2015、NNA, February 17, 2015、Reuters, February 17, 2015、SANA, February 17, 2015、UPI, February 17, 2015などをもとに作成。

シリア軍がアレッポ県でヌスラ戦線らに対して大攻勢、ヌスラ戦線がTOWミサイルでシリア軍ヘリを撃墜（2015年2月17日）

アレッポ県では、『ハヤート』（2月18日付）によると、シリア軍が、国防隊、ヒズブッラー戦闘員、クドス旅団、イラン人・アフガン人戦闘員の支援を受け、トルコからの兵站路を寸断し、シャームの民のヌスラ戦線などによるヌッブル市とザフラー町の包囲を解除するため、アレッポ市北部一帯での攻撃を激化させた。

シリア人権監視団によると、この戦闘により、シリア軍はアレッポ市北部のバーシュカウィー村、ラトヤーン村など複数の村を制圧、反体制武装集団戦闘員12人が死亡した。

またシリア軍によるバーシュカウィー村制圧後、ハルダトニーン村、ラトヤーン村・バヤーヌーン町間などで、シリア軍、国防隊などは、シャームの民のヌスラ戦線、アンサール・ディーン戦線などジハード主義武装集団と交戦した。

さらにバヤーヌーン町、アナダーン市、フライターン市がシリア軍の砲撃を受けた。

この戦闘に関して、シリア軍筋は、AFP（2月17日付）に対して、「非常に重要な戦いだ。またアレッポでの戦いは総じて我々にとって需要だ」としたうえで、「目標はアレッポ市の包囲解除、ヌッブル市、ザフラー町の包囲解除だ」と述べた。

一方、アレッポ市バニー・ザイド地区、アズィーズィーヤ地区、ムーカンブー地区、ハムダーニヤ地区、ナイル通り、ティシュリーン通り、ラーシディーン地区郊外、アズィーザ村、タッル・ムサイビーン村

などでは、シリア軍、国防隊らが、ヌスラ戦線などジハード主義武装集団と交戦、シリア軍の砲撃などにより、戦闘員少なくとも6人、民間人20人が死亡する一方、ドゥラル・シャーミーヤ（2月17日付）によると、シリア軍側にも30人の死者が出た。

また、シリア軍はアレッポ市ザフラー協会地区で進軍を続け、ヌスラ戦線、アンサール・ディーン戦線などジハード主義武装集団の戦闘員18人を殲滅、地区内の複数の建物を制圧した。

なお、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表が17日、アレッポ市の「戦闘中止」イニシアチブに関する報告書を国連安保理に提出したことに関して、上記のシリア軍筋はAFPに「今日の攻撃は（デミストゥラ氏の動きとは）無関係だ…。（アレッポ県での）軍事作戦は、シリア軍が同時に複数の戦線を開くことができることを示すものだ」と答えた。

他方、SANA（2月17日付）によると、シリア軍が、国防隊の支援のもとダイル・ザイトゥーン町、カフルトゥーナ村、バーシュカウィー村、タッル・ムサイビーン村、ハルダトニーン村、ラトヤーン村に対して特殊作戦を実施し、「テロリスト」多数を殲滅、同地を制圧した。

シリア軍はまた、アレッポ市ザフラー協会地区内の複数の建物を制圧したほか、カールフール、アルド・マッラーフ地区、アレッポ市カースティールー地区、ナアナーイー広場、バニー・ザイド地区、スーク・ジャバル地区、旧市街、ライラムーン地区、ラーシディーン地区、カフルハムラ村、マアーッラト・アルティーク村、アターリブ市、ズィルバ村、アナダーン市、ハイヤーン町、ハンダラート・キャンプ一帯、フライターン市、バヤーヌーン町などで反体制武装集団を攻撃、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

Kull-na Shuraka', February 17, 2015 — Kull-na Shuraka’, February 17, 2015

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アブー・ズフール軍事基地飛行場一帯で、シャームの民のヌスラ戦線などジハード主義武装集団がシリア軍と交戦し、同飛行場上空でシリア軍ヘリコプター1機を撃墜し、ムラースィル・イドリブ（2月17日付）がその映像（https://www.youtube.com/watch?v=Euq1Lv_qn_w）を公開した。

ヌスラ戦線によると、シリア軍ヘリコプターは飛行場に着陸しようとしたところ、米国製のTOW対戦車ミサイルを被弾し、墜落したという。

ヌスラ戦線はまた、自由シリア軍参謀委員会に所属するとされる武装集団が掌握していたアイン・ラールーズ村に突入し、同地を制圧、活動家数十人を拘束した。

一方、SANA（2月17日付）によると、ハミーディーヤ村、タッル・サラムー村、ウンム・ジャリーン村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月17日付）によると、反体制武装集団がダルアー市内の政府関連施設、旧競技場などシリア軍展開地域を砲撃した。

一方、SANA（2月17日付）によると、アクラバー村、カフル・ナースィジュ村、ラジャート高地一帯、カルクで、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、SANA（2月17日付）によると、ハラスター市、アルバイーン市、アーリヤ農場、カラムーン山地一帯郊外無人地帯、ラアス・マアッラ町無人地帯、マシュラファ村無人地帯、ザバダーニー市で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

クナイトラ県では、SANA（2月17日付）によると、ハミーディーヤ村、ウンム・バーティン村、マフハラ村、ハーン・アルナバ市、ウンム・アッザーム・ダム一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（2月17日付）によると、ウンク・ハワー村、マクサル・ヒサーン村一帯などで、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（2月17日付）によると、ハーン・ジャウズ村、ワーディー村、カイヤーラ村、ワーディー・シャイハーン村、キンサッバー町で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、SANA（2月17日付）によると、アトシャーン村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 17, 2015、AP, February 17, 2015、ARA News, February 17, 2015、Champress, February 17, 2015、al-Durar al-Shamiya, February 17, 2015、al-Hayat, February 18, 2015、Iraqi News, February 17, 2015、Kull-na Shuraka’, February 17, 2015、al-Mada Press, February 17, 2015、Murasil Idlib, February 17, 2015、Naharnet, February 17, 2015、NNA, February 17, 2015、Reuters, February 17, 2015、SANA, February 17, 2015、UPI, February 17, 2015などをもとに作成。

オランダ外相「シリア危機解決に至るため、すべての当事者と話すべき」（2015年2月17日）

オランダのベルト・クーンデルス外務大臣は『ハヤート』の取材に対して、「ダーイシュ（イスラーム国）か、シリア政府かという選択肢を強いられる」ことがないよう、「穏健な反体制派」とスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表を支援しつつ、シリア政府を含む「すべての当事者」と対話する必要があると述べた。

クーンデルス外務大臣は、オランダがダーイシュに対する有志連合の一員として、イラクの空爆にF16戦闘機を参加させ、バグダード、アルビールでの教練のために専門家を派遣しているとしたうえで、シリア情勢に関して「我々は非殺傷装備を穏健な反体制派に支援している。これは成功しているか、いないか? ダーイシュの殲滅には…長い時間がかかるということを理解しなければならない…。我々は解決策が軍事的なものではなく、イラクとシリアのスンナ派排除を終わらせるような政治的解決が不可欠だと考えている」と主張した。

また「シリア政府への放棄は…今や中東における宗派戦争の一部をなしている」との持論を展開したうえで、「我々は穏健な反体制派強化の可能性について議論した…。シリアでの軍事行動には関与せず、（反体制派支配地域）の復興、警察の強化…などに関与している」と述べた。

そのうえで「（シリアの）現状は、我々にダーイシュかアサド政権下という選択肢を迫っている。しかしこれは、偽りの選択だ。我々はオルターナティブをしっかりと作り出さねばならない」と述べ、穏健な反体制派の強化し、停戦に向けた「ボトムアップ」、「トップダウン」の動きを糾合すべきだと主張、「それゆえ、我々はデミストゥラ氏を支援する」と付言した。

「アサド大統領は暴力を軽減するための解決策の一部」とのデミストゥラ氏の発言については「シリア人の血でその手を染めた者がシリアの将来の一部を形成することは受け入れられない」としつつ、「解決に居たるため、すべての当事者と話してはいけないという意味ではない」と答えた。

『ハヤート』（2月18日付）が伝えた。

シリア人権監視団発表:ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘での死者数は1,835人（2015年2月17日）

シリア人権監視団は、アイン・アラブ市（アレッポ県）での攻防戦が本格化した2014年9月16日以降、ダーイシュ（イスラーム国）と西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊などとの戦闘での犠牲者数が1,835人に達すると発表した。

