SyriaArabSpring – ページ 804 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ダイル・ザウル県の北・東シリア自治局支配地でシリア政府支配地域との交易（密輸）拠点の水上通行所の運営をめぐり部族どうしが交戦（2019年11月28日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の支配下にあるユーフラテス川東岸のズィーバーン町で、シリア政府支配下とのマヤーディーン市との交易（密輸）の拠点となっている水上通行所の運営をめぐって、地元の部族どうしが交戦し、女性1人を含む3人が負傷した。

AFP, November 29, 2019、ANHA, November 29, 2019、AP, November 29, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 29, 2019、Reuters, November 29, 2019、SANA, November 29, 2019、SOHR, November 29, 2019、UPI, November 29, 2019などをもとに作成。

ダルアー県タファス市でシリア政府と和解した反体制武装集団元司令官の葬儀に参列した会葬者が反体制デモを行い、参列しようとしたロシア軍使節団を追放（2019年11月28日）

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、タファス市で、シリア政府と和解した反体制武装集団の元司令官の葬儀が行われ、会葬者数十人がシリア政府に対する抗議デモを行った。

会葬者はまた、葬儀に参列しようとしたロシア軍の使節団を追い返した。

元司令官は27日に何者かによって撃たれて死亡した。

アサド大統領は仏週刊誌のインタビューに応じる:「我々はテロを根絶した時に勝利する…。テロ支援と占領に違いはない、同じコンテキストで、違うタイトルなだけだ」（2019年11月28日）

アサド大統領はフランスの週刊誌『パリ・マッチ』（11月28日付）の単独インタビューに応じた。

インタビューは首都ダマスカスの大統領公邸でレジス・ル・ソミエール（Regis Le Sommier）副編集長が行い、全文がフランス語で公刊された。

また、SANAがアラビア語全訳（https://www.sana.sy/?p=1062762）を配信した。

インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り:

「西側が押しつけようとする説明は、職にとどまりたい大統領の戦争、というものだ。だが、実際には、それは国民の戦争、テロに対するシリア人の戦争だ…。この戦争で重要な進展があったという発言は正しい…。だが、我々は勝った訳ではない。我々はテロが根絶する時に勝つのだ。北部の一部地域に今もテロは残っている。より危険なのは、このテロが今もトルコ、そして米国、英国、フランスといった西側諸国の支援を受けているということだ。だから、勝利について話すのは時期尚早だ」。

「（フランスがテロを支援しているのは）間違いない…。フランスは武器を供与していた…。フランスの部隊は正当な政府に招かれないなかシリアに入ってきた。これは占領だ。テロ支援と部隊を派遣して占領することには何の違いもない。同じコンテキストで、違うタイトルなだけだ」。

「地球レベルと言うと、国家は自らの意思ではなく、国際法によって治められている。テロと戦いたいという意思だけでは充分ではない。テロと戦うための国際的なルールがある。もちろん、善意によるものなのかもしれない。だが、我々は善意だとは思っていない。シリア政府はダーイシュ（イスラーム国）と戦っている。なぜ、フランスはこれを支援しなかったのか。また、フランス政府はダーイシュと戦いながら、なぜ今もヌスラ（シャーム解放機構）を支援しているのか。いずれもがテロ組織なのに」。

「（フランス首脳のシリア政府に対する発言内容が軟化していることに関して）我々は発言に関心はない。現場での行動に関心がある…。ただ、国際法に立ち返ればよい。我々はフランス政府に何も求めることはない。政治、経済、安全保障での支援を頼むことはない。必要ないからだ…。だが、我々はフランスに国際的な秩序に立ち返って欲しい…。国際的なカオス状態だ…。我々はシリアで流血、殺戮、苦しみをもたらすすべてのことを支援しないで欲しい」。

「（シリア国内でジハード主義者を収監しているかとの問いに対して）国籍にかかわらず…、ジハード主義者がいれば、彼らはシリアの法律に従うことになる…。（フランス人ジハード主義者が収監されているか否かを把握する）統計はない。我々にとって、テロリストはテロリストだ。フランス人であっても、シリア人であっても変わりない…。テロに関してシリアの法律は明確だ。我々はテロへの対応を専門とする法廷がある。彼ら（北・東シリア自治局支配地域で拘束されているダーイシュ・メンバー）はそこで訴追される」。

「（トルコのレジェップ・タイイップ・）エルドアン（大統領）は（ダーイシュ・メンバーを欧州に送り返すと言うことで）欧州を恐喝しようとしている。自尊心のある男であればそのようなことは言わない。制度、そして法律があるからだ。テロリストを追放したり、他国に引き渡す場合、二国家合意に準じることになる。だが、テロリストと知っていて釈放したり、他国に送り込んで市民を殺害させることは、非道な行為だ」。

「戦争とは過酷でたやすいものではない。また、我々は超大国ではない。我々は世界でもっとも裕福で協力な国々と戦っている。論理的に考えて、我々の友人（ロシアやイラン）の支援があることで間違いなく損害は減ったし、領土を取り返すことができた」。

