反体制勢力の動き – ページ 736 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

大統領選挙をめぐる動き（2014年6月4日）

ムハンマド・ジハード・ラッハーム人民議会議長は午後10時前に、アサド大統領が得票数の88.7%にあたる10,319,723票を得て、大統領に再選したと発表した。

ラッハーム人民議会議長が発表した大統領選挙の投票結果は以下の通り:

有権者総数:15,845,575人

投票者数:11,634,412人（投票率73.4%）

バッシャール・アサド大統領:10,319,723票（88.7%）

ハッサーン・アブドゥッラー・ヌーリー元国務大臣:500,279票（4.3%）

マーヒル・アブドゥルハフィーズ・ハッジャール人民議会議員:372,301票（3.2%）

無効票:442,108票（3.8%）

ラッハーム議長は「我らシリア人民は、これまで起きた諸々の出来事によっても自らの指針を失うことはなく、その先鋭な視座が影響を受けることもなかった。むしろ、すべての現場で、その崇高な愛国心はもっとも輝かしいかたちで現れ、タクフィール主義傭兵に対する不屈の精神と、勝利を確かなものとする主権と自決の固持をもたらした」と明言した。

SANA（6月4日付）によると、大統領選挙の結果発表（午後10時前）を受け、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、アレッポ県、ハマー県、タルトゥース県、スワイダー県、ラタキア県の各所で、アサド大統領の当選を祝うデモ行進が行われた。

ハッサーン・アブドゥッラー・ヌーリー元国務大臣は、大統領選挙の結果発表を受けて、ダマスカス県内のシェラトン・ホテルで記者会見を開き、アサド大統領当選に関して「その勝利によってシリア国民の大多数の信任を得た」と祝辞を述べる一方、選挙が「公正且つ透明性を持っていた」と高く評価し、その実施が「すべてのシリア人の愛国的勝利」を意味すると述べた。

SANA（6月4日付）が伝えた。

アサド大統領は大統領選挙結果の発表を受け、フェイスブックを通じて「愛国的感情に基づく歓喜と熱狂の表明は祝砲を正当化せず、市民の声明を危険にさらす」との声明を出した。

大統領選挙監視のためにシリアを訪問している各国監視団は、ダマスカス県内のダーマー・ルーズ・ホテルで会合を開き声明を発表、大統領選挙を「競争的雰囲気のなかで…完全なる自由と民主主義のもと、さまざまな見解や政策が参加し、競うかたちで初めて実施され、シリアの政治プロセスにおける顕著で重要な進歩とみなすことができ、新たな政治的段階を作り出す」と高く評価した。

ARA News（6月4日付）によると、ハサカ県カーミシュリー市では早朝、大統領選挙の実施に反対する若者らが抗議のデモを行った。

トルコで活動するシリア革命反体制勢力国民連立のナスル・ハリーリー氏（政治委員会メンバー）は、6月3日に投票が行われた大統領選挙で、軍事情報局（第215課、第291課、第293課）が拘置している政治犯多数がバスで各地の投票所に連行され、アサド大統領への投票を強要されたと主張した。

クッルナー・シュラカー（6月4日付）が伝えた。

シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表はAFP（6月4日付）に、大統領選挙投票が行われた6月3日、ダマスカス県および政府支配地域に130発以上の迫撃砲弾が着弾し、ダマスカス県サブア・バフラート広場、ダマスカス郊外県ダーヒヤト・アサド町、同ジャルマーナー市でそれぞれ1人の計3人が死亡した、と主張した。

これに関して、フェイスブックのページ「ダマスカスの迫撃砲日記」（https://www.facebook.com/pages/%D9%8A%D9%88%D9%85%D9%8A%D8%A7%D8%AA-%D9%82%D8%B0%D9%8A%D9%81%D8%A9-%D9%87%D8%A7%D9%88%D9%86-%D9%81%D9%8A-%D8%AF%D9%85%D8%B4%D9%82/1412708045638419?ref=stream）は、6月3日にダマスカス県内各所に151発の迫撃砲弾が着弾し、4人が死亡したと発表した。

レバノンでは、LBCI（6月4日付）によると、ベイルート県郊外、ベカーア県バアルベック市、北部県トリポリ市などで、アサド大統領の当選を受けて、支持者らが祝砲などを放ち、選挙での勝利を祝った。

キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は声明を出し、シリアでの大統領選挙に「正統性はない」と主張するとともに「真の政治的交渉」による紛争解決を呼びかけた。

『ハヤート』（6月5日付）が伝えた。

AFP, June 4, 2014、AP, June 4, 2014、ARA News, June 4, 2014、Champress, June 4, 2014、al-Hayat, June 4, 2014、Kull-na Shuraka’, June 4, 2014、LBCI, June 4, 2014、al-Mada Press, June 4, 2014、Naharnet, June 4, 2014、NNA, June 4, 2014、Reuters, June 4, 2014、SANA, June 4, 2014、UPI, June 4, 2014などをもとに作成。

平成26年度中東情勢研究会「アサド大統領再任にむけた動きはシリアの紛争において何を意味するのか?」（中東かわら版）

公益財団法人中東調査会
中東かわら版、No. 43、2014年6月3日
東地中海・北アフリカ地域ニュース

シリア:平成26年度中東情勢研究会

開催日時:平成26年5月20日（火）18時～20時、於:中東調査会
報告者:青山弘之（東京外国語大学教授）
報告題目:アサド大統領再任にむけた動きはシリアの紛争において何を意味するのか?
出席者:錦田愛子（東京外国語大学准教授）ほか8名、中東調査会:村上、髙岡

http://www.meij.or.jp/members/kawaraban/20140603172317000000.pdf

概要
*青山より、以下の通り報告した。
1.シリアでは大統領選挙に向けた準備が粛々と進んでいる。欧米諸国や主要な反体制派諸派は、大統領選挙の実施はシリア紛争の政治解決を目指すジュネーブ・プロセスへの挑戦であるとの非難を繰り返しているが、実際にはバッシャール・アサド大統領の三選を妨げる手段を講じることができない。…

大統領選挙をめぐる動き（2014年6月3日）

大統領選挙投票

大統領選挙投票が実施され、シリア政府が支配する地域において有権者が投票を行った。反体制武装集団制圧地域では投票は実施されず、また国内避難民の多くは投票に参加できなかった。

これに関して、ヒムス県のタラール・バラーズィー県知事はAFP（6月3日付）に対し、県内の約1,000カ所に投票所が設置されたとしつつ、ヒムス市旧市街での「停戦協定」で反体制武装集団が退去したラスタン市、タルビーサ市では投票は行われないと述べた。