このうちクルド人（民間人）は、アイン・アラブ市一帯でダーイシュに処刑された住民17人を含めると39人（うち斬首は4人）にのぼっているという。

またダーイシュの戦闘員の死者は1,271人で、そのなかの49人がアイン・アラブ市一帯での自爆攻撃で死亡したという。

一方、人民防衛隊などクルド人戦闘員の死者は500人にのぼるという。

ヒズブッラーのナスルッラー書記長「ダーイシュ（イスラーム国）はイスラエル以外の地域および世界全体の安全保障にとっての脅威」（2015年2月16日）

ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は、ベイルート郊外（ダーヒヤ）で開催された殉教司令官追悼祝典に合わせて、マナール・チャンネル（2月16日付）を通じてテレビ演説を行い、レバノン軍とシリア軍が「テロとの戦い」で協調すべきだと述べた。

ナスルッラー書記長は演説で、ダーイシュが行うことすべては、イスラエルと米国の国益と、地域と世界における両国の覇権に資するとしたうえで、「ダーイシュはイスラエル以外の地域および世界全体の安全保障にとっての脅威」だと主張した。

またイスラエルがシリア南部で活動するシャームの民のヌスラ戦線を支援していることに関して、「ダーイシュとヌスラを区別することで騙されてはならない。いずれも一つの本質、一つの思考、一つの文化をもっており、その目的も一つだ」と警鐘を鳴らした。

AFP, February 16, 2015、AP, February 16, 2015、ARA News, February 16, 2015、Champress, February 16, 2015、al-Hayat, February 17, 2015、Iraqi News, February 16, 2015、Kull-na Shuraka’, February 16, 2015、al-Mada Press, February 16, 2015、Naharnet, February 16, 2015、NNA, February 16, 2015、Reuters, February 16, 2015、Qanat al-Manar, February 16, 2015、SANA, February 16, 2015、UPI, February 16, 2015などをもとに作成。

シリア軍がヒムス県油田地帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦（2015年2月16日）

ヒムス県では、ダーイシュ（イスラーム国）がハフナ村にあるガス貯蔵施設を迫撃砲で攻撃、破壊した。

これに対して、ハフナ村に駐留するシリア軍は、同村に近いアーラーク・ガス採掘所一帯、ハイル油田一帯などを砲撃した。

一方、SANA（2月16日付）によると、アーラーク・ガス採掘所一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラッカ県では、ARA News（2月16日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が、北の太陽大隊、ラッカ革命家戦線の支援のもと、タッル・アブヤド市近郊のバグディーク村一帯のダーイシュ（イスラーム国）を掃討、同地を制圧した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市フワイジャト・サクル地区でシリア軍とダーイシュ（イスラーム国）が交戦した。

またクッルナー・シュラカー（2月17日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が県内各所に展開していた車輌多数をラッカ市内に撤退させた。

『ハヤート』（2月17日付）によると、ヨルダンに配備されたUAE戦闘機部隊が、ダイル・ザウル県内のダーイシュ（イスラーム国）拠点を砲撃した。

ロイター通信（2月16日付）などによると、エジプト軍は、ダーイシュ（イスラーム国）バルカ州を名のるグループがリビア国内で誘拐したエジプト人（コプト教徒）21人を処刑したことへの報復として、リビア領内のダーイシュ拠点などを空爆したと発表した。

空爆はエジプト国境沿いのダーイシュの野営地、訓練所、武器保管施設などを標的とし、リビア軍も参加したという。

AFP, February 16, 2015、AP, February 16, 2015、ARA News, February 16, 2015、Champress, February 16, 2015、al-Hayat, February 17, 2015、Iraqi News, February 16, 2015、Kull-na Shuraka’, February 16, 2015、February 17, 2015、al-Mada Press, February 16, 2015、Naharnet, February 16, 2015、NNA, February 16, 2015、Reuters, February 16, 2015、SANA, February 16, 2015、UPI, February 16, 2015などをもとに作成。

シリア軍がダマスカス県ジャウバル地区のブルジュ・ムアッリミーン・ビルを爆破（2015年2月16日）

ダマスカス県では、クッルナー・シュラカー（2月16日付）によると、シリア軍がジャウバル区にあるブルジュ・ムアッリミーン・ビルの地下に爆弾を仕掛けて爆破・破壊、同地一帯への進軍を試みたが、ラフマーン軍団など反体制武装集団の反撃に遭い、共和国護衛隊所属のシリア軍将兵5人が死亡した。

Kull-na Shuraka', February 16, 2015 — Kull-na Shuraka’, February 16, 2015

ヒムス県では、SANA（2月16日付）によると、ラスタン市、タルビーサ市、マスアダ村、タフハ村、ラッフーム村、ウンム・リーシュ村、ウンク・ハワー村、ラジャム・カスル村、ジバーブ・ハマド村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー（2月16日付）によると、シャーム軍団が15日に開始した「ドゥーマー救済」のためのロケット弾攻撃作戦の一環で、フーア市、カファルヤー町を砲撃した。

また、シリア軍は、ナージヤ村を空爆し、12人が死亡、30人以上が負傷した。

一方、SANA（2月16日付）によると、アブー・ズフール町一帯、タッル・サラムー村、フータ村、カルア・ガザール村、シューハ村、ラービヤ村、ハミーディーヤ村、ウンム・ジャリーン村、タッル・アース村、ドゥワイル村、ハフィーヤ村、ハーン・シャイフ・キャンプ、タマーニア町、ジスル・シュグール市、マルイヤーン村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線とシャーム自由人イスラーム運動の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市マンシヤ地区でシリア軍とジハード主義武装集団が交戦した。

一方、SANA（2月16日付）によると、ダルアー市旧税関地区、ブスラー広場南西部、フラーク市、シャイフ・マスキーン市、ヌアイマ村、ラジャート高地一帯、ズィムリーン村、アンタル丘で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、マスハラ村一帯で、シリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員がジハード主義武装集団と交戦した。

一方、SANA（2月16日付）によると、ウンム・アッザーム・ダム近郊、ウンム・バーティナ村、ハミーディーヤ村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ザバダーニー市各所をシリア軍が砲撃した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市ナイル通り、ファイサル通り、ジュマイリーヤ地区など（シリア政府支配地域）に対してバドル殉教者旅団が砲撃を行い、子供4人と女性1人を含む10人が死亡、20人近くが負傷した。

またアレッポ市ラームーサ地区では、シリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員が、シャームの民のヌスラ戦線などジハード主義武装集団と交戦した。

ラタキア県では、SANA（2月16日付）によると、シャイフ・ザーヒル村、ドゥールシャーン村、スッカリーヤ村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、SANA（2月16日付）によると、カフルズィーター市、サルハー村、ラフジャーン村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 16, 2015、AP, February 16, 2015、ARA News, February 16, 2015、Champress, February 16, 2015、al-Hayat, February 17, 2015、Iraqi News, February 16, 2015、Kull-na Shuraka’, February 16, 2015、al-Mada Press, February 16, 2015、Naharnet, February 16, 2015、NNA, February 16, 2015、Reuters, February 16, 2015、SANA, February 16, 2015、UPI, February 16, 2015などをもとに作成。

シリア外務省はダーイシュ（イスラーム国）バルカ州によるエジプト人21人の処刑を非難（2015年2月16日）

外務在外居住者省公式筋は、リビアでダーイシュ（イスラーム国）バルカ州を名のるグループがエジプト人21人を処刑したことに関して、SANA（2月16日付）に対し「こうしたグループの野蛮さ、そして地域、さらには世界の諸国民と国家の安全や運命に対する脅威であることを改めて示すもの」と批判、国際社会に「テロ、過激主義、タクフィール主義に立ち向かうシリア、エジプト両国民の「テロとの戦い」における協力」を呼びかけた。

AFP, February 16, 2015、AP, February 16, 2015、ARA News, February 16, 2015、Champress, February 16, 2015、al-Hayat, February 17, 2015、Iraqi News, February 16, 2015、Kull-na Shuraka’, February 16, 2015、al-Mada Press, February 16, 2015、Naharnet, February 16, 2015、NNA, February 16, 2015、Reuters, February 16, 2015、SANA, February 16, 2015、UPI, February 16, 2015などをもとに作成。

ドゥーマー市の反体制派がダーイシュ（イスラーム国）によるヨルダン軍パイロット火刑を模したプロパガンダ写真を公開（2015年2月16日）

『テレグラフ』（2月16日付）は、ダマスカス郊外県ドゥーマー市で潜伏を続ける反体制派が、ダーイシュ（イスラーム国）によるヨルダン軍パイロット、ムアーッズ・カサースィバ中尉処刑を模して、オレンジ色の服を着せられた子供たちが鉄格子のなかでシリア軍の空爆に抗議する写真を公開したと伝えた。

写真のなかで、子供たちは「私たちは、ヨルダン人パイロットが焼かれるあなたたちの映像を観ました。でも私たちはドゥーマーの子供たちが焼かれる映像を観ていません」と書かれたプラカードを掲げさせられている。

