SyriaArabSpring – ページ 768 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

トルコ占領下のハサカ県北部でトルコの支援を受ける憲兵隊と地元部族民兵が交戦（2020年4月18日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のラアス・アイン市で、トルコの支援を受ける国民軍の憲兵隊と地元のアブー・マイーシュ部族の民兵が交戦し、部族側の民兵1人が死亡した。

この戦闘で、憲兵隊はアブー・マイーシュ部族が盗んだ物品を押収したという。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のアフリーン市のサラーヤー交差点近くで、車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、3人が負傷した。

AFP, April 18, 2020、ANHA, April 18, 2020、AP, April 18, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2020、Reuters, April 18, 2020、SANA, April 18, 2020、SOHR, April 18, 2020、UPI, April 18, 2020などをもとに作成。

ハミース内閣の新型コロナウイルス対策チームはラマダーン月中の外出禁止令を若干緩和（2020年4月18日）

イマード・ハミース内閣の新型コロナウイルス対策チームは、ラマダーン月が始まる4月23日からの外出禁止時間を午後7時30分から翌午前6時までに変更することを決定した。

3月24日に発動された外出禁止令は、午後6時から翌午前6時までの外出を禁止していた。

またラマダーン月期間中も都市間、都市農村間、県外への移動を禁止することを確認した。

SANA（4月18日付）が伝えた。

ハッサーン・マアルーフ内務次官はシリア・テレビ（4月18日付）に出演し、4月20日月曜日と21日火曜日の2日間に限り、全県住民の県外への移動を認めるとのイマード・ハミース内閣新型コロナウイルス対策チームの決定（4月16日付）に関して、この2日間に限定される措置で、移動が認められる時間も午前6時から午後6時までに限られると発表した。

SANA（4月18日付）が伝えた。

保健省のアーティフ・タウィール感染症慢性疾患局長補は、2月5日から4月17日までの2ヶ月強の間に、新型コロナウィスル感染を疑われて、PCR検査の結果が出るまでに、政府が用意した施設に隔離された人の数が2,115人にのぼり、うち217人が今も隔離施設で検査結果を待っていることを明らかにした。

AFP, April 18, 2020、ANHA, April 18, 2020、AP, April 18, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2020、Reuters, April 18, 2020、SANA, April 18, 2020、SOHR, April 18, 2020、Syria TV, April 18, 2020、UPI, April 18, 2020などをもとに作成。

カーミシュリー市近郊の農村住民が米軍装甲車4輌からなる車列に立ちはだかり、これを退去させる（2020年4月18日）

ハサカ県では、SANA（4月18日付）によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるカーミシュリー市近郊の農村住民が、タッル・ハミース市近郊のアブー・カサーイブ村方面から進入しようとした米軍装甲車4輌からなる車列に立ちはだかり、これを退去させた。

また、シリア人権監視団によると、ロシア軍憲兵隊の装甲車4輌が、カーミシュリー市一帯地域でパトロール活動を実施した。

一方、米軍は兵站物資などを積んだ貨物車輌35輌（シリア人権監視団によると約50輌）からなる車列を、ヤアルビーヤ町（タッル・クージャル）近郊に違法に設置されているワリード国境通行所を経由してイラクからシリアに新たに進入させた。

車列はカーミシュリー市方面に向かったという。

シリア人権監視団は、米軍部隊が、ラッカ県ジャズラ村近郊に違法に設置されている基地を頻繁に訪問し、同地での影響力回復を狙っていると発表した。

シャーム解放機構はシリア政府支配地とを結ぶ通商路の設置を決定したが、住民の反発を受け撤回（2020年4月18日）

英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効（3月5日深夜）してから44日目となる4月18日、シリア・ロシア軍、トルコ軍の爆撃は確認されなかった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を1件（イドリブ県1件、ラタキア県0件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構がシリア政府支配下のサラーキブ市とを結ぶ通商用の通行所を設置することを決定し、準備していたが、住民の反発を受け、決定を撤回した。

通行所の設置が予定されていたサラーキブ市・サルミーン市間の街道では、住民やメディア活動家らが、決定に反対する抗議行動を行うために集結していたが、シャーム解放機構はこれを強制排除していた。

