ハサカ県では、ANHAによると、フール・キャンプに収容されていたダイル・ザウル県住民76世帯が帰還した。
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カテゴリー: 諸外国の動き
サウジアラビアとカタールの財務省は共同声明を出し、シリアが世界銀行（WB）に対して抱えていた約1,500万ドルの滞納金を肩代わりし、支払ったと発表（2025年4月27日）
シャイバーニー外務在外居住者大臣はニューヨークで国連関係者らと会談:ハッターブ内務大臣はドイツのフェーザー内務大臣とオーストリアのカーター内務大臣と会談（2025年4月27日）
ロイター通信:シャルア移行期政権は米国が制裁解除の条件として提示した8項目に対して回答:外国戦闘員の排除や、対テロ作戦での米国との協力、イスラエルへの脅威とならないことへの回答は消極的（2025年4月26日）
ロイター通信は、アフマド・シャルア移行期政権は、米国が制裁解除の条件として提示した8項目に対する回答が示された書簡を独占入手したとして、その内容を報じた。
それによると、書簡は、4ページからなり、そのなかで、シリアで行方不明となった米国人記者オースティン・タイス氏の捜索のため外務省に連絡事務所を設置すること、化学兵器備蓄問題に取り組み、国際的な兵器監視機関との連携を強化することを誓約したという。
だが、一方で、外国戦闘員の排除や、対テロ作戦での米国との協力に関しては、「より広範な協議セッションが必要である」と述べるなど、言及が限定的であったという。
軍における階級授与についても、「6名の昇進発表後、停止された」としつつ、昇進した外国人戦闘員の地位が剥奪されたかどうかや、今後の措置については明記していない。
移行期政権は、「米国および西側諸国の利益に対する脅威を一切容認しない」方針であり、「適切な法的措置」を講じると誓約しているが、詳細については言及がなされていない。
一方、イスラエルへの脅威とならないとの条件については、「未解決」とされた。
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イスラエル軍地上部隊がクナイトラ県でルワイヒーナ村近郊で男性とその妻、そして子どもらに暴行を加えたうえに逮捕、イスラエル領内に連行（2025年4月26日）
米国人、英国人、ドイツ人らかなる観光ツアーがダルアー県ブスラー・シャーム市のローマ劇場などの遺跡を訪問（2025年4月26日）
イエメン外務省はシリアの大使館を27日に再開すると発表（2025年4月26日）
カバワート社会問題労働大臣がフランシスコ教皇の葬儀に参列:シャイバーニー外務在外居住者大臣はニューヨークでペデルセン・シリア問題担当国連特別代表らと会談（2025年4月26日）
ムラースィルーン（Syrian Reporters）によると、ヒンド・カバワート社会問題労働大臣がイタリアの首都ローマにあるバチカン市国を訪問し、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の葬儀に参列した。
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SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ニューヨークにあるシリア常駐代表部で、国連安保理の非常任理事国を務めるアラブ諸国の常駐代表および大使各位との上級会合を主催し、安保理におけるアラブ諸国の連携強化の方途、地域・国際情勢などについて意見を交わした。
シャイバーニー外務在外居住者大臣はまた、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表と会談した。
シャイバーニー外務在外居住者大臣はさらに、ローズマリー・A・ディカルロ国連政治平和構築担当事務次長、ジャン=ピエール・ラクロワ国連事務次長（平和維持活動担当）、アヒム・シュタイナー国連開発計画（UNDP）総裁と個別に会談した。
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イスラエル軍地上部隊がクナイトラ県各所に侵入（2025年4月25日）
ロシアのナリシキン対外情報庁（SVR）長官がアゼルバイジャンでシャルア移行期政権の治安関係者1人と会談（2025年4月25日）
シリア民主軍が米主導の有志連合の航空支援を受けてダイル・ザウル県ハワーイジュ村で、ダーイシュ・メンバーと見られる若い男性1人らを逮捕（2025年4月25日）
米軍の車輛70輌からなる車列がハサカ県のワリード国境通行所（スワイディーヤ国境通行所）からシリア領内に新たに進入、ハッラーブ・ジール村の米軍（有志連合）の基地に向かう（2025年4月25日）
シャルア移行期政権は4月21日に運航予定だったトルコの格安航空会社AJetによるダマスカス国際空港への定期便を突然中止（2025年4月25日）
ミドル・イースト・アイは、アフマド・シャルア移行期政権が、4月21日に運航予定だったトルコの格安航空会社AJetによるダマスカス国際空港への定期便を突然中止したと伝えた。
同サイトによると、シャルア移行期政権は、トルコ政府に対して、シリアの航空会社のトルコへの乗り入れを求めたが、これが認められなかったため、AJetの定期便の受け入れを中止したという。