投票時間は午前7時から午後7時までの予定だったが、SANA（6月3日付）によると、投票者が予想を上回ったため、高等司法選挙委員会は、投票時間を5時間延長し、12時まで投票を受け付けることを決定し、発表した。

また各県の司法委員会の発表によると、投票に訪れる有権者が予想を上回ったため、以下の通り各地の投票所で投票箱が増設された

ダマスカス県:1,800箱

アレッポ県アレッポ市:150箱

ヒムス県:75箱

ハマー県:60箱

ダイル・ザウル県:52箱

スワイダー県:33箱

イドリブ県:15箱

クナイトラ県:17箱

一方、LBCI（6月3日付）によると、在留シリア人が投票のため一時帰国し、ジャディード・テレビ（6月3日付）によると、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所の投票所には、レバノンに居住するシリア人5,519人がレバノン領側のマスナア国境通行所（ベアーア県）を経由して帰国し、投票を行った。

これに関して、SANA（6月3日付）は、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所に予想を上回る有権者が一時帰国したため、投票所が急遽8カ所増設された、と報じた。

またNNA（6月3日付）によると、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所以外でも、レバノン北部県アッカール郡のアッブーディーヤ国境通行所を越えた在留シリア人約800人、アリーダ国境通行所経由で帰国した635人、ブカイア国境通行所経由で帰国した62人が投票を行った。

またSANA（6月3日付）によると、軍武装部隊も各地の基地で大統領選挙投票を行い、将兵が投票を行った。

ARA News（6月4日付）は、アレッポ県アフリーン市では、ほとんどの住民が大統領選挙投票を行わず、通常通りの生活を送った、と報じた。

大統領選挙投票には、ロシア、北朝鮮、ブラジル、イランなどが選挙監視団を派遣、クッルナー・シュラカー（6月3日付）によると、このうちロシアの選挙監視団はダマスカス郊外県ジャルマーナー市の投票所で、またイラン、ウガンダ、ジンバブエ、フィリピン、ポーランド、ヴェネズエラ、タジキスタンの監視団は、アレッポ市内の投票所で監視活動を行った。

アサド大統領は、アスマー・アフラス夫人とともに、ダマスカス県マーリキー地区のナイーム・マアスラーニー学校に設置された投票所で投票を行った。

大統領選挙に立候補しているハッサーン・アブドゥッラー・ヌーリー元国務大臣とマーヒル・アブドゥルハフィーズ・ハッジャール人民議会議員は、それぞれダマスカス県ウマウィーイーン広場前のシェラトン・ホテルの投票所とバグダード通りのバースィル・アサド学校の投票所で投票を済ませた。

ムハンマド・ジハード・ラッハーム人民議会議長は、人民議会議事堂に設置された投票所で投票を済ませた後、大統領選挙に関して「民主主義の挙式であり、新たな政治的多元主義の始まり」だと賞賛した。

ラッハーム議長はその後、イラン・シューラー議会（国会）のアラーッディーン・ボルージェルディー国家安全保障外交委員長を団長とする選挙監視団と会談した。

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は大統領選挙投票後、「今日、復興と包括的和解のための治安と安定がシリアに戻った。今日、シリアにおける危機の政治的解決の道のりは始まった…。シリア国民以外に正統性を付与できる者などいない…。我々はジュネーブで述べた通り、改めて言いたい。シリア国民に自分の意思を押しつけられる者などこの世にいない」と述べた。

投票時間終了後、内務省は声明を出し、各投票所において開票・集計作業が開始されたと発表した。

クッルナー・シュラカー（6月3日付）は、大統領選挙の投票所の監督者が有権者のIDカードの画像をモバイルで受け取り、投票用紙を発行し、IDカードの持ち主に代わって代理投票を行っていると報じ、その写真を公開した。

Kull-na Shuraka', June 3, 2014 — Kull-na Shuraka’, June 3, 2014

マサール・プレス（6月3日付）は、ハマー県カルナーズ町で、軍が大統領選挙での投票を拒否した村人の家を焼き討ったと報じた。

西クルディスタン移行期統治局実効支配（優勢）地域の動き

クッルナー・シュラカー（6月3日付）は、ハサカ県のハサカ市、カーミシュリー市などで大統領選挙に反対するクルド人青年らがデモを行い、ハサカ市（タッル・ハジャル地区、サーリヒーヤ地区、フムティー地区などの20カ所の投票所）では、西クルディスタン移行期民政局が実効支配する両市内各所などにある投票所を閉鎖したと報じた。

しかし同サイトは、その一方で、ハサカ市とカーミシュリー市で、西クルディスタン移行期民政局アサーイシュが投票用紙がいっぱいに入れられた投票箱を投票所に持ち込んだとの情報があると伝えた。

またハサカ市のカーミシュリー通り地区、県庁一帯、カッラーサ地区、ナシュワ地区、カーミシュリー市のワスター地区、スィヤーヒー通り、クーワトリー通り、ワフダ通りなどでは、大統領円挙の投票が実施されたと付言した。

またアームーダー市、ダイリーク市では、大統領選挙に反対する青年らがデモを行い、投票は実施されなかったという。

反体制勢力の反応

アジュナード・シャーム・イスラーム連合、シャーム軍団、ムジャーヒディーン軍、イスラーム戦線は「血塗られた選挙に関する武装諸組織の声明」と題した声明を出し、大統領選挙の運営を行う「選挙事務所は軍事作戦の標的とはならない。これは、民間人を紛争の輪から巻き込まないことを決定し、我らが革命家同胞にそのことを遵守するよう求めているためである」と発表し、投票当日の市街地への攻撃を行わない意向を表明した。

しかし声明は「愛すべきシリアへのイラン占領による軍事治安、そして政治的覇権のもと、彼らの手先である犯罪者バッシャール・アサドは一連の嘘、偽り、暴挙を続け…正統性を求めて自らを売り物にしようとしているが…、アサドには正統性はなく、いうまでもなく選挙にも正統性はない」と非難した。

シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表は、AFP（6月3日付）によると、シリア各地からの情報として、治安当局が「市民に商店を閉め、バッシャール・アサドの写真を貼るよう強要している…。有権者は逮捕されると脅されたり、体制に恐怖を抱いて投票を余儀なくされている」と主張した。

米国が「穏健」（非ジハード主義）とみなす反体制武装集団のハズム運動は声明を出し、「選挙は違法で、ごまかしだ…。この選挙は、ジュネーブ2会議を主催し、政治的解決にいたろうとする国々へのアサドからの真の答えだ」と批判、「大統領選挙を通じて、政権とその同盟者がアラブ・西側世論に再び受け入れることはないだろう」と断じた。

シリア革命総合委員会は2日付で声明を出し、「アサドの選挙は茶番であり、政権に改めて正統性を与えることはなく、革命を妨げることはない」と大統領選挙に異議を表明した。