AFP, February 16, 2015、The Telegraph, February 16, 2015をもとに作成。

トルコはヌスラ戦線などシリアの反体制派を、武器売買、戦闘員潜入、砲撃などを通じて支援（2015年2月16日）

『ハヤート』（2月16日付）は、複数のメディア筋の話として、トルコ政府がシャームの民のヌスラ戦線を支援し、シリア軍の陣地を砲撃、またトルコ領内で反体制武装集団に武器を売却してきたと伝えた。

これに関して、ハタイ県出身のトルコ国会議員マフメト・アリ・エディプ氏は、2013年にラタキア県カサブ町一帯で反体制武装集団（自由シリア軍）が行ったいわゆる「戦利品（アンファール）の戦い」にヌスラ戦線、イスラーム戦線が参加していたと述べていたが、トルコ政府はこうした発言内容を否定していた。

しかしトルコ日刊紙『ジュムフリイェト』によると、反体制武装集団への武器売却から、トルコ軍によるシリア軍陣地砲撃にいたるまでの軍事支援が行われていたという。

同紙によると、こうした事実は、2013年にニーデ県で発生したダーイシュ（イスラーム国）メンバー2人によるトルコ治安要員2人殺害事件の捜査を通じて明らかになったという。

事件の捜査記録のなかには、ウルハーン・ウールリーを名のるトルクメン系シリア人男性の証言があり、トルコ治安当局は、この男を追跡し、シリアの反体制派、すなわち「戦利品の戦い」に参加したシリア・トルクメン戦線を名のる武装集団司令官の一人で、兄弟のアーディル・ウールリー氏と武器取引について話していると思われる電話での会話を録音していた、という。

また捜査記録によると、ウルファーン氏は、アーディル氏からGPSシステムで特定されたシリア軍陣地の座標を入手、この情報をハタイ県のAKP（公正発展党）党員のメフメット・トクタシュ氏に伝え、（トルコ軍による）砲撃が行われるかを確かめるためトクタシュ氏に電話で尋ね、砲撃の約束の期日が間近だと迫ったという。

ウルファーン氏はさらに、シリア国境のヤイラダーウ市（ハタイ県）の市長に対して「ムジャーヒディーン」（ジハード主義武装集団戦闘員）のシリアへの入国を認めるよう求め、これに関して「私は命令と指示に従って行動した」と証言していたという。

調査記録によると、ウルファーン氏が密売した武器は総額400万ドルに及んでいたという。

al-Hayat, February 16, 2015をもとに作成。

シリア国民連合が危機解決に向けた13項目からなる政治原則を採択（2015年2月15日）

シリア革命反体制勢力国民連立の総合委員会は、トルコのイスタンブールで20日から開催していた会合を閉幕、危機解決に向けた13項目からなる政治原則を採択した。

この政治原則は、①ジュネーブ合意に基づく国連主催の和平交渉の再開、②全権を有する移行期統治機関への権力移譲、③現体制の元首、治安機関などを含む抜本的・包括的な体制転換、④平和的政権交代が可能な多元的民主的文民体制の確立、⑤発砲・砲撃停止、逮捕者・拘束者の釈放、避難民への人道支援などを求めている。

AFP, February 15, 2015、AP, February 15, 2015、ARA News, February 15, 2015、Champress, February 15, 2015、al-Hayat, February 17, 2015、Iraqi News, February 15, 2015、Kull-na Shuraka’, February 15, 2015、al-Mada Press, February 15, 2015、Naharnet, February 15, 2015、NNA, February 15, 2015、Reuters, February 15, 2015、SANA, February 15, 2015、UPI, February 17, 2015などをもとに作成。

有志連合がダイル・ザウル県を爆撃（2015年2月15日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米国など有志連合が、ダーイシュ（イスラーム国）が占拠するブーカマール市の工業地帯を複数回にわたって空爆した。

また同監視団は、ダーイシュがマヤーディーン市の学校名を、預言者の教友らの名前に変更したと発表した。

一方、SANA（2月15日付）によると、マリーイーヤ村、アイヤーシュ村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、ARA News（2月15日付）が、ダーイシュ（イスラーム国）が過去5日間で、マンビジュ市で250人の住民を、またバーブ市でも100人を拘束したと報じた。

アイン・アラブ市での西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の勝利を歓迎したことが拘束の理由で、拘束された住民のなかには、女性、子供らも多数含まれているという。

またシリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がアイン・アラブ市郊外のバグディーク村からダーイシュ（イスラーム国）を掃討、同地を制圧した。

ハサカ県では、ARA News（2月15日付）が、米国など有志連合によるシャッダーディー市近郊の石油配給施設などのジャブサ石油精製施設などへの空爆で、同地域の経済状況に深刻な影響が生じている、と伝えた。

またARA News（2月16日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が、ウンム・トゥワイナ村近郊でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、戦闘員17人を殲滅した。

アル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動は、ハマー県カルアト・マディーク町でダーイシュ（イスラーム国）のスリーパー・セルのメンバーだとして拘束していた複数名を「ダーイシュの活動に直接関与していなかった」として釈放した、と発表した。

イッティハード・プレス（2月16日付）が伝えた。

ヒムス県では、SANA（2月15日付）によると、ジャズル・ガス採掘所一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

リビアで活動するダーイシュ（イスラーム国）バルカ州を名のるグループは、同国で誘拐したエジプト人（コプト教徒）21人を処刑する映像をツイッターを通じて公開した。

AFP, February 15, 2015、AP, February 15, 2015、ARA News, February 15, 2015、February 16, 2015、Champress, February 15, 2015、al-Hayat, February 16, 2015、Iraqi News, February 15, 2015、al-Ittihad Press, February 16, 2015、Kull-na Shuraka’, February 15, 2015、al-Mada Press, February 15, 2015、Naharnet, February 15, 2015、NNA, February 15, 2015、Reuters, February 15, 2015、SANA, February 15, 2015、UPI, February 15, 2015などをもとに作成。

ダマスカス郊外県、ダルアー県、クナイトラ県境での掃討作戦はヒズブッラーとイラン革命防衛隊が主導か?（2015年2月15日）

シリア人権監視団は、ダマスカス郊外県、ダルアー県、クナイトラ県の県境一帯でシリア軍が行っているシャームの民のヌスラ戦線など反体制武装集団に対する掃討作戦に関して、ヒズブッラーのムスタファー・バドルッディーン氏とイラク革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー氏が指揮にあたっている、と発表した。

同監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表によると、先週始まったこの戦闘により反体制武装集団戦闘員50人以上が、シリア軍側将兵43人が死亡しているという。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、カフル・ナースィジュ村一帯でシリア軍、国防隊がシャームの民のヌスラ戦線などジハード主義武装集団と交戦、シリア軍が同地一帯を「樽爆弾」などで空爆した。

一方、SANA（2月15日付）によると、ラジャート高地一帯、アトマーン村一帯、カフル・ナースィジュ村、アンタル丘で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線所属のウマリー旅団、ヤルムーク軍、ムハージリーン・ワ・アンサール旅団の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シャーム軍団がビデオ声明を出し、シリア軍に対する「ドゥーマー救済」作戦を開始したと発表した。

一方、ARA News（2月15日付）によると、ハムーリーヤ市に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾複数発が着弾し、1人が死亡した。

また、SANA（2月15日付）によると、ドゥーマー市郊外（リーハーン農場、タッル・クルディー町、アーリヤ農場一帯）、ザマルカー町、ハラスター市、ザブディーン村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、外国人戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

クナイトラ県では、SANA（2月15日付）によると、西サムダーニーヤ村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区でシリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員が、シャームの民のヌスラ戦線などジハード主義武装集団と砲戦した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、下ムハッラム村近郊で、シリア軍が反体制武装集団を要撃し、戦闘員9人を殺害、またダイル・フール村をシリア軍が「樽爆弾」などで空爆した。

一方、SANA（2月15日付）によると、マスアダ村、ウンク・ハワー村、ラジャム・カスル村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ナージヤ村、タマーニア町、ハーン・シャイフ・キャンプ、アブー・ズフール軍事基地飛行場一帯をシリア軍が空爆し、少なくとも4人が死亡した。

一方、SANA（2月15日付）によると、ハミーディーヤ村、タッル・サラムー村、アブー・ズフール町、マジャース村、カフルナジュドで、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市ハーリディーヤ地区を反体制武装集団が砲撃する一方、シリア軍はアルド・マッラーフ地区、タッル・ジャビーン村を空爆した。

またアレッポ市ザフラー協会地区、ブライジュ村一帯では、シリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員が、アンサール・ディーン戦線などジハード主義武装集団と交戦した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、イスラーム戦線がラタキア市郊外（ジュッブ・ハサン村、スクービーン村）複数カ所を砲撃した。

