Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
シリア人権監視団によると、シリア軍戦闘機とロシア軍戦闘機がハマー県北東部のイスリヤー村一帯の砂漠地帯、ラッカ県のラサーファ砂漠、マアダーン町一帯の砂漠地帯でダーイシュ（イスラーム国）に対して爆撃を実施した。
爆撃回数は過去48時間で55回以上にのぼっているという。
AFP, May 19, 2022、ANHA, May 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2022、Reuters, May 19, 2022、SANA, May 19, 2022、SOHR, May 19, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ラッカ県では、ANHA（5月19日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下のアイン・イーサー市近郊のディブス村、アブー・ナイトゥーラ村、M4高速道路沿線を砲撃した。
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アレッポ県では、ANHA（5月19日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下のタッル・リフアト市近郊のマイヤーサ村を砲撃した。
一方、アフリーン解放軍団は声明を出し、5月12日から17日にかけて、トルコ占領下のバーブ市一帯、マーリア市一帯、タッル・リフアト市近郊のシャッラー村一帯、タッル・マディーク村一帯での一連の作戦で、トルコ軍兵士4人、「傭兵」（シリア国民軍戦闘員）8人を殺害、トルコ軍兵士10人、「傭兵」5人を負傷させたと発表した。
また、シリア人権監視団によると、5月13日にアフリーン市一帯に対してシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治地域から行われた砲撃で重体に陥っていたトルコ軍兵士1人が死亡した。
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ハサカ県では、ANHA（5月19日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・タムル町やアブー・ラースィーン（ザルカーン）町に地かいクブール・ガラージナ村、シャイフ・アリー村を砲撃した。
AFP, May 19, 2022、ANHA, May 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2022、Reuters, May 19, 2022、SANA, May 19, 2022、SOHR, May 19, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ヨルダン国王のアブドゥッラー2世は、中東の安全保障や経済的課題について議論を行うスタンフォード大学フーヴァー戦争・革命・平和研究所の「バトルグラウンズ」に参加し、ロシアがウクライナ侵攻に注力することで、シリア南部に真空状態が生じているとの見方を示した。
アブドゥッラー2世はまた、この真空状態をイランが埋め始めているとしたうえで、これが対シリア国境地帯に新たな問題をもたらすかもしれないと警鐘を鳴らした。
In the latest episode of #Battlegrounds, @LTGHRMcMaster and @KingAbdullahII discuss #Jordan-US relations; Jordan’s perspective on the most significant challenges in the #MiddleEast; and more.
Watch now: https://t.co/kxOJ2d54Pv pic.twitter.com/c6KmB2w7hI
— Hoover Institution （@HooverInst） May 18, 2022
AFP, May 19, 2022、ANHA, May 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2022、Reuters, May 19, 2022、SANA, May 19, 2022、SOHR, May 19, 2022などをもとに作成。
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フランスの控訴院は、フランスのセメント・メーカーで現在はスイスのホルシム社の傘下にあるラファージュ社（現ラファージュホルシム社）がシリア国内でダーイシュ（イスラーム国）をはじめとするテロ組織に資金を供与していたことが、人道に対する罪にあたるとの判断を下した。
ラファージュ社は、シリア国内のセメント工場を維持するため、フランス系企業が撤退した2012年以降も2014年までに1300万ユーロ（1370万米ドル）を「仲介人」に支払い続けていたことを認めていたが、その用途に関して責任を負っていなかったと主張し、フランスの司法裁判所は2019年に人道に対する罪の共謀罪にあたらないとの判決を下していた。
しかし、2019年9月に破棄院はこの判決を覆し、再審査が行われていた。
今回の破棄院の判断を受けて、ラファージュ社とブルーノ・ラフォン元CEOを含む幹部8人が改めて法廷に立たされる見込み。
破棄院の判断は最終的なものではなく、審理の途中経過として示されたもの。
AFP（5月19日付）などが伝えた。
AFP, May 19, 2022、ANHA, May 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2022、Reuters, May 19, 2022、SANA, May 19, 2022、SOHR, May 19, 2022などをもとに作成。
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米国のフッラ・チャンネル（5月18日付）は、2019年3月にダイル・ザウル県バーグーズ村に対して米軍が行った爆撃で民間人70人あまりが死亡したとされる事件について、米国防総省の調査が終了したと伝えた。
