投稿者: SyriaArabSpring

SANA（3月7日付）によると、トルコ軍の支援を受ける「決戦」作戦司令室によるイドリブ県サラーキブ市一帯への反転攻勢で一時閉鎖されていたM5高速道路の安全が確保されて、再び再開された。

サラーキブ市は2月5日にシリア軍によって解放されたが、同月27日に反体制派に奪還され、その後、3月2日にシリア軍が再制圧していた。

AFP, March 7, 2020、ANHA, March 7, 2020、AP, March 7, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 7, 2020、Reuters, March 7, 2020、SANA, March 7, 2020、SOHR, March 7, 2020、UPI, March 7, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団は、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領のモスクワでの会談で合意した停戦が発効（5日深夜）してから2日目となる3月7日、シリア・ロシア軍、トルコ軍による爆撃は確認されなかったと発表したが、シリア軍、「決戦」作戦司令室による若干の停戦違反は確認された。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がカフルナブル市近郊のマアーッラト・ムーハス村、ブライジュ村に進軍した。

同地には、シリア軍も「決戦」作戦司令室も展開しなおらず、戦闘も発生しなかった。

シリア軍はまた、カフル・ウワイド村、スフーフン村、ファッティーラ村を砲撃した。

一方、SANA（3月7日付）によると、トルコ軍の支援を受ける「決戦」作戦司令室が、5日深夜に発効した停戦に違反するかたちで、ハザーリーン村、ダール・カビーラ村を砲撃した。

このほか、シリア人権監視団によると、トルコ軍の戦車、装甲車、ミサイル発射台や大砲を積んだトレーラーなど100輌以上からなる車列が、カフル・ルースィーン村に違法に設置された国境通行所からシリア領内に新たに進入した。

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ハマー県では、「信者を煽れ」作戦司令室が声明を出し、ガーブ平原の反体制派支配地域に潜入しようとしたシリア軍部隊と交戦し、兵士多数を殺傷したと発表した。

「信者を煽れ」作戦司令室は、新興のアル=カーイダ系組織フッラース・ディーン機構、アンサール・ディーン戦線、アンサール・タウヒード、アンサール・イスラーム集団からなる武装連合体。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を19件（イドリブ県3件、ラタキア県7件、アレッポ県9件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を1件（イドリブ県1件、ラタキア県0件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。

AFP, March 7, 2020、ANHA, March 7, 2020、AP, March 7, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 7, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, March 7, 2020、Reuters, March 7, 2020、SANA, March 7, 2020、SOHR, March 7, 2020、UPI, March 7, 2020などをもとに作成。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、5日のロシアのヴラジミール・プーチン大統領との会談での停戦合意に関して、「国連安保理決議第2254号に従い、シリアの政治プロセスを活性化し、内戦を終わらせることが目的」だと述べた。

また、シリア国内に設置されているトルコ軍監視所については、「現在の場所で維持され、今のところ、この点に関していかなる変化もない…。シリア政府やテロ組織から攻撃に対して警戒態勢にある」と付言した。
アナトリア通信（3月6日付）が伝えた。

なお、「春の盾」作戦開始と同時に、決定された欧州へのシリア難民の移動阻止解除については変更はないという。

AFP, March 6, 2020、Anadolu Ajansı, March 6, 2020、ANHA, March 6, 2020、AP, March 6, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 6, 2020、Reuters, March 6, 2020、SANA, March 6, 2020、SOHR, March 6, 2020、UPI, March 6, 2020などをもとに作成。

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イドリブ県では、シリア人権監視団やドゥラル・シャーミーヤ（3月6日付）によると、シャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ市、カフルタハーリーム町、ダルクーシュ町、ハーリム市、カッリー町などで金曜日の集団礼拝の後に抗議デモが行われ、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領による停戦合意拒否、シリア・ロシア軍の侵攻反対、国内避難民（IDPs）の発生非難、体制打倒、反体制武装集団支持、「シリア革命」実現が訴えられた。

https://www.facebook.com/syriahro/posts/10158667137143115

AFP, March 6, 2020、ANHA, March 6, 2020、AP, March 6, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 6, 2020、Reuters, March 6, 2020、SANA, March 6, 2020、SOHR, March 6, 2020、UPI, March 6, 2020などをもとに作成。

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ラッカ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（3月6日付）が国民軍の司令官の情報として伝えたところによると、トルコの占領下にあるタッル・アブヤド市近郊のダーミシーヤ村の検問所で車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、トルコ軍兵士3人が死亡した。

トルコ占領地（「平和の泉」地域）でトルコ軍兵士が爆殺されるのはこれが初めて。

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ハサカ県では、ANHA（3月6日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がタッル・タムル市近郊のウンム・カイフ村を砲撃した。

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アレッポ県では、ANHA（3月6日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のイルシャーディーヤ村、タート・マーラーシュ村、カフル・アントゥーン村を砲撃した。

AFP, March 6, 2020、ANHA, March 6, 2020、AP, March 6, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 6, 2020、Reuters, March 6, 2020、SANA, March 6, 2020、SOHR, March 6, 2020、UPI, March 6, 2020などをもとに作成。

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北・東シリア自治局は声明を出し、5日のロシア24でのアサド大統領のインタビューに、トルコの政策と調和しており、その論理はクルド問題解決に資さないと批判した。

北・東シリア自治局は声明で、シリアのクルド問題についての「アサド大統領の発言はシリアの主権を侵害したトルコの政策と調和している」としたうえで、「政権の論理は過去数年にわたり何らの解決策ももたらさなかった。こうした対応に固執することは、問題解決の機会を与えることには資さない。テロ組織やトルコ国家が居座っている占領地で起きていることへの完全なる無知だ」と批判した。