一方、SANA（2月15日付）によると、スッカリーヤ村、スーダー村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動、アンサール・シャームの戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 15, 2015、AP, February 15, 2015、ARA News, February 15, 2015、Champress, February 15, 2015、al-Hayat, February 16, 2015、Iraqi News, February 15, 2015、Kull-na Shuraka’, February 15, 2015、al-Mada Press, February 15, 2015、Naharnet, February 15, 2015、NNA, February 15, 2015、Reuters, February 15, 2015、SANA, February 15, 2015、UPI, February 15, 2015などをもとに作成。

シリア外務省は、国連憲章に違反した米仏の声明が武装テロ集団との同盟関係を改めて示すものだと批判（2015年2月15日）

外務在外居住者省公式筋はSANA（2月15日付）に対して、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表が13日に「アサド大統領は暴力を軽減するための解決策の一部」と述べたことを受けて、シリア政府には正統性がないと発表した米仏の姿勢に関して、国連憲章に違反すると非難、「この2カ国と武装テロ集団の間の同盟関係を改めて示す」と主張した。

シャーム戦線は「アサド大統領は暴力を軽減するための解決策の一部」とのシリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表の発言を批判（2015年2月15日）

アレッポ県、イドリブ県で活動するシャーム戦線は声明を出し、タファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表が13日に「アサド大統領は暴力を軽減するための解決策の一部」と述べたことに関して「アサド政権が連日行う虐殺を無視している」としたうえで、「バッシャール・アサドが正統性を欠いていると考える「ほとんどの国々」の政策に矛盾している」と批判、米仏に同調した。

Kull-na Shuraka', February 15, 2015 — Kull-na Shuraka’, February 15, 2015

米仏が「アサド大統領は暴力を軽減するための解決策の一部」とするシリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表の見解を拒否（2015年2月14日）

米国防省のジェーン・サキ報道官は、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表が13日に「アサド大統領は暴力を軽減するための解決策の一部」と述べたことを受け、「米国の姿勢は変わらない。アサドは正統性を失った。政権から去らねばならない」と述べた。

また、フランス外務省も「シリアの危機解決は、バッシャール・アサド大統領なしでなされるべきだ…。シリア人20万人以上の殺戮に責任を負っているアサドが危機の政治的解決策の一部になることなどあり得ない」と発表した。

ARA News（2月14日付）が伝えた。

AFP, February 14, 2015、AP, February 14, 2015、ARA News, February 14, 2015、Champress, February 14, 2015、al-Hayat, February 15, 2015、Iraqi News, February 14, 2015、Kull-na Shuraka’, February 14, 2015、al-Mada Press, February 14, 2015、Naharnet, February 14, 2015、NNA, February 14, 2015、Reuters, February 14, 2015、SANA, February 14, 2015、UPI, February 14, 2015などをもとに作成。

アイン・アラブに面するトルコ国境の町で爆弾が仕掛けられた車が爆発（2015年2月14日）

ARA News（2月14日付）によると、シリアのアイン・アラブ市（アレッポ県）に接するトルコの国境沿いの町シュリュジュ市で、爆弾が仕掛けられた車が発見され、当局が爆弾を解除した。

ARA News（2月13日付）によると、シュリュジュ市では、13日にも軍と警察の合同チェックポイントで爆弾が仕掛けられた車が爆発し、複数名が負傷していた。

ARA News, February 13, 2015、February 14, 2015をもとに作成。

ダーイシュ（イスラーム国）はシリア人戦闘員を「最前線」、外国人戦闘員を「第二線」に配備（2015年2月14日）

クッルナー・シュラカー（2月14日付）は、ダイル・ザウル市匿名筋の話として、ダーイシュ（ダーイシュ）が、ダイル・ザウル県内での戦闘の「最前線」にシリア人戦闘員を配する一方、外国人戦闘員を「後方の前線」に移動する、という新たな軍事戦略を採用している、と伝えた。

またダーイシュは、「最前線」やイラクへの派兵を拒否するシリア人戦闘員を処刑すると脅迫しているのだという。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）が、ヒシャーム村近郊のCONOCOガス工場の石油配給責任者のチュニジア人を横領罪で処刑した。

処刑は「数日前」に行われていたという。

また米国など有志連合は、マリーイーヤ村、ダイル・ザウル航空基地に近いブー・ウマル村などを空爆、これと並行するかたちでシリア軍、国防隊がダイル・ザウル航空基地周辺、ダイル・ザウル市フワイジャト・サクル地区でダーイシュと戦闘、アイヤーシュ村のダーイシュ拠点などを砲撃した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が、北の太陽大隊、ラッカ革命家戦線の支援のもと、アイン・アラブ市郊外一帯でのダーイシュ（イスラーム国）掃討を続け、14日時点で162カ村を制圧した。

これに関して、ドゥラル・シャーミーヤ（2月14日付）によると、ユーフラテス火山作戦司令室所属のユーフラテスの獅子運動が、北の太陽大隊の支援を受け、アイン・アラブ市郊外の4カ村からダーイシュを放逐、同地を制圧した。

ユーフラテスの獅子運動が制圧したのは、バルジャム村、クーバルク村、バスティーク村、下クーシュリー村。

一方、ARA News（2月15日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊はシュユーフ・タフターニー町周辺の戦略的要衝であるタッル・フーカルからダーイシュ（イスラーム国）を放逐、同地を制圧した。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が、カーミシュリー市南東部郊外、南部郊外（タッル・アフマド地区）、ハサカ市西部郊外のダーイシュ（イスラーム国）拠点などを砲撃・空爆した。

一方、SANA（2月14日付）によると、カーミシュリー市南部郊外のタッル・サティーフ、タッル・アフマド、タワーリージュ、タクタク交差点で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

有志連合合同司令部によると、米国など有志連合は、シリア、イラク領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して13回にわたって空爆を行った。

うち9回がイラク、4回がシリアに対するものだという。

AFP, February 14, 2015、AP, February 14, 2015、ARA News, February 14, 2015、February 15, 2015、Champress, February 14, 2015、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2015、al-Hayat, February 15, 2015、Iraqi News, February 14, 2015、Kull-na Shuraka’, February 14, 2015、al-Mada Press, February 14, 2015、Naharnet, February 14, 2015、NNA, February 14, 2015、Reuters, February 14, 2015、SANA, February 14, 2015、UPI, February 14, 2015などをもとに作成。

ダルアー県、ダマスカス郊外県でシリア軍とイスラーム軍、ヌスラ戦線などとの戦闘続く（2015年2月14日）

ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月14日付）、シリア人権監視団によると、ダイル・アダス村、アンタル丘、カフル・ナースィジュ村、カフルシャムス町、カルファー村一帯で、シリア軍、ヒズブッラー戦闘員、イラン人戦闘員が、ジハード主義武装集団と交戦した。

またフルカーン大隊総司令部は声明を出し、大隊所属の治安情報機関が、地元の武装集団の協力のもと、戦闘員の暗殺を任務とした部隊を摘発した、と発表した。

この部隊には女性工作員も含まれているという。

Kull-na Shuraka', February 14, 2015 — Kull-na Shuraka’, February 14, 2015

一方、SANA（2月14日付）によると、アクラバー村、アンタル丘、ダイル・アダス村、カフル・ナースィジュ村、カフルシャムス町一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がドゥーマー市郊外（ワーヒディーン・キャンプ方面）で、シリア軍、国防隊がイスラーム軍などジハード主義武装集団と交戦し、シリア軍兵士11人（イスラーム軍発表によると15人）が死亡した。

またシリア軍は、東グータ地方一帯を砲撃・空爆する一方、ダーヒヤト・アサド町では、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾、爆発した。

一方、SANA（2月14日付）によると、ハーン・シャイフ・キャンプ郊外で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線に所属するハック旅団やルフカーン旅団の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ロシア文化センター近く（5月29日通り）に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、複数が負傷した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ワアル地区で、シリア軍、国防隊が反体制武装集団と交戦、シリア軍が同地を砲撃した。

クッルナー・シュラカー（2月14日付）によると、ワアル地区での戦闘は、「ワアル地区の自由シリア軍部隊」とシリア軍との間で行われていた交渉が決裂した結果だという。

この交渉では、ワアル地区に籠城する戦闘員の武器引き渡しと地区外への退去が協議されていたという。

一方、SANA（2月14日付）によると、ハヌーラ村近郊、ウンク・ハワー村、マヌーフ村、タフファ村、ジュッブ・ジャッラーフ町一帯、ラスタン市郊外で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、アッザーン山一帯、アレッポ市サラーフッディーン地区で、シリア軍、国防隊が、アンサール・ディーン戦線などジハード主義武装集団と交戦した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、スクービーン村、ジュッブ・ハサン村をジハード主義武装集団が砲撃した。

