シリア・イスラーム抵抗戦線ウーリー・バアスはテレグラムを通じて声明を発表し、イスラエル軍による最近の攻撃について、それをウーリー・バアスによるものだと主張し、道義的責任を負わせようとする情報操作と組織的な心理戦がSNS上で行われていると非難した。
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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
SANAによると、ダマスカス第4重罪裁判所は、前政権時代に共和国ムフティーを務めていたアフマド・ハッスーン被告の第2回公判を開いた。
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シリア人権監視団によると、ダマスカスの暁運動は16日、声明を発表し、前共和国ムフティーのハッスーン師に対する裁判を「無効で正統性を欠く裁判所」による「茶番の司法劇」と非難、反対する立場を表明した。
#المرصد_السوري
حركة “فجر دمشق” تهـ ـا جـ ـم محاكمة أحمد بدر الدين حسون وتلوّح بخيارات مفتوحة… وتحذيرات من “المساس بهوية سوريا وأهلها”https://t.co/Q9vsZOF6cR— المرصد السوري لحقوق الإنسان (@syriahr) July 16, 2026
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、内務治安局部隊が県北部のハッターブ村を包囲し、家宅捜索を実施、前政権の支持者とされる男性が殺害されたことと関連して、国防省に所属する軍人を含む7人を拘束した。
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内務省(テレグラム)によると、同省の専門部隊が前政権軍の一等軍曹だったアラー・サーリフ・アフマド容疑者を拘束した。
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シリア人権監視団によると、シリア・トルコ国境を越えて、トルコ領内に不法入国しようとしたハサカ県とダイル・ザウル県出身の若者17人がトルコ軍国境警備隊(ジャンダルマ)によって拘束され、うち1人が激しい暴行を受けて死亡した。
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ハサカ県では、ジャズィーラ地区内務治安局部隊(アサーイシュ)(フェイスブック)によると、同部隊刑事捜査局が特別作戦を実施し、無許可で武器取引を行っていた2人を逮捕した。
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スワイダー県では、スワイダー24、シリア人権監視団によると、スワイダー市中心部のカラーマ広場で昨年に発生したいわゆる「黒い7月」事件から1年が経ったのに合わせて、犠牲者らを追悼するためのデモが行われ、数百人の住民が参加した。
参加者は、事件で犠牲となった人々の写真を掲げるとともに、強制失踪した人々の行方の解明を求める横断幕やスローガンを掲げた。
また、住民が故郷の村や自宅へ安全に帰還する権利を訴えた。
さらに、スワイダー市内では、事件に抗議し、犠牲者を追悼するため、商店が一斉に休業した。
なお、シリア人権監視団によると、アサド前政権が崩壊した2024年12月8日から2026年7月中旬までの間に、即決処刑、あるいは宗派的帰属に関連する犯罪による死者は少なくとも4,171人を記録している。
その内訳は以下の通り:
• 2024年末の数週間:160人
• 2025年:報復・粛清による殺害1,201人(うち623人は宗派的帰属を理由に殺害)
• 2026年初め以降:法的手続きを経ない殺害119人
• 2025年3月の沿岸部での「虐殺」:民間人1,683人
• サフナーヤー市、アシュラフィーヤト・サフナーヤー市、ジャルマーナ市での事件:民間人18人
• 「黒い7月」事件:990人
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アレッポ県では、ANHAによると、米国国際宗教自由委員会(USCIRF)の元委員長で、グローバル・エンゲージメント研究所所長を務めるナディーン・マエンザ氏、クルド平和研究所のメーガン・ボーデット調査部長らからなる代表団が
コバネ(アイン・アラブ)市を訪れ、同市のファルハーン・ハッジ・イーサー共同議長氏とマズキン・ハリール副共同議長ら自治当局(北・東シリア地域民主自治局)の代表と会談し、移行期政権とシリア民主軍諸派の包括停戦合意の進捗について協議した。
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高等教育科学技術省はフェイスブックを通じて決定第662号を発表し、ラッカ県にあるシャルク大学を閉鎖し、同大学の権限をユーフラテス大学ラッカ分校に移管することを決定した。