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シリアのクルド民族主義組織31団体は共同声明を出し、アサド大統領のインタビューに異議を唱えた。

31団体は声明で「9年にわたる殺戮、強制移住、破壊を経ても、バッシャール・アサド大統領はシリア国民を大惨事へと陥れたのと同じ考え方と言葉で話している」と批判したうえで、「シリア北・東部のシリア国民は、アラブ人であれ、クルド人であれ、シリア正教であれ、そのすべてがもともとこの地で暮らしており、現在のシリアという国家の国境が画定される前から共生してきた」と主張した。

また「（シリア国民を構成する）諸集団は、政権によってテロの餌食とされた時も、その愛国心とオーセンティシティゆえに自らの存在と尊厳の防衛にあたり、民主的自治を発展させ、民族的・宗派的に多様なモザイクであるシリアの手本となることができた…。我々はシリア政府が言っているような分割に与することはないと明言する」と強調した。

共同声明を発表したのは以下の組織:

シリア・ムスタクバル党
国民調整委員会・民主変革運動
民主統一党（PYD）
スィルヤーニー連合党
クルディスタン民主平和党
クルディスタン・リベラル連合
クルディスタン共産党
シリア・クルディスタン民主パールティー
クルド・シリア民主党
シリア・クルド左派党
シリアクルド民主左派党
クルディスタン愛国連合党
クルディスタン民主変革党
クルディスタン刷新党
クルディスタン労働連合
アラブ国民委員会
シリア近代民主主義党
クルディスタン緑の党
クルド・シリア民主合意党
シリア・クルド民主統一党（イェキーティー）
シリア改革運動
シリア・クルド民主党（アル・パールティー）
アッシリア民主党
クルディスタン友愛党
シリア・クルド民主ロジャ党
国民自由連合ロジャヴァ
民主連合運動
スィタール会議
民主保守者党
民主闘争党
クルディスタン共和党

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アサド大統領はインタビューのなかで次のように述べていた。

我々はシリア北部のすべてのクルド人政治グループと連絡をとっている。だが、問題なのは、これらのグループの一部が米国の権威のもとに活動していることだ。我々はクルド人とは言わない。なぜなら、クルド人の大部分は愛国的なグループ・部族で、国家とともにあるからだ。だが、これらのグループは声を出せない。この地域を支配しているのは、米国と共に行動する小さなグループに過ぎない。

シリアにはいわゆるクルド問題はない。理由は簡単だ。クルド人は歴史的にシリアのなかに生きづいているからだ。トルコの弾圧を受けて20世紀にやってきた人々…我々は彼らをシリアに迎え入れた。クルド人やアルメニア教徒らがシリアにやって来たが、問題はなかった…。問題は数十年前から分離主義的なアジェンダを提起するグループにある…。だが、トルコの国家がクルド人に対して弾圧、殺戮を行えば、我々は彼らを支持する。

彼らはシリアで国籍を取得した。もともとシリア人ではなかったのだ。クルド人をめぐってはいつも良いことが生じていた。つまり、いわゆるクルド問題というのは不正確な表現なのだ。

AFP, March 6, 2020、ANHA, March 6, 2020、AP, March 6, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 6, 2020、Reuters, March 6, 2020、SANA, March 6, 2020、SOHR, March 6, 2020、UPI, March 6, 2020などをもとに作成。

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シリアのアサド大統領はロシアのヴラジミール・プーチン大統領と電話会談を行い、シリア情勢への進捗について意見を交わしたた。

SANA（3月6日付）によると、会談において、プーチン大統領は、イドリブ県での戦闘での戦果への祝意をアサド大統領に示すとともに、5日のモスクワでのトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との会談での合意内容について報告した。

これに対して、アサド大統領はロシア・トルコ首脳会談での合意内容に満足していると表明、トルコ側がこれを遵守することで、人道面、社会面、経済面でシリア国民に良い効果がもたらされると伝えたという。

AFP, March 6, 2020、ANHA, March 6, 2020、AP, March 6, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 6, 2020、Reuters, March 6, 2020、SANA, March 6, 2020、SOHR, March 6, 2020、UPI, March 6, 2020などをもとに作成。

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ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使が、5日のモスクワでのヴラジミール・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領によるイドリブ県での停戦合意への支持を表明する声明発表を国連安保理で提案したが、米国が「前例がない」としてこれを拒否した。

AFP（3月6日付）が、複数の外交筋の話として伝えた。

AFP, March 6, 2020、ANHA, March 6, 2020、AP, March 6, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 6, 2020、Reuters, March 6, 2020、SANA, March 6, 2020、SOHR, March 6, 2020、UPI, March 6, 2020などをもとに作成。

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英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団は、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領のモスクワでの会談で合意された停戦が5日深夜に発効したのを受けて、6日にはシリア・ロシア軍、トルコ軍による爆撃は確認されなかったと発表した。

しかし、シリア軍は、シャーム解放機構、国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる「決戦」作戦司令室の支配下にあるアレッポ県のタカード村、イドリブ県のファッティーラ村、ハマー県北西部一帯を砲撃した。

また、イドリブ県のザーウィヤ山でシリア軍と中国新疆ウィグル自治区出身者を主体とするトルキスタン・イスラーム党が交戦、シリア軍兵士6人とトルキスタン・イスラーム党メンバー9人が死亡した。

