シリア国民ブロックのハイサム・マンナーア氏が滞在先のスイスのジュネーブで何者かに「裏切り者」などと罵倒される(2026年2月5日)

シリア人権監視団などによると、シリア国民ブロックの連絡委員会メンバーを務めるハイサム・マンナーア氏が滞在先のスイスのジュネーブで何者かに「裏切り者」などと罵倒される映像がSNSで公開・拡散された。

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スワイダー市西部および北西部で国民防衛部隊とシャルア移行期政権の内務治安局部隊が交戦(2026年2月5日)

国民防衛部隊は、フェイスブックを通じて声明を出し、スワイダー県のマンスーラ村、リーマト・ハーズィム村、ウルガー村に展開するアフマド・シャルア移行期政権の部隊が、スワイダー市の西部および北西部の複数ヵ所に向けて砲撃と射撃を行い、同部隊が応戦したと発表した。

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一方、SANAは、上記3ヵ村に設置されている内務治安局の拠点に対し、複数方向から「法の支配を逸脱した武装グループ」が攻撃、これにより隊員3人が負傷したと伝えた。

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中・西部シリア政治評議会(PCCWS)は発足以降に行った11の取り組みを紹介(2026年2月5日)

中・西部シリア政治評議会(PCCWS)は、フェイスブックを通じて、発足から5ヵ月間の取り組みを紹介した。

その内容は以下の通り:

1.法的枠組みの構築:30以上の声明を発表し、ジェノサイド、恣意的解雇、強制移住、放火、拘束、窃盗、誘拐といった犯罪を記録、国連諸機関などに提出する書簡や報告書を策定。
2.現地での行動:座り込み、デモ、ストライキを呼びかけ、参加するとともに、殺害や誘拐、教員、病院職員、港湾労働者、科学研究機関職員などへの恣意的解雇に抗議する各地の抗議行動を支援。
3.国内的連携の構築:クルド人コミュニティ、ドゥルーズ派の指導者、スンナ派の穏健な人物と会談・連携。
4.人権・国際案件:国際調査委員会および国連諸機関に対し、刑事的証拠。
5.外交的接触:複数の大使館や影響力を持つ人物と接触。
6.制度間調整:宗教的・政治的諸団体や評議会との調整を試み、役割の衝突や矛盾、あるいは不透明な関係性や独断的行動へと滑落することを回避。
7.社会的・相互扶助支援:寄付者と困窮家庭や患者を直接つなぎ、要支援者を支援。
8.法的助言:拘束者家族、退職者、庇護希望者、解雇された労働者を含む数十世帯と連携し、必要な社会的・法的助言を提供。
9.メディアおよび民衆的存在感:テレビ局やSNSを通じ、多数の政治対談や発信を実施。
10.政治的独立性の維持
11.財務的廉潔性:政治資金を全面的に拒否

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国連安保理:イスラーム国の脅威は着実に増大、多極化し、ますます複雑になっている(2026年2月4日)

UNニュースによると、国連安保理でイスラーム国への対応を協議するための会合が開かれ、国連テロ対策局(UNOCT)のアレクサンドル・ズエフ暫定事務次長が同局の最新報告書を提出し、イスラーム国がアフリカ、中東、さらにはそれ以外の地域でも強まっていることを明らかにし、その脅威が「着実に増大」しており、「多極化し、ますます複雑になっている」と警鐘を鳴らした。

シリアについては、「治安情勢は依然として脆弱で、イスラーム国は統治の空白を利用し、宗派間の緊張を煽り続けている」と指摘した。

また、シリア民主軍がフール・キャンプから撤退したことで、新たな作戦上および人道上の課題が生じているとも述べ、各国に対し、シリア北東部のキャンプや拘禁施設の収容者を本国に送還する取り組みを強化するよう要請した。

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シリア・クルド国民評議会はシャイバーニー外務在外居住者大臣、シャルア暫定大統領との会談内容について声明を発表(2026年2月4日)

シリア・クルド国民評議会は、公式サイトを通じて声明を発表し、2日のアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣の会談、3日のアフマド・シャルア暫定大統領との会談について、とりわけクルド問題などが取り上げられ、これらの課題解決における対話の採用や、新しいシリア建設の方途について協議が行われたことを明らかにした。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチはシャルア移行期政権による人権侵害の状況や課題を指摘(2026年2月4日)

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、公式サイトを通じて、「シリア:2025年の出来事」と題した報告書を発表、アフマド・シャルア移行期政権による人権侵害の状況や課題を明らかにした。