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シリア人権監視団によると、スワイダー県のシャフバー町では、昨年7月に発生したいわゆる「黒い7月」(移行期政権によるドゥルーズ派「虐殺」)の犠牲者を追悼する行事が行われた。
参加者らは犠牲者の写真や、行方不明者の所在解明と正義の実現を求める横断幕を掲げ、参加者の代表らが演説を行って犠牲者を追悼し、民間人とその財産を標的とした攻撃や違反行為について、移行期政権の軍とこれを支援する部隊に責任があると非難した。
そのうえで、参加者らは、同地域で発生した違反行為について独立した調査を行い、責任者を追及するよう求めた。
同様の集会・デモは、ドゥルーズ派が多く住むダマスカス郊外県ジャルマーナー市でも行われた。
これに先立って、首都ダマスカスでは、若者らが複数の地区で、「ダマスカスからスワイダーへ灯す一本のろうそく」と題する取り組みの一環として、ろうそくに火をともし、犠牲者を追悼した。
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シリア人権監視団によると、「黒い7月」事件の追悼が行われているなか、スワイダー市北西部の運輸局地区とマンスーラ村を結ぶ地域で、国民防衛部隊と移行期政権の軍・支援部隊が重機関銃などで激しく交戦した。
交戦は、国民防衛部隊の軍事拠点周辺一帯が、マンスール村に展開する移行期政権の軍・支援部隊の拠点から発射されたと見られる、爆発物を搭載した無人航空機によって攻撃された後に発生した。
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中・西部シリア政治評議会(PCCWS)はフェイスブックを通じて、人民議会の「偽りの発足」から「わずか1日」で、国民の一部がデモを行い、移行期政権による「虐殺」を非難していると表明、ドゥルーズ派に哀悼の意を示した。
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ハサカ県では、ANHAによると、カルキールキー(マアバダ)町で、住民らが、ロジャヴァ地域にある都市や村落のクルド語名をアラビア語名に変更しようとするいかなる試みにも反対する姿勢を示し、クルド民族の文化的アイデンティティを尊重し、その権利を実際の政策として認めるよう求めた。
ANHAによると、カーミシュリー市では、住民や商店主らが、物価の継続的な上昇と生活環境の悪化に抗議する座り込みデモを行い、物価高の抑制と経済状況の改善に向けた緊急措置を求めた。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、コバネ(アイン・アラブ)市の入り口に「コバネを愛する」とクルド語で書かれた看板とクルド旗が掲げられた様子を撮影した動画がSNS上で拡散された。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、カラーマ・キャンプ群の住民が、キャンプへの飲料水の供給を再開し、堆積したごみを撤去するため、移行政府に緊急介入を求めた。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、タッル・アブヤド市郊外のジャブラリー村の住民が、村周辺に散在する地雷や戦争残存物の撤去を急ぐよう求める抗議デモを行った。
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シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官はXを通じて、12日に死去したリンゼー・グラム米上院議員(共和党)に弔意を示した。
I am profoundly saddened to learn of the passing of Senator Lindsey Graham. His extensive service, principled leadership, steadfast support for the Kurds, and unwavering advocacy for a peaceful and just Syria will be etched in history. I extend my heartfelt condolences to his…
— Mazloum Abdî مظلوم عبدي (@MazloumAbdi) July 12, 2026
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ダマスカス郊外県では、イフバーリーヤ・チャンネルが内務省筋の話として伝えたところによると、首都ダマスカスとスワイダー県を結ぶ高速道路で、スワイダー市から首都ダマスカスに向かっていた車両内で爆発物が爆発し、運転手が死亡した。