このほか、フライフィル村一帯で、シリア軍と「決戦」作戦司令室が交戦したが、戦闘は数分で収まったという。

一方、シリア駐留ロシア軍司令部が設置されているラタキア県フマイミーム航空基地に向かって飛来する無人航空機（ドローン）を防空部隊（所属は明示せず）が撃墜した。

SANA（3月7日付）によると、飛来したドローンは2機。

このほか、トルコ軍は戦車、装甲車など150輌からなる増援部隊を3度にわたってシリア領内に侵入させた。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を35件（イドリブ県20件、ラタキア県11件、アレッポ県3件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を19件（イドリブ県20件、ラタキア県11件、アレッポ県3件、ハマー県1件）確認した。

AFP, March 6, 2020、ANHA, March 6, 2020、AP, March 6, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 6, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, March 6, 2020、Reuters, March 6, 2020、SANA, March 6, 2020、March 7, 2020、SOHR, March 6, 2020、UPI, March 6, 2020などをもとに作成。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室を主導するシリアのアル=カーイダのシャーム解放機構と、トルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）に対して、3日にトルコ軍によって撃墜されたシリア軍戦闘機のパイロットの遺体の引き渡すよう要求、国民解放戦線が拒否したことで戦闘状態に入った。

トルコ軍が介入し、戦闘は収束、遺体はシャーム解放機構に引き渡された。

AFP, March 6, 2020、ANHA, March 6, 2020、AP, March 6, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 6, 2020、Reuters, March 6, 2020、SANA, March 6, 2020、SOHR, March 6, 2020、UPI, March 6, 2020などをもとに作成。

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アサド大統領はロシア24（3月5日付）のインタビューに応じた。

インタビューは通訳を通じてロシア語・アラビア語で行われた。

アサド大統領の主な発言は以下の通り:

https://youtu.be/xTuS27YHaGo

 

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米国は、自らが思い描く計画をこの地域の世俗的政府が実行できないと判断した。ここでいう国というのは米国の同盟国のことで、同盟国でないシリアのような国のことを話しているのではない。米国はこうした体制を、人々を指導するために宗教を利用する同胞団的体制にとって代えようと決心したのだ…。この転換プロセスはいわゆる「アラブの春」を通じて始められた。もちろん、当時存在した唯一の同胞団的国家とは、エルドアン自身が作り出したトルコ国家だけだった…。それ以前は我々と（トルコと）の関係は良好だった…。我々はトルコが隣人で同胞だと考えていた。しかし、エルドアンの同胞団的帰属はこうした言葉よりも強かった。彼は自身のこの帰属に立ち返り、的帰属に基づいて…シリアに対する政策を構築した。同胞団が権力の座に着くために暴力に依存し、宗教を利用しようとした最初のグループだというのは周知の通りだ。こう問いかけたとする。シリアでなぜトルコ軍兵士が死んでいるのか? 大義は何なのか…? 大義は一つしかない。トルコの国益とは無関係の同胞団的な大義だ…。トルコ国民はこの大義のためだけに死んでいるのだ。だから、彼はトルコ国民になぜシリアでトルコの兵士が戦っているのかを説明できないのだ。

ロシアとトルコの多元的、集中的な会合であれ、シリアとトルコの軍・治安関係者の限定的な階段であれ…、トルコをテロ支援から遠ざけ、あるべき場所に戻ってもらうことが、我々ロシアとシリアの共通の目的だ。なぜなら、我々シリアにとって、そしてあなた方（ロシア）にとっても、トルコは隣国だからだ…。そうしたことは可能か? もちろん、可能だ。だが、エルドアンがテロリストを支援していれば、この結果に到達することはできない。テロ支援をあきらめさせねばならない。それで、事態は元に戻る。なぜなら、両国民の間に敵意はないからだ。敵意は政治的な出来事、あるいは特定の利害が絡んだ政策が理由だ。シリア国民レベル、そしてトルコ国民レベルにおいて、意見の対立はない。だから…、こうした関係を正常なものに戻すべきなのだ。

私はトルコ国民に問いたい。シリアとの関係におけるあなた方の大義とは何なのか? トルコの市民がシリアのために死ぬに値する大義とは何なのか? この戦争、あるいはそれ以前に、トルコに対してシリアが行った大なり、小なりの敵対行為とは一体何なのか? そんなものは存在しないのだ。

私は、同胞団に属する様々な国の人たちと会ってきた。彼（エルドアン）もその一人だ…。彼らはみな同じことをする。シリア、そして私との個人的関係についてきれいごとを言うが、事態が変わると、全く逆のことを言う。それがムスリム同胞団なのだ。彼らに政治的道徳、社会的道徳、宗教的道徳などない。彼らにとって宗教は善行ではなく、暴力なのだ。

我々は小国だが、このような戦争で大国になる要素がある。第1に、そして最も重要なものとして、愛国的意識、国民的意識だ。今起きていることが西側の陰謀の結果であるとの意識をシリア国民が持っていなければ、シリアはあっという間に消滅、ないしは破壊されていただろう。国民的意識がさまざまな方面で国民統合をもたらした…。この意識がテロに立ち向かう国家との結束をもたらした…。第2の要素は、犠牲を惜しまない国民の伝説的とも言える能力だ。それをシリア・アラブ軍に見ることができる…。軍の犠牲に加えて、国民自身も犠牲を払った。非常に困難な状況で暮らしている。砲撃は続き、制裁が行われ、経済状況も悪い。にもかかわらず、国民は自らの祖国を守ろうとしている。第3の要素は国家を維持するのに重要な役割を果たす公的セクターだ。これがあるために、最悪の状況でも、給与は支払われ、学校は運営され、市民に日々のサービスが提供された…。これらの要素に加えて、ロシアやイランをはじめとする我々の友人が支えてくれたことも挙げられる。