またイスラーム戦線（シャーム自由人イスラーム運動）が撃った迫撃砲弾2発がカルダーハ市郊外の森林地帯に着弾したという。

イドリブ県では、イッティハード・プレス（2月14日付）によると、ハマー郊外の盾旅団所属のナイーム自由人大隊のアブー・イマードを名のる司令官が、サルマダー市郊外で何者かの発砲を受けた。

一方、SANA（2月14日付）によると、タッル・サラムー村、マジャース村、ウンム・ジャリーン村、バイヤーアート村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

スワイダー県では、SANA（2月14日付）によると、ハルハラ航空基地東部のアシュヒーブ丘で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 14, 2015、AP, February 14, 2015、ARA News, February 14, 2015、February 15, 2015、Champress, February 14, 2015、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2015、al-Hayat, February 15, 2015、Iraqi News, February 14, 2015、al-Ittihad Press, February 14, 2015、Kull-na Shuraka’, February 14, 2015、al-Mada Press, February 14, 2015、Naharnet, February 14, 2015、NNA, February 14, 2015、Reuters, February 14, 2015、SANA, February 14, 2015、UPI, February 14, 2015などをもとに作成。

シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表「アサド大統領は暴力を軽減するための解決策の一部」（2015年2月13日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表は、ウィーンでオーストリア外務大臣と会談し、アサド政権がシリア国内の広範な地域を支配し続けているとしたうえで、「アサド大統領は暴力を軽減するための解決策の一部」と述べた。

デミストゥラ共同特別代表の報道官を務めるジュリエット・トゥーマー女史は、『ハヤート』（2月14日付）に対して、同代表が「アサド大統領とシリア政府は、シリアで暴力と人道的悲劇を停止する解決策に至るために貢献しなければならない」と述べた。

トゥーマー女史はまた、デミストゥラ共同特別代表が、2012年のジュネーブ合意を、シリアの危機の政治的解決の起点であることを強調し、現在、アレッポ市での「戦闘中止」イニシアチブを推し進めていることを明らかにした。

AFP, February 13, 2015、AP, February 13, 2015、ARA News, February 13, 2015、Champress, February 13, 2015、al-Hayat, February 14, 2015、Iraqi News, February 13, 2015、Kull-na Shuraka’, February 13, 2015、al-Mada Press, February 13, 2015、Naharnet, February 13, 2015、NNA, February 13, 2015、Reuters, February 13, 2015、SANA, February 13, 2015、UPI, February 13, 2015などをもとに作成。

イスラエル人（48年パレスチナ人）がダーイシュ（イスラーム国）機関紙でスパイ活動を行っていたと証言（2015年2月13日）

ダーイシュ（イスラーム国）の英語機関紙『ダービク』は、イスラエルのためにスパイ活動を行っていたとする「48年パレスチナ人」（アラブ系イスラエル人）青年の証言を掲載した。

スパイ活動をしていたと自供した青年はムハンマド・サイード・ムサッラム氏（19歳）で、シリアでダーイシュに加入し、ダーイシュの武器、基地、パレスチナ人戦闘員などに関する情報をイスラエルに提供していた、という。

ムサッラム氏は「イスラーム国に対してスパイ活動を行いたいと思っている人にこう言いたい。そのように考えることは賢いことだとは思わない。イスラーム国を欺けたとしても、決してうまくはいかないだろう」と述べている。

また、ムサッリム氏は、父親に連絡を取り、自身の釈放のために200～300米ドルの身代金を払うよう求めたと証言している。

クッルナー・シュラカー（2月13日付）が伝えた。

Kull-na Shuraka', February 13, 2015 — Kull-na Shuraka’, February 13, 2015

ハサカ県でシリア軍、有志連合がダーイシュ（イスラーム国）に対して攻勢（2015年2月13日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米国など有志連合がシャッダーディー市一帯のダーイシュ（イスラーム国）拠点を19回にわたって空爆し、戦闘員20人が死亡した。

またARA News（2月13日付）によると、シリア軍がバーブ・ハイル村一帯のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して砲撃、またシリア軍、国防隊がダーイシュと交戦した。

一方、SANA（2月13日付）によると、カーミシュリー市南方（タッル・アフマド村）、ハサカ市西部郊外（アブドゥルアズィーズ山街道）で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県タッル市近郊で爆弾テロ（2015年2月13日）

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、西ハルナ町（タッル市郊外）で爆弾が仕掛けられた車が爆発し、子供1人を含む3人が死亡した。

またハーマ町、ハムリート村、サアサア町、ヒルバト・スルターナ村で、シリア軍、国防隊がジハード主義武装集団と交戦した。

一方、SANA（2月13日付）によると、リーハーン農場、アイン・タルマー村一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、イスラーム軍の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍は西ガーリヤ村、ジャムリーン村、ダーイル町、ジャムリーン村・ブスラー・シャーム市街道を砲撃し、ジハード主義武装集団と交戦、攻勢を続けた。

これに対して、ジハード主義武装集団は、ルストゥム・ガラーラ政治治安部長の生地であるカルファー村を砲撃した。

一方、SANA（2月13日付）によると、アンタル丘、タッル・アラーキーヤ一帯、ズィムリーン北部、サムリーン村、インヒル市、シャイフ・マスキーン市、アトマーン村、ダルアー市東部地区、フラーク市、ジーザ町、マアルバ町、ブスラー・シャーム市で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、イスラーム・ムサンナー運動の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がタルビーサ市を砲撃、同市南部でジハード主義武装集団と交戦した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、マフカル村一帯で、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がカンスフラ村、アブー・ズフール町一帯を「樽爆弾」などで空爆した。

一方、SANA（2月13日付）によると、バーリア村、アイン・バーリダ村、ファイルーン村、アブー・ズフール町、タッル・サラムー村、マジャース村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ハンダラート・キャンプ一帯、アルド・マッラーフ地区一帯で、シリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員、クドス旅団、イラン人・アフガン人戦闘員が、アンサール・シャーム戦線、シャームの民のヌスラ戦線などジハード主義武装集団と交戦した。

ダマスカス県では、SANA（2月13日付）によると、ジャウバル区で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（2月13日付）によると、ラスタン市一帯、ウンム・シャルシューフ村などで、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、ヒムス軍団、ファールーク大隊の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県、ハマー県でヌスラ戦線退去、シリア軍への抗戦を求めるデモ（2015年2月13日）

イドリブ県では、シリア人権監視団、SANA（2月13日付）などによると、マアッラト・ハルマ村、ファルキヤー村で、シャームの民のヌスラ戦線の退去を求めるデモが発生した。

デモでは、「シリアは自由。戦線（ヌスラ）は出てけ」といったシュプレヒコールが上がったという。

ハマー県では、クッルナー・シュラカー（2月13日付）によると、カフルヌブーダ町など各所で、シリア軍の攻勢を受けるダマスカス郊外県東グータ地方（ドゥーマー市）との連帯と、ハマー県でのシリア軍、国防隊との抗戦を訴えるデモが発生した。

TEV-DAM、シリア・クルド国民評議会、民主統一党などクルド民族主義勢力が「連邦制に基づく国家再建」の必要を確認（2015年2月13日）

民主社会運動（TEV-DAM）とシリア・クルド国民評議会は、ハサカ県カーミシュリー市で会合を開き、「シリア・ロージュアーヴァー（西）・クルディスタンにおけるクルド政治原則」案と、西クルディスタン移行期民政局を指導する民主統一党との協調に関して審議した。

会議では、シリアを「連邦制、多元的、民主的、代議制、他民族的な国家」と位置づけ、「連邦制に基づく国家再建」と「クルド人を地理的、政治的な一体性を持つ民族とみなす」必要があることを確認した。

これに関連して、シリア人権監視団は、民主社会運動（TEV-DAM）とシリア・クルド国民評議会が作成した「シリア・ロージュアーヴァー（西）・クルディスタンにおけるクルド政治原則」案の全文を公開するとともに、会合に出席した民主統一党代表のヌーリー・バリームー氏が提出した西クルディスタンの地図を公開した。

Syria Human Rights Observatory, February 13, 2015

ヌスラ戦線がアル=カーイダからの離脱を準備か（2015年2月13日）

クッルナー・シュラカー（2月13日付）は、シャームの民のヌスラ戦線に近い複数の消息筋の話として、ヌスラ戦線が近くアル=カーイダからの離脱を発表し、シャーム自由人イスラーム運動などとともに新たな組織を結成、統合すると伝えた。