また同委員会は「殺戮、追放、拷問、樽爆弾使用、イランとその革命防衛隊、ヒズブッラー民兵、さらにはダーイシュ（イラク・シャーム・イスラーム国）による占領の推進を駆使して歴史を逆行させようと試み、政治解決への道を閉ざすために破壊と殺戮を行うなかで、いかなる選挙にも正統性はない」と非難した。

地元調整諸委員会は声明を出し「この投票を支持し、自発的に参加する者は…蛮行を犯す悪党の協力者だ」としたうえで、大統領選挙投票をボイコットするよう呼びかけるとともに、選挙を「茶番」、「殺戮者がその指導者に殺戮を続けさせるよう忠誠を尽くす紙の上だけでのプロセスに過ぎない」と批判した。

シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長は、大統領選挙に関して『ワシントン・ポスト』（6月3日付）に「結果はあらかじめ決まっている」と述べた。

アブドゥルハリーム・ハッダーム前副大統領は、大統領選挙投票に関して『シャルク・アウサト』（6月3日付）に「アサドが国際社会や地域諸国を無視して集めた紙の山」だと批判した。

LBCI（6月3日付）によると、対レバノン国境に位置するジュダイダト・ヤーブース国境通行所（ダマスカス郊外県）に設置された大統領選挙投票所に対して、ザバダーニー山方面から何者かが投票を行う住民を狙撃した。

『ハヤート』（6月3日付）によると、反体制活動家は、SNS、ユーチューブを通じて、「血の選挙」（https://www.facebook.com/BloodElections）などと銘打ったキャンペーンを張り、大統領選挙に反対の意思を示した。

また『ハヤート』（6月3日付）によると、アレッポ市では、活動家がゴミ箱を白く塗り、「投票箱」、「おまえ（アサド大統領）の居場所だ」、そして2007年の大統領選挙でのアサド大統領陣営のスローガンだった「ムンヒッバク」（私たちはあなたが好き）を皮肉った「ムンクッバク」（私たちはあなたを捨てる）といった標語を書き、大統領選挙に抗議の意を表した。

諸外国の反応

国連のステファン・ドゥジャリック報道官（事務総長付）は声明を出し、シリア大統領選挙に関して「何も変わらない。我々はこの選挙が行われる状況を注視している」とする潘基文事務総長の姿勢を発表した。

AFP, June 3, 2014、AP, June 3, 2014、ARA News, June 3, 2014、June 4, 2014、Champress, June 3, 2014、al-Hayat, June 3, 2014、June 4, 2014、al-Jadid TV, June 3, 2014、Kull-na Shuraka’, June 3, 2014、LBCI, June 3, 2014、al-Mada Press, June 3, 2014、Masar Press Agency, June 3, 2014、Naharnet, June 3, 2014、NNA, June 3, 2014、Reuters, June 3, 2014、SANA, June 3, 2014、al-Sharq al-Awsat, June 3, 2014、UPI, June 3, 2014、The Washington Post, June 3, 2014などをもとに作成。

大統領選挙をめぐる動き（2014年6月2日追記）

カタールのアラブ調査政治研究センターは、トルコ、ヨルダン、レバノン、そしてトルコ国境に近いシリア領内の337カ所で避難生活を送るシリア人（5,267人）を対象に、大統領選挙に関する世論調査を実施し、6月2日付でHP（http://www.dohainstitute.org/release/de83fca1-2bbd-4f92-8f49-ade33dc7f432）にその結果を発表した。

それによると、「大統領選挙にまったく正統性がない」と答えたのは78%、これに対して「大統領選挙に正統性はある」と答えたのは17%、「わからない」および回答拒否は5%だったという。

また「シリアを現在支配しているのは誰か」との問いに対しては、イランと答えた回答者が28%ともっとも高く、次いで「バッシャール・アサドとその家族」（22%）、ロシア（16%）、治安機関（10%）、ヒズブッラー（6%）、軍司令部（4%）と続いた。

シリアの危機のもっとも理想的な解決方法については、体制転換と答えたのが64%、「平和的解決とすべての当事者の合意」と答えたのが23%、「政権の勝利と反体制派の一掃」と答えたのが、6%だった。

将来のシリアの国家像については、世俗国家を望むと答えたのが50%、宗教的国家を望む都答えたのが30%だった。

Arab Center for Research and Political Studies、Kull-na Shuraka’, June 3, 2014をもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年6月2日）

ダイル・ザウル県革命評議会副司令官のイスマーイール・ムッラー空軍大佐は、クッルナー・シュラカー（6月2日付）に、アサド政権、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、そして民主統一党が、ラッカ県、ハサカ県、ダイル・ザウル県での勢力画定の「密約」を先月交わしたと主張した。

Kull-na Shuraka', June 2, 2014 — Kull-na Shuraka’, June 2, 2014

ムッラー大佐は、ダーイシュがアサド政権とイランの支援を受けていると断じる一方、アサド政権、ダーイシュ、民主統一党が、①ラッカ県およびマルカダ町を除くハサカ県からのダーイシュ撤退、②ダーイシュのダイル・ザウル県でのダーイシュの活動への資金援助について合意したと主張した。

シリア・クルド・イェキーティー党は声明を出し、党政治局のアブドゥッサマド・ハラフ・バッルー氏がアリー・マムルーク国民安全保障会議議長と秘密裏に会談を開いたとする民主統一党支持者のサイトでの情報を否定した。

ARA News（6月2日付）が伝えた。

AFP, June 2, 2014、AP, June 2, 2014、ARA News, June 2, 2014、Champress, June 2, 2014、al-Hayat, June 3, 2014、Kull-na Shuraka’, June 2, 2014、al-Mada Press, June 2, 2014、Naharnet, June 2, 2014、NNA, June 2, 2014、Reuters, June 2, 2014、SANA, June 2, 2014、UPI, June 2, 2014などをもとに作成。

大統領選挙をめぐる動き（2014年6月2日）

ハサカ県カーミシュリー市では、ARA News（6月2日付）によると、西クルディスタン移行期民政局が支配する地区で大統領選挙投票（6月3日）のために設置されたすべての投票所が撤廃された、と報じた。

同報道によると、カーミシュリー市で大統領選挙の投票が行えるのは、政府が支配する地域（治安関連機関が隣接地区、タイイ地区、アラーヤー地区など）に限られるという。

シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長は、6月3日に投票が行われる大統領選挙に関して、「すべてのシリア人に…自宅にとどまり、アサドの悪党が望む血と屈辱のなかに足を運ばないよう求める」と呼びかけた。