「（戦争中に亡命を考えたことはあったかとの問いに対して）ない。それ以外の選択肢はないし、考えたこともなかったからだ」。

「最近では、この6ヶ月で、複数の企業がシリアにやって来て投資を始めた。現状において外国の投資は停滞したままだが、制裁を回避する方法はある…。だが、このことは投資や復興プロセスが加速することを意味していない。このことに関して私は現実主義的だ」。

「（復興に必要な歳月に関して）制裁がいつまで、そしてどのようなかたちで続くかによる。またシリア人が外国から戻ってくるかどうかにもよる…。100万人以上のシリア人が1年弱の間に帰国した。このプロセスは、ダマスカス（郊外県）と南部が解放されて以降、加速している。もちろん、シリア人の帰還はインフラ復旧や、電気、学校、病院などの福祉が利用可能になることとかかわっている。なぜなら、残念なことに、これらのセクターは制裁でもっともダメージを受けているからだ。加えて、西側が難民にシリアに帰国しないよう圧力をかけている。西側にとって、それは政治的目的を実現するために利用できる人道カードのようなものだ」。

「ほとんどの移民（シリア難民）は国家を支援している。その逆ではない。その証拠に彼らは2014年の大統領選挙で投票している。彼らの多くは戦争そのもの、そしてその経済的な結果が理由で避難した。だから、彼らが帰国することには何の問題もない。彼らは恩赦がなくとも、帰国できる。罪を犯しておらず、逮捕状が発効されていない反体制派もいる。彼らが私に反対していることも問題ではない。なぜなら、シリア国内にも反体制派はいるが、彼らと絶えず関わりをもっているからだ」。

「恩赦だが、我々は何度も実施してきた。最近では数ヶ月前に行った。なぜなら、恩赦がないかたちで帰国れば、逮捕されると恐れている者がいるからだ。彼らが武器を携帯していれば逮捕されるが、それでも彼らは免罪される」。

「一部の者は（武器を棄てることを拒否して、ダマスカス郊外県グータ地方から）イドリブ県に向かった。彼らは我々（政府支配地域）に家族を残していった。我々は残された家族の面倒を見ている…。また、イドリブに去った一部の戦闘員はその後我々の側に戻ってきた…。彼らは恩赦の対象となった」。

「（イラン、レバノン、イラクでの最近の抗議デモで掲げられたスローガンについて）尊厳、自由など、デモで掲げられたスローガンに限って話すと、それらはきれいなマスクのようなもので、その背後にあるものは醜い。例えば…、フランス、英国、そして米国は（シリアの）クルド人を守るという口実のもとに国際法を破っている。彼らがシリア国民の一部をなしていて、独立したグループではないにもかかわらずだ。2011年のシリアでも、尊厳や自由というまったく同じスローガンが掲げられた。それらは警官、市民を殺害し、公共の財産を破壊するために利用された。だから、現場で起きている事実、見出しではなく実際に起きていることに関心を持つべきだ」。

「シリアでのデモ参加者は最大で17万人だとされる。だが、この数字は不正確で、しかんも、それは何倍にも誇張されて、百万人のデモ参加者がいるとされた。シリアの人口は2,300万強だ。だからこの数は何も代表していない。規模という点では民衆蜂起ではない。第2に、民衆蜂起はカタールが人々にカネを払ってデモをさせている時に起こることはない。第3に、実際に民衆蜂起が起きていたら、私は9年も政府にとどまっていることなどできるはずない…。民衆蜂起と呼ぶのは誤りで、少なくとも現実味がない」。

「（2011年にサイドナーヤー刑務所からジハード主義者を釈放したことに関して）数年ごとに我々は収監者に対する恩赦を行っている。戦争前に一般的に行われてきた政策だ。恩赦が発せられれば、スパイ容疑、麻薬密売などを除いた犯罪に対して適用される。だが、恩赦法には、過激派というカテゴリはなく、恩赦は彼らを含んでしまった」。

「特に2011年は、恩赦によってではなく、刑期を終えて釈放された収監者もいた。我々が過激派やテロリストを釈放して、シリア軍の士官や民間人を殺させることに何の得があるのか?! 西側の解説では、我々は平和的デモを「悪魔化」するためにそうしたことになっている。だが、実際には、彼ら当初から、警官を殺し、市民を攻撃し、殺害するビデオを投稿することで自らを「悪魔化」したのだ」。

「実施される政策と個人の行動は別ものだ。ハラスメントやレイプはシリア社会で横行はしてない。だが、そうした事件があれば、それは法の下に罰せられる。個人的な事件はある…。我々はこの手の政策が世界のどこで行われていようと非難する。なぜなら、非道だからだ。そうした政策があれば、シリアの安定が揺らぐだろう」。