一方、シリア軍は、「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のアルナバ村、カンスフラ村、バーラ村を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

他方、トルコ軍は、兵站物資を積んだ貨物車輌など30輌からなる車列をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、フラーク市と西ムライハ村を結ぶ街道で、シリア軍第52旅団の車輌が襲撃され、乗っていた士官（大佐）1人を含む3人が死亡した。

AFP, April 18, 2020、ANHA, April 18, 2020、AP, April 18, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 18, 2020、Reuters, April 18, 2020、SANA, April 18, 2020、SOHR, April 18, 2020、UPI, April 18, 2020などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:難民・国内避難民（IDPs）の帰還なし（2020年4月18日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（4月18日付）を公開し、4月17日に帰還した難民はいなかったと発表した。

2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は577,853人。

内訳は、レバノンからの帰還者182,605人（うち女性55,179人、子ども93,427人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,715,172人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は807,133人（うち女性242,455人、子供411,918人）。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 18, 2020をもとに作成。

シリア当局は米占領下のタンフ国境通行所一帯で活動していた反体制武装集団戦闘員を懐柔し、投降させることに成功（2020年4月17日）

SANA（4月17日付）は、関係当局が住民と4ヶ月にわたる連携・協力の末に、米国の占領下にあるヒムス県タンフ国境通行所一帯（55キロ地帯）で活動する反体制武装集団戦闘員を懐柔し、投降させることに成功したと伝えた。

投降したのは、革命特殊任務軍の戦闘員28人と彼らと行動を共にしてきた運転手6人の計34人。

当局によってシリア政府の支配下にあるタドムル市に連行された。

戦闘員らは、武装した車輌8輌、重火器5基、ライフル3丁、M16機関銃7丁、RPG対戦車擲弾8丁などを引き渡した。

投降した戦闘員らの司令官ガンナーム・サミール・ハディール氏（アブー・ハムザ）は、55キロ地帯で活動するに至った経緯について次のように述べた。

「我々は、ダーイシュ（イスラーム国）によってスワイダー県東部からダルアー県に強制移住させられた。その後、いわゆる「部族自由人軍」の司令官と連携した彼らによって、我々はヨルダンに入り、そこで1ヶ月にわたり教練を受けさせられた。その後、ルクバーン・キャンプでの任務を与えられたが、この活動を通じて、我々は武器や物資のほとんどがダーイシュによって売買されていることを突き止めた。その後、我々はいわゆる「革命特殊任務軍」に配属となった。このグループとの活動を通じて、我々は彼らがダーイシュの支援を受けていることを突き止めた。だから、我々は彼ら全員を信用しなくなり、シリア・アラブ軍に投降することを決めた」。

「それ以外にもタンフ国境地帯一帯には多くの武装グループがいる。彼らは祖国に復帰したいと考えているが、それにふさわしい時が来るのを待っている」。

一方、「偵察連隊」の司令官を務めていたというハーリド・サミール・ハディール氏は、タンフ国境通行所一帯には、米軍の監督のもと、最新兵器や無人航空機（ドローン）の訓練が行われ、シリア軍の拠点、油田、ガス田の攻撃を命じられていると証言した。

また、ラサーフ・ラシード・ザーヒル氏（アブー・ウダイ）は次のように述べた。

「タンフ国境通行所での基地で活動していた間、戦闘員を乗せた軍用車輌がルクバーン・キャンプから基地に移動するのを目撃した。彼らを基地で訓練し、この（55キロ）地域の外で油田やガス田の破壊工作、シリア軍拠点の攻撃を実行するためだ」。

「ルクバーン・キャンプにいるとき、おおくの支援物資がキャンプに身を寄せる市民のために届けられた。だが、それらのほとんどは、米国の配下にあるグループからダーイシュのテロリスト・メンバーに引き渡された。一部は商人たちに渡され、深刻な人道・医療危機に苦しむキャンプの住民に法外な値段で売られた」。

https://youtu.be/BmY5_MPypz8

AFP, April 17, 2020、ANHA, April 17, 2020、AP, April 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2020、Reuters, April 17, 2020、SANA, April 17, 2020、SOHR, April 17, 2020、UPI, April 17, 2020などをもとに作成。