報告書によると、シリアの人権侵害状況は以下の通り。

・移行期正義委員会の権限は前政権による人権侵害に限定され、他の主体による違反は対象外とされ、多くの被害者が救済を受けられない状況が続いている。
・シリアに関する国際・中立・独立メカニズム(IIIM)、シリア行方不明者独立機関(IIMP)、シリア調査委員会(COI)はシリアへの訪問を許されたものの、国内で活動拠点を設置するための正式な権限は付与されていない。
・昨年3月に沿岸部、ハマー県でアラウィー派1,400人を殺害した。
・7月中旬のスワイダー県での衝突に際して、約1,000人が死亡し、そのうち少なくとも539人がドルーズ派市民(女性39人、子ども21人を含む)、また少なくとも196件の超法規的処刑と33以上の村の焼失が確認された。
・シリア国民軍の諸派が、シリア北部で市民の拘束、虐待、恐喝を続けていることを確認、また昨年3月16日には、アレッポ県アイン・アラブ(コバネ)市南方で、トルコ、あるいは同国が支援する勢力による無人航空機で攻撃を行い、クルド人の子ども7人、18歳の姉、両親が死亡した。
・シリア民主軍と北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)は、恣意的拘束を行っているほか、イスラーム国構成員や家族40,000人以上を劣悪な環境下で恣意的に拘束し続けている。
・イスラエルはシリア南部に9ヵ所の軍事拠点を設置、新たに占領下地域で家屋の接収や破壊による強制移住を含む人権侵害を行っている。
・国民の90%以上が貧困線以下で生活、約1,456万人(人口の半数超)が十分な食料にアクセスできず、少なくとも1,650万人が支援を必要としている。
・国際移住機関(IOM)は2025年10月、約58万1,000人のシリア難民が帰還したと発表したが、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)によれば、450万人以上が依然として国外にとどまっている。また、国内避難民は700万人を超える。
・女性および少女の権利の侵害

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CENTCOMは1月27日から2月2日にかけてシリア全域でイスラーム国にに対して5回の爆撃を実施したと発表(2026年2月4日)

米中央軍(CENTCOM)は、公式サイトを通じて声明(第20260204-01号)を発表し、1月27日から2月2日にかけて、シリア全域でイスラーム国にに対して5回の爆撃を実施したことを明らかにした。

CENTCOM部隊は、固定翼機、回転翼機、無人航空機から投下された50発の精密誘導弾を用い、イスラーム国の通信拠点、兵站拠点、武器保管施設を特定・破壊したという。

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米主導の有志連合はイスラーム国の構成員を北・東シリア地域民主自治局の支配地域内の刑務所からイラクに移送する作業を継続(2026年2月4日)

シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の航空機と装甲車両の護衛を受けて、イスラーム国の構成員を北・東シリア地域民主自治局の支配地域内の刑務所からイラクに移送する作業が継続された。

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シリア人権監視団によると、有志連合所属の貨物機がハサカ県のハッラーブ・ジール村の基地に着陸、これと前後して装甲車両とバスがイスラーム国の構成員を同基地に移送した。

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シリア人権監視団によると、有志連合の航空機がルマイラーン町上空で照明弾を投下を投下した。

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シリア民主軍総司令部メンバーのヌールッディーン・イーサー・アフマド氏がハサカ県知事に就任:シャルア移行期政権からの公式発表はなし(2026年2月4日)

ANHAによると、ヌールッディーン・イーサー・アフマド氏がハサカ県の知事に任命され、ハサカ市に到着、市民から盛大な歓迎を受けた。

到着後、アフマド知事は演説を行い、市民への謝意を表するとともに、前線で戦う戦闘員および殉教者の家族に敬意を示し、負傷者の一日も早い回復を祈念した。

また、この瞬間を、14年にわたり抵抗を続けてきたクルド人民の闘争における歴史的勝利であると位置づけ、今後は、シリア社会を構成する諸集団の団結と連帯の精神の強化、治安と安定の定着、市民の期待に応える制度構築に向けた共同作業が必要であると強調した。

ANHAによると、アフマド知事は、1969年、ハサカ県カーミシュリー市生まれ。

ダマスカス大学で機械・電気工学の学士号を取得。

1993年から2012年まで、ハサカ県の有線無線通信局で技師として勤務した。

2011年にアサド前政権に対する反体制運動に参加したことを理由に解雇され、治安機関からの追及を受けた。

その後、地域を防衛するための軍事分野に関わり、2015年10月のシリア民主軍設立後は、広報責任者と総司令部メンバーを務めてきた。

イナブ・バラディーによると、アフマド・シャルア移行期政権は、「アブー・ウマル・ハーニーカー」ことアフマド県知事の任命について公式の発表は行っていない。

また、移行期政権関係者によると、アフマド県知事はハサカ市訪問に先立って、アフマド・シャルア暫定大統領、ムハンマド・アンジャラーニー地方行政開発大臣と相次いで会談したが、現時点でアフマド知事に対する正式な任命は出ていないという。