「（政権による拷問を告発したドキュメンタリーの）ストーリーと文書化された証拠は別ものだ。（ドキュメンタリーなどで）示されているものはすべて根拠がなく、写真も立証されていない。目撃者は誰だったのか? 彼らの名前は伏せられている。こうした事例の多くは、カタールが資金を援助し、レポートとして配信されたものだ。それを事実と認定するには専門的な調査が必要だったはずだ…。だが、我々はなぜそのようなことをする必要があったのか?! 拷問で何を達成できるというのか?! 結果は復讐か?! だが、国家によって奪還された反体制派支配地域に行けば、逆の状況を目にするだろう。我々は統合失調症ではない。ある場所では寛容で、別の場所で人々を拷問するようなことはない。それは根拠のない政治的な主張に過ぎない…。この手の話についての事実を目の前にすれば議論できるが、噂や作り話は議論できない。事実があれば、どんな罪を犯した者であれ、シリアの法律によって訴追される。これが規範だ」。

「（米国によるダーイシュのアブー・バクル・バグダーディー指導者殺害に関して、米国に情報を提供したかとの問いに対して）この質問がなされる度に、笑ってしまう。なぜなら、より質問されるべきより重要な問いがあるからだ。バグダーディーは本当に殺されたのか? 米国による「ファンタジーのような演技（プレイ）」は本当の行われたのか?

「（ダーイシュはバグダーディー殺害を認めているが）ダーイシュは米国が作り出した。ダーイシュは演劇の一部で、イラクにある米国の刑務所にいたバグダーディーに米国がどう演技（アクト）するかを教えたのだ。だから、この壮大な演技が実際に行われたのかと言っているのだ。我々には分からない。だが、彼が殺されたかどうかでは意味のないことだ。彼が殺されたら、それは彼がテロリストだったからではない。米国はシリアからイラクに石油が運ばれている時にダーイシュを攻撃できた。だが、しなかった。ダーイシュがダイル・ザウル県のシリア軍を攻撃したとき、米国はダーイシュに代わってシリア軍を爆撃した。我々は米国と何らの協力もしていなかった。テロを支援する者とテロとの戦いで協力などできない」。

「（トランプ大統領がシリアに謝意を示したことは）トランプのちょっとしたジョークだ」。

「（シリア政府による化学兵器使用の）証拠は一つもない…。シリア軍がテロとの戦いで進軍していたから、彼ら（米国）はシリア軍を攻撃する口実を探していた。そして事件は起きた…。我々は進軍していたのに…なぜ化学兵器を使用するのか?」。

AFP, November 28, 2019、ANHA, November 28, 2019、AP, November 28, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 28, 2019、Reuters, November 28, 2019、SANA, November 28, 2019、SOHR, November 28, 2019、UPI, November 28, 2019などをもとに作成。

シリア人権監視団はダーイシュ元メンバー64人がトルコの支援を受ける国民軍メンバーとして活動していると発表（2019年11月28日）

シリア人権監視団はトルコの占領下にあるアレッポ県北西部の「オリーブの枝」地域、同県北部の「ユーフラテスの盾」地域、ラッカ県・ハサカ県北部の「平和の泉」地域で活動する国民軍に、ダーイシュ（イスラーム国）のメンバーが戦闘員として参加していると発表した。

同監視団によると、ダーイシュの元メンバー（イニシャルはM.M.F.）は、ダイル・ザウル県マヤーディーン市出身で、早い段階にダーイシュに忠誠（バイア）を近い、同市の検問所の一つを任されていた。

その後、ダーイシュが弱体化するなか、住民の車を盗み、シリア北部に逃走、東部自由人連合に参加、現在はアレッポ県アフリーン市近郊のジンディールス町で暮らしているという。

また、別の元メンバー（H.’.J.）も、マヤーディーン市出身で、シャームの民のヌスラ戦線（シャーム解放機構）メンバーだったが、離反してダーイシュに加入、同市内の橋の検問所を任されていた。

その後、この人物が橋を通過する石油トレーラーから通行料を受け取っていたことが発覚し、シリア北部に逃走、現在は東部自由人連合のメンバーとして、アフリーン郡で暮らしているという。

シリア人権監視団によると、これまでにダーイシュの元メンバー64人が国民軍に参加したことを確認しているという。

ロシア外務省使節団がラッカ県アイン・イーサー市を訪問し、北・東シリア自治局の代表らと会談（2019年11月28日）

ロシア外務省の使節団が、ラッカ県アイン・イーサー市を訪問し、北・東シリア自治局の代表らと会談した。

ANHA（11月28日付）によると、会談では、同地やインフラ、学校、病院などの福祉施設の状況について意見が交わされた。

ハサカ県タッル・タムル町近郊から英軍が撤退、ダイル・ザウル県のウマル油田に向かう（2019年11月28日）

ハサカ県では、ユーフラテス・プレス（11月28日付）によると、タッル・タムル町北のカスラク村に駐留していた英軍部隊がダイル・ザウル県南東部のウマル油田方面に向けて撤退した。