調査報告書（5月11日付）によると、爆撃は、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の要請を受けたものだとしたうえで、シリア民主軍は爆撃に先立って、現場に民間人がいないことを確認しており、犠牲者のほとんどはダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員だったが、若干の民間人も含まれていたという。
そのうえで、民間人の犠牲は意図したものではなく、爆撃は戦争犯罪にはあたらないと結論づけた。
ジョン・カービー米国防総省報道官によると、この爆撃で殺害されたのは56人、うち52人がダーイシュのメンバー、4人（女性1人と子供3人）が民間人だった。
AFP, May 18, 2022、Alhurra, May 18, 2022、ANHA, May 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2022、Reuters, May 18, 2022、SANA, May 18, 2022、SOHR, May 18, 2022などをもとに作成。
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アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（5月18日付）によると、米軍の使節団を乗せた車列が、ヘリコプターや無人航空機（ドローン）が上空を旋回し、護衛にあたるなか、トルコの諜報機関に伴われて、トルコの占領下にあるアアザーズ市を訪問した。
米国使節団の訪問の理由は明らかではない。
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米国は5月12日、財務省がシリア政府の支配が及ばないシリア北部に対する外国の投資を認める決定を下している。
投資解禁は、この地域の経済の安定化を通じて、イスラーム国を根絶するための戦略の一環で、農業、建設、金融など12のセクターが対象。
シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）など米国による一連の経済制裁の対象となっているシリア政府支配への送金は引き続き認めないとしている。
AFP, May 18, 2022、ANHA, May 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2022、Reuters, May 18, 2022、SANA, May 18, 2022、SOHR, May 18, 2022などをもとに作成。
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『イスラエル・ハヨム』紙（5月15日付）は、5月13日にイスラエル軍戦闘機がハマー県ミスヤーフ市一帯に対してミサイル攻撃を行った際、ロシア製のS-300長距離地対空ミサイルがイスラエル軍機に向けて発射されていた、と伝えた。
同紙は、発射されたS-300がロシア軍、シリア軍のいずれが保有しているものかは明らかではないとしつつ、シリアでS-300がこれまでにイスラエル軍戦闘機に向けて発射されたことはなかったと強調した。
ロシアがウクライナへの侵攻を開始して以降、イスラエルはウクライナへの武器供与を控えていたが、4月末にヘルメットやフラックジャケットを提供することを決定しており、S-300の発射はイスラエルの政策変更に対するロシア側の反発と見て取ることもできるという。
一方、イスラエルのチャンネル13も、S-300が発射されたとしつつ、イスラエル軍機に脅威を与えるものではなかったと伝えた。
S-300の発射が今回に限った例外的な措置だったのか、ロシアがシリア領内でのイスラエル軍の侵犯行為を規制するために新たな政策を採用したのかは不明だという。
AFP, May 18, 2022、ANHA, May 18, 2022、Channel 13, May 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2022、Israel Hayom, May 18, 2022、Reuters, May 18, 2022、SANA, May 18, 2022、SOHR, May 18, 2022などをもとに作成。
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ラッカ県では、ANHA（5月18日付）によると、トルコ軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー市近郊のディブス村、ハーリディーヤ村、フーシャーン村、ジャディーダ村、マアラク村、アイン・イーサー・キャンプ、サクル・レストラン、M4高速道路沿線、サイダー村、ファーティサ村、ジャフバル村、ムシャイリファ村、スカイルー村、ヒーシャ村、ナヒール・レストラン、穀物サイロ、カルタージュ農場、タッル・サマン村を砲撃した。
SANA（5月18日付）によると、この砲撃で、住居などが被害を受け、住民多数が避難を余儀なくされた。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、早朝にシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治地域からトルコ占領下のマーリア市一帯に向けてロケット弾複数発が発射された。
一方、ANHA（5月18日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・アラブ（コバネ）市近郊のズール・マガール村、シュユーフ・ファウカーニー町を砲撃した。
トルコ軍はまた、シリア国民軍とともに、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市、同市近郊のカフル・ナーヤー村、ダイル・ジャマール村、カフル・アントゥーン村、イルシャーディーヤ村、タッル・アッジャール村、ハラービシャー村を砲撃した。
シリア人権監視団によると、シリア国民軍がマンビジュ市北のムフスィンリー村一帯に潜入を試み、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と交戦した。