トルコ軍との戦闘でシリア民主軍戦闘員2人死亡（2020年4月17日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がアブー・ラースィーン（ザルカーン）町近郊のバーブ・ファラジュ村にあるトルコ軍の拠点に潜入を試みたが、トルコ軍の反撃を受け、戦闘員2人が死亡した。

トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍はまた、同地でシリア民主軍を砲撃戦を行った。

北・東シリア自治局はWHOがハサカ県カーミシュリー市で4月2日に新型コロナウイルス感染者が死亡していたと発表したことに反発（2020年4月17日）

北・東シリア自治局保健委員会（保健省）は声明を出し、世界保健機関（WHO）がシリア政府との共同統治下にあるハサカ県カーミシュリー市で新型コロナウィスル感染者1人が死亡したことを公表したことを明らかにしたうえで、自治局支配地域で感染が拡大した場合の責任はWHOにあると非難した。

声明によると、死亡したのは53歳の男性で、3月22日に発症してカーミシュリー市内の市立病院に入院、27日に市内の国立病院に転院、29日にPCR検査を受け、4月2日に死亡した後に感染が確認されたという。

声明では、WHOがこの事実を北・東シリア自治局に対して開示していなかったと指摘、支配地域内で感染が拡大した場合の責任はWHOにあると非難した。

なお、シリアの保健省は3月29日と30日に感染者がそれぞれ1人ずつ死亡したと発表している。

トルコのガジアンテップで活動する暫定内閣はトルコ占領地で外出禁止令を発出（2020年4月17日）

トルコのガジアンテップで活動する暫定内閣（シリア革命反体制勢力国民連立傘下組織）は、トルコの占領下にあるアレッポ県北部（「ユーフラテスの盾」地域および「オリーブの枝」地域）で、12歳～65歳の住民に対する外出禁止令を発出したと発表した。

保健省は5人の新型コロナウイルス感染者が新たに確認されたと発表（2020年4月17日）

保健省は5人の新型コロナウイルス感染者が新たに確認されたと発表した。

これにより、4月17日現在の同地での感染者数は計38人、うち死亡したのは2人、回復したのは5人となった。

SANA（4月17日付）が伝えた。

アレッポ県でシャーム解放機構の司令官が暗殺される（2020年4月17日）

英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効（3月5日深夜）してから43日目となる4月17日、シリア・ロシア軍、トルコ軍の爆撃は確認されなかった。

トルコ側の監視チームは停戦違反を7件（イドリブ県1件、ラタキア県3件、アレッポ県3件、ハマー県0件）確認した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アターリブ市とサッハーラ村を結ぶ街道で、シャーム解放機構の司令官が何者かに撃たれて死亡した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるルハイワ村一帯を砲撃した。

一方、トルコ軍は貨物車輌、装甲車など30輌からなる車列をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

AFP, April 17, 2020、ANHA, April 17, 2020、AP, April 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 17, 2020、Reuters, April 17, 2020、SANA, April 17, 2020、SOHR, April 17, 2020、UPI, April 17, 2020などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:難民・国内避難民（IDPs）の帰還なし（2020年4月17日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（4月17日付）を公開し、4月16日に帰還した難民はいなかったと発表した。

2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は577,853人。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,715,172人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は807,133人（うち女性242,455人、子供411,918人）。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 17, 2020をもとに作成。

ロシアRIA-FAN通信:アサド大統領の再選を望むのはたった31.4%（2020年4月16日）

ロシアのRIA-FAN通信（Federal News Agensy、4月16日付）は、シリア政府支配地域の1,000人を対象とした世論調査結果を明らかにした。

In the presidential election, 32.1% of respondents are ready to vote for Assad, 53.5% are not ready. 40.7% of respondents do not see changes in the country over the year, 36.6% of people noted a deterioration, and 15.3% of Syrians believe that the situation has improved.