大統領府はフェイスブックを通じて声明を出し、6月3日に投票が行われる大統領選挙の選挙運動において「すべてのシリア人によって表現された文明的な現象」に謝意を示した。

SANA（6月2日付）が伝えた。

ムハンマド・シャッアール内務大臣は、シリア・アラブ・テレビ（6月2日付）に出演し、そのなかで、インターネットを通じた大統領選挙への投票が可能だとする一部情報を否定した。

ムハンマド・ジハード・ラッハーム人民議会議長は、ロシア下院の安全保障問題委員会のセルゲイ・ガヴリロフ委員長を団長とする選挙監視団と会談した。

またラッハーム人民議会議長は、米、カナダ、アイルランドの反戦・反帝国主義活動家からなる使節団と会談した。

SANA（6月2日付）が伝えた。

諸外国の動き（2014年6月1日）

ARA News（6月1日付）によると、トルコのシャンウルファ市で、民主統一党とシリア・クルド・イェキーティー党支持者（シリア人）がトルコのクルド青年組織らと合同でデモを行い、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）によるタリーフィーヤ村（アレッポ県）での住民虐殺に抗議した。

AFP, June 1, 2014、AP, June 1, 2014、ARA News, June 1, 2014、Champress, June 1, 2014、al-Hayat, June 2, 2014、Kull-na Shuraka’, June 1, 2014、al-Mada Press, June 1, 2014、Naharnet, June 1, 2014、NNA, June 1, 2014、Reuters, June 1, 2014、SANA, June 1, 2014、UPI, June 1, 2014などをもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年6月1日）

ARA News（6月1日付）は、ハサカ県カーミシュリー市の複数の消息筋の話として、西クルディスタン人民議会（民主統一党が主導）の傘下団体の「人民の家」定例会合が数日前に開会され、西クルディスタン移行期民政局の人民防衛隊（民主統一党民兵）、アサーイシュ（治安部隊）への徴兵制の導入が審議されている、と報じた。

大統領選挙をめぐる動き（2014年6月1日）

高等司法選挙委員会のヒシャーム・シャッアール議長は、ブラジル、北朝鮮から派遣された選挙監視団と会談した。

シャッアール議長が会談したのは、ブラジルの世界平和会議議長のソコロ・ゴメス女史ら一行と朝鮮祖国統一民主主義戦線中央委員会書記局の金完洙（キム・ワンス）局長。

また、ブラジル、北朝鮮の選挙監視団は、ムハンマド・ジハード・ラッハーム人民議会議長と個別に会談した。

SANA（6月1日付）が伝えた。

イラン・シューラー議会（国会）のアラーッディーン・ボルージェルディー国家安全保障外交委員長は「シリア友好国議会」外交政治委員会委員長会合で、6月3日に投票が行われるシリア大統領選挙にイランが選挙監視団を派遣することを明らかにした。

『ハヤート』（6月2日付）が伝えた。

SANA（6月1日付）によると、ダマスカス県（ファイハー・スポーツ・シティ）、タルトゥース市、スワイダー市、ラタキア市、ラタキア県ジャブラ市で、大統領選挙実施や軍による「テロとの戦い」支持を訴える集会が開かれ、市民、人民諸組織、職業諸組合、バアス党地方幹部らが出席し、アサド大統領への支持を訴えた。

高等司法選挙委員会は声明を出し、6月3日に投票が行われる大統領選挙に関して、選挙法第58条に基づき、6月2日の午前2時をもって選挙宣伝活動を停止すると発表した。

SANA（6月1日付）が伝えた。

クッルナー・シュラカー（6月1日付）は、複数の消息筋からの情報として、5月28日にウクライナで行われた大統領選挙在外投票で投票した在留シリア人の数が150人程度に過ぎず、しかもその多くがアサド大統領ではなく、マーヒル・アブドゥルハフィーズ・ハッジャール人民議会議員、ハッサーン・アブドゥッラー・ヌーリー元国務大臣に投票した、と伝えた。

Kull-na Shuraka', June 1, 2014 — Kull-na Shuraka’, June 1, 2014

ウクライナには約6,000人のシリア人が在留しているが、うち選挙登録を行ったのは約600人だけだったという。

また同消息筋は、アサド大統領以外に投票した票はほとんどが無効票として数えられたと主張している、という。

シリアおよびビラード・シャームのヌアイム族評議会は声明を出し、6月3日に投票が行われる大統領選挙を「茶番」を非難し、ボイコットすると発表した。

ナハールネット（6月1日付）によると、レバノンの北部県アッカール郡クーシャ村で、シリア人避難民数百人が6月3日に投票が行われるシリア大統領選挙に反対するデモを行った。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月31日）

ハマー軍事評議会とハマー県革命軍事評議会は共同声明を出し、大統領選挙投票の前日にあたる6月2日からハマー県全土を「軍事地域」に設定すると発表、政府、軍関連の施設への攻撃を予告、住民に対して外出を控えるよう呼びかけた。

イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）バラカ州はイラクとシリアのシャンマル族に宛てて公開書簡を発表、同部族が民兵「カラーマ軍」を結成し、族長のハミーディー・ダッハーム・ハーディー氏と民主統一党がマーリキーヤ市一帯でのダーイシュ掃討で合意したことを非難した。

AFP, May 31, 2014、AP, May 31, 2014、ARA News, May 31, 2014、Champress, May 31, 2014、al-Hayat, June 1, 2014、Kull-na Shuraka’, May 31, 2014、al-Mada Press, May 31, 2014、Naharnet, May 31, 2014、NNA, May 31, 2014、Reuters, May 31, 2014、SANA, May 31, 2014、UPI, May 31, 2014などをもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月30日追記）

ユーチューブ（5月30日付）に、アレッポ県マンビジュ市で、反体制勢力よりアサド政権の軍の方がましだと興奮して訴えるイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）戦闘員の映像（https://www.youtube.com/watch?v=gubZUVMP5z4）が公開された。

この戦闘員は「アッラーにかけて、バッシャール・アサドの兵の方があの犬どもより気品がある。アッラーにかけて、バッシャール・アサドはあいつらがやるようなことをやったことはない。あいつらはムハージリーン（外国人戦闘員）を殺し、ムハージリーンの妻たちを犯した。何のために彼らはこんなことをしたんだ。金のためか」と訴えた。

Youtube, May 30, 2014をもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月30日）

シリア人権監視団は声明を出し、2014年初めから5月29日までの約5ヶ月間で、アレッポ市などに対する軍の「樽爆弾」による攻撃で、子供567人、女性283人、18歳以上の男性1,113人の併せて1,963人が死亡したと発表した。