また、同監視団によると、同日晩、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治地域からトルコ占領下のアフリーン市一帯に向けてロケット弾6発が発射された。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のラアス・アイン市でシリア民主軍の憲兵隊の隊員どうしが撃ち合いとなり、2人が死亡、4人が負傷した。
AFP, May 18, 2022、ANHA, May 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2022、Reuters, May 18, 2022、SANA, May 18, 2022、SOHR, May 18, 2022などをもとに作成。
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反体制系NGOの「真実と正義のためのシリア」（STJ）は公式ホームページ（https://stj-sy.org/）を通じて、ロシアが3月から4月の2カ月間で、シリア人戦闘員500人以上をウクライナに移送したと発表した。
STJが戦闘員の家族や親戚、シリア軍第五軍団の士官複数人などから得た証言をもとに明らかにしたところによると、シリアに駐留するロシア軍は、複数の民間軍事会社や仲介者に登録を済ませていたシリア人戦闘員少なくとも530人をウクライナ東部での戦闘に「傭兵」として参加させるために派遣した。
移送は3月から4月にかけて、ラタキア県のフマイミーム航空基地、あるいはシリア人傭兵が派遣されていたリビアから空路で行われた。
派遣されたシリア人はシリア中部、南部の出身者で、ISISハンターやロシア軍によって募集され、月1000～1500米ドルを受け取る予定。
彼らはシリア軍第25師団（スハイル・ハサン准将指揮下）の将兵で、派遣に先立って15日間の教練をロシア軍から受けたという。
AFP, May 17, 2022、ANHA, May 17, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2022、Reuters, May 17, 2022、SANA, May 17, 2022、SOHR, May 17, 2022、STJ , May 17, 2022などをもとに作成。
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シリア人権監視団によると、シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るイドリブ県内のいわゆる「解放区」でトルコ軍の予備部隊として活動するシリア人戦闘員約400人が、トルコ領内に移送された。
戦闘員の移送は、トルコ領内での非公開での軍事教練を受けるため。
教練にはトルコ軍の特殊部隊があたるという。
数日前にもトルコ軍は、同様の戦闘員300人をトルコ領内に移送しているという。
AFP, May 17, 2022、ANHA, May 17, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2022、Reuters, May 17, 2022、SANA, May 17, 2022、SOHR, May 17, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アレッポ県では、ANHA（5月17日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるマンビジュ市北のムフスィンリー村を砲撃した。
また、シリア人権監視団によると、トルコ軍の無人航空機（ドローン）がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市内の遊園地近くの空きビルを爆撃した。
一方、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるターディフ市から、同市北部のトルコ占領地に避難した住民が、シリア政府支配地とトルコ占領地の間に堀と土塁を建設しようとしているトルコの計画に反対して、抗議デモを行った。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアブー・ラースィーン（ザルカーン）町近郊のルバイアート村にあるシリア軍拠点を砲撃した。
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ラッカ県では、ANHA（5月17日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー市近郊のマアラク村、アイン・イーサー・キャンプ、ジャフバル村、ファーティサ村、ナヒール・レストラン、穀物サイロ、M4高速道路沿線を砲撃した。
AFP, May 17, 2022、ANHA, May 17, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2022、Reuters, May 17, 2022、SANA, May 17, 2022、SOHR, May 17, 2022などをもとに作成。
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アサド大統領は、シリアを訪問したモーリタニア・シリア友好委員会議長を務めるモーリタニア議会のムスタファー・スハイブ議員を代表とする使節団と首都ダマスカスで会談した。
SANA（5月17日付）によると、会談では、アラブ地域情勢、同地域の諸国民がアイデンティティを維持することで地域の安定に果たす役割などについて意見が交わされた。
アサド大統領は会談のなかで、この地域における戦争が基本的には「思想とイデオロギーの戦い」で、軍事的な戦争以上に危険で、大きな悪影響を与えると指摘、モーリタニア国民がシリアと地理的に遠いにもかかわらず、歴史上のさまざまな段階において常に、自らのアイデンティティとアラブ人としての帰属を誇示してきたと評価した。
そのうえで、使節団との交流で提起されたさまざまなアイデアを行動に移し、両国民の関係強化と利益向上につなげたいとの意思を示した。
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/375575951275391