ハサカ市のハマーマ交差点で同知事の就任を歓迎する住民らは、北・東シリア地域民主自治局の旗やクルド民族旗の旗を掲げる一方、シリア国旗は確認できなかった。

なお、アフマド県知事が過去10年間で担った主な役割は以下の通り:
• 拘禁施設の運営:カーミシュリー市のアライヤー刑務所の管理職。
• 部族関係:アラブ系住民が多数を占める地域で、アラブ系部族とクルド系部族の間の緊張緩和や紛争解決に関与。
• 現地調整:地域勢力間の共同案件を扱う関係調整を担当。

また、息子ウマルは2014年に、アレッポ県のアイン・アラブ(コバネ)市でイスラムー国との戦闘中に死亡している。

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ウォールストリート・ジャーナル』:「シリアの勇敢なクルド人を裏切るな」と題する論説を掲載(2026年2月5日)

『ウォールストリート・ジャーナル』は、「シリアの勇敢なクルド人を裏切るな」と題する論説を掲載し、北・東シリア地域のクルド人がアフマド・シャルア移行期政権の攻撃や脅迫にさらされてきたと指摘したうえで、イスラーム国との戦いで成功を収めてきたと評価、シリアおよび地域の安定を確保するため国際社会による支援を呼びかけた。

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YPJのムハンマド報道官は武装解除を拒否「女性のいない武装勢力など、私たちは受け入れることはできない」(2026年2月5日)

女性防衛部隊(YPJ)のルークサン・ムハンマド報道官は、『テレグラフ』が掲載したインタビュー記事のなかで、以下の通り述べた。

YPJの闘争は、単なる領土をめぐる争いを超え、クルド人の自治と女性の権利をめぐる、より広範な闘いを示している。
女性である私が、なぜ武器を取ったのか?… それは、私の社会、私の独立、そして私のアイデンティティが脅かされていると感じているからだ。父や兄弟がいるかもしれないが、私は自分自身を守らなければならない。誰も私の代わりにそれをしてくれるわけではない。
もし戦いを強いられるのであれば、戦う準備ができており、人民を防衛する覚悟がある…。シリア政府との合意がシリア民主軍とクルド人民の保護を確保するものであるならば、平和にも応じる用意がある。
ダマスカスとクルド側では、ワシントンからの圧力の下で締結されたこの合意について、異なる解釈をしている。
私たちの指導者や戦闘員は、イスラーム国との戦い、そしてヌスラ戦線との戦いにおいて、あらゆる戦線で最大の役割を果たしてきた。だからこそ、女性のいない武装勢力など、私たちは受け入れることができない。
米国が拘束者(イスラーム国構成員)の移送を完了した後も、停戦合意が維持されるかどうかにかかわらず、YPJは装甲車両と重火器の支配を維持し続ける。

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フランス上下両院の議員らからなる代表団がカーミシュリー市にある北・東シリア地域民主自治局を訪問(2026年2月3日)

北・東シリア地域民主自治局(フェイスブック)によると、フランス国民議会のアンナ・ピック議員(フランス社会党)、フランス元老院のディラン・ボティヴァラ議員らからなる代表団らがハサカ県のカーミシュリー市にある同自治局を訪れた。

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ハサカ市に進駐しようとしたシャルア移行期政権の内務治安局部隊がテロ細胞の発砲を受け、アサーイシュが対応:カーミシュリー市にも内務治安局部隊が進駐(2026年2月3日)

北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)は、フェイスブックを通じて声明を発表し、1月30日に締結されたアフマド・シャルア移行期とシリア民主軍の包括停戦合意に従い、ハサカ市に進駐しようとしていたシャルア移行期政権の内務治安部局の部隊の車列が、「テロ細胞」から直接射撃を受け、アサーイシュが即時に対応し、車列の安全を確保、その際隊員1人が負傷したと発表した。

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内務省(フェイスブック)によると、包括停戦合意に従い、内務治安局の部隊が、カーミシュリー市に進駐した。

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シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿でクルド国民評議会の上級代表団と会談(2026年2月3日)

大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿で、クルド国民評議会の上級代表団と会談した。

会談の中で大統領は、国家として、憲法の枠組みの下でクルド人市民の権利を保障することに引き続き取り組む姿勢を強調した。

これに対し、代表団は大統領令(政令)第13号を歓迎し、同令を、権利の強化および文化的・社会的な独自性の保護における重要な一歩であると評価した。

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シリア・クルド国民評議会も、フェイスブックによると、代表団がシャルア暫定大統領と会談したと発表した。

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スワイダー県の内務治安司令部が国民防衛部隊幹部で麻薬・武器密輸に関与していたとされるナースィル・ファイサル・サアディーを逮捕(2026年2月2日)