— Anton Mardasov （@anton_mardasov） April 21, 2020

それによると、2021年の大統領選挙でアサド大統領の再選を望むかとの問いに対して、31.4%が「はい」、41.3%が「いいえ」と答えた。

アサド大統領に投票するかとの問いには、32.1%が「はい」、53.5%が「いいえ」と答えた。

また、アサド大統領の再出馬については、23.5%が賛成、36.8%が反対、39.7%が無回答だった。

一方、シリア国内でもっとも深刻な問題は何かとの問い（複数回答）に対して、71.1%が「汚職」、60.6%が「低賃金と物価高」、43.4%が「電力不足」と答えた。

このほか、36.7%が「正統な政府が存在しない」、16.1%が「食糧不足」、15.7%が「政治的安定の欠如」、12.6%が「テロの脅威」と答えた。

アサド政権に対する大規模な抗議デモが今後起こると思うかとの質問に対しては、9.3%が「非常に起こり得る」、27.8%が「起こり得る」、10.4%が「起こり得ない」、28.9%が「不可能」、23.6%が無回答だった。

AFP, April 23, 2020、ANHA, April 23, 2020、AP, April 23, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 23, 2020、Reuters, April 23, 2020、RIA-FAN, April 20, 2020、SANA, April 23, 2020、SOHR, April 23, 2020、UPI, April 23, 2020などをもとに作成。

イドリブ県から中国新疆ウィグル自治区出身者らの家族がトルコに密入国、トルコが警戒するなか、シャーム解放機構はこれを黙認（2020年4月16日）

シリア人権監視団は、シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るイドリブ県の反体制派支配地で活動を続けてきた中国新疆ウィグル自治区出身者（トルキスタン人）を含む外国人戦闘員の家族がシリアからトルコに密入国を試みていると発表した。

複数の情報筋によると、外国人戦闘員の家族はイドリブ県アズマリーン村近郊の国境沿いを流れるアースィー川（オロンテス川）を、シリア人の仲介者が用意したボートで渡って密入国を試みているという。

しかし、トルコ軍憲兵隊が、ハタイ県（シリア領アレキサンドレッタ地方）の国境地帯で密入国を阻止するために厳戒態勢を強めているために、それ以外の場所で越境は成功していないという。

一方、シャーム解放機構は、出入国管理局を閉鎖し、密入国を阻止する措置をとってはいるが、同機構の国境警備部門は越境を黙認しているという。

AFP, April 16, 2020、ANHA, April 16, 2020、AP, April 16, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2020、Reuters, April 16, 2020、SANA, April 16, 2020、SOHR, April 16, 2020、UPI, April 16, 2020などをもとに作成。

トルコ占領下のアレッポ県北東部で国民軍の戦闘員どうしが交戦（2020年4月16日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にある県北東の「ユーフラテスの盾地域」のガンドゥーラ町で、国民軍に所属するシャーム戦線とスルターン・ムラード師団の戦闘員どうしが交戦した。

戦闘は、住民どうしの口論がきっかけで、これに両組織が介入して撃ち合いになったという。

トルコの支援を受ける国民軍は15歳の少年2人に自爆攻撃を行わせる（2020年4月16日）

ANHA（4月16日付）は、トルコの支援を受ける国民軍が、ラッカ県タッル・アブヤド市近郊のカーリタ村で14日、15歳の少年2人に自爆攻撃を行わせたと伝え、遺体の写真を公開した。

シリア人権監視団によると、国民軍は、少年2人に羊飼いの洋服を着せて、カーリタ村にある人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の陣地で自爆させようしたが、1人は陣地にたどり着く前に自爆してしまい、もう1人は負傷し、シリア民主軍に拘束されたという。

北・東シリア自治局は新型コロナウイルス感染が疑われるシリア軍兵士が派遣されていたウンム・フーシュ村（アレッポ家）の封鎖を解除（2020年4月16日）

アレッポ県では、ANHA（4月16日付）によると、北・東シリア自治局の危機対策チームが、同自治局とシリア政府の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊（いわゆるシャフバー地区）のウンム・フーシュ村に対する閉鎖措置を解除したと発表した。