これに関して『ハヤート』（5月31日付）は、軍の「樽爆弾」などによる「空爆が主に標的としている反体制武装集団戦闘員の死者はこの統計には含まれていない」と報じた。

民主統一党人民防衛隊は声明を出し、アレッポ県アイン・アラブ市郊外（ラーウィヤ村、タッル・ヒンズィール村、タッル・ビラール村、ファリーサ村）でのイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）と戦闘で、28日までにダーイシュ戦闘員86人を殲滅したと発表した。

AFP, May 30, 2014、AP, May 30, 2014、ARA News, May 30, 2014、Champress, May 30, 2014、al-Hayat, May 31, 2014、Kull-na Shuraka’, May 30, 2014、al-Mada Press, May 30, 2014、Naharnet, May 30, 2014、NNA, May 30, 2014、Reuters, May 30, 2014、SANA, May 30, 2014、UPI, May 30, 2014などをもとに作成。

大統領選挙をめぐる動き（2014年5月30日）

大統領選挙に立候補しているハッサーン・アブドゥッラー・ヌーリー元国務大臣は、ダマスカスのシェラトン・ホテルで国民民主陣営諸勢力連立の代表らと会談し、自身の選挙綱領などについて意見を交わした。

会談でヌーリー元国務大臣は、28日と29日にレバノンの首都ベイルートで行われた大統領選挙在外投票について、「シリア、シリア・アラブ軍支持、テロとの戦いにおける軍司令官（アサド大統領）支持をめぐる国民合意」の結果としたうえで、「政治問題、テロとの戦い、シオニスト政体との戦い、パレスチナ支持という点で、バッシャール・アサド候補と意見が一致している」と強調した。

SANA（5月30日付）が伝えた。

シリア・クルド民主統一党（イェキーティー）は政治決議を発表、そのなかで「狂信的独裁体制による殺戮、破壊、住民追放」を非難、クルド人に対して6月3日に投票が行われる「大統領選挙劇場」をボイコットするよう呼びかけた。

NNA（5月30日付）によると、レバノンの北部県アッカール郡ヒルバト・ダーウド村で、6月3日に投票が行われるシリア大統領選挙に反対する座り込みが行われ、「（ベイルートの）シリア大使館でバッシャール・アサドに投票したほとんどは、シリア人などではない」と主張、選挙をボイコットするよう訴えた。

シリア政府・反体制派・米国による交渉に向けた動き（2014年5月30日）

『ハヤート』（5月30日付）は、複数の消息筋の話として、シリア政府に近い高官・ビジネスマン、国内で活動する反体制組織幹部が、レバノンの首都ベイルートでリチャード・マーフィー元駐シリア米大使らと6月1日に会談し、「シリアの危機解決をめぐる新たな政策案を協議し、バラク・オバマ大統領への提言をめざしている、と報じた。

同報道によると、この会談には、シリア商業会議所連合元会長のラーティブ・シャッラーフ氏、ダマスカス商業会議所のガッサーン・カッラーア会長、アスマー・アフラス大統領夫人の親戚でビジネスマンのタリーフ・アフラス氏、民主的変革諸勢力国民調整委員会在外局長のハイサム・マンナーア氏、シリア国家建設潮流のルワイユ・フサイン氏らが招聘されている、という。

なおカタールの首都ドーハにある米ブルッキングス研究所のサルマーン・シャイフ代表によると、反体制組織代表とシリア政府に近い高官らによる同様の会談は6月5日にノルウェーの首都オスローでも計画されている、という。

al-Hayat, May 30, 2014をもとに作成。

化学兵器禁止機関・国連合同派遣団がハマー県で一時拉致（2014年5月28日）

化学兵器禁止機関は、27日にハマー市郊外で化学兵器禁止機関・国連合同派遣団のスタッフら11人が拉致された事件に関して声明を出した。

そのなかで化学兵器禁止機関は、政府支配地域を出た直後に、4台からなる車列の先頭を走っていた車が爆弾によって大破し、乗っていたスタッフを救出後に、市街地に避難したが、そこで至近距離から発砲を受け、2台の車が武装集団によって拉致されたことを明らかにした。

またその後、カフルズィーター市での塩素ガス使用疑惑の調査のために政府と停戦合意を行った反体制勢力の仲介により、拘束されていたスタッフらは釈放されたとし、調査チームを襲撃、拉致したのが反体制武装集団であることを示唆した。

OPCW, May 28, 2014をもとに作成。

大統領選挙をめぐる動き（2014年5月28日）

SANA（5月28日付）などによると、シリア大統領選挙在外投票が在外公館で実施された。

これに関して、『ワタン』（5月28日付）は、外務在外居住者省筋の話として、在外投票に先だって、38の在外公館に約20万人の在留シリア人が選挙登録を行った、と報じた。

SANAなどによると、在外投票が実施された主な国は以下の通り:

アラブ諸国:ヨルダン、イラク、レバノン、スーダン、モーリタニア、オマーン、イエメン、アルジェリア。

そのほかの中東諸国:イラン、アルメニア、キプロス。

西中北欧諸国:スペイン、オーストリア、スウェーデン、チェコ。

東欧諸国:ロシア、ポーランド、ウクライナ、セルビア、ベラルーシ、ルーマニア。

中南米諸国:ヴェネズエラ、ブラジル、アルゼンチン、キューバ。

アフリカ諸国:南アフリカ、ナイジェリア、セネガル。

アジア諸国:日本、中国、北朝鮮、マレーシア、インド、パキスタン。

しかし、「シリアの友連絡グループ」に参加する11カ国を含むアラブ連盟加盟国12カ国、米、英、仏などの欧米諸国では在外投票は禁止された。

SANA（5月28日付）によると、在外投票が実施された在外公館のうち、ベイルートのシリア大使館では、予定されていた投票時間（5月28日午前7時～午後5時）を過ぎても、在留シリア人による投票が終わらなかったため、外務在外居住者省は投票時間を午後10時まで延長、また29日も在外投票も行うことを決定した。

またSANAなどシリアの主要なメディアは、ベイルートのシリア大使館に投票に向かう在留シリア人の車が渋滞する様子を報じた。

AFP（5月28日付）によると、ヨルダンの首都アンマン（アブドゥーン地区）にあるシリア大使館で、大統領選挙在外投票が行われ、治安当局が厳戒態勢を敷くなか、大使館前には数百人の在留シリア人が列を作り、投票の順番を待った。