今日のシリア社会は…結束力という点、さまざまな集団が社会的に統合されている点で、戦争以前よりも良くなっている。理由は簡単だ。戦争というのはどんな社会にも重要な教訓を与えるからだ…。過激派が破壊を行い、他者を受け入れないことが深刻な問題をもたらすという教訓。その結果、集団どうしが近づいていった…。問題は政府の支配の外にあった地域だ…。だが、シリアの戦争は宗派間の戦争だとする西側の作り話はさておき、私は懸念していない。こうした言葉は正しくはない。

このような戦争において、もっとも基本的な内政策の一つが恩赦だ。我々は犯された過ちに恩赦することなければ、安定を回復できない。これが戦争の最初から我々が行ってきたことだ…。このプロセスは非常にうまくいき、多くの地域で安定が回復された。我々はこの政策を続けていく。とはいえ、恩赦ができない状況も限定的ではあるが存在する。犯罪行為を行い、多くの人々を殺戮した者だ。そのほとんどがテロリストの幹部だ。ただし、ほとんどの場合、国家に復帰することができると考えている。なぜなら、武器を手にした者の多くが、そうせざるを得なかったからだ。彼らにはそれ以外の選択肢はなかった。武器を手にしなかったら、殺されていた。こうした者は、必然的に過激派になったのはない。テロリストとしての過去もない。武器を手にすることを強いられた普通の人間だ。

（政府の支配下に復帰した）多くの地域には、民間人はいない。テロリストが入ってきた時に出て行ってしまったからだ。我々がこれらの地域で最初することは、住民が戻れるようになるためのインフラの整備だ…。第2の挑戦は…学校の再建だ…。この二つが、テロリストが退去し、安定が戻ってきた地域において重要な二つの基礎だ。

関係正常化や和解がうまくいったからといって、それは100%の成功を意味しない。完璧は存在しない。一部の者はテロリストの傾向や過激派イデオロギーを留めている。別の場所の過激派に協力し、テロ行為を実行したりすることもある。最近でも、さまざまな場所で多くの爆弾事件が発生した…。しかし、それは和解プロセスを止めることではなく、スリーパー・セルを追跡することを意味する。我々は多くの容疑者を逮捕できたが、まだいる。

憲法がある。我々は立憲国家だ。西側の脅威、西側の望みに従うことはない…。だから、憲法の制定や大統領・議会選出のための投票を延期するよう提案がなされたが、我々はこの戦争を通じてそれを拒否してきた。次期国会選挙は数ヶ月中におこなわれる。我々は決められた日程に従って事を進める。

ほとんどのアラブ諸国はシリアとの関係を維持してきた。しかし、（欧米諸国の）圧力を恐れて非公式に、だ。これらの国にはシリアへの指示を表明し、テロリストに対する我々の勝利を願ってきた。だが、西側、とくに米国がこれらの国に強い圧力をかけ、シリアに大使館を再開しないよう迫ってきた。とりわけ湾岸諸国に対してだ。一方、欧州は…、国際政治において存在していないに等しい…。欧州諸国は米国によって任されたことを実効しているだけだ…。本当のところ、我々は欧州の役割や欧州の政治について話すことに時間を費やしたくもない。主人は米国なのだ。米国について話すということは、自動的に欧州について話すことにもなる。だが…、変化はある。これらの国の望みは何一つ実現せず…、代価を支払っているのは欧州だということが明らかになっている。欧州の難民問題は深刻だ。

我々とあなた方ロシアの関係は60年以上に及ぶ…。両国の関係は互恵関係だ…。我々はこの戦争において1日たりとも、ロシアが我々に何かを押しつけようとしているとは感じていない。ロシアはいつも尊敬の念をもって我々に接してきた…。シリアとロシアの関係は、特にこの戦争を経て、明らかに戦略的な関係になった。そしてこの関係はより強固で、より信頼に満ちたものとなった。

もっとも重要なのは破壊し尽くされた郊外の復興だ。投資系企業にとってのトップ・プライオリティだと私が考えているのがこれだ…。この分野は確実に利益が見込める。それ以外にも、石油・ガス部門がある。この分野も利益が見込める。現在、多くのロシア企業がシリア国内で活動を始めている…。生産を拡大するうえで最大の障害は、テロリストと米国の占領だ。米国はとくにシリアの油田地帯を占拠している。

軍事的側面における最優先課題はイドリブ県だ。だから、エルドアンは全力を投じている。もちろん、それが米国の支持に従っていることは間違いない。なぜなら、イドリブ県の解放は、我々が東部の解放に向かうことを意味しているからだ。私はこれまで何度も、イドリブ県というのが軍事的側面において前哨地だと言ってきた。だから、トルコはイドリブ県の解放を阻止しようと全軍を配置してきた。我々が東進しないようにするためだ。だが、もし、我々が東部地域で戦争を始めないとしても、市民と連絡は取り合っている。東部地域での人々の怒りは徐々に高まっており、占領者に対する抵抗プロセスが始まることだろう。国家は、愛国的、そして憲政上の義務として、占領勢力に対する抵抗を支援する…。民衆は米国の占領に反対するだろう…。米国にはとどまることはできないだろう。石油のためであれ、ダーイシュ（イスラーム国）やヌスラ（シャーム解放機構）といったテロリストを支援するためであれ、なんであれ…。もちろんシリア北部を占領しているトルコも同じだということを忘れてはならない。