「シリア電子軍」がシリア人権監視団のHPにサイバー攻撃（2015年2月13日）

ARA News（2月13日付）は、シリア人権監視団のHPが「シリア電子軍」を名のるハッカーのサイバー攻撃を受け、一時閲覧不能になったと伝えた。

ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線などとの石油密売などを禁じた国連安保理決議第2199号が全会一致採択（2015年2月12日）

国連安全保障理事会は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線、そしてそれ以外のアル=カーイダとつながりのある組織が主な資金源としている石油、石油関連製品、石油精製機器、文化財の密売買禁止、人質解放のための身代金支払いの阻止、武器、資金供与禁止を、国連憲章第7章に基づき（Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations）、加盟国に求める決議（安保理決議第2199号）を全会一致で採択した。

決議は常任理事国のロシアが先週提案し、米国、英国、フランス、イラク、シリア、イラン、ヨルダンなど37カ国が共同提案国となっていた。

同決議は、石油密売の利益や身代金のほか、シリアやイラクの遺跡、博物館から強奪した文化財を密売して得た金が主要な資金となり、ダーイシュ、ヌスラ戦線などのリクルートを支えていると懸念を表明したうえで、誘拐や人質の殺害を非難、加盟国に対して、身代金の支払いを含め、組織と取引をしないよう要請している。

決議はまた、ダーイシュなどとの商取引がテロ組織への支援に当たると指摘、石油の密売に関与した個人や団体を国連の制裁対象にすることを検討すると明記したほか、文化財や古美術品の取引を阻止するために適切な措置を講じるよう各国に求めた。

この他、寄付や武器の供給、国際金融システムの利用阻止についても各国の取り組みを求めた。

決議採択後、ロシアのヴィタリー・チュルキン国連大使は、安保理を構成する各国に対して、決議採択への謝意を表明するとともに、同決議が中東におけるテロの脅威、さらにはその波及を抑えるための重要なステップだと賞賛した。

また、ヨルダンのマフムード・ハンムード国連大使は「あらゆる合法的手段をもってダーイシュと戦う」との意思を強調した。

一方、米国のサマンサ・パワー国連大使は、安保理決議第2199号を、ダーイシュの資金獲得を困難にし、その蛮行を抑止するものだとして高く評価しつつ、安保理がダーイシュの台頭をもたらした主因である、アサド政権の残虐な行為に対して対処していないことに遺憾の意を表明した。

中国の劉結一国連大使は、「テロとの戦い」におけるダブル・スタンダードを回避すること、そしてテロを特定の宗教やエスニック集団と結びつけないことが重要だと強調するとともに、インターネットを駆使したテロリストの活動を阻止するための国際協力を呼びかけた。

安保理決議2199号全文は以下の通り:

“The Security Council,

“Reaffirming its primary responsibility for the maintenance of international
peace and security, in accordance with the Charter of the United Nations,

“Reaffirming that terrorism in all forms and manifestations constitutes one of the most serious threats to international peace and security and that any acts of terrorism are criminal and unjustifiable regardless of their motivations, whenever and by whomsoever committed,

“Reaffirming the need to combat by all means, in accordance with the Charter
of the United Nations and international law, including applicable international
human rights, refugee, and humanitarian law, threats to international peace
and security caused by terrorist acts, stressing in this regard the important
role the United Nations plays in leading and coordinating this effort,

“Emphasizing that sanctions are an important tool under the Charter of
the United Nations in the maintenance and restoration of international
peace and security including countering terrorism, and underlining the
importance of prompt and effective implementation of relevant resolutions,
in particular Security Council resolutions 1267 （1999） and 1989 （2011）
as key instruments in the fight against terrorism,

“Recalling its Resolutions 1267 （1999）, 1989 （2011）, 2161 （2014）, 2170 （2014）, and 2178 （2014） and its Presidential Statements of 28 July 2014 and 19 November 2014, including its stated intention to consider additional measures to disrupt oil trade by Islamic State in Iraq and the Levant （ISIL, also known as Daesh）, Al-Nusrah Front （ANF） and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, as a source of terrorism financing,

“Recognizing the importance of the role that financial sanctions play in
disrupting ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and
entities associated with Al-Qaida, and emphasizing also the need for a
comprehensive approach to fully disrupt ISIL and ANF that integrates multilateral
strategies with national action by Member States,

“Reaffirming the independence, sovereignty, unity and territorial integrity
of the Republic of Iraq and the Syrian Arab Republic, and reaffirming further
the purposes and principles of the Charter of the United Nations,

“Reaffirming also that terrorism cannot and should not be associated with any religion, nationality, or civilization,

“Stressing that terrorism can only be defeated by a sustained and comprehensive
approach involving the active participation and collaboration of all States,
and international and regional organizations to impede, impair, isolate
and incapacitate the terrorist threat,

“Expressing, in this regard, its deep appreciation for Arab League Resolution
7804 （September 7, 2014）, the Paris Statement （September 15, 2014）, the
FATF statement on countering the financing of ISIL （October 24, 2014） and
the Manama declaration on countering terrorist finance （November 9, 2014）,

“Reaffirming its resolution 1373 （2001） and in particular its decisions that all States shall prevent and suppress the financing of terrorist acts and refrain from providing any form of support, active or passive, to entities or persons involved in terrorist acts, including by suppressing recruitment of members of terrorist groups and eliminating the supply of weapons to terrorists,

“Recognizing the significant need to build capacities of Member States
to counter terrorism and terrorist finance,

“Reiterating its deep concern that oilfields and their related infrastructure,
as well as other infrastructure such as dams and power plants, controlled
by ISIL, ANF and potentially other individuals, groups, undertakings and
entities associated with Al-Qaida, are generating a significant portion
of the groups’ income, alongside extortion, private foreign donations,
kidnap ransoms and stolen money from the territory they control, which
support their recruitment efforts and strengthen their operational capability
to organize and carry out terrorist attacks,

“Condemning in the strongest terms abductions of women and children, expressing outrage at their exploitation and abuse, including rape, sexual abuse, forced marriage, committed by ISIL, ANF, and other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, and encouraging all state and non-state actors with evidence to bring it to the attention of the Council, along with any information that human trafficking may support the perpetrators financially,

“Reaffirming the obligation of Member States to freeze without delay funds
and other financial assets or economic resources of persons who commit,
or attempt to commit, terrorist acts or participate in or facilitate the
commission of terrorist acts; of entities owned or controlled directly
or indirectly by such persons; and of persons and entities acting on behalf
of, or at the direction of such persons and entities, including funds derived
or generated from property owned or controlled directly or indirectly by
such persons and associated persons and entities,

“Expressing its concern that economic resources such as oil, oil products,
modular refineries and related material, other natural resources including
precious metals such as gold, silver, and copper, diamonds, and any other
assets are made available to ISIL, ANF, and other individuals, groups,
undertakings and entities associated with Al-Qaida, and noting that direct
or indirect trade with ISIL and ANF in such materials could constitute
a violation of the obligations imposed by resolution 2161 （2014）,

“Reminding all States of their obligation to ensure that any person who participates in the financing, planning, preparation or perpetration of terrorist acts or in supporting terrorist acts is brought to justice,

“Reaffirming its decision 2133 （2014） and noting again that ransom payments
to terrorist groups are one of the sources of income which supports their
recruitment efforts, strengthens their operational capability to organize
and carry out terrorist attacks, and incentivizes future incidents of kidnapping
for ransom,

“Expressing concern at the increased use, in a globalized society, by terrorists
and their supporters, of new information and communications technologies,
in particular the Internet, to facilitate terrorist acts, as well as their
use to incite, recruit, fund or plan terrorist acts,

“Expressing grave concern at the increased incidents of kidnapping and hostage-murdering committed by ISIL, and condemning those heinous and cowardly murders which demonstrate that terrorism is a scourge impacting all of humanity and people from all regions and religions or belief,

“Welcoming the report on ANF and ISIL from the Analytical Support and Sanctions
Monitoring Team, published on November 14, 2014, and taking note of its
recommendations,

“Noting with concern the continued threat posed to international peace
and security by ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings
and entities associated with Al-Qaida, and reaffirming its resolve to address
all aspects of that threat,

“Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations,

Oil Trade

“1. Condemns any engagement in direct or indirect trade, in particular
of oil and oil products, and modular refineries and related material, with
ISIL, ANF and any other individuals, groups, undertakings and entities
designated as associated with Al-Qaida by the Committee pursuant to resolutions
1267 （1999） and 1989 （2011）, and reiterates that such engagement would
constitute support for such individuals, groups, undertakings and entities
and may lead to further listings by the Committee;

“2. Reaffirms that States are required by resolution 2161 （2014） to ensure that their nationals and those in their territory not make assets or economic resources, directly or indirectly, available to ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, and notes that this obligation applies to the direct and indirect trade in oil and refined oil products, modular refineries and related material;