しかし、SANA（5月28日付）は「数万人の在留シリア人」が在外投票を済ませたと報じた。

またAFP、SANなどによると、投票を行った在留シリア人は、シリア国旗やアサド大統領の掲げ、選挙実施への支持を表明した。

これに対し、大使館から200メートル弱の場所で、反体制活動家数十人が集まり、「血の選挙に反対」、「と殺人再選に反対」といったプラカードを掲げて選挙に抗議した。

なおヨルダンには、60万人以上がUNHCRに難民登録を行っているが、ヨルダン当局によると避難民を含む在留シリア人は約700万人に達するという。

国連によると、周辺諸国などで避難生活を送るシリア人の数は2014年4月の段階で280万人以上おり、うち100万人以上がレバノン、77万人がトルコ、60万人がヨルダン、22万人がイラク、13万7,000人がエジプトで避難生活を送っている。

また国内で避難生活を余儀なくされているシリア人は650万人に達している。

イラクの首都バグダードでは、SANA（5月28日付）によると、予定されていた投票時間（5月28日午前7時～午後5時）を過ぎても、在留シリア人による投票が終わらず、投票時間が深夜まで延長された。

日本では、東京都港区赤坂にあるシリア大使館に「日本の南北から多数」の在留シリア人が訪れ、で在外投票が行われた。

なおSANA（5月28日付）によると在外投票が行われた各国（ロシア、ヨルダン、レバノンなど）では、投票に訪れた在留シリア人が選挙実施を支持する示威行動を行った。

また、大統領選挙在外投票が実施されなかった米国（ウィスコンシン州）、エジプト（カイロのシリア大使館前）、スイス、フランス、ドイツ、ベルギーでは、在留シリア人が、大統領選挙実施を禁じた当局に抗議するためのデモ集会を開き、参加者が用意した投票箱に投票用紙を入れ、抗議の意を示した。

最高憲法裁判所のマージド・フドラ報道官はAFP（5月28日付）に対し「（6月3日に投票が行われる大統領）選挙は、ラッカ市以外のすべての都市で実施される」と述べた。

これに関して『ハヤート』（5月29日付）は、「すべての都市」という言葉に、ダマスカス郊外県、シリア北部よび東部、さらにはアレッポ市やダイル・ザウル市の反体制勢力制圧地区での選挙は想定されていない、としたうえで、約600万人が居住するシリア領内の40%の地域で選挙が行われるに過ぎないとの見方を示した。

なお、シリアの総人口（2013年）は約2,300万人。

SANA（5月28日付）によると、アレッポ市（アレッポ大学）で、大統領選挙実施と軍による「テロとの戦い」を支持する集会が開かれ、バアス党支部幹部、学生、人民諸組織、職業諸組合メンバーらが参加し、アサド大統領への支持を訴えた。

集会には、バアス党シリア地域指導部のヒラール・ヒラール副書記長が出席した。

クッルナー・シュラカー（5月28日付）は、ラタキア県ジャブラ市で、6月3日に行われる大統領選挙への投票をボイコットするよう呼びかけるビラが配布されたと報じた。

AFP, May 28, 2014、AP, May 28, 2014、ARA News, May 28, 2014、Champress, May 28, 2014、al-Hayat, May 29, 2014、Kull-na Shuraka’, May 28, 2014、al-Mada Press, May 28, 2014、Naharnet, May 28, 2014、NNA, May 28, 2014、Reuters, May 28, 2014、SANA, May 28, 2014、UPI, May 28, 2014などをもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月27日）

シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表は、イタリア人宣教師パウロ・ダルリオ氏（ダイル・マール・ムーサー修道院修道長）の消息に関して、AKI（5月27日付）に対してシリア人権擁護連盟にパウロ牧師が死亡したとの情報を提供したアブー・ムハンマド・スーリーを名乗る人物は、2013年8月にシリア人権監視団に対しても、「パウロ牧師はイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の戦闘員に殺害された」との情報を提供しているとしたうえで、ラッカ市で活動する地元評議会メンバー（共産主義労働者党元メンバー）からの情報では、パウロ牧師は存命だ、と述べた。

AFP, May 27, 2014、AKI, May 27, 2014、AP, May 27, 2014、ARA News, May 27, 2014、Champress, May 27, 2014、al-Hayat, May 28, 2014、Kull-na Shuraka’, May 27, 2014、al-Mada Press, May 27, 2014、Naharnet, May 27, 2014、NNA, May 27, 2014、Reuters, May 27, 2014、SANA, May 27, 2014、UPI, May 27, 2014などをもとに作成。

化学兵器禁止機関・国連合同派遣団がハマー県で一時拉致（2014年5月27日）

シリア外務在外居住者省は声明を出し、反体制武装集団に身柄を拘束された化学兵器禁止機関・国連合同派遣団のスタッフ6人とシリア人運転手5人が、ハマー県郊外で「武装テロ集団」に拉致されたと発表した。

同声明によると、5月27日午前8時から18時まで、カフルズィーター市一帯で停戦合意が発効し、塩素ガスが使用したとされる同地を合同派遣団が調査する予定だった。

4台の四輪駆動車でカフルズィーター市に向かっていた合同派遣団は、タイバト・イマーム市を通過した直後、同村から2キロの地点で車両1台が仕掛け爆弾の爆発によって大破、乗っていたスタッフらを救出し、3台でタイバト・イマーム市に引き返そうとしたが、2台が拉致された。

その後、化学兵器禁止機関のマイケル・ローハン報道官はAFP（5月27日付）に大使、合同派遣団のスタッフ6人と運転手5人が「無事であり…基地への帰路についている」と発表した。

しかし、シリア人権監視団は「合同使節団が拉致されたとき、彼らはまだ政府支配地域の外には達していなかった。つまり仕掛け爆弾は政府が支配するタイバト・イマーム市近くで爆発した」と発表し、政府の自作自演を暗に疑った。

ローハン報道官によると、学兵器禁止機関・国連合同派遣団のスタッフを乗せた車列が、「攻撃を受け」拉致されたとしたうえで、「安全上の理由からこれ以上はコメントできない」と付言、スタッフが解放されたのか、逃走したのかについての名言を避けた。

また化学兵器禁止機関のアフメト・ウズムジュ事務局長は声明を出し、すべての当事者に対して改めて派遣団への協力を呼びかけた。

AFP, May 27, 2014、AP, May 27, 2014、ARA News, May 27, 2014、Champress, May 27, 2014、al-Hayat, May 28, 2014、Kull-na Shuraka’, May 27, 2014、al-Mada Press, May 27, 2014、Naharnet, May 27, 2014、NNA, May 27, 2014、Reuters, May 27, 2014、SANA, May 27, 2014、UPI, May 27, 2014などをもとに作成。

諸外国の動き（2014年5月27日）

『ハヤート』（5月27日付）は、複数の消息筋の話として、バラク・オバマ米大統領が、シリアの反体制勢力への「漸進的支援強化」の一環として、反体制武装集団への対空ミサイル供与の「拒否権を解除した」と報じた。