イフバーリーヤスワイダー24によると、スワイダー県の内務治安司令部がナースィル・ファイサル・サアディーと名乗るサルハド市出身の人物を逮捕したと発表した。

県の内務治安司令部によると、サアディー容疑者は国民防衛部隊の幹部。

前政権を支援していたシリア民族社会党の民兵組織である颶風の鷹の指導者の1人で、レバノンのヒズブッラーとの密輸や勧誘活動に関わってきたという。

イナブ・バラディーが、スワイダー県広報局の担当者の話として伝えたところによると、サアディー容疑者はダマスカス郊外県のジャルマーナー市にあるラーディー病院を退院した際に行われた。

サアディー容疑者は治療を受けるため、偽名で同病院に入院していたという。

また、逮捕作戦は、スワイダー県広報局と、ダマスカス郊外県とスワイダー県の複数の治安関係者との協力・調整のもとで実施され、サアディー容疑者は、ヨルダンへの武器・麻薬密輸にも関与、2023年には、自宅がヨルダン空軍の爆撃を受けたほか、2020年に発生した自動殺害事件でも告発されている。

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スワイダー県の学者・知識人らが「第三潮流」の名で、同県の諸問題への対応を議論するための公開イニシアチブを立ち上げる(2026年2月2日)

スワイダー24によると、スワイダー県の学者・知識人らが共同声明を発表し、「第三潮流」の名で、同県の諸問題への対応を議論するための公開イニシアチブを立ち上げたと宣言した。

発起人の1人であるキナーン・マスウード氏がフェイスブックを通じて発表した声明は以下の通り:

国内外のスワイダーの人々へ向けた声明
我々「第三潮流」は、スワイダーでの膠着状況から生まれ、社会を守り、その安定、尊厳、安全を確保するという倫理的・歴史的責任に基づき、勇気と透明性をもって声を上げる。
我々は、社会を保護し、混乱への転落を防ぐことを目的とした作業行程文書を提示する。これは、社会から生まれ、社会のために設立される市民救済機関を通じて実現されるものである。
県は現在、虐殺、強制移住、周縁化といった困難な段階に直面しており、政治的閉塞と、現実を顧みない中央集権的言説の下に置かれている。
我々は誰かを代表すると主張するものでも、真理を独占すると称するものでもないが、本声明は、現下の現実を、市民的かつ国家的な道筋へと翻訳する実践的な段階を提示し、社会を守り、その尊厳と安定を確保することを目指すものである。

第三潮流の主要目標
第1:虐殺を非難し、責任追及と被害回復を要求すること
第2:流血を伴った7月の出来事について、他の当事者が衝突を誘発したとしても、政権に責任を負わせること
第3:スワイダーは統一されたシリアの不可分の一部であり、住民の歴史が、スルターン・パシャー・アトラシュ率いるシリア大反乱の遺産を含む共同闘争の精神を体現していること、そして合意に基づく行政分権を解決の基礎とすることを確認すること
第4:住民の村への帰還、拉致被害者の解放、被害者への補償
第5:学生の保護と教育の保障
第6:地域的枠組みから距離を置き、尊厳ある生活を保障すること
第7:社会活動の基盤としての対話と市民的協力

各目標の説明
第1:虐殺を非難し、責任追及と被害回復を要求すること
スワイダーの民間人に対して行われたことは、沈黙や忘却によって正当化も看過もできない、重大な倫理的・政治的犯罪を構成する。
本機関は、責任は個人的なものであり、関与したいかなる個人や組織にも免責はないことを強調し、政治化されない、独立した公開の責任追及プロセスと、物質的・精神的な被害回復および補償を遅延なく求める。
責任追及は復讐ではなく、安定と犯罪再発防止のための不可欠な条件である。
第2:7月の流血事件について権力に責任を負わせること
民間人保護の第一義的責任は国家にある。現実の複雑さや、局地的衝突の試みが存在したとしても、それは変わらない。
権力に責任を問うことは、他の当事者を免責することを意味しない。保護の欠如、対応の不備、介入の遅れが悲劇の拡大に寄与したことを認め、将来の安定のためには、明確な責任の引き受けと真摯な検証が必要である。
第3:スワイダーは統一シリアの不可分の一部であり、合意に基づく行政分権を採用すること
本機関は、スワイダーがシリア国家の不可分の一部であること、またスルターン・パシャー・アトラシュ率いるシリア大反乱の遺産を含む住民の歴史が、共同の国家闘争精神を体現していることを明確に確認する。
これは、分断、孤立、あるいは県の苦難を外部勢力が利用するいかなる企図をも阻止し、正当な地域的要求が国家の統一と主権に反するものではないことを示すためである。
第4:住民の村への帰還、拉致被害者の解放、被害者への補償
避難民や拉致被害者が存在する状況下で、安定や社会的平和を語ることはできない。
本機関は、住民が安全かつ尊厳をもって村へ帰還することを緊急の優先課題とし、民間人拉致被害者の即時かつ無条件の解放、さらに被害者への物質的・精神的補償のための明確で透明な仕組みの構築と、再発防止の実効的保証を求める。
第5:学生の保護と教育を受ける権利の保障
教育は、治安状況に左右されてはならない基本的権利である。
本機関は、大学生の保護と大学への安全な通学の確保、事態による学習損失の補填、被害を受けた学生への心理的・学術的支援を要求し、2025年度の高校卒業資格を一切の減点なく全面的に認定することを強調する。
第6:スワイダーを地域的対立から切り離し、尊厳ある生活を保障すること
本機関は、シリア分断や、住民の苦難を圧力手段として利用することを目的とした、あらゆる地域的対立や同盟、計画からスワイダーを切り離す必要性を強調する。
安全、基礎サービス、尊厳ある生活の機会の確保を最優先とし、内部対立に武器を持ち込まないことは、越えてはならない一線である。
第7:対話と市民的協力を社会活動の基盤とすること
対話の欠如は、分断と混乱が深まった主要因の一つである。
相互尊重と中傷の拒否に基づく対話と市民的協力こそが、信頼を構築し、対立を解決し、社会を恐怖と受動から、組織的で責任ある行動へと転換する唯一の道である。