これに関して、トルコ運輸省の高官は、シリアの航空会社がトルコに乗り入れるには、欧州製新型機をリースまたは購入しなければ、法的・技術的制約によって困難であると述べた。 同高官によれば、国営のシリア・アラブ航空と民間航空会社のシャーム・ウィングスが運航している航空機は、トルコおよび欧州の航空当局が定める技術基準を満たしておらず、また、これらの航空機の一部は国際制裁の対象にもなっていると付け加えた。
4月22日にトルコのアブドゥルカディル・ウラオール運輸インフラ大臣がシリアを訪問した際、この問題を解決するための策（航空機のリース）を提案していたという。
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『エルサレム・ポスト』:シャルア暫定大統領が会談した米下院議員に対して「ダマスカスはアブラハム合意に前向きである」と述べ、イスラエルとの関係正常化の可能性を探る意向を伝える（2025年4月25日）
『エルサレム・ポスト』は、アフマド・シャルア暫定大統領が、コリー・ミルズ米下院議員（共和党所属、外交委員会）、マーリン・スタッツマン議員（共和党所属、下院財務サービス委員会および予算委員会）との会談において、「ダマスカスはアブラハム合意に前向きである」と述べ、イスラエルとの関係正常化の可能性を探る意向を伝えていたと伝えた。
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シリアのドゥルーズ派宗教関係者らかなる使節団がナビー・シュアイブ廟での巡礼祭に参列するため、イスラエルの下ガリラヤ地方に入る（2025年4月25日）
『ルモンド』は、3月に沿岸部で発生した民間人に対する虐殺行為について調査を行い、シャルア移行期政権の関係者が関与されたことが確認されたとして、そのことを示す映像を公開（2025年4月25日）
シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は米国を初めて訪問し、国連安保理会合に出席:米国は外国人テロリスト戦闘員の排除、ロシアはクルド人を含む少数民族の包摂を、中国はトルキスタン・イスラーム党などすべての国連テロ組織と戦う必要を強調（2025年4月25日）
国連によると、会合において、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は、アサド政権崩壊から4ヵ月半が経ったシリア情勢が依然として「きわめて脆弱」だと警鐘を鳴らし、事態に対処するには、べてのシリア人が政治的未来の形成に実質的に参加できる真の政治的包摂、過激主義とテロの撲滅、そして国際社会による実質的な支援であると強調した。
また、3月の沿岸部でのアラウィー派住民らに対する虐殺について、アフマド・シャルア暫定大統領と「長く話し合った」としたうえで、加害者を処罰すべきだと訴えた。
イスラエルのシリアへの侵攻についても、以降プロセスを不安定化させていると非難した。
米国代表は、外国人テロリスト戦闘員の排除、大量破壊兵器の除去、イランの影響排除、すべてのシリア国民の安全確保を求めるとともに、3月の虐殺に関して関与した者を裁くべきだと主張した。
ロシア代表は、クルド人を含む少数民族コミュニティの包摂がシリアの将来に不可欠であると強調した。
トルコ代表は、シリアの未来がダーイシュ（イスラーム国）、クルディスタン労働者党（民主統一党（PYD）、人民防衛隊（YPG）、シリア民主軍）といったテロ組織に左右されるべきではないと警告した。
中国代表は、「テロ対策に二重基準は許されない」と述べ、トルキスタン・イスラーム党などすべての国連テロ組織と戦う必要性を強調した。
一方、米ニューヨークを初めて訪問し、会合に出席したアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は以下の通り述べた。
- シリア国旗を193か国の国旗とともに掲揚し、この場で発言することを光栄に思う。この旗は、長年の痛みと犠牲を経た後の変革の象徴である。
- アサド体制崩壊後、シリアは息を吹き返し、世界各国から多くの人々が訪れるようになり、シリア難民も帰還を始めた。
- 新生シリアを代表してここおり、アサド体制の犠牲となったすべての人々のために、平和と正義を実現すべく不断の努力を続けていく決意である。
- 旧体制が拒否してきた主要な国際機関による我が国へのアクセスも、初めて許可されるに至った。
- シリア上空を飛ぶ航空機は、かつてのように爆弾ではなく、花を撒いている。また、地域を脅かしていた麻薬拡散にも断固として対処している。
- 我々は、国際社会と連携し、テロの脅威に立ち向かうとともに、化学兵器問題の解決に向けて積極的に協力している。
- 旧体制の残党は、沿岸部において事件を引き起こすことで内戦を再燃させようとしたが、我々はこれを阻止した。
- 我々は武装勢力を統合し、分裂した勢力の時代に終止符を打った。近く、移行期正義のための機関および行方不明者問題に取り組む機関の設立を発表する予定である。
- シリアは多様な国だが、宗派や少数派によって分断された国ではない。アサド体制崩壊後、長らく国外にいたシリア系ユダヤ教徒たちも初めて帰国し、自らの礼拝所を訪れた。
- 現在、経済制裁が我が国に重くのしかかっており、その継続は資本流入を妨げ、経済回復と安定達成の障害となっている。制裁解除が必要不可欠である。
- イスラエルによるシリアへの攻撃は、地域の安定に対する直接的な脅威であり、国際社会に対し、イスラエルに攻撃停止を促すよう強く要請する。
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SANAによると、シャイバーニー外務在外居住者大臣が安保理会合に先だって、米ニューヨークの国連本部でシリア国旗（シリア革命旗）を掲揚、世界に対してシリア国民の要望に耳を傾けるよう呼びかけるとともに、シリアに対する制裁の解除を訴えた。