閉鎖措置解除は、新型コロナウイルス感染を疑われていたシリア軍兵士に対するPCR検査の結果が陰性だったことを受けたもの。

危機対策チームは4月10日、新型コロナウイルスの感染が疑われるシリア軍兵士1人がウンム・フーシュ村に派遣されたことを受けて、同村を封鎖していた。

北・東シリア自治局ジャズィーラ地域の保健委員会（保健省）は、13日に出していたハサカ県カーミシュリー市とマーリキーヤ（ダイリーク）市の私立病院7施設に対する一時閉鎖処分を解除した。

ハミース内閣新型コロナウイルス対策チームは20、21日の2日間に限り、全県住民の県外への移動を認める（2020年4月16日）

イマード・ハミース内閣の新型コロナウイルス対策チームは4月20日月曜日と21日火曜日の2日間に限り、全県住民の県外への移動を認めることを決定した。

移動許可は、各都市の入り口に医療チームを待機させ、出入りする住民への新型コロナウイルスの感染を確認するための検査を義務づけるかたちで実施される。

SANA（4月16日付）が伝えた。

トルコ占領下のラッカ県ラアス・アイン市近郊で国民軍の車が爆発、複数の戦闘員が死傷（2020年4月16日）

ラッカ県では、SANA（4月16日付）によると、トルコ占領下のラアス・アイン市近郊のアフラース村でトルコ軍の支援を受ける国民軍の車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、複数の戦闘員が死傷した。

アレッポ県では、ANHA（4月16日付）によると、ロシア軍とトルコ軍がアイン・アラブ（コバネ）市東の国境地帯で合同パトロールを実施した。

パトロールには、両軍それぞれ4輌の装甲車とロシア軍ヘリコプター2機が参加した。

ハサカ県の村人が米軍装甲車5輌からなる車列を放逐（2020年4月16日）

ハサカ県では、SANA（4月16日付）によると、タッル・ハミース市近郊のアブー・カサーイブ村、ラヒーヤト・サウダ村の住民が、両村を通過しようとした米軍装甲車5輌からなる車列の進行を阻止、車列は退去を余儀なくされた。

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍はアブドゥーキー村（アレッポ県）に面する国境地帯に設置されていたコンクリートの壁の一部を撤去し、重機などをシリア領内に進入させ、タッル・アブヤド市とラッカ市を結ぶ街道に新たな基地の建設を開始した。

AFP, April 16, 2020、ANHA, April 16, 2020、AP, April 16, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2020、Reuters, April 16, 2020、SANA, April 16, 2020、SOHR, April 16, 2020、April 18, 2020、UPI, April 16, 2020などをもとに作成。

モーリタニア大統領はシリア独立記念日に合わせてアサド大統領に祝辞を送る（2020年4月16日）

モーリタニア通信（AMI4月14日付）は、ムハンマド・ウルド・シャイフ・ガズワーニー大統領がシリア独立記念日（4月17日）に合わせて、アサド大統領に祝辞を送ったと伝えた。

AFP, April 16, 2020、AMI, April 16, 2020、ANHA, April 16, 2020、AP, April 16, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2020、Reuters, April 16, 2020、SANA, April 16, 2020、SOHR, April 16, 2020、UPI, April 16, 2020などをもとに作成。

ロシア・トルコの停戦合意発効後初の爆撃:ハマー県で所属不明のドローンが反体制派の車輌を攻撃し、4人死亡（2020年4月16日）

英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効（3月5日深夜）してから42日目となる4月16日、所属不明の無人航空機（ドローン）がハマー県で反体制武装集団の車輌に対する爆撃を行った。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

ハマー県では、シリア人権監視団やドゥラル・シャーミーヤ（4月15日付）によると、無人航空機（ドローン）1機が、ガーブ平原のアンカーウィー村で軍用車輌に対して爆撃を行い、戦闘員3人が死亡、5人が負傷した。

ナスル軍の広報責任者を務めるムハンマド・ラシード氏はツイッター（https://twitter.com/mohmad_rasheed/）を通じて、ドローンの攻撃を受けてメンバー2人が死亡したと発表した。

ナスル軍は、バラク・オバマ前米政権が支援していた「穏健な反体制派」の一つで、イッザ軍とともに長らくシャーム解放機構と共闘していたが、2018年6月にトルコの肝入りで結成された国民解放戦線に参加した。