また、シリア人権監視団によると、車輌約60台からなる米軍の車列がカーミシュリー市近郊ハイムー村方面からルマイラーン町方面に移動した。

同監視団によると、27日、米軍の車列がイラク国境に違法に開設したワリード通行所からシリア領内に進入していた。

ラッカ県アイン・イーサー市一帯でロシア軍とトルコ軍が砲撃戦、ハサカ県タッル・タムル町近郊ではシリア軍とトルコ軍が交戦、シリア軍がトルコ軍無人航空機を撃墜（2019年11月28日）

ラッカ県では、ANHA（11月28日付）によると、トルコ軍の支援を受ける国民軍がアイン・イーサー市西のディブス村、フーシャーン村などM4高速道路沿線一帯を砲撃した。

シリア人権監視団によると、これに対して、アイン・イーサー市に駐留するロシア軍部隊が同地西に設置されたトルコ軍と国民軍の拠点複数カ所に対して砲撃を行い、トルコ軍も応戦、ロシア軍の基地周辺に砲弾が着弾した。

トルコ軍と国民軍はまた、タッル・アブヤド市近郊のサアルナジュキー村などを砲撃した。

ハサカ県では、SANA（11月28日付）によると、シリア軍がハサカ市とアレッポ市を結ぶM4高速道路沿いのタッル・タムル町近郊のクーザリーヤ村、タッル・ラバン村、ウンム・ハイル村に新たに展開した。

新たに展開したシリア軍部隊は28日晩、タッル・ラバン村でトルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍と交戦した。

シリア軍部隊また、カーミシュリー市南東部郊外のハームー村でトルコ軍の無人航空機1機を撃墜した。

アレッポ県では、ANHA（11月28日付）によると、トルコの支援を受ける国民軍が北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下に入ったマンビジュ市一帯のマンビジュ軍事評議会（人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍所属）の拠点を砲撃した。

シリア人権監視団によると、トルコ占領下のバーブ市内で、国民軍の車輌に仕掛けられていた爆弾が爆発し、戦闘員3人が負傷した。

同じくトルコ占領下のアアザーズ市でも、シャーム軍団メンバーの車に仕掛けられていた爆弾が爆発、車に乗っていた戦闘員1人が死亡した。

さらに、ANHA（11月28日付）によると、トルコの占領下にあるアフリーン市のアシュラフィーヤ地区でも車に仕掛けられていた爆弾が爆発した。

一方、アフリーン解放軍団は声明を出し、26、27日にマーリア市近郊とアアザーズ市近郊のカフル・カルビーン村で反体制武装集団を攻撃し、戦闘員4人を殺害したと発表した。

ロシア軍戦闘機、シリア軍ヘリコプターがイドリブ県、ラタキア県に対する爆撃を再開（2019年11月28日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によるとロシア軍戦闘機がカフルナブル市の住宅街を爆撃した。

ロシア・シリア軍は前日の悪天候を理由に爆撃を中止していた。

一方、ジスル・シュグール市では、アリー・ブン・アビー・ターリブ学校近くで車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、1人が死亡した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍ヘリコプターがカッバーナ山一帯を「樽爆弾」で爆撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を15件（イドリブ県6件、ラタキア県3件、アレッポ県3件、ハマー県3件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を2件（イドリブ県0件、ラタキア県0件、アレッポ県1件、ハマー県1件）確認した。

AFP, November 28, 2019、ANHA, November 28, 2019、AP, November 28, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 28, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 28, 2019、Reuters, November 28, 2019、SANA, November 28, 2019、SOHR, November 28, 2019、UPI, November 28, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから134人、ヨルダンから667人の難民が帰国、避難民0人が帰宅（2019年11月28日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月28日付）を公開し、11月27日に難民801人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは134人（うち女性40人、子供69人）、ヨルダンから帰国したのは667人（うち女性200人、子供340人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は477,748人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者150,687人（うち女性45,592人、子ども77,149人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者327,061人（うち女性98,158人、子ども166,791人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,670,431人（うち女性2,007,129人、子供3,401,920人）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 707,028人（うち女性212,408人、子供360,862人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 28, 2019をもとに作成。

ラッカ県タッル・アブヤド市に面するアクチャカレ市のトルコ軍基地が砲撃を受け、兵士2人死亡（2019年11月27日）

トルコ国防省は声明を出し、ラッカ県タッル・アブヤド市に面するアクチャカレ市のトルコ軍基地が砲撃を受け、兵士2人が死亡したと発表した。

ルクバーン・キャンプ民政局は避難民をシリア政府支配地域に連れ出そうとしているとして国連使節団の訪問を拒否（2019年11月27日）

米主導の有志連合の占領下にあるヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプの民政自治局は、国連の使節団の訪問を拒否した。

広報担当者のマフムード・フマイリー氏はアラビー・ジャディード（11月27日付）に対して、「国連はロシアとアサド政権を支援し、キャンプの住民をシリア政府支配地域に連れ出そうとしている。我々は過去、そして現在においてこれを拒否している。また、この理由により我々は国連の訪問を拒否している」と述べた。