我々はシリア北部のすべてのクルド人政治グループと連絡をとっている。だが、問題なのは、これらのグループの一部が米国の権威のもとに活動していることだ。我々はクルド人とは言わない。なぜなら、クルド人の大部分は愛国的なグループ・部族で、国家とともにあるからだ。だが、これらのグループは声を出せない。この地域を支配しているのは、米国と共に行動する小さなグループに過ぎない。

シリアにはいわゆるクルド問題はない。理由は簡単だ。クルド人は歴史的にシリアのなかに生きづいているからだ。トルコの弾圧を受けて20世紀にやってきた人々…我々は彼らをシリアに迎え入れた。クルド人やアルメニア教徒らがシリアにやって来たが、問題はなかった…。問題は数十年前から分離主義的なアジェンダを提起するグループにある…。だが、トルコの国家がクルド人に対して弾圧、殺戮を行えば、我々は彼らを支持する。

彼らはシリアで国籍を取得した。もともとシリア人ではなかったのだ。クルド人をめぐってはいつも良いことが生じていた。つまり、いわゆるクルド問題というのは不正確な表現なのだ。

現時点での問題は米国との関係だ。米国は占領者だからだ。米国は我が国の領土を占領し、石油を盗んでいる。

このクルド人グループはトルコの占領に反対すると言い、トルコの占領と戦うという声明を何度も出している。しかし、トルコが（イドリブ県に）進攻した時、一発も撃たなかった。なぜか? トルコが進攻する場所を決めているのが米国だからだ…。我々は言動を一致させて欲しいのだ…。しかし彼らは中立を守っている。米国、トルコと共に歩んでいる。

（私の）公的な立場に関して、このような状況でまず考えるのは、祖国防衛だ。これが国家を担っている私の義務だ…。過ちはあるだろうか? もちろん、どんな行動にも過ちはある。もっと良い政治的・軍事的判断はなかったろうか? 必ずある…。シリアの場合も同じだ…。しかし、9年が経って思うのは、我々が別の方向に進んでいたら、我々は祖国を真っ先に失っていただろうということだ。つまり、決定は正しかったのだ。一方、日々の過ちはもちろん続いていた。過ちがなされるたびに、我々はそれをただし、決定を改めねばならない。それは当然のことだ。

一方、個人的な事柄について言うと…、どんな人間にも祖国への思いというものがある。とくに、我々は戦争が始まる前は急成長を遂げていた…。もちろん改革プロセスにおいて多くの問題があった…。汚職、失政などだ。とはいえ、国力は改善し、発展していた…。間違いなく言えるのは、どんな戦争にも理由があるが、その結果は非常に悪いものになるというものだ。戦争に良い感情を持つことなどあり得ない。常に痛みや憤りを感じ、常に正しい人々が失われ、日々資源が失われる…。しかしこうした痛みが同時にもっと働こうという動機、インセンティブになる。

Russia 24, March 5, 2020、SANA, March 5, 2020をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ラッカ県では、ANHA（3月5日付）によると、トルコ軍がタッル・アブヤド市近郊のスライブ村を砲撃した。

一方、シリア民主軍は、アイン・イーサー市とシャルカラーク穀物サイロ間の上空に飛来したトルコ軍の偵察用無人航空機（ドローン）を撃墜した。

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アレッポ県では、ANHA（3月5日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が北・東シリア自治局とシリア政府支配の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のハルバル村、シャイフ・イーサー村、バイルーニーヤ村を砲撃した。

一方、アフリーン解放戦線が声明を出し、ラージュー町近郊とブルブル町近郊で反体制武装集団を攻撃し、戦闘員7人を殺害したと発表した。

AFP, March 5, 2020、ANHA, March 5, 2020、AP, March 5, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 5, 2020、Reuters, March 5, 2020、SANA, March 5, 2020、SOHR, March 5, 2020、UPI, March 5, 2020などをもとに作成。

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ロシアのヴラジミール・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がモスクワで首脳会談を行った。

6時間にわたる会合では、イドリブ県情勢への対応などについて意見が交わされた。

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エルドアン大統領は会談後の共同記者会見で、イドリブ県の情勢への対応をめぐって合意点と相違点を確認したとしたうえで、「（5日）深夜より停戦を発効する」と発表した。

エルドアン大統領はまた、現場がこの停戦に応じることを希望すると述べる一方、シリア軍によるすべての攻撃に対する報復権を留保すると付言した。

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一方、プーチン大統領は、同地の現状を凍結するかたちで停戦することを定めた合同文書を交わしたことを明らかにした。

プーチン大統領は、トルコ側の見解のすべてに同意していないとしながらも、今回は事態の深刻さを踏まえて、合意に至ったと付言した。

そのうえで、シリアの独立、主権、国土統一の原則を遵守し、「テロとの戦い」を継続することを改めて強調するとともに、アスタナ会議の枠組みに沿った活動の継続に関心を示し続けると述べた。

AFP, March 5, 2020、ANHA, March 5, 2020、AP, March 5, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 5, 2020、Reuters, March 5, 2020、SANA, March 5, 2020、SOHR, March 5, 2020、UPI, March 5, 2020などをもとに作成。

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イドリブ県を中心とする反体制派支配地では、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領による停戦合意発効（5日深夜）に先立って、シリア軍とトルコ軍、そしてその支援を受ける「決戦」作戦司令室（シャーム解放機構、国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体）の戦闘が続き、ロシア・シリア軍、そしてトルコ軍が爆撃を実施した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機が、サラーキブ市近郊、アリーハー市近郊、マアッラトミスリーン市近郊、ザーウィヤ山一帯を爆撃した。