ラシード氏は「イランの自爆型ドローン」が攻撃を行ったと断じている。

これに対し、シリア人権監視団は、爆撃を行ったドローンの所属は不明だが、ロシア軍、レバノンのヒズブッラー、あるいはそれ以外の「イランの民兵」のドローンの可能性が高いと発表した。

同監視団によると、所属不明のドローンはまた、ガーブ平原で活動を続けるアル=カーイダ系組織の一つフッラース・ディーン機構の車輌に対しても爆撃を行い、人的被害を与えた。

これに関して、ドゥラル・シャーミーヤは、別の無人航空機が、沿岸師団の車輌を爆撃し、乗っていた1人が死亡したと伝えた。

沿岸師団（第1沿岸師団および第2沿岸師団）が国民解放戦線に所属している。

これに対して、「決戦」作戦司令室はシリア政府の支配下にあるガーブ平原一帯を砲撃、ドゥラル・シャーミーヤによると、「占領国ロシアの民兵」の無人偵察機1機を撃墜したという。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるタフタナーズ市近郊の農地を砲撃、農作業をしていた女性3人が負傷した。

シリア軍はまた、トゥライハ村、ザーウィヤ山一帯（バーラ村、ファッティーラ村）にも砲撃を実施した。

これに対して、「決戦」作戦司令室もイドリブ県南部のシリア政府支配地域を砲撃した。

一方、トルコ軍は、装甲車や貨物車輌約40輌からなる車列をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍（第46連隊駐留部隊）が「決戦」作戦司令室の支配下にあるカフルタアール村を砲撃、住民1人が死亡した。

一方、シャーム解放機構は、トルコの占領下にある「オリーブの枝」地域に面するダイル・バッルート村に設置している通行所を再び開放した。

開放期間は1日と見られる。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がナワー市でオートバイに乗った2人組の襲撃を受け、兵士1人が負傷した。

一方、シリア政府と和解し、シリア軍に編入された元反体制武装集団が、同市の詰所でこの2人組と思われる若者2人を射殺した。

さらに、ブスル・ハリール市とイズラア市を結ぶ街道では、シリア軍の車輌が武装集団の攻撃を受け、兵士3人が死亡、2人が負傷した。

また、ヒルバト・カイス村でシリア軍の少尉が武装集団の襲撃を受けて死亡した。

AFP, April 16, 2020、ANHA, April 16, 2020、AP, April 16, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 16, 2020、Reuters, April 16, 2020、SANA, April 16, 2020、SOHR, April 16, 2020、UPI, April 16, 2020などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:難民・国内避難民（IDPs）の帰還なし（2020年4月16日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（4月16日付）を公開し、4月15日に帰還した難民はいなかったと発表した。

2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は577,853人。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,715,172人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は807,133人（うち女性242,455人、子供411,918人）。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 16, 2020をもとに作成。

イスラエル軍ドローンがダマスカス郊外県の国境通行所でヒズブッラーの車をミサイル攻撃（2020年4月15日）

ダマスカス郊外県では、ロイター通信（4月15日付）などによると、イスラエル軍の無人航空機（ドローン）がレバノンのマスナア国境通行所（ベカーア県）に面するジュダイダト・ヤーブース国境通行所で軍用ジープに対してミサイル攻撃を行った。

発射されたミサイルは2発。

誰が乗っていたかは不明だが、狙われたのはヒズブッラーの車輌。

AFP, April 15, 2020、ANHA, April 15, 2020、AP, April 15, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 15, 2020、Reuters, April 15, 2020、SANA, April 15, 2020、SOHR, April 15, 2020、UPI, April 15, 2020などをもとに作成。

トルコ占領下のジャラーブルス市（アレッポ県）で「自由警察」と住民が激しく交戦、1人死亡（2020年4月15日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のジャラーブルス市で、ジャウバート家出身の「自由警察」の隊員とサワーナート家出身の住民が口論となり、地元の部族や武装集団を巻き込んだかたちで激しい戦闘となった。