AFP, November 27, 2019、ANHA, November 27, 2019、AP, November 27, 2019、al-‘Arabi al-Jadid, November 27, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 27, 2019、Reuters, November 27, 2019、SANA, November 27, 2019、SOHR, November 27, 2019、UPI, November 27, 2019などをもとに作成。

制憲委員会（憲法委員会）第2ラウンドは開催されず:反体制派代表団はシリア政府代表団を「独裁使節団」「諜報機関の使節団」と非難（2019年11月27日）

25日に再開が予定されていた制憲委員会（憲法委員会）は、27日も第2ラウンドを開会できずに終わった。

ドゥラル・シャーミーヤ（11月27日付）によると、シリア政府代表団は25、26日に続いてジュネーブの国連本部にある控え室に入ったが、会合に臨むことなく退場した。

SANA（11月27日付）は、シリア政府代表団は、反体制派代表団が「愛国的共通項」として提示されている議題案を受け入れなかったため、会合に臨まなかったと伝えた。

反体制派代表団の代表を務め、制憲委員会の共同議長でもあるハーディー・バフラ氏は記者会見を開き、シリア政府側の姿勢を批判した。

バフラ氏は「我々が愛国的なよりどころと言うとき、数百万におよぶ難民、国内避難民、数十万におよぶ逮捕者、アサドの刑務所で拷問を受けて殺された数千人を含むシリア国民が合意するよりどころについて話している」としたうえで、「我々は拡大委員会のメンバー150人の発言すべてを要約し、政権側が愛国的共通項と呼んでいるものを含む基本的な政治原則の議論から始めて、憲法にかかわる考えや条文を案出した。それゆえ、彼ら（シリア政府側）は解決策や突破口を作り出せるはずだ…。シリア政府代表団が今日、そしてこの数日、行動規範から逸脱すれば…、独裁使節団、諜報機関の使節団だと言わざるを得ない」と述べた。

AFP, November 27, 2019、ANHA, November 27, 2019、AP, November 27, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 27, 2019、Reuters, November 27, 2019、SANA, November 27, 2019、SOHR, November 27, 2019、UPI, November 27, 2019などをもとに作成。

ハサカ県南部で米軍車列が乗り合いタクシーと衝突、乗っていた住民多数が負傷（2019年11月27日）

ハサカ県では、SANA（11月27日付）によると、北・東シリア自治局の支配下にあり、米軍が依然として駐留を続けている県南部のシャッダーディー市近郊の街道で、米軍の車列がセルヴィス（乗り合いタクシー）と衝突、ゼルヴィスに乗っていた住民多数が負傷した。

トルコとその支援を受ける国民軍がラッカ県、アレッポ県でシリア民主軍と交戦（2019年11月27日）

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のタッル・アブヤド市西のアブドゥーキー村で国民軍と人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が交戦、国民軍がトルコ軍とともにカズアリー村などを砲撃した。

また、ANHA（11月27日付）によると、トルコ軍がビールキータク村を砲撃し、シリア軍兵士2人が負傷した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア民主軍がトルコ占領下のアアザーズ市を砲撃し、少なくとも3人が負傷した。

シリア民主軍はまた、マーリア市南のハルバル村一帯に侵攻し、国民軍と交戦した。

一方、ANHA（11月27日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が北・東シリア自治局支配とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のマーリキーヤ村、マルアナーズ村、シャワーリガ村を砲撃した。

シリア・ロシア軍は天候不順で空爆を実施せず、しかし地対地ミサイルでダブルタップ攻撃を行い、ホワイト・ヘルメット・メンバー10人負傷（2019年11月27日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がジスル・シュグール市北部のナフル・アブヤド地区に対して地対地ミサイルでダブル・タップ攻撃を行い、1度目の攻撃の被害現場で瓦礫の撤去作業を行っていたホワイト・ヘルメットのメンバー10人が負傷した。

またタフターヤー村一帯でシリア軍と反体制武装集団が交戦した。

シリア軍はまた、シュグル・ダム、ハムブーシーヤ村、ビダーマー町一帯を砲撃した。

爆撃は天候不順のために実施されなかった。

しかし、ドゥラル・シャーミーヤ（11月27日付）は、シリア軍ヘリコプターが（天候不順にもかかわらず）カフルナブル市を「樽爆弾」で爆撃、ラウダ病院を利用不能にしたと伝えた。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がトルコマン山一帯を砲撃した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア政府と和解した元体制武装集団の司令官1人がタファス市で何者に撃たれて死亡した。

一方、HFL（11月27日付）によると、ブスル・ハリール市で空軍情報部の曹長が要撃を受けて、死亡した。

また、ダーイル町とタファス市を結ぶ街道に設置された空軍情報部の検問所近くで車に仕掛けれていた爆弾が爆発し、兵士複数人が負傷した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を24件（イドリブ県11件、ラタキア県6件、アレッポ県6件、ハマー県1件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を16件（イドリブ県5件、ラタキア県7件、アレッポ県3件、ハマー県1件）確認した。