付録:救済機関の定義と活動メカニズム
第1:定義
スワイダー市民救済機関は、非政党・非武装の市民的・国家的枠組みであり、代表権や後見を主張することなく、緊急の人道的・社会的課題に対処するための社会的イニシアチブとして設立される。
第2:基本原則
・民間人保護は、交渉不可能な最優先事項である。
・正義と責任追及は安定の条件であり、復讐の道具ではない。
・内部対立の管理における暴力と武装を拒否する。
・多元性と政治的相違を尊重しつつ、シリアの国家的アイデンティティにコミットする。
第3:全体的ビジョンと活動手段
・恐怖と停滞を、対話と実践的解決の道へ転換する。
・住民を安全に自宅へ戻し、基本的権利を保障する。
・明確な市民的仕組みにより侵害の再発を防止する。
・記録:専門的かつ透明な基準に基づき、被害と侵害を収集・記録する。
・補償:遅延のない明確な仕組みを構築する。
・国家との協力:起きたことを認め、住民帰還と透明な責任追及の道を開くことを条件に、地方行政を管理するための実質的パートナーシップを構築する。
第4:イニシアチブの性格
これは発展に開かれたイニシアチブであり、権力宣言や統治プロジェクトではない。
スワイダーのすべての人々、ならびに安定に関心を持つ人々に対し、本構想を議論し、社会を守り奉仕する実践的な道筋へと転換するための参加を呼びかける。

署名者
ワーイル・シュジャーア
キナーン・マスウード
ハーディー・ムンズィル
ファーディー・アトラシュ
ムハンナド・シハーブッディーン
アラーウ・アブー・イッズ
ジャミール・ジャバーイー
スーマル・サイムーア
タマーム・ラッハーム
ターリク・アドワーン
アドナーン・アブー・イッズ
マンスール・ハズアル
サイード・ガドバーン
ヤーラー・ジャアファル
ファーリス・アブー・ファフル
バッサーム・アッズィー
トゥルキー・アンダーリー
ジャードゥッラー・ハッスーン
アマーニー・アブー・ダッカ
ウバーダ・ラッハーム
カリーム・アッズィー
ウバーダ・フサイン
アリー・アブー・アウワード
マジド・マアルーフ
ハイル・ガザーラ
ヤースィル・タルーディー

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シリア民主軍のシャーミー広報センター長:シャルア移行期政権の内務治安局部隊の進駐期間は限定的、移動にはアサーイシュが同行(2026年2月2日)

シリア民主軍のファルハード・シャーミー広報センター長は、アールターFMの取材にたいして、アフマド・シャルア移行期政権の治安要員200~250人が、一時的にハサカ市とカーミシュリー市に入る予定であることを明らかにした。

シャーミー広報センター長は、治安要員は2回に分けて両市に入る予定で、第1陣(100~125人)は2日、15台の車両に分乗してハサカ市に入り、同数規模の第2陣がは3日にカーミシュリー市へ入ると説明した。

シャーミー広報センター長によると、これらの部隊はすべてダルアー県出身者からなり、ハサカ市に入る部隊は、市中心部の3~4ヵ所の特定地点にのみ配置され、その駐留期間は限定的なものにとどまり、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)が常に同行するかたち行われるという。

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北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)は、フェイスブックを通じて、カーミシュリー市で2月3日午前6時(06:00)から4日午前6時まで、全面的な外出禁止令を発出した。