マアッラトミスリーン市近郊の爆撃では、国内避難民（IDPs）7人が死亡した。

シリア軍も戦闘機がザーウィヤ山一帯を爆撃するとともに、地上部隊がナイラブ村のトルコ軍拠点を砲撃し、トルコ軍兵士2人が死亡した。

ナイラブ村への砲撃は、首脳会談直後に行われたが、停戦は発効していなかった。

これに関して、トルコ国防省は声明を出し、イドリブ県に対するシリア軍の砲撃で新たにトルコ軍兵士2人が死亡、3人が負傷した。

トルコ軍部隊は直ちに抱腹としてシリア軍に対して砲撃を行ったという。

また、トルコ軍は、砲兵部隊がタルナバ村、サラーキブ市を砲撃し、無人航空機（ドローン）が県南部一帯を爆撃した。

さらに、シリア軍と「決戦」作戦司令室がサラーキブ市一帯、ザーウィヤ山一帯で交戦した。

一方、SANA（3月5日付）によると、シリア軍はカンスフラ村、カフル・ウワイド村でトルコ軍の支援を受けるシャーム解放機構などからなる反体制武装集団に対して集中攻撃を加えた。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍がガーブ平原一帯を爆撃した。

また、シリア軍地上部隊がズィヤーラ町、カストゥーン村、サルマーニーヤ村、タッル・ワースィト村、アンカーウィー村、ダクマーク村、マシーク村を砲撃、「決戦」作戦司令室と交戦した。

これに対して、トルコ軍がドゥワイル村を砲撃した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、また、シリア軍と「決戦」作戦司令室がハッダーダ村一帯で交戦した。

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アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（3月5日付）によると、「決戦」作戦司令室がダーラト・イッザ市上空でロシア軍の無人航空機（ドローン）を撃墜した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ムザイリーブ町近郊の街道で、シリア軍第4師団の兵士が何者かの発砲を受けて死亡した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を58件（イドリブ県30件、ラタキア県15件、アレッポ県12件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を39件（イドリブ県29件、ラタキア県0件、アレッポ県10件、ハマー県0件）確認した。

AFP, March 5, 2020、ANHA, March 5, 2020、AP, March 5, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 5, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, March 5, 2020、Reuters, March 5, 2020、SANA, March 5, 2020、SOHR, March 5, 2020、UPI, March 5, 2020などをもとに作成。

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SANA（3月5日付）は、シリア軍の防空部隊が5日0時30分にパレスチナ北部からレバノンのサイダー市上空を侵犯した航空機（イスラエル軍機）がヒムス県に向けて発射したミサイルを迎撃、これを撃破したと伝えた。

ドゥラル・シャーミーヤ（3月5日付）によると、イスラエル軍はダマスカス郊外県のキスワ市近郊の第1師団第91旅団やムカイラビーヤ市近郊の代75旅団のシリア軍および「イランの民兵」の拠点、マルジュ・スルターン村、ダマスカス県のマッザ航空基地、ダルアー県のイズラア市などを狙ったという。

AFP, March 5, 2020、ANHA, March 5, 2020、AP, March 5, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 5, 2020、Reuters, March 5, 2020、SANA, March 5, 2020、SOHR, March 5, 2020、UPI, March 5, 2020などをもとに作成。

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レバノン日刊紙『アフバール』（3月4日付）によると、シリアのアリー・マムルーク国民安全保障会議議長はトルコのハカン・フィダン国家諜報機構（MİT）長官は2月中旬に行われたとされる会合で「あなた方は合意を遵守してない。事態は新たなバランスに向かって動いている」としたうえで、シリア軍が制圧を計画している地域を示したという。

この地域は、反体制派支配地全域ではなく、トルコ占領下のアレッポ県北西部（「オリーブの枝」地域）との境界線から、イドリブ県アティマ市、ハーリム市、サルキーン市、ダルクーシュ町を経て、ジスル・シュグール市から北14キロの距離にあるザルズール村に至る幅6キロの国境地帯は除外されていた。

だが、トルコ側はシリア側の要求を拒否したという。

なお、マムルーク国民安全保障会議議長とフィダンMİT長官は1月13日にロシアの首都モスクワでロシア仲介のもとに会談を行ったことが発表されているが（https://syriaarabspring.info/?p=62920）、2月に（公式の）会合が行われたとの報道はない。

al-Akhbar, March 4, 2020をもとに作成。

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リビア国民合意政府の外務省は声明を出し、ハリーファ・ハフタル将軍率いるリビア国民軍の政府がシリアの首都ダマスカスで大使館を再開したことに関して、「シリア政府が、リビア東部の政府に大使館を明け渡したことを注視している」としたうえで、「こうした措置を拒否する。これはリビアにおける唯一の正統な政府である国民合意政府と並んで存在する政体に関わってはならないとする国連安保理の諸決議に違反している」と非難した。

AFP, March 4, 2020、ANHA, March 4, 2020、AP, March 4, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 4, 2020、Reuters, March 4, 2020、SANA, March 4, 2020、SOHR, March 4, 2020、UPI, March 4, 2020などをもとに作成。

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ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は声明を出し、イドリブ県へのトルコ軍の侵攻が国際法違反で、2018年9月のソチ合意に反していると批判した。

コナシェンコフ報道官はまた、国連安保理が国際テロ組織に指定しているシリアのアル=カーイダのシャーム解放機構がイドリブ県で活動を続けているにもかかわらず、トルコがこれを支援、欧米諸国や国連はテロ組織の活動に関心を示そうとしないと非難した。