AFP, November 27, 2019、ANHA, November 27, 2019、AP, November 27, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 27, 2019、HFL, November 27, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 27, 2019、Reuters, November 27, 2019、SANA, November 27, 2019、SOHR, November 27, 2019、UPI, November 27, 2019などをもとに作成。

トルコの支援を受ける国民解放戦線の戦闘員がロシア軍兵士を射殺したと証言（2019年11月27日）

トルコの支援を受ける国民軍（シリア革命反体制勢力国民連立暫定内閣国防省所轄）に統合された国民解放戦線の戦闘員が、ユーチューブ（11月26日付）で公開された映像のなかで、イドリブ県東部でロシア軍兵士1人を射殺したと証言した。

「アブー・アフマド」を名乗るこの戦闘員は、9月3日にイドリブ県東部のイウジャーズ村方面から反体制派支配地域に潜入したロシア軍特殊部隊を、狙撃連隊の支持を受けて迎撃、兵士1人を殺害したという。

https://youtu.be/agpIHPvUg54

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから192人、ヨルダンから467人の難民が帰国、避難民1人（うちルクバーン・キャンプからの帰還者0人）が帰宅（2019年11月27日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月27日付）を公開し、11月26日に難民659人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは192人（うち女性58人、子供98人）、ヨルダンから帰国したのは467人（うち女性140人、子供238人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は476,947人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者150,553人（うち女性45,552人、子ども77,080人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者326,394人（うち女性97,958人、子ども166,958人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,670,431人（うち女性2,007,129人、子供3,401,920人）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 706,227人（うち女性212,168人、子供360,453人）となった。

一方、国内避難民1人が新たに帰宅した。

うちダマスカス郊外県東グータ地方に帰宅したのは0人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由して帰還したのは1人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所およびハマー県スーラーン町の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

グラーブ山通行所を経由して帰還した1人のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は37,496人（うち女性11,487人、子供17,045人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,306,092人（うち女性394,046人、子供660,811人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 27, 2019をもとに作成。

制憲委員会（憲法委員会）第2ラウンドは予定日を1日過ぎても開幕されず（2019年11月26日）

25日に再開が予定されていた制憲委員会（憲法委員会）は、第2ラウンドを開会できずに終わった。

SANA（11月26日付）は、反体制派代表団が、シリア政府代表団によって示された議事案を「愛国的共通項」として受け入れることを拒否したために第2ラウンドが開会できずにいるとのシリア政府代表団メンバーらの声を伝えた。

AFP, November 26, 2019、ANHA, November 26, 2019、AP, November 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2019、Reuters, November 26, 2019、SANA, November 26, 2019、SOHR, November 26, 2019、UPI, November 26, 2019などをもとに作成。

トルコ国家安全保障会議はタッル・リフアト市とマンビジュ市から「テロリスト」が排除されるまで「平和の泉」作戦を継続すると表明（2019年11月26日）

トルコ国家安全保障会議（レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が議長）は公式声明を出し、シリア北東部での「平和の泉」戦争に関して「目的を実現するまで継続される」と発表した。

声明はまた「我々はシリアでの安全地帯にかかる合意の当事者がテロリスト（クルド民族主義勢力）をタッル・リフアト市およびマンビジュ市を含む地域から早急に排除するための措置を完了することを期待している」と強調した。

アナトリア通信（11月26日付）が伝えた。

AFP, November 26, 2019、Anadolu Ajansı, November 26, 2019、ANHA, November 26, 2019、AP, November 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2019、Reuters, November 26, 2019、SANA, November 26, 2019、SOHR, November 26, 2019、UPI, November 26, 2019などをもとに作成。

トルコ諜報機関はダーイシュのアブー・バクル・バグダーディー前指導者の妹3人を潜伏先で拘束（2019年11月26日）

ハベルトゥルク（11月26日付）は、トルコ諜報機関はダーイシュ（イスラーム国）のアブー・バクル・バグダーディー前指導者の妹3人を潜伏先で拘束したと伝えた。

3人の氏名や潜伏場所などの詳細については不明。

AFP, November 26, 2019、ANHA, November 26, 2019、AP, November 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2019、Haberturk, November 26, 2019、Reuters, November 26, 2019、SANA, November 26, 2019、SOHR, November 26, 2019、UPI, November 26, 2019などをもとに作成。

米国は25日のトルコ占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域への爆撃への関与を否定、トルコのシンクタンクはロシア軍の関与を指摘（2019年11月26日）

トルコのイスタンブールにあるジュスール軍事戦略研究センターは、11月25日にトルコが占領するアレッポ県北部のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域各所に対する所属不明の戦闘機による爆撃に関して、ロシア軍戦闘機によるものだとの見方を示した。

また、ディフェンス・ポスト（11月26日付）は、米中央軍の報道官の話として、米主導の有志連合はこの爆撃に関与していないと伝えた。

一方、SANA（11月26日付）は複数の現地情報筋の話として、北・東シリア自治局の支配地域からトルコ占領下のアレッポ県ジャラーブルス市を経由してトルコに石油を密輸しようとしていた石油トレーラー複数輌と石油精製施設複数カ所が破壊されたと伝えた。