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シャルア移行期政権の内務治安局部隊がハサカ市とアイン・アラブ(コバネ)市に進駐:米軍部隊が護衛(2026年2月2日)

内務省(フェイスブック)によると、ハサカ県のマルワーン・アリー内務治安司令官(准将)は、ハサカ市への進駐の準備を進める内務治安局の部隊に対し、所定の計画に従って治安任務を遂行すること、法令および規則を厳格に順守すること、手続きを規律正しく実施すること、治安と公共秩序を維持すること、そして市民ならびに公有・私有財産を保護することを強調した。

また、内務省(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア移行期政権とシリア民主軍が1月30日に交わした包括停戦合意に従い、内務治安局の部隊がハサカ市に入った。

シリア人権監視団によると、内務治安局部隊の展開開始と時を同じくして、米主導の国際連合軍に所属する戦闘機がハサカ市上空に飛来した。

また、シリア人権監視団によると、内務治安局の部隊のハサカ市への進駐は、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)が同市南東部の入口に待機するなかで、行われた。

一方、ムラースィルーンによると、内務治安局の部隊は米軍の装甲車輛の護衛を受けてハサカ市内に入った。

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内務省(フェイスブック)によると、内務治安局の部隊はまた、アレッポ県のアイン・アラブ(コバネ)市周辺の農村地域に進駐・展開した。

また、SANAによると、アレッポ中央対応委員会が、複数の国連機関との調整を通じて、22台のトラックと移動式医療クリニック1台からなる車列をアイン・アラブ市に派遣した。

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シリア・クルド国民評議会の代表団が首都ダマスカスを訪れ、シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談(2026年2月2日)

シリア・クルド国民評議会(フェイスブック)によると、ムハンマド・イスマーイール代表を団長とする同評議会の上級代表団が首都ダマスカスを訪れ、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談した。

会談では、クルド人をシリアにおける真のパートナーとして憲法上認める必要性が強調され、その民族的・政治的・文化的権利を保障することが、真の愛国的パートナーシップの原則を確立し、多元的かつ民主的な統一シリアの枠内でクルド民族の固有性を守ることにつながることが確認された。

また、政治的対話に向けた真摯な道のりを切り開く方途、そしてそのなかでクルド問題を、紛争解決において回避することのできない、公正な国民的課題として位置づけることについて議論が行われた。

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一方、外務在外居住者省がフェイスブックを通じて発表したところによると、会合では、シリアの領土の統一と一体性を堅持することが確認された。

また、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、シリアにおけるクルド市民の権利について強調、平等な市民権の原則を強化するとともに、統一されたシリアの枠内で彼らの文化的・社会的特性を尊重し、保護するものと述べた。

一方、代表団は、大統領令(政令)第13号を、クルド人の権利獲得に向けた重要な一歩として歓迎した。

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シリア・イスラーム抵抗戦線(ウーリー・バアス)が新たな声明を発表(2026年2月1日)

シリア・イスラーム抵抗戦線(ウーリー・バアス)テレグラムを通じて、「殉教指導者アブー・ジハード・リダーの言葉」と題したビデオ・メッセージを公開した。

シリア・イスラーム抵抗戦線(ウーリー・バアス)はまた、テレグラムを通じて以下の声明を発表した。

我々が「抵抗」と名乗ったのは、屈服しなかったからである。
「イスラーム」を名乗ったのは、真の宗教が、土地について妥協せず、裏切りを正当化しないからである。
「シリア」を名乗ったのは、この土地が売り物でも、分割の対象でも、ユダヤ化の対象でもないからである。
「ウーリー・バアス」とは、聖地エルサレムを抱擁する者たちであり、占領政体の消滅を告げ知らせる選ばれし者である。
それは、虚偽が常態となった時代にあっても、真理の上に堅固に立ち続ける者たちである。

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北・東シリア地域民主自治局ジャズィーラ地区内務委員会はハサカ市で2月2日午前6時から午後6時まで、カーミシュリー市で3日午前6時から午後6時まで外出禁止令を発出(2026年2月1日)

北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)はフェイスブックを通じて、ハサカ市で2月2日午前6時から午後6時まで、カーミシュリー市で3日午前6時から午後6時まで全面的な外出禁止令を発出するとしたジャズィーラ地区内務委員会の通達を発表した。

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ANHAによると、イラク・クルディスタン地域、トルコ、西欧諸国など世界各地およそ100ヵ所で、ロジャヴァ(西クルディスタン)の抵抗に連帯を表明する大規模なデモや集会が行われ、数千人が参加した。

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ラタキア市、タルトゥース市で女性学校教師らが当局による不当解雇や職務停止に抗議するデモ(2026年2月1日)