AFP, May 17, 2022、ANHA, May 17, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2022、Reuters, May 17, 2022、SANA, May 17, 2022、SOHR, May 17, 2022などをもとに作成。
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ロシア対外情報庁は、米軍がヒムス県のタンフ国境通行所に違法に設置されている基地で、ダーイシュ（イスラーム国）を含む国際テロ組織のメンバーを傭兵として教練し、ウクライナに派遣しようとしていると発表した。
RT（5月17日付）が伝えた。
一方、シリア人権監視団によると、兵站物資を積んだ米軍の貨物車輌15輌からなる車列が、
ハンヴィー（HMMWV）高機動多用途装輪車4輌の護衛を受けて、ヨルダン領内からタンフ国境地帯一帯地域（55キロ地帯）に侵入した。
AFP, May 17, 2022、ANHA, May 17, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2022、Reuters, May 17, 2022、RT, May 17, 2022、SANA, May 17, 2022、SOHR, May 17, 2022などをもとに作成。
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『ガド』（5月16日付）は、シリア軍の傘下で活動する非正規部隊が麻薬密売業者と協力し、非正規部隊、治安機関、さらにはレバノンのヒズブッラーなどの「イランの民兵」の支援を受けて、ヨルダンに組織的に麻薬を密輸していると伝えた。
ヨルダン軍の国境警備局長を務めるアフマド・ハーシム・フライファート准将によると、2022年に入って、国境警備隊が応酬した麻薬は、カプタゴン1900万粒、ブロック状の大麻500万個、錠剤の麻薬が5袋分。
2021年に押収された麻薬（カプタゴン1400マン粒、ブロック状の大麻15000個）を上回っている。
AFP, May 17, 2022、ANHA, May 17, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2022、al-Ghad, May 16, 2022、Reuters, May 17, 2022、SANA, May 17, 2022、SOHR, May 17, 2022などをもとに作成。
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サウジアラビアでサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王が議長を務めるかたちでオンライン閣議が開かれ、閣僚らがシリア政府の支配下にない地域の治安や経済状況を安定させるための支援を行う意思を確認した。
『シャルク・アウサト』（5月16日付）が伝えた。
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米国は5月12日、財務省がシリア政府の支配が及ばないシリア北部に対する外国の投資を認める決定を下している。
投資解禁は、この地域の経済の安定化を通じて、イスラーム国を根絶するための戦略の一環で、農業、建設、金融など12のセクターが対象。
シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）など米国による一連の経済制裁の対象となっているシリア政府支配への送金は引き続き認めないとしている。
AFP, May 18, 2022、ANHA, May 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2022、Reuters, May 18, 2022、SANA, May 18, 2022、al-Sharq al-Awsat, May 16, 2022、SOHR, May 18, 2022などをもとに作成。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米軍が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプで暮らしていた2家族が、キャンプ内の劣悪な生活環境を理由に、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由してシリア政府の支配地に脱出した。
AFP, May 16, 2022、ANHA, May 16, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 16, 2022、Reuters, May 16, 2022、SANA, May 16, 2022、SOHR, May 16, 2022などをもとに作成。
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イドリブ県では、バラディー・ニュース（5月16日付）、シリア人権監視団などによると、国際連合世界食糧計画（WFP）の人道支援物資を積んだトレーラー14輌からなる車列が、M4高速道路とM5高速道路げ結節するサラーキブ市西のタルナバ村に設置されている通行所を通って、シリア政府の支配地からシリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握るいわゆる「解放区」に入った。
境界経由（クロスライン）による人道支援物資搬入は今回が4度目、前回は2021年12月に行われた。
これに関して、WFPは声明を出し、人道支援の搬入が2021年7月に採択された国連安保理決議第2585号に基づくものだと発表した。
声明によると、物資は、シリア政府支配下のアレッポ県からシャーム解放機構が軍事・治安権限を握るサルマダー市、イドリブ市に搬入される。
（1/2） In line with @UN Security Council Resolution 2585 （9 July 2021）, @WFP is undertaking a convoy to deliver food from #Aleppo to the WFP-contracted warehouse in Sarmada, Idleb, on 16 May.