SANAは誰が破壊したかは明らかにしなかったが、シリア領から石油を密輸しようとするいかなる行為に対しても相応の措置が講じられるだろうと付言している。

AFP, November 26, 2019、ANHA, November 26, 2019、AP, November 26, 2019、The Defense Post, November 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2019、Jusoor for Studies, November 26, 2019、Reuters, November 26, 2019、SANA, November 26, 2019、SOHR, November 26, 2019、UPI, November 26, 2019などをもとに作成。

OPCWシリア代表は、2018年4月のドゥーマー市での化学兵器使用疑惑事件へのシリア軍の関与を示唆したFFM報告書を拒否すると表明、OPCW事務総長は報告書を支持（2019年11月26日）

化学兵器禁止機関（OPCW）のシリア常駐代表を務めるバッサーム・サッバーグ氏はOPCWの第24回締結国会議で演説し、2018年4月にダマスカス郊外県東グータ地方のドゥーマー市で発生し、米国・英国・フランスによるミサイル攻撃のきっかけとなった化学兵器使用疑惑事件について、事実調査団（FFM）がシリア軍による塩素ガスの使用を示唆する報告書（2019年3月、https://syriaarabspring.info/?p=57272）を出したことに関して、偏った調査結果、そしてOPCWの権限を逸脱した実行犯特定を拒否すると表明した。

サッバーグ氏は、シリアが化学兵器禁止条約（Chemical Weapons Convention）を批准した2013年以来、同条約を遵守していると強調、化学兵器の使用を改めて非難する一方、中東を非大量破壊兵器化とすることを支持、それにはイスラエルがCWCを批准する必要があると述べた。

一方、ダマスカス郊外県東グータ地方のドゥーマー市で2018年4月に発生し、米国・英国・フランスによるミサイル攻撃のきっかけとなった化学兵器使用疑惑事件については、「軍事的な成果によりテロリストが敗退し、政治プロセスが進むなか、米政府は世論を誤った方向に導き、シリア領への攻撃を行う口実を作り出そうとしてきた」と述べ、米国など西側諸国の関与を疑った。

これに対して、OPCWのフェルナンド・アリアス事務総長は、ドゥーマー市での化学兵器使用疑惑事件に関するFFMの報告書について「中立的且つ専門的な結果を支持する」としたうえで、「一部のフォーラムなどで、異なった意見が今も広められているが、専門的で独立した結果に従いたいと考えている」と述べた。

ロイター通信（11月26日付）が伝えた。

前日に続いて所属不明の戦闘機複数機がトルコ占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域を爆撃（2019年11月26日）

アレッポ県では、ANHA（11月26日付）によると、前日に続いて所属不明の戦闘機複数機がトルコ占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域の中心都市の一つバーブ市近郊のタッル・バッタール村を爆撃した。

所属不明の戦闘機はまた、アフタリーン市上空にも飛来した。

トルコ軍がラッカ県を爆撃（2019年11月26日）

ラッカ県では、ANHA（11月26日付）によると、トルコ軍無人航空機がディブス村を爆撃した。

アフリーン解放軍団が声明を出し、25日にトルコ占領下のマーリア市近郊に位置するトゥワイス村でワッカース旅団の拠点複数カ所を攻撃し、5人を殺害、6人を負傷させたと発表した。

トルコ占領地、北・東シリア自治局支配地域各所で爆発が発生し17人死亡（2019年11月26日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下に入ったラアス・アイン（スィリー・カーニヤ）市に近いタッル・ハラフ村で車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、トルコの支援を受ける国民軍の戦闘員ら17人が死亡、20人あまりが負傷した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（11月26日付）によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるカーミシュリー市のズフール地区にあるアサーイシュ（内務治安部隊）の検問所前で爆発が発生した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下にあるアフリーン市内のスィヤーサ通りで車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、8人が負傷した。

ロシア軍がイドリブ県を爆撃し2人死亡（2019年11月26日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がカルサア村、マアッラト・ハルマ村、アルマナーヤー村、ラカーヤー村、ウライニバ村、カフルナブル市一帯、シャイフ・ムスタファー村を爆撃し、カルサア村で市民2人が死亡した。

また数日前のロシア軍のマアッルズィーター村への爆撃で負傷していた医師1人が死亡した。

シリア軍も地上部隊が、サハール村、ブルジュ村、ブライサ村、タッフ村、タフターヤー村、バーブーリーン村、ウンム・ジャラール村、ティーナ村、マアッラト・ハルマ村、カフルサジュナ村、シャイフ・ムスタファー村、ウライニバ村を砲撃した。

またタッル・ダム村、ティーナ村、サハール村、ファルジュ村でシリア軍は、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍ヘリコプターがカッバーナ村一帯を「樽爆弾」で爆撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を19件（イドリブ県6件、ラタキア県5件、アレッポ県1件、ハマー県2件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を13件（イドリブ県8件、ラタキア県2件、アレッポ県1件、ハマー県2件）確認した。