“3. Reaffirms that States are required by resolution 2161 （2014） to freeze
without delay the funds and other financial assets or economic resources
of ISIL, ANF, and other individuals, groups, undertakings and entities
associated with Al-Qaida, including funds derived from property owned or
controlled directly or indirectly, by them or by persons acting on their
behalf or at their direction;

“4. Reaffirms that States are required by resolution 2161 （2014） to ensure
that no funds, other financial assets or economic resources are made available,
directly or indirectly, by their nationals or by persons within their territory
for the benefit of ISIL, ANF, and other individuals, groups, undertakings
and entities associated with Al-Qaida;

“5. Recalls that funds and other financial assets or economic resources made available to or for the benefit of listed individuals or entities are not always held directly by them, and recalls in addition that in identifying such funds and benefits, States should be alert to the possibility that property owned or controlled indirectly by the listed party may not be immediately visible;

“6. Confirms that economic resources include oil, oil products, modular
refineries and related material, other natural resources, and any other
assets which are not funds but which potentially may be used to obtain
funds, goods or services;

“7. Emphasizes therefore that States are required by UN Security Council
resolution 2161 （2014） to freeze without delay funds, other financial assets
and economic resources of ISIL, ANF, and other individuals, groups, undertakings
and entities associated with Al-Qaida, including oil, oil products, modular
refineries and related material and other natural resources owned or controlled
by them, or persons acting on their behalf or at their direction, as well
as any funds or negotiable benefit arising from such economic resources;

“8. Recognizes the need to take measures to prevent and suppress the financing of terrorism, individual terrorists, and terrorist organizations, including from the proceeds of organized crime, inter alia, the illicit production and trafficking of drugs and their chemical precursors, and the importance of continued international cooperation to that aim;

“9. Emphasizes that States are required to ensure that their nationals
and persons in their territory not make available, directly or indirectly,
any funds, other financial assets or economic resources, including oil,
oil products, modular refineries and related material and other natural
resources that are identified as directed to, collected for, or otherwise
for the benefit of ISIL, ANF, and other individuals, groups, undertakings
and entities associated with Al-Qaida, as well as any funds or negotiable
benefit arising from such economic resources;

“10. Expresses concern that vehicles, including aircraft, cars and trucks
and oil tankers, departing from or going to areas of Syria and Iraq where
ISIL, ANF or any other groups, undertakings and entities associated with
Al-Qaida operate, could be used to transfer oil and oil products, modular
refineries and related material, cash, and other valuable items including
natural resources such as precious metals and minerals like gold, silver,
copper and diamonds, as well as grain, livestock, machinery, electronics,
and cigarettes by or on behalf of such entities for sale on international
markets, for barter for arms, or for use in other ways that would result
in violations of the asset freeze or arms embargo in paragraph 1 of resolution
2161 （2014） and encourages Member States to take appropriate steps in accordance
with international law to prevent and disrupt activity that would result
in violations of the asset freeze or targeted arms embargo in paragraph
1 of resolution 2161 （2014）;

“11. Reaffirms that all States shall ensure that any person who participates in the financing, planning, preparation or perpetration of terrorist acts or in supporting terrorist acts is brought to justice and ensure that such terrorist acts are established as serious criminal offenses in domestic laws and regulations and that the punishment duly reflects the seriousness of such terrorist acts, and emphasizes that such support may be provided through trade in oil and refined oil products, modular refineries and related material with ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida;

“12. Decides that Member States shall inform the 1267/1989 Committee within
30 days of the interdiction in their territory of any oil, oil products,
modular refineries, and related material being transferred to or from ISIL
or ANF, and calls upon Member States to report to the Committee the outcome
of proceedings brought against individuals and entities as a result of
such activity;

“13. Encourages the submission of listing requests to the Committee by
Member States of individuals and entities engaged in oil trade-related
activities with ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings
and entities associated with Al-Qaida and directs the 1267/1989 Al-Qaida
Sanctions Committee to immediately consider designations of individuals
and entities engaged in oil trade-related activities with ISIL, the ANF
and all other individuals, groups, undertakings and entities associated
with Al-Qaida;

“14. Calls upon Member States to improve international, regional, and subregional cooperation, including through increased sharing of information for the purpose of identifying smuggling routes used by ISIL and ANF, and for Member States to consider provision of technical assistance and capacity building to assist other Member States to counter smuggling of oil and oil products, and modular refineries and related material, by ISIL, ANF and any other individual, group, undertaking or entity associated with Al-Qaida;

Cultural Heritage

“15. Condemns the destruction of cultural heritage in Iraq and Syria particularly
by ISIL and ANF, whether such destruction is incidental or deliberate,
including targeted destruction of religious sites and objects;

“16. Notes with concern that ISIL, ANF and other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, are generating income from engaging directly or indirectly in the looting and smuggling of cultural heritage items from archaeological sites, museums, libraries, archives, and other sites in Iraq and Syria, which is being used to support their recruitment efforts and strengthen their operational capability to organize and carry out terrorist attacks;

“17. Reaffirms its decision in paragraph 7 of resolution 1483 （2003） and
decides that all Member States shall take appropriate steps to prevent
the trade in Iraqi and Syrian cultural property and other items of archaeological,
historical, cultural, rare scientific, and religious importance illegally
removed from Iraq since 6 August 1990 and from Syria since 15 March 2011,
including by prohibiting cross-border trade in such items, thereby allowing
for their eventual safe return to the Iraqi and Syrian people and calls
upon the United Nations Educational, Scientific, and Cultural Organization,
Interpol, and other international organizations, as appropriate, to assist
in the implementation of this paragraph;

Kidnapping for Ransom and External Donations

“18. Reaffirms its condemnation of incidents of kidnapping and hostage-taking committed by ISIL, ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida for any purpose, including with the aim of raising funds or gaining political concessions and expresses its determination to prevent kidnapping and hostage-taking committed by terrorist groups and to secure the safe release of hostages without ransom payments or political concessions, in accordance with applicable international law;

“19. Reaffirms that the requirements of paragraph 1（a） of resolution 2161
（2014） apply to the payment of ransoms to individuals, groups, undertakings
or entities on the Al-Qaida Sanctions List, regardless of how or by whom
the ransom is paid, emphasizes that this obligation applies to ISIL and
ANF, and calls upon all Member States to encourage private sector partners
to adopt or to follow relevant guidelines and good practices for preventing
and responding to terrorist kidnappings without paying ransom;

“20. Reiterates its call upon all Member States to prevent terrorists from
benefiting directly or indirectly from ransom payments or from political
concessions and to secure the safe release of hostages, and reaffirms the
need for all Member States to cooperate closely during incidents of kidnapping
and hostage-taking committed by terrorist groups;

“21. Expresses its grave concern of reports that external donations continue to make their way to ISIL, ANF and other individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, and recalls the importance of all Member States complying with their obligation to ensure that their nationals and persons within their territory do not make donations to individuals and entities designated by the Committee or those acting on behalf of or at the direction of designated entities;

“22. Stresses that donations from individuals and entities have played
a role in developing and sustaining ISIL and ANF, and that Member States
have an obligation to ensure that such support is not made available to
those terrorist groups and other individuals, groups, undertakings and
entities associated with Al-Qaida by their nationals and persons within
their territory, and urges Member States to address this directly through
enhanced vigilance of the international financial system and by working
with their non-profit and charitable organizations to ensure financial
flows through charitable giving are not diverted to ISIL, ANF or any other
individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida;

Banking

“23. Urges Member States to take steps to ensure that financial institutions within their territory prevent ISIL, ANF or other individuals, groups, undertakings or entities associated with Al-Qaida from accessing the international financial system;
Arms and related materiel

“24. Reaffirms its decision that States shall prevent the direct or indirect
supply, sale, or transfer to ISIL, ANF and all other individuals, groups,
undertakings and entities associated with Al-Qaida from their territories
or by their nationals outside their territories, or using their flag vessels
or aircraft, of arms and related materiel of all types including weapons
and ammunition, military vehicles and equipment, paramilitary equipment,
and spare parts for the aforementioned, and technical advice, assistance
or training related to military activities, as well as its calls for States
to find ways of intensifying and accelerating the exchange of operational
information regarding traffic in arms, and to enhance coordination of efforts
on national, subregional, regional and international levels;

“25. Expresses concern at the proliferation of all arms and related materiel
of all types, in particular man-portable surface-to-air missiles, to ISIL,
ANF and all other individuals, groups, undertakings and entities associated
with Al-Qaida, and its potential impact on regional and international peace
and security and impeding efforts to combat terrorism in some cases;

“26. Reminds Member States of their obligation pursuant to paragraph 1 （c） of resolution 2161 （2014）, to prevent the direct or indirect supply, sale or transfer of arms and related materiel of all types to listed individuals and entities, including ISIL and ANF;