スプートニク・ニュース（3月4日付）が伝えた。

AFP, March 4, 2020、ANHA, March 4, 2020、AP, March 4, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 4, 2020、Reuters, March 4, 2020、SANA, March 4, 2020、SOHR, March 4, 2020、Sputnik News, March 4, 2020、UPI, March 4, 2020などをもとに作成。

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ラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部に設置されている当事者和解調整センターは声明を出し、トルコの支援を受ける「テロ集団」がイドリブ県のサラーキブ市近郊で、シリア軍の進軍を阻止するため、化学物質を装填した容器を爆破しようとしていたと発表した。

声明によると、15人からなる「テロリスト」のグループが3月2日、有毒科学物質が装填した容器に爆弾をしかけて爆発させ、シリア軍がサラーキブ市以西への進軍を阻止しようとしていたが、容器を密封することに失敗し、数人が負傷、試みは失敗に終わったという。

AFP, March 4, 2020、ANHA, March 4, 2020、AP, March 4, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 4, 2020、Reuters, March 4, 2020、SANA, March 4, 2020、SOHR, March 4, 2020、UPI, March 4, 2020などをもとに作成。

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ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相は、首都ダマスカスで、デイヴィッド・ビーズリー国際連合世界食糧計画（WFP）業務執行取締役、ヘンリエッタ・H・フォア国際連合児童基金（UNICEF）業務執行取締役からなる使節団と会談した。

SANA（3月4日付）によると、会談では、シリアとWFP、UNICEFの関係強化の方途などについて意見を交わした。

AFP, March 4, 2020、ANHA, March 4, 2020、AP, March 4, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 4, 2020、Reuters, March 4, 2020、SANA, March 4, 2020、SOHR, March 4, 2020、UPI, March 4, 2020などをもとに作成。

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シリアの外務在外居住者省の公式筋は、2日にジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使とケリー・クラフト米国連大使がアレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所を経由してトルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域を訪問したことに関して、アレッポ県ではなく「イドリブ県に違法に潜入した」としたうえで、「米国は自らが国際法や国連憲章を超越しているとみなしている…。トルコの敵対行為を支援して破壊に荷担していることを改めて明らかにした」と非難した。

SANA（3月4日付）が伝えた。

AFP, March 4, 2020、ANHA, March 4, 2020、AP, March 4, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 4, 2020、Reuters, March 4, 2020、SANA, March 4, 2020、SOHR, March 4, 2020、UPI, March 4, 2020などをもとに作成。

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ハサカ県では、ANHA（3月4日付）によると、トルコ軍がダルバースィーヤ市の東4キロに位置するハワーシーヤ村に展開するシリア軍の拠点1カ所を砲撃した。

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アレッポ県では、ANHA（3月4日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のシャイフ・イーサー村、ズィヤーラ村、アキーバ村を砲撃した。

また、シリア人権監視団によると、ターディフ市近郊で親政権民兵とトルコの支援を受ける国民軍が交戦した。

一方、アフリーン解放軍団は声明を出し、3日にトルコ占領下のマーリア市近郊にある国民軍の拠点を攻撃し、戦闘員4人を殺害、14人を負傷させたと発表した。

AFP, March 4, 2020、ANHA, March 4, 2020、AP, March 4, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 4, 2020、Reuters, March 4, 2020、SANA, March 4, 2020、SOHR, March 4, 2020、UPI, March 4, 2020などをもとに作成。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍無人航空機（ドローン）がサラーキブ市内のシリア軍と「イランの民兵」の拠点や穀物サイロ、ハーン・スブル村、マアッルディブサ村、タルナバ村、ジャウバース村、カフル・ウワイド村を爆撃した。

トルコ軍のドローンはまた、シャフシャブー山麓のカウカバ村でシリア軍の車列を爆撃した。

サラーキブ市一帯（アーフィス村、タルナバ村など）では、トルコの航空・砲撃支援を受ける「決戦」作戦司令室（シャーム解放機構や国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体）とシリア軍が激しい戦闘を続け、シリア軍側の兵士35人と「決戦」作戦司令室戦闘員32人が死亡した。

死亡したシリア軍側の兵士35人のうち26人がトルコ軍の砲撃によるもので、「イランの民兵」7人も含まれている。

この戦闘で、シリア軍は、ビンニシュ市、サルミーン市、ナイラブ村、クマイナース村、アーフィス村、マストゥーマ村、ジスル・シュグール市、スフーフン村、ファッティーラ村を砲撃するなど攻撃を続け、アーフィス村の大部分を制圧した。

https://youtu.be/gM6IDSg_NW0

一方、ロシア軍戦闘機は、ザーウィヤ山一帯、サラーキブ市一帯、アリーハー市一帯、サルミーン市一帯を爆撃した。

シリア軍戦闘機も同地を爆撃した。

これに対して、トルコ軍は戦車や装甲車など45輌からなる増援部隊を、カフルルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに侵入させた。

なお、トルコ国防省は声明を出し、3日のイドリブ県での戦闘で兵士1人が死亡、9人が負傷したと発表した。

これに対する報復として、トルコ軍はシリア軍兵士299人を無力化、戦車9輌。大砲2門、ミサイル発射台6基、軍用車輌2輌を破壊したという。

トルコ国防省はその後再び声明を出し、トルコ軍兵士2人が死亡、6人が負傷したと発表した。

これに対して、トルコ軍はただちに報復し、シリア軍兵士多数を殺害したという。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍ドローンがヤーキド・アダス村、シャイフ・アキール山一帯を爆撃した。