同報道によると、この決定は、シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長らの訪米を受けた動きで、供与は①「穏健な武装集団」への供与、②反体制政治組織を経由しない直接供与、③イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャームの民のヌスラ戦線との戦闘（継続）、④「樽爆弾」が投下されている地域「のみ」での対空ミサイルの使用、などが条件となっているという。

ある消息筋によると、米国が「穏健な武装集団」として想定しているのは、シリア北部（アレッポ県、イドリブ県）で活動するハズム運動、ファールーク大隊、第9師団、第1機甲師団、アフバーブ・アッラー旅団、第60歩兵旅団、殉教者アブドゥッラフマーン大隊、ヒムス県で活動するラシード大隊、アフバーブ・アッラー旅団、殉教者ハムザ・ザカリヤー大隊、アブー・アスアド・ニムル大隊、ファーティフ大隊、イバード・ラフマーン大隊、ファールーク大隊、ラスタン殉教者大隊、殉教者アンマール・トゥラース・ファルザート大隊、イーマーン旅団、真実の声中隊、ダマスカス郊外県で活動する殉教者アブドゥルガッファール・ハーミーシュ大隊、殉教者アブドゥッラ・バッカール大隊、殉教者バクル・バッカール大隊、ハマー県で活動するアビー・ハーリス大隊、サラミーヤ自由人大隊など約50の武装集団など。

al-Hayat, May 27, 2014をもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月26日）

シリア民主主義者連合の執行部と広報局はそれぞれ声明を出し、トルコ（ガジアンテップ）でシリア革命反体制勢力国民連立を主導するミシェル・キールー代表、サミール・スアイファーン氏、マーズィン・ハッキー氏、ファーイズ・サーラ氏を「路線から逸脱した党派主義・離反主義」と批判、事実上除名した。

声明で執行部と広報局は、キールー代表らが執行部を排除したかたちで会合を重ね、組織全体の総意を無視したとしたうえで、「偉大なるシリア革命に敵対する以外に何ら寄与しない」と指弾した。

またシリア民主主義者連合（シリア革命反体制勢力国民連立傘下組織）のバフジャト・トゥラード氏は声明を出し、執行部メンバーを辞任すると発表した。

シリア人権擁護連盟のアブドゥルカリーム・リーハーウィー代表はフェイスブックを通じて声明を出し、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の離反者から、2013年7月末に拉致されたイタリア人宣教師パウロ・ダルリオ氏（ダイル・マール・ムーサー修道院修道長）が、身柄拘束の数時間後にダーイシュ司令官の一人によって処刑されていたとの情報を得たと発表した。

ARA News（5月26日付）が伝えた。

シャームの民のヌスラ戦線はツイッターを通じて声明を出し、25日にヒムス市内各所で発生した連続爆弾テロの犯行を認めた。

ヌスラ戦線は声明で「アッラーは、自らの僕であるヌスラ戦線のムジャーヒディーンにヌサイリー派体制のシャッビーハの拠点と…複数の検問所への侵攻をお許しになった」と発表した。

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、シリア人避難民受け入れをめぐって「レバノン国家はその権利と義務を果たしている」としつつ、「いかなる理由であれ、アサド体制の専制から逃れてきた難民を引き渡すことを許してはならない」と警鐘を鳴らした。

AFP, May 26, 2014、AP, May 26, 2014、ARA News, May 26, 2014、Champress, May 26, 2014、al-Hayat, May 27, 2014、Kull-na Shuraka’, May 26, 2014、al-Mada Press, May 26, 2014、Naharnet, May 26, 2014、NNA, May 26, 2014、Reuters, May 26, 2014、SANA, May 26, 2014、UPI, May 26, 2014などをもとに作成。

シリア・ヨルダン両国大使追放（2014年5月26日）

ヨルダン外務省は声明を出し、「シリアのバフジャト・スライマーン大使は外交儀礼に反して、SNSを通じてヨルダンを批判する声明を再三にわたって発表した」と批判、同大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」と認定するとのヨルダン政府の決定を文書で伝え、24時間以内にヨルダンから退去するよう要請した、と発表した。

この決定に関して、『ハヤート』（5月27日付）は、複数のヨルダン高官筋の話として、スライマーン大使が25日にヨルダン独立記念祝典の会場でヨルダン国王アブドゥッラー2世およびナースィル・ジャウダ外務大臣と会談、「そのときに国王と大使の間で交わされた会話とこの決定のタイミングはおそらくはつながりがある」と伝えた。

スライマーン大使は、SNSなどを通じて、ヨルダン政府が、ジハード主義武装集団や離反兵に潜伏場所を与え、シリア国内での戦闘に参加させるべく教練している、などとの批判を繰り返してきた。

一方、シリア外務在外居住者省は声明を出し、ヨルダン政府によるバフジャト・スライマーン大使追放処分が「両国の深遠な関係の本質を反映しておらず、何らの根拠もない」と批判、対抗措置としてヨルダン大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」と認定し、シリアへの入国を禁じる旨、ヨルダン外務省に通達したと発表した。

ウマル・アマド駐シリア・ヨルダン大使は2011年11月に帰国し、その後定年により大使職を解かれている。

なお、ヨルダン政府によるシリア大使追放に関して、シリア革命反体制勢力国民連立の幹部筋は『ハヤート』（5月27日付）に「ヨルダン政府は反体制勢力を代表する大使館ないしは公館の開設を支持する姿勢をようやっと示した」と述べ、支持を表明した。

しかし、『ハヤート』（5月27日付）は、ヨルダン政府筋がシリア革命反体制勢力国民連立の在外公館を開設する意思はないと述べた、と報じた。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月25日追記2）

アレッポ県で活動する19の反体制組織が共同声明を出し、「アレッポ革命家連合」を結成すると発表した。

共同声明に署名したのは、シャイフ・サイード革命家評議会、アレッポ自由弁護士委員会、マシュハド革命家評議会、シャイフ・マクスード評議会、スッカリー革命家評議会、ブスターン・バーシャー革命家評議会、マサーキン・ハナーヌー革命家評議会、サーフール革命家評議会など。

Kull-na Shuraka’, May 30, 2014をもとに作成。

大統領選挙をめぐる動き（2014年5月25日追記）

アレッポ・シャリーア委員会のイッズッディーン・ヌアイミー・ファトワー局長はファトワー第111号を出し、6月3日に投票が行われる大統領選挙への参加を禁じるファトワーを発した。

同ファトワーは、「いかなる理由であれ、茶番の劇場（大統領選挙）に参加する者は、アサドを支持し、その犯罪に与する者とみなす」との見解を示した。

またアレッポ・シャリーア委員会のアブー・ハサン議長とヌアイミー局長は連名で声明を出し、このファトワーを委員会として追認すると発表した。

Kull-na Shuraka’, May 26, 2014をもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月25日）