AFP, November 26, 2019、ANHA, November 26, 2019、AP, November 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 26, 2019、Reuters, November 26, 2019、SANA, November 26, 2019、SOHR, November 26, 2019、UPI, November 26, 2019などをもとに作成。

ハマー県ハラファーヤー市に住民数百世帯が帰宅（2019年11月26日）

ハマー県では、SANA（11月26日付）によると、シリア政府の支配下に復帰した県北部のハラファーヤー市に住民数百世帯が帰宅した。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから180人、ヨルダンから585人の難民が帰国、避難民0人が帰宅（2019年11月26日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月26日付）を公開し、11月25日に難民765人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは180人（うち女性54人、子供92人）、ヨルダンから帰国したのは585人（うち女性176人、子供298人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は476,288人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者150,361人（うち女性45,494人、子ども76,982人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者325,927人（うち女性97,818人、子ども166,213人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,670,431人（うち女性2,007,129人、子供3,401,920人）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 705,568人（うち女性211,970人、子供360,117人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 26, 2019をもとに作成。

制憲委員会（憲法委員会）第2ラウンドは政府、反体制派代表団が互いの議題案を拒否し中止に（2019年11月25日）

スイスのジュネーブにある国連本部で11月25日に再開が予定されていた制憲委員会（憲法委員会）の会合（第2ラウンド（小委員会会合））が中止となった。

第2ラウンド中止に関して、シリア・アラブ・テレビ（11月25日付）は、制憲委員会（憲法委員会）の第2ラウンドの再開を目前にして、シリア政府代表団が会場であるジュネーブの国連本部から退場した、と伝えた。

シリア・アラブ・テレビによると、シリア政府代表団の退場は、議題に関するシリア政府側の提案への回答がなかったことを受けたものだという。

また、SANA（11月26日付）は、反体制派側代表団を「トルコ政府の代表」としたうえで、「愛国的な共通項」としてシリア政府代表団が示した議題、具体的にはテロに対する姿勢を示すことを拒否し、シリアの領土の一部を占領するトルコをはじめとする一部の国のアジェンダを押し通そうとしていると批判的に伝えた。

これに対して、反体制派代表団の一人でシリア交渉委員会（最高交渉委員会）のヤフヤー・アリーディー報道官は、ムドゥン（11月25日付）に対して、反体制派側も憲法の前文と憲法に明記される諸原則について議論することを骨子とした議題案を示したが、シリア政府側の合意を得られなかったと述べた。

この議題案は、制憲委員会の共同議長を務める反体制派代表団のハーディー・バフラ氏がゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表に21日に提出したものだという。

アリーディー報道官によると、第2ラウンドの初日にあたる25日午前、制憲委員会の共同議長を務めるシリア政府代表団のアフマド・クズバリー人民議会議員が、シリア政府側の議題を提案、これを愛国的な共通項として議論すべきだと主張したが、反体制派側がこれに同意しなかったため、シリア政府代表団は退場したという。

AFP, November 25, 2019、ANHA, November 25, 2019、AP, November 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 25, 2019、al-Mudun, November 25, 2019、Reuters, November 25, 2019、SANA, November 25, 2019、November 26, 2019、SOHR, November 25, 2019、UPI, November 25, 2019などをもとに作成。

米軍所属と思われる戦闘機がトルコ占領下のアレッポ県北部でダーイシュ掃討を口実にトルコの支援を受ける武装集団の拠点を爆撃（2019年11月25日）

アレッポ県では、ANHA（11月25日付）、シリア人権監視団、ドゥラル・シャーミーヤ（11月25日付）、スプートニク・ニュース（11月25日付）などによると、所属不明の戦闘機複数機がトルコ占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域各所の県北部のタルヒーン村、ブルジュ村、ジャラーブルス市南部、アフタリーン市、ラーイー村、アーミリーヤ村を爆撃した。

シリア人権監視団によると、この爆撃でタルヒーン村では住民複数人が負傷し、燃料倉庫で火災が発生、ANHAによると、石油精製のために利用されている施設複数カ所、国民軍に所属する東部自由人連合の拠点複数カ所が破壊された。

これに関して、スプートニク・ニュースは、爆撃を行ったのがS-16戦闘機で、トルコの支援を受ける国民軍の拠点複数カ所に対して8回を攻撃したと伝えた。

攻撃は米軍によるもので、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパー・セルの殲滅を口実に国民軍を狙ったという。

また、反体制派系のドゥラル・シャーミーヤも、戦闘機は米軍所属と思われると伝えた。

AFP, November 25, 2019、ANHA, November 25, 2019、AP, November 25, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 25, 2019、Reuters, November 25, 2019、SANA, November 25, 2019、SOHR, November 25, 2019、Sputnik News, November 25, 2019、UPI, November 25, 2019などをもとに作成。

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