また、「決戦」作戦司令室は、トルコ軍の航空・砲撃支援を受け、シャイフ・アキール山、カブターン・ジャバル村などを攻撃、シャイフ・アキール山麓のシャイフ・アキール村を奪還した。

これにより、「決戦」作戦司令室はシャイフ・アキール山にあるトルコ軍監視所を解囲に成功した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍ドローンがカムハーナ町に展開するスハイル・ハサン准将指揮下のシリア軍第25師団の本部を爆撃した。

これに関して、ドゥラル・シャーミーヤ（3月4日付）などは、トルコ軍無人航空機（ドローン）がカムハーナ町ではなく、サラーキブ市近郊で開かれていたシリア軍第25師団の司令官会合を狙って爆撃を行い、「虎」の相性で知られるスハイル・ハサン准将が負傷したと伝えた。

だが、ロシアのANNAニュースはツイッターのアカウント（https://twitter.com/annanews_info）を通じてはこれを否定した。

https://twitter.com/annanews_info/status/1235230914147422209

一方、ロシア軍戦闘機がガーブ平原を爆撃した。

シリア軍戦闘機も同地を爆撃した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ハッダーダ村一帯でシリア軍と「決戦」作戦司令室が交戦し、シリア軍兵士7人、「決戦」作戦司令室戦闘員4人が死亡した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を45件（イドリブ県15件、ラタキア県18件、アレッポ県11件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を44件（イドリブ県41件、ラタキア県0件、アレッポ県3件、ハマー県0件）確認した。

AFP, March 4, 2020、ANHA, March 4, 2020、AP, March 4, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 4, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, March 4, 2020、Reuters, March 4, 2020、SANA, March 4, 2020、SOHR, March 4, 2020、UPI, March 4, 2020などをもとに作成。

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人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍は声明を出し、トルコによる4度目のシリアへの侵攻作戦である「春の盾」作戦をめぐって、シリア政府を批判する一方、侵攻に対抗するために参戦する意思を示した。

声明のなかで、シリア民主軍は「トルコは緊張緩和地帯にかかる合意に乗じるとともに、アダナ合意を拡大解釈し、シリア北部を制圧し、避難してきた戦闘員を自分たちの兵士を自分たちのアジェンダのために奉仕させている」と非難、「シリアの国家建設と復興のため、バランスのとれた事態収拾に参加する意思がある」と表明した。

一方、民間人を巻き込んだかたちで行われているシリア軍の攻撃についても「シリア国民の悲劇は政権が体系的に行使した暴力という言葉から始まった」としたうえで、「イドリブ県は激戦に直面しており、シリア国民の苦しみが増し、避難の波が拡がっている。シリアを分割しようと地域諸国や諸外国が介入したためだ…。アサド政権は地域や世界の諸勢力のシリア政策に依存しており、主権という概念は、シリア国民や国家を犠牲にして描かれる（諸外国）のアジェンダにシリア人による決定権が従属することで、その価値を失った」と非難した。

AFP, March 3, 2020、ANHA, March 3, 2020、AP, March 3, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 3, 2020、Reuters, March 3, 2020、SANA, March 3, 2020、SOHR, March 3, 2020、UPI, March 3, 2020などをもとに作成。

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ジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使とケリー・クラフト米国連大使がトルコから、アレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所を経由して、トルコ占領地域（「ユーフラテスの盾」地域）に入った。

両名には、ホワイト・ヘルメットのメンバーが同行し、国連によるクロスボーダーでの人道支援の活動状況や難民キャンプなどを視察した。

ヘイリー大使は、ツイッターのアカウント（https://twitter.com/usambun）を通じて、「ドナルド・トランプ大統領、マイク・ポンペオ国務長官に代わって、シリア国民との連帯を示すため、トルコ・シリア国境に来ました」、「国連とトルコの高官とのいずれの会合でも、バーブ・ハワーとバーブ・サラーマの国境通行所を国連安保理に維持して欲しいという呼びかけを耳にした」などと綴った。

On behalf of @POTUS and @SecPompeo, I came to the Turkish-Syrian border today to show American solidarity with the people of Syria. pic.twitter.com/UNt4OZ7bw5

— Archive: Ambassador Kelly Craft （@USAmbUN30） March 3, 2020

Joined @UNReliefChief Mark Lowcock at the Turkish border today to see the @UNOCHA humanitarian response at work for NW Syria. pic.twitter.com/cFsZG4xPO6

— Archive: Ambassador Kelly Craft （@USAmbUN30） March 3, 2020

In every meeting today with @UN & Turkish officials I have heard calls for the #UNSC to keep Bab al Hawa & Bab al Salam open. #UNSC must act in July to ensure these vital humanitarian cross-border lifelines into Syria stay open. pic.twitter.com/nD43kdhQRr

— Archive: Ambassador Kelly Craft （@USAmbUN30） March 3, 2020

Grateful to shake the hands of the brave men and women of the #whitehelmets. These are ordinary people doing extraordinary things to save the lives of Syrian victims of Assad’s brutality. America stands with @SyriaCivilDef. pic.twitter.com/aglTMcEiQb

— Archive: Ambassador Kelly Craft （@USAmbUN30） March 3, 2020

両名は2日にトルコの首都アンカラに入っていた。

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米国のマーク・エスパー国務長官は報道向け声明を出し、「米国はイドリブ県でトルコに対して航空軍事支援は行わない」と発表した。

AFP, March 3, 2020、ANHA, March 3, 2020、AP, March 3, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 3, 2020、Reuters, March 3, 2020、SANA, March 3, 2020、SOHR, March 3, 2020、UPI, March 3, 2020などをもとに作成。

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