シャームの民のヌスラ戦線はツイッターを通じて声明を出し、「バアス軍需開発機構」の設置を発表、すべてのイスラーム教徒に同機構への参加を呼びかけた。

Kull-na Shuraka', May 25, 2014 — Kull-na Shuraka’, May 25, 2014

声明によると、「バアス軍需開発機構」は「新の軍需産業の基礎を確立」し、高性能な兵器の果然時給を達成することを目的としているという。

なお「バアス」は「復興」を意味する「バアス」（بعث）ではなく、「力、勇敢さ」を意味する「バアス」（بأس）。

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、アフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長が先週のフランス訪問時にイランの反体制派ムジャヒディン・ハルクのマリアム・ラジャヴィー共同議長と会談、両者の連帯を確認したと発表した。

AFP, May 25, 2014、AP, May 25, 2014、ARA News, May 25, 2014、Champress, May 25, 2014、al-Hayat, May 26, 2014、Kull-na Shuraka’, May 25, 2014、al-Mada Press, May 25, 2014、Naharnet, May 25, 2014、NNA, May 25, 2014、Reuters, May 25, 2014、SANA, May 25, 2014、UPI, May 25, 2014などをもとに作成。

大統領選挙をめぐる動き（2014年5月25日）

シリア・クルド人国民イニシアチブのウマル・ウースー議長（人民議会議員）は、西クルディスタン移行期民政局の勢力下にある地域での大統領選挙に関して『ワタン』（5月25日付）に「（民政局は）多くの都市や町に投票箱を設置する可能性について理解している」と述べたうえで、民政局にハサカ県カーミシュリー市、ハサカ市などに投票所を設けることを要請していることを明らかにした。

西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党のサーリフ・ムスリム共同党首は、6月3日が投票日の大統領選挙に関して『ハヤート』（5月26日付）に対し、「第1に、大統領選挙の実施はシリアのためにならない。第2に、政府はこの地域には存在しないため、誰が投票箱を管理するというのか?」としたうえで、ハサカ県カーミシュリー市、ハサカ市に投票箱が設置されたとしても「我々とは関係ない。ジャズィーラ地区、コバネ、アフリーン地区に、政府は存在しないため、投票箱は設置されないだろう。投票箱を管理する者がいないのだ」と述べ、選挙に消極的・非協力的な姿勢を示した。

SANA（5月25日付）によると、ヒムス県タッルドゥー市、ダマスカス県ラウダ地区（退役軍人協会）、タルトゥース市、タルトゥース県サーフィーター市、ジュナイナト・ラスラーン町、スワイダー県小スーラ町、クナイトラ県バアス市、ラタキア市で、大統領選挙実施と軍による「テロとの戦い」を支持するデモ・集会が開かれ、バアス党支部幹部、人民諸委員会、職業諸組合らが参加し、アサド大統領への支持を訴えた。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月24日追記）

アレッポ県で活動する武装集団がシリア・イスラーム・ファドワー評議会の名で声明（https://www.youtube.com/watch?v=1UnuwUtvdxo）を出し、6月3日に投票が行われる大統領選挙への参加を禁じるとともに、アレッポの盾大隊が「目には目をの戦い」と銘打って、選挙期間中、シリア政府関連施設、治安機関拠点を標的に攻撃を行うと予告した。

Kull-na Shuraka’, May 30, 2014をもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月24日）

ハサカ県では、ARA News（5月24日付）によると、西クルディスタン移行期民政局アサーイシュは早朝から、ダイリーク市を封鎖し、旅客バスなどの出入りを禁止した。

アレッポ県では、ARA News（5月24日付）によると、西クルディスタン移行期民政局アサーイシュが、アイン・アラブ（コバネ）市からトルコに入国しようとしたシリア・クルド国民評議会の使節団の出国を禁止した。

AFP, May 24, 2014、AP, May 24, 2014、ARA News, May 24, 2014、Champress, May 24, 2014、al-Hayat, May 25, 2014、Kull-na Shuraka’, May 24, 2014、al-Mada Press, May 24, 2014、Naharnet, May 24, 2014、NNA, May 24, 2014、Reuters, May 24, 2014、SANA, May 24, 2014、UPI, May 24, 2014などをもとに作成。

大統領選挙をめぐる動き（2014年5月23日）

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市空港地区で23日夜、大統領選挙実施とアサド大統領への支持を訴えるデモ会場に設営されたテントが、反体制武装集団の撃った迫撃砲の攻撃を受け、子供1人を含む市民11人、人民諸委員会メンバー6人を含む21人（（クッルナー・シュラカー（5月23日付）によると22人）が死亡し、30人以上が負傷した（シリア人権監視団が25日に発表したところによると死者数は37人、うち19人が民間人、12人が人民諸委員会メンバー、6人が兵士）。

SANA（5月23日付）によると、ダマスカス県（ウルード地区）、ダマスカス郊外県クドスィーヤー市郊外（アリーン地区）、ジャルマーナー市、スワイダー県カフルラフフ村、タルトゥース市などで、大統領選挙実施と軍による「テロとの戦い」を支持するデモ・集会が開かれ、バアス党支部幹部、人民諸委員会、職業諸組合らが参加し、アサド大統領への支持を訴えた。

AFP, May 23, 2014、AP, May 23, 2014、ARA News, May 23, 2014、Champress, May 23, 2014、al-Hayat, May 24, 2014、May 25, 2014、Kull-na Shuraka’, May 23, 2014、al-Mada Press, May 23, 2014、Naharnet, May 23, 2014、NNA, May 23, 2014、Reuters, May 23, 2014、SANA, May 23, 2014、UPI, May 23, 2014などをもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月22日）

イドリブ県では、SNN（5月21日付）が、アブドゥッラー・ジャドアーンを名のる活動家の情報として、タマーニア町一帯で、軍が「毒ガスを装填した樽爆弾」を投下し、子供2人を含む8人が呼吸困難などの症状を訴えたと報じた。

AFP, May 22, 2014、AP, May 22, 2014、ARA News, May 22, 2014、Champress, May 22, 2014、al-Hayat, May 23, 2014、Kull-na Shuraka’, May 22, 2014、al-Mada Press, May 22, 2014、Naharnet, May 22, 2014、NNA, May 22, 2014、Reuters, May 22, 2014、SANA, May 22, 2014、SNN, May 22, 2014、UPI, May 22, 2014などをもとに作成。

シリア国内の暴力（2014年5月21日追記）

ARA News（5月22日付）によると、ラッカ県でイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が4ヶ月前に拘束したユーフラテス大隊戦闘員を処刑した。

ARA News, May 22, 2014をもとに作成。

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