“27. Calls upon all States to consider appropriate measures to prevent
the transfer of all arms and related materiel of all types, in particular
man-portable surface-to-air missiles, if there is a reasonable suspicion
that such arms and related materiel would be obtained by ISIL, the ANF
or other individuals, groups, undertakings and entities associated with
Al-Qaida;

Asset Freeze

“28. Reaffirms that the requirements in paragraph 1 （a） of Security Council resolution 2161 apply to financial and economic resources of every kind, including but not limited to those used for the provision of Internet hosting or related services, used for the support of Al-Qaida and other individuals, groups, undertakings or entities included on the Al-Qaida Sanctions List;

Reporting

“29. Calls upon Member States to report to the Committee within 120 days
on the measures they have taken to comply with the measures imposed in
this resolution;

“30. Requests the Analytical Support and Sanctions Monitoring Team, in close cooperation with other United Nations counter-terrorism bodies to conduct an assessment of the impact of these new measures and to report to the Committee established pursuant to resolutions 1267 （1999） and 1989 （2011） within 150 days, and thereafter to incorporate reporting on the impact of these new measures into their reports to the Committee in order to track progress on implementation, identify unintended consequences and unexpected challenges, and to help facilitate further adjustments as required, and further requests the Committee established pursuant to resolutions 1267 （1999） and 1989 （2011） to update the Security Council on the implementation of this resolution as part of its regular oral reports to the Council on the state of the overall work of the Committee and the Monitoring Team;

“31. Decides to remain actively seized of the matter.”

AFP, February 12, 2015、AP, February 12, 2015、ARA News, February 12, 2015、Champress, February 12, 2015、al-Hayat, February 13, 2015、Iraqi News, February 12, 2015、Kull-na Shuraka’, February 12, 2015、al-Mada Press, February 12, 2015、Naharnet, February 12, 2015、NNA, February 12, 2015、Reuters, February 12, 2015、SANA, February 12, 2015、UPI, February 12, 2015などをもとに作成。

ハサカ市郊外でシリア軍、有志連合がダーイシュ（イスラーム国）への攻撃を続ける;アイン・アラブ一帯ではYPGが支配地域を拡大（2015年2月12日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ハサカ市南部のバーブ・ハイル村および同市東部郊外で、シリア軍、国防隊がダーイシュと交戦した。

これに関して、ARA News（2月12日付）は、シリア軍、国防隊が12日深夜からハサカ市南部郊外一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、複数の村を制圧したと伝えた。

一方、SANA（2月12日付）によると、ハサカ市東部郊外で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また、シリア人権監視団によると、米国など有志連合がシャッダーディー市近郊のダーイシュ（イスラーム国）拠点などを空爆した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が、北の太陽大隊、ラッカ革命家旅団の支援を受け、アイン・アラブ市郊外でのダーイシュ（イスラーム国）掃討を進め、同市25キロから40キロ一帯、300カ村中156カ村を制圧した。

しかし、アイン・アラブ市南東部にダーイシュが敷設した地雷に触れた住民6人が死亡した。

一方、民主統一党共同党首のアースィヤー・アブドゥッラー死は、ウィラーティー・ネット（2月12日付）に対し、アイン・アラブ市でのダーイシュとの攻防戦で死亡した民主統一党戦闘員の数が408人にのぼり、また民間人1,500人が負傷したことを明らかにした。

他方、ARA News（2月12日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）はマンビジュ市で住民4人を公開処刑した。

4人は「自由シリア軍」に加わっていたという。

また、『ハヤート』（2月13日付）によると、ユーフラテスの獅子運動を名のる組織が、「（アレッポ市）東部農村地帯においてダーイシュ（イスラーム国）が制圧した地域奪還のため、すべての部隊に対して総動員令を発する」と発表、ジャラーブルス市、シュユーフ・タフターニー町、カラ・カーザーク村、カラ・カーザーク橋への攻撃を呼びかけた。

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（2月13日付）によると、バドル軍団広報局が、東グータ地方でダーイシュ（イスラーム国）の司令官（アミール）ムハンマド・トゥーニスィー氏の殺害に成功したと発表した。

ダイル・ザウル県では、クッルナー・シュラカー（2月13日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が、支配地域の行政機関などで働くシリア人の給与を引き上げる決定を下した。

ハマー県では、クッルナー・シュラカー（2月12日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）戦闘員がアブー・アラージュ村西部に潜入し、シリア軍部隊を要撃、士官1人を含む兵士複数を殺害、拘束した。

アレッポ県では、ARA News（2月13日付）によると、アイン・アラブ市郊外のダルバーズィーン村などへの有志連合の空爆で、ダーイシュ戦闘員7人が死亡した。

AFP, February 12, 2015、AP, February 12, 2015、ARA News, February 12, 2015。February 13, 2015、Champress, February 12, 2015、al-Hayat, February 13, 2015、Iraqi News, February 12, 2015、Kull-na Shuraka’, February 12, 2015、al-Mada Press, February 12, 2015、Naharnet, February 12, 2015、NNA, February 12, 2015、Reuters, February 12, 2015、SANA, February 12, 2015、Shabaka Wilati, February 11, 2015、UPI, February 12, 2015などをもとに作成。

ダマスカス郊外県、ダルアー県、クナイトラ県でのシリア軍の攻勢続く（2015年2月12日）

『ハヤート』（2月13日付）によると、ダマスカス郊外県、ダルアー県、クナイトラ県では、シリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員が進軍を続け、シャームの民のヌスラ戦線などジハード主義武装集団、自由シリア軍南部戦線所属部隊と交戦した。

これに関して、シリア人権ネットワークは、東グータ地方などへのシリア軍の攻撃に関して、「無差別の殺戮」と非難、ドゥーマー市だけで少なくとも121人（うち子供19人、女性20人、戦闘員20人）が死亡していると警鐘を何らした。

SANA（2月12日付）によると、シリア西部が寒波に包まれ、各地で積雪を記録した。

各地の積雪量は以下の通り:

ラタキア県40～85ミリ

ハマー県2～53ミリ

タルトゥース県11～50ミリ

ダマスカス郊外県15～30ミリ

クナイトラ県15～40ミリ

スワイダー県4～6ミリ

ダルアー県20～25ミリ

ヒムス県1.5～18ミリ

アレッポ県6～10ミリ

イドリブ県6ミリ

これに関して、ナハールネット（2月12日付）は、ダルアー県、クナイトラ県、ダマスカス郊外県での積雪により、ヒズブッラー戦闘員らの進軍が鈍ったと伝えた。

一方、SANA（2月12日付）は、ファフド・ジャースィム・フライジュ国防大臣（軍武装部隊副司令官）が、「南部地区一帯」（正確な場所は不明）を視察したと伝えた。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、ヒズブッラー戦闘員、イラン人戦闘員が、カフル・ナースィジュ村、カフルシャムス町、アトマーン村一帯で、シャームの民のヌスラ戦線などジハード主義武装集団と交戦する一方、シリア軍は同地の他、ブスラー・シャーム市などを砲撃した。

またクッルナー・シュラカー（2月12日付）によると、ダイル・アダス村で、反体制武装集団が、シリア軍、イラン・イスラーム革命防衛隊、ヒズブッラー戦闘員が制圧した拠点を攻撃した。

一方、SANA（2月12日付）によると、ラジャート高地東部一帯、ダーイル町、タファス市、ムザイリーブ町で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がハーマ町、ハーン・シャイフ・キャンプ郊外、ハラスター市一帯で、ジハード主義武装集団と交戦、同地一帯を砲撃した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カーブーン区に迫撃砲弾1発が着弾、またジャウバル区ではシリア軍、国防隊が反体制武装集団と交戦した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がヒムス市ワアル地区に対する砲撃を再開した。

一方、SANA（2月12日付）によると、ヒムス市ワアル地区、ムシャイリファ村北東部、スルターニーヤ村、マスアダ村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市アシュラフィーヤ地区、サラーフッディーン地区（シリア政府支配地域）、ナイラブ航空基地付近に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾複数発が着弾した。

これに先だって、シリア軍はアレッポ市マサーキン・ハナーヌー地区を砲撃、同市南部のアッザーン山一帯で、国防隊とともに、アンサール・ディーン戦線などジハード主義武装集団と交戦した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がラターミナ町を砲撃した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マアッラト・ヌウマーン市郊外で、反体制武装集団が製造していた爆弾が爆発し、戦闘員1人が死亡、2人が負傷した。

またジハード主義武装集団はカルミード軍事基地のシリア軍拠点に対して砲撃を行った。

一方、SANA（2月12日付）によると、ビンニシュ市、マアスラ村、クーリーン村、タッル・ガザール村、ズィヤーラ村、タッル・サラムー村、マジャース村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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