中・西部シリア政治評議会(PCCWS)は、フェイスブックを通じて、女性学校教師らがラタキア市の県教育局前で、当局による不当解雇や職務停止に抗議してデモを行っていると発表、その映像や画像を公開した。

参加者らは、「この決定は倒れよ…。シリアにおいて生計を断ち、家族を離散させるテロ政府もまた倒れよ…」などと連呼し、解雇の決定の撤回を求めるとともに、アフマド・シャルア移行期政権を批判した。

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ANHAによると、同様の抗議デモは、タルトゥース市でも行われ、数百人の女性教師らが参加した。

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このデモに関して、中・西部シリア政治評議会(PCCWS)はフェイスブックを通じて声明を発表し、移行期政権当局による解雇決定を「無知と欺瞞の手法」と非難し、抗議デモへの支持を表明、国連やユネスコ、ユニセフ、国際労働機関といった関係機関に対し、教師と学生に対する役割と責任を果たし、教育環境を保護し、その国際的基準の安全性を確保するよう強く求めた。

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ラタキア県教育局のワリード・カブーラ局長は、SANAに対して、教員との契約更新にかかる教育養育省の決定および県教育局の通達は、いかなる団体や個人も標的とするものではなく、排除や間接的な契約解除を目的とするものでもないと強調した。

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スワイダー県西部でシャルア移行期政権の部隊が砲撃、国民防衛部隊が応戦(2026年2月1日)

スワイダー24によると、スワイダー県西部のマンスーラ村とタッル・ハディード村一帯で、アフマド・シャルア移行期政権の軍部隊と国民防衛部隊との間で激しい戦闘が発生した。

これに関して、国民防衛隊は、フェイスブックを通じて声明を発表し、移行期政権側が4の迫撃砲弾を発射したのに対して、国民防衛部隊が応戦したと主張した。

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内務省はヒズブッラーから武器供与を受けマッザ航空基地などを攻撃したテロ細胞を摘発:ヒズブッラーは関与を否定(2026年2月1日)

内務省は、フェイスブックを通じて、ダマスカス郊外県の内務治安局が、総合情報機関と協力し、一連の精密治安作戦を実施したと発表した。

これらの作戦は、ダマスカス県マッザ区およびマッザ国際空港を標的とした複数にわたるロケット弾攻撃に関与していたテロ組織の細胞を対象としたもので、ダーライヤー市およびダマスカス県カフルスーサ区におけるロケット弾の発射地点一帯での継続的な監視・追跡活動を経て、攻撃の実行犯の1人の身元を特定、他の細胞構成員の存在も突き止め、実施された。

これにより、構成員全員を逮捕し、当該細胞を完全に解体、また、テロ行為に使用するために準備されていた複数の無人航空機を押収した。

初期捜査の結果、被拘束者らは国外勢力と関係しており、攻撃に使用したロケット弾、発射装置、ならびに押収された無人航空機の供給元が、レバノンのヒズブッラーの民兵組織であることが判明した。

彼らはまた、無人航空機を用いた新たな攻撃を準備していたことも供述した。

内務省(フェイスブック)によると、治安作戦によって逮捕されたテロ細胞の構成員は、ハーリド・アブドゥッラー・イーサー・フルウとフサイン・アッブード・ハマーディー・アリーの2人。

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これに関して、ヒズブッラー渉外局は、公式サイトを通じて以下の通り発表した。

本日、シリア内務省がヒズブッラーの名を根拠なく持ち出して行った告発について、これにコメントするかたちで、ヒズブッラー渉外局は、これまで公に表明してきた立場を改めて確認する。すなわち、ヒズブッラーはいかなるかたちにおいても、シリアにおけるいかなる勢力とも活動、関係、つながりを有しておらず、またシリア領内に一切の存在も持っていないということである。ヒズブッラーは、シリアの統一と、同国民の安全を最大限に重視している。

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フランスのマクロン大統領はシャルア暫定大統領、シリア民主軍のアブディー総司令官と相次いで電話会談(2026年2月1日)

エリゼ宮殿(公式サイト)によると、エマニュエル・マクロン大統領は31日、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官とそれぞれ電話会談を行い、地域情勢について協議した。

マクロン大統領は両者との会談のなかで、移行期政権とシリア民主軍の包括停戦合意を歓迎するとともに、その完全な履行の必要性を強調し、同履行を支援するために全面的に関与する姿勢を示した。

また、フランスおよび協力諸国が、イスラーム国との戦いを継続することに極めて強い関心を有していることを強調した。

なお、シリアの大統領府は、電話会談を行った旨を1月31日に発表している。

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イラク・クルディスタン地域のバールザーニー前大統領はシャルア暫定大統領、シリア民主軍のアブディー総司令官と相次いで電話会談(2026年2月1日)