この戦闘で、迫撃砲弾1発が市内の市場に着弾し、住民1人が死亡した。

米主導の有志連合が違法に占領を続けるヒムス県タンフ国境通行所一帯地域で活動していた反体制武装集団の戦闘員が、シリア政府支配地域に脱走（2020年4月15日）

ドゥラル・シャーミーヤ（4月15日付）は、米主導の有志連合が違法に占領を続けるヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）で活動を続けている反体制武装集団の戦闘員が、シリア政府支配地域に脱走したと伝えた。

複数の情報筋によると、脱走したのは15人で、長らく部族自由人軍のメンバーとして活動していたが、1年半ほど前に革命特殊任務軍に移籍していた。

シャームFM（4月15日付）が配信したビデオ映像には、戦闘員を乗せた軍用車輌複数台がヒムス県のシリア政府支配地域内に入る瞬間が映し出されている。

これに関して、タンフ国境通行所について詳しく報じているハムラビ通信の管理人ハーズィム・サッルーム氏は、脱走した戦闘員が、この地域で麻薬密売人として知られ、2018年から革命特殊任務軍に監視されていたガンナーム・ハディール氏のグループだと主張した。

サッルーム氏によると、ハディール氏はヒズブッラーと連携して麻薬を密売しており、革命特殊任務軍は、同氏のグループが移籍した当初からその存在に警戒していたという。

サッルーム氏は、脱走がヒズブッラー指導部と連携して、55キロ地帯経由でヨルダンに麻薬を密売していたことを示すものだと主張している。

https://twitter.com/i/status/1250166994802036736

AFP, April 15, 2020、ANHA, April 15, 2020、AP, April 15, 2020、al-Durar al-Shamiya, April 15, 2020、Reuters, April 15, 2020、SANA, April 15, 2020、Sham FM, April 15, 2020、SOHR, April 15, 2020、UPI, April 15, 2020、Wikalat Hamurabi al-Ikhbariya, April 15, 2020などをもとに作成。

ダーイシュがユーフラテス川東岸のアッターラ石油ステーションを攻撃、米主導の有志連合が反撃（2020年4月15日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）が、北・東シリア自治局の支配下にあるユーフラテス川東岸のアッターラ石油ステーション（ダイル・ザウル市北東）を攻撃した。

これを受け、CONOCOガス工場とジャフラ村に違法に駐留する米軍主導の有志連合が同地を砲撃した。

トルコ軍は新型コロナウイルス感染者に、金銭を支払う見返りとして、北・東シリア自治局支配地域に移動するよう強要（2020年4月15日）

ANHA（4月15日付）は、複数の情報筋の話として、トルコの占領下にあるラッカ県タッル・アブヤド市近郊の占領地内で、トルコ軍が新型コロナウイルスに感染した5人に、金銭を支払う見返りとして、北・東シリア自治局支配地域に移動するよう強要していると伝えた。

同情報筋によると、5人はスルーク町で感染が確認されたという。

14日から15日にかけてラタキア市沖を震源とする地震が10回発生（2020年4月15日）

シリアの国立地震センターは4月14日から15日にかけてラタキア県ラタキア市沖を震源とする地震が10回発生したと発表した。

このうちもっとも強かったのは、4月15日午後8時43分頃に発生した地震で、震源地はラタキア市北西約38キロ、深さ約10キロで、地震の規模はマグニチュード4.7。

ロシア合同連携センターとシリア国外難民帰還調整委員会は米国がシリア領内の占領地での新型コロナウイルス感染拡大の脅威から目を逸らしていると非難（2020年4月15日）

ロシア合同連携センターとシリア国外難民帰還調整委員会は共同声明を出し、国際社会に対して、米国とその同盟国によるシリア制裁の解除に向けてシリアを支援するよう呼びかけた。

共同声明では、米国は、ダーイシュ（イスラーム国）が勢力拡大した時と同様、シリアでの新型コロナウイルス感染症拡大の脅威から目を逸らしていると非難、「国民もろとも根絶」をめざす米国とその同盟国によるシリア制裁を解除させるため、シリアを支援するよう国際社会に呼びかけられている。

声明はまた、米国が違法に占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するルクバーン・キャンプと、米国の支援を受ける北・東シリア自治局の支配下にあるハサカ県のフール・キャンプの国内避難民（IDPs）が、感染拡大の脅威に晒されていると警鐘を鳴らした。

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