— WFP in the Middle East & North Africa （@WFP_MENA） May 16, 2022
一方、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のファッティーラ村、フライフィル村、スフーフン村を砲撃した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、西グータ地方のダイル・ハビーヤ村で仕掛けられていた爆弾2発が相次いで爆発し、バアス大隊のメンバー2人が死亡した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ジャースィム市でシリア軍兵士1人が正体不明の武装集団に銃で撃たれて死亡した。
AFP, May 16, 2022、ANHA, May 16, 2022、Baladi News, May 16, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 16, 2022、Reuters, May 16, 2022、SANA, May 16, 2022、SOHR, May 16, 2022などをもとに作成。
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アサド大統領は首都ダマスカスで第5回総会を開催した欧州パレスチナ・コミュニティ機関連合事務局メンバーからなる代表団と会談した。
会談のなかで、アサド大統領は以下の通り述べた。
シリアとパレスチナの大義との関係とつながりは、地理や信条といった側面だけでなく、国益という側面においても密接なものである。それゆえに、この大義が達成するあらゆる成果がシリアの成功となる。
パレスチナの大義は、ディアスポラのなかで暮らす献身的なパレスチナの人々の努力、パレスチナ国内でのレジスタンス闘争、そしてこの大義を重視し、防衛し、さらに結びつこうとする新たな世代のおかげで、国際社会において今も力強く存在している。
パレスチナの在外コニュミティや機関の活動における本質的な点は、今後も幾世代にわたってアイデンティティ、記憶を維持するとする考えに根差してなければならない。それによって、大義は存在し続けるとともに、パレスチナ人民のイメージをテロリストの人民だとイメージさせようとする嘘を退けることができる。
SANA（5月16日付）が伝えた。
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/374875641345422
AFP, May 16, 2022、ANHA, May 16, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 16, 2022、Reuters, May 16, 2022、SANA, May 16, 2022、SOHR, May 16, 2022などをもとに作成。
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ハサカ県では、SANA（5月16日付）が複数の地元筋の話として伝えたところによると、5月15日深夜から16日未明にかけて、北・東シリア自治局の支配下にあるシャッダーディー市近郊にある米軍基地にロケット弾多数が撃ち込まれた。
ロケット弾は、米軍の空港施設が設置されているジャブサ油田の居住地区、米軍が人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に供与する無人航空機（ドローン）を製造するために転用しているとされる同油田の法務局に着弾した。
同地元筋によると、現地では、救急車輌が駆けつける音が鳴り響くとともに、米軍の航空機が上空を旋回、シリア民主軍がシャッダーディー市で厳戒態勢を敷いた。
死傷者の有無についての情報はないという。
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バラディー・ニュース（5月16日付）は複数の親イラン筋の話として、発射されたロケット弾は2発で、イラク・シリア国境地帯から発射され、1発がジャブサ油田近く、もう1発が軍事医療ポイント近くに着弾したと伝えた
一方、ノース・プレス（5月16日付）は、軍事筋の話として、ロケット弾が発射されたのはシャッダーディー市北西の第47地区だと伝えたうえで、ロケット弾1発が着弾した瞬間を撮影したとされる写真を掲載した。
また、シリア人権監視団は、シャッダーディー市に着弾したロケット弾は複数発だとしたうえで、人的被害は確認されていないと発表した。
ANHA（5月16日付）、シリア人権監視団などによると、誰がロケット弾を発射したのかは不明。
AFP, May 16, 2022、ANHA, May 16, 2022、Baladi-News, May 16, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 16, 2022、North Press, May 16, 2022、Reuters, May 16, 2022、SANA, May 16, 2022、SOHR, May 16, 2022などをもとに作成。
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トルコで活動するシンクタンクのジュスール研究センターは、米軍がアレッポ県のハッラーブ・ウシュク村近郊の基地（ラファージュ・セメント工場）に再展開したと発表した。
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ラファージュ・セメント工場は、ハッラーブ・ウシュク村およびジャラビーヤ村の近郊に位置し、2016年3月に米軍が基地としての転用を開始した。
面積は35平方キロ。
民主統一党（PYD）が基地建設に必要な土地の70%を無償で提供、残りの30%は農地1ドゥーナム（当時の地価は100米ドル）を3,000米ドルで買収して地敷地を確保した。
ヘリポート、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍戦闘員の教練キャンプが併設され、当初は米軍兵士・技術者約45人が駐留、その後300人以上に増員され、駐留米軍最大の拠点となった。
また、フランス軍兵士も駐留した。M4高速道路沿線、ティシュリーン・ダム、ユーフラテス川河畔、マンビジュ市一帯、アイン・アラブ市一帯、ラッカ市一帯の監視が主要な任務だった。
米軍は2019年10月に撤退、その後はシリア民主軍が駐留していた。
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米国は5月12日、財務省がシリア政府の支配が及ばないシリア北部に対する外国の投資を認める決定を下している。
投資解禁は、この地域の経済の安定化を通じて、イスラーム国を根絶するための戦略の一環で、農業、建設、金融など12のセクターが対象。
シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）など米国による一連の経済制裁の対象となっているシリア政府支配への送金は引き続き認めないとしている。