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ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は安保理会合に先だって、ロシア、中国、トルコの国連大使と会談した。
ペデルセンは、一連の会談に関して、Xで、アフマド・シャルア移行期政権が状況改善のため、今後の政治プロセスにおいて真の政治的参加を実現するために、さらなる措置を講じるとともに、外国人戦闘員を含むテロ問題に関する加盟国の懸念にも対処しなければならないと綴った。
また、国際社会に対しては、制裁の軽減と人道支援の供与に向けてさらなる取り組みを行う必要があると付言した。
قبل إحاطتي لمجلس الأمن، أشادتُ بالمناقشات التي أُجريت مع الممثلين الدائمين لروسيا والصين وتركيا في نيويورك بشأن العملية السياسية والوضع الاقتصادي الهش في سوريا @GeirOPedersen pic.twitter.com/TQGkyk7NWM
— UN Special Envoy for Syria （@UNEnvoySyria） April 25, 2025
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沿岸部に配備されているロシア軍の防空システムが前日に続いてジャブラ市上空に飛来した無人航空機2機を撃破（2025年4月24日）
カッツ国防大臣はシリアのドゥルーズ派の宗教関係者約600人が下ガリラヤ地方にあるドゥルーズ派のナビー・シュアイブ廟で行われる巡礼祭を祝うため、イスラエルを訪れることを許可（2025年4月24日）
イスラエルのワッラ・ニュースは、シリアのドゥルーズ派の宗教関係者約600人が下ガリラヤ地方にあるドゥルーズ派のナビー・シュアイブ廟で行われる巡礼祭を祝うため、イスラエルを訪れることを許可されたと伝えた。
約1,200人の宗教関係者がイスラエルへの入国を申請したが、イスラエル・カッツ国防大臣はこのうち600人の入国を許可した。
巡礼祭は25日に行われ、600人はイスラエルで一泊した後、26日にシリアに帰国する。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がハミーディーヤ村の羊飼いに対して、兵力引き離し地域との境界線に近づかないよう警告するビラを散布した。
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英国財務省はシャルア政権が解体した総合情報部、空軍情報部、政治治安局、国民安全保障会議、軍事情報局などを含む12団体への制裁を解除（2025年4月24日）
英国財務省の財務制裁執行局は金融制裁通知を発出し、以下の12の団体に対する制裁を解除すると発表した。
- シリア内務省（団体ID:12692）
- シリア国防省（団体ID:12691）
- 総合情報部（団体ID:12055）
- 空軍情報部（団体ID:12057）
- 政治治安局（団体ID:12054）
- 国民安全保障会議（団体ID:12693）
- 軍事情報局（団体ID:12056）
- 軍需局（団体ID:13030）
- シリア・アラブ放送テレビ機構（団体ID:12695）
- 『ワタン』グループ（団体ID:12425）
- シャーム・プレス・テレビ（団体ID:12424）
- サマー・テレビ（団体ID:12151）
これらの団体はほとんどがアサド政権崩壊とともに、アフマド・シャルア暫定政権（移行期政権）によって解体された。
制裁は、2019年シリア（制裁）（EU離脱）規則（S.I. 2019/792） 、2018年制裁マネーロンダリング防止法に基づいたもので、シリアでの民間人弾圧に関与した人物、アサド政権を支援し、利益を享受した人物に対して資産凍結を含む金融制裁を課すことを規定している。
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SANAによると、外務在外居住者省は声明を出し、英国が12団体に対する制裁を解除したことに歓迎の意を示した。
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トゥルクー養育教育大臣がUNRWAシリア事務所のイビー業務部長、UNICEFシリア事務所の木村泰政代表らと会談（2025年4月24日）
SANAによると、ムハンマド・アブドゥッラフマーン・トゥルクー養育教育大臣が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）シリア事務所のアマニア・マイケル・イビー業務部長と会談し、教育部門にかかるプロジェクト、破壊された校舎の現状、教育スタッフの育成などについて意見を交わした。
トゥルクー養育教育大臣はまた、国連児童基金（UNICEF）シリア事務所の木村泰政代表と会談し、両者の関係、協力の進展の展望について議論した。
トゥルクー養育教育大臣は、このほかにもムハンマド・サーリフ文化大臣と会談し、了承の教育・文化事業での連携計画について議論した。
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