バールザーニー事務所(フェイスブック)によると、イラク・クルディスタン民主党のマスウード・バールザーニー大統領(イラク・クルディスタン地域前大統領)は1月31日、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領とで電話会談を行い、シリア情勢および最新の動向、移行期政権とシリア民主軍の間で締結された包括停戦合意、そして今後の措置について協議した。

会談では、シリアにおける平和と安定の基盤を確立する必要性が強調され、問題や相違点を解決する唯一の道は、対話と相互理解であるとの認識が改めて確認された。

バールザーニー本部(フェイスブック)によると、バールザーニー党首は続いて2月1日、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官と電話会談を行い、シリア情勢および最新の動向、移行期政権とシリア民主軍の間で締結された包括停戦合意を履行するために必要な措置について協議、対話による問題解決の重要性とシリアにおける平和と安定を確立する必要性を改めて強調・確認した。

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一方、シリアの大統領府(フェイスブック)も、シャルア暫定大統領がバールザーニー党首と電話会談を行ったと発表した。

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スワイダー市で「生きるべきか、死ぬべきか」と銘打った大規模なデモが行われ、自決権を要求(2026年1月31日)

スワイダー県では、スワイダー24によると、スワイダー市のカラーマ(尊厳)広場で。「生きるべきか、死ぬべきか」と銘打った大規模なデモが行われ、参加者らはドゥルーズ派の旗、イスラエル国旗、ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部の長であるヒクマト・ヒジュリー師、イスラエルのドゥルーズ派の最高宗教指導者のムワッファク・タリーフ師らの写真が掲げて、自決権を要求した。

これに関して、高等法務委員会広報局は、フェイスブックを通じて「本日、スワイダーは言葉を発した――この地の人々、名誉ある市民たちの口から声をもって」と綴った。

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カーミシュリー市西部地区の若者たちが「殉教者スーザ・カーミシュリー大隊」を新たに結成(2026年1月31日)

ハサカ県では、ANHAによると、カーミシュリー市西部地区の若者たちが「殉教者スーザ・カーミシュリー大隊」を新たに結成した。

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アレッポ県では、イフバーリーヤ(フェイスブック)によると、数日前からシリア民主軍の包囲を受けるクッバ村とジャアダ村から自家用車で脱出を試みた民間人に対して、同軍が銃撃した。

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シリア民主評議会は包括停戦合意を包括的かつ国民的な政治解決の道筋を構築するという根本的責任から逃避しようとする姿勢と非難(2026年1月31日)

シリア民主評議会は、フェイスブックを通じて声明を発表し、シリア民主軍とアフマド・シャルア移行期政権による包括停戦合意について、緊張の激化を終息させるだけでなく、対立の根本原因を抜本的に解決するための新たな政治段階に向けた条件を整えることを目的とする複雑な道筋の一環として位置づけられるべきだと評価、専制の復活を防ぎ、危機の原因を再生産することを拒否する民主勢力としての役割を担うと表明するとともに、合意が移行期を成功させ、包括的かつ国民的な政治解決の道筋を構築するという根本的責任から逃避しようとする姿勢を反映していると非難した。

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ANHAによると、
北・東シリア地域民主自治局の支配地で活動する39の政治組織が共同声明を発表し、シリア民主軍とアフマド・シャルア移行期政権との間で締結された包括停戦合意について、民主的かつ多元的なシリア建設へ向かう歴史的な一歩であり、包括的な政治プロセスの真の始まりで、正義と自由を基盤として、すべての構成要素の権利を保障するものだと評価した。

声明に署名した政治組織いは以下の通り:

1.クルディスタン民族会議(KNK)
2.民主統一党(PDF)
3.民主緑の党
4.クルディスタン民主平和党
5.シリア・クルド自由党
6.クルディスタン共産党
7.シリア・クルディスタン民主パールティ
8.クルド・シリア民主党
9.シリア・クルド左派党
10.シリア・クルド民主左派党
11.シリア・ムスタクバル党
12.クルディスタン民主変革党
13.クルディスタン刷新運動
14.クルディスタン労働者連合
15.アラブ国民機構
16.シリア近代民主主義党
17.クルド・シリア民主合意党
18.シリア改革運動
19.アッシリア民主党
20.クルディスタン友愛党
21.シリア・民主クルド・ロジュ党
22.民主社会運動(TEV-DEM)
23.スィタール大会
24.保守党
25.民主闘争党
26.クルディスタン・ムスタクバル潮流
27.クルディスタン民主党・西クルディスタン
28.民主変革運動
29.スィルヤーニー統一党
30.クルディスタン祖国連合党
31.シリア・クルド民主党(バールティ)
32.シリア・クルド民主統一党
33.シリア革命左派党
34.スーラーヤ党
35.クルディスタン保守党
36.シリア民主連合党
37.シリア改革潮流
38.シリア開発建設党
39.アルメニア連合

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