AFP, May 18, 2022、ANHA, May 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2022、Markaz al-Jusur li-l-Dirasat, May 15, 2022、Reuters, May 18, 2022、SANA, May 18, 2022、SOHR, May 18, 2022などをもとに作成。
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『エルサレム・ポスト』（5月15日付）は、5月13日のイスラエル軍によるハマー県ミスヤーフ市一帯に対するミサイル攻撃によって破壊されたとされる施設の衛星写真を公開した。
衛星写真は、イスラエルの民間衛星画像企業ISIが撮影したもの。
AFP, May 16, 2022、ANHA, May 16, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 16, 2022、The Jerusalem Post, May 15, 2022、Reuters, May 16, 2022、SANA, May 16, 2022、SOHR, May 16, 2022などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（5月15日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるマンビジュ市北のムフスィンリー村、同市西のズール・マガール村を砲撃した。
トルコ軍とシリア国民軍はまた、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のスーガーニカ村、タナブ村、マイヤーサ村を砲撃した。
一方、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるターディフ市から、同市北部のトルコ占領地に避難した住民が、シリア政府支配地とトルコ占領地の間に堀と土塁を建設しようとしているトルコの計画に反対して、抗議デモを行った。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が県北部のライハーニーヤ（ライハーニーヤト・バッカーラ）村近郊で、シリア国民軍の車輌を地対地ミサイルで攻撃し、戦闘員2人を殺害した。
AFP, May 15, 2022、ANHA, May 15, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 15, 2022、Reuters, May 15, 2022、SANA, May 15, 2022、SOHR, May 15, 2022などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機複数機が「決戦」作戦司令室の支配下にある県西部の第111中隊基地一帯に対して4回の爆撃を実施した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
シリア人権監視団によると、第111中隊基地一帯に対するシリア軍の砲撃では、国民解放戦線に所属するアル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動の戦闘員1人が重傷を負い、6月2日に死亡した。
AFP, May 14, 2022、ANHA, May 14, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2022、Reuters, May 14, 2022、SANA, May 14, 2022、SOHR, May 14, 2022、June 2, 2022などをもとに作成。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米軍が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に近いシャフミー交差点の検問所の近くでシリア軍の軍用車輌がダーイシュ（イスラーム国）のメンバーと思われる武装集団の襲撃を受け、士官1人が死亡した。
一方、55キロ地帯上空では、米主導の有志連合の戦闘機複数機が旋回を繰り返し、偵察・警戒活動にあたった。
AFP, May 14, 2022、ANHA, May 14, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2022、Reuters, May 14, 2022、SANA, May 14, 2022、SOHR, May 14, 2022などをもとに作成。
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シリア・アフリーン人権機構はフェイスブックの公式アカウントを通じて声明を出し、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がシリア難民100万人の自発的帰還をめざすと発言したことを受けて、トルコの当局が領内のシリア難民約100人をラッカ県のタッル・アブヤド市の国境通行所からシリア領内に強制的に出国させたと発表し、その写真を公開した。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1196816331068316&id=482863525796937
AFP, May 14, 2022、ANHA, May 14, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2022、Reuters, May 14, 2022、SANA, May 14, 2022、SOHR, May 14, 2022などをもとに作成。
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ハサカ県では、ANHA（5月14日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・タムル町北に設置されているロシア軍基地一帯、電力センター、ウンム・カイフ村、アブー・ラースィーン（ザルカーン）町一帯を砲撃した。
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アレッポ県では、ANHA（5月14日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のシャイフ・イーサー村、タナブ村、ウンム・クラー村、マイヤーサ村を砲撃した。
トルコ軍とシリア国民軍はまた、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・アラブ（コバネ）市西のズール・マガール村、シュユーフ・ファウカーニー町、アフマド・ムニール村を砲撃した。
AFP, May 14, 2022、ANHA, May 14, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2022、Reuters, May 14, 2022、SANA, May 14, 2022、SOHR, May 14, 2022などをもとに作成。
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