同筋は、初動捜査の結果、運転手は道路上に爆発物を設置し、治安と安定を損ない、混乱を引き起こすとともに、市との往来を妨害しようとしていたことが判明したと説明した。
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これに対して、国民防衛部隊はフェイスブックを通じて声明を発表し、「直接的な犯罪的攻撃」だと非難した。
声明によると、首都ダマスカスとスワイダー市を結ぶ高速道路では、複数の民間車両が投石および銃撃を受け、数台が損傷したほか、「バシャン山」(スワイダー県)の住民1人が死亡した。
国民防衛部隊は、この攻撃が「過激派政府」(移行期政権)の支配下にある高速道路上で民間人の安全を侵害したもので、その責任は免れないと主張した。
声明では、移行期政権は事件に先立って、「治安上の事案」を理由として道路を閉鎖したと発表していたが、その後、イフバーリーヤ・チャンネルなどが、車内で爆発物が爆発し、その運転手が混乱を引き起こすために爆発物を設置しようとしていたとする、捏造された誤解を招く説明を流布、国民防衛部隊司令部は、この説明を全面的に拒否し、民間人に対する容疑の捏造と、攻撃を正当化しようとする露骨な試みであるとして非難した。
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ラッカ県では、ANHAによると、県北部のフナイズ村および周辺の村々の住民数十人がラッカ市の県庁舎前で座り込みデモを実施し、長期間にわたる飲料水の供給停止に抗議するとともに、深刻化する危機への早急な対応を求めた。
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ハサカ県では、ANHAによると、マーリキーヤ(ダイリーク)市で、住民が抗議デモを行い、ロジャヴァ地域にある都市や村落のクルド語名を変更しようとするいかなる試みにも反対する姿勢を示し、クルド民族の文化的アイデンティティを尊重し、その権利を実際の政策として認めるよう求めた。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アイン・アラブ(コバネ)市で、殉教者遺族評議会のメンバーらが移行期政権に対して捕虜となっているシリア民主軍の構成員を釈放するよう要求した。
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ウズベク人ムハージリーンはテレグラムを通じて声明を発表した。
声明において、ウズベク人ムハージリーンは、シリア軍に合流したウズベク人部隊であるアブー・ウバイダ・ブン・ジャッラーフ旅団司令部なるグループが発表した声明について、「ウズベク人を代表して発言する権利も、その意見やアイデンティティを代弁する権利もない」と非難した。
また、不正を拒否し、虚偽を真実として受け入れることを拒否するという立場から、自らがアブー・ウバイダ旅団から離脱していると表明、移行期政権がムハージリーン(外国人戦闘員)どうしの対立を助長し、イスラーム国対策を名目に攻撃しようとしていると断じた。
なお、声明では、アブー・ウバイダ旅団の声明も合わせて掲載した。
声明は、ウズベク人長老らの見解として、ウズベク人ムハージリーンのテレグラム・チャンネルについて、シリアのウズベク人ムハージリーンを代表していないとしたうえで、シリアのウズベク人は移行期政権の国防省に参加していると表明している。
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ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部はフェイスブックを通じて、同指導部の長であるヒクマト・ヒジュリー師のビデオ声明を発表した。
声明は昨年7月の移行期政権による「虐殺」、いわゆる「黒い7月」から1年が経ったのに合わせたもの。
ヒジュリー師は声明のなかで、犠牲者を追悼するとともに、遺族に哀悼の意を表し、負傷者の早期回復を願った。
また、「虐殺」、「ジェノサイド未遂」によって社会に深い傷跡を残したとしつつ、住民は結束を維持し、この試練を乗り越えたと評価した。
さらに、ヒジュリー師は、暴力行為の背後には「テロ組織」が存在すると非難、住民は現在も治安上・人道上の課題に直面していると述べ、住民の追放や人口構成の変更を図る試み、民間人への侵害の継続、教育・司法制度の機能停止、住民への圧力などが続く現状を批判した。
ヒジュリー師によると、自動車爆弾によって民間人を狙う試みもあったという。
そのうえで、ヒジュリー師は、社会の団結と成員間の結束を維持するよう呼びかけるとともに、個人による違反行為は、家族や社会集団全体に責任を負わせることなく、個人責任の原則に基づいて処罰されるべきだと強調した。
また、汚職と闘い、法の支配を確立する必要性を訴えた。
さらに、あらゆる分野で地域機関の整備を継続する必要があるとし、それらの機関が正義の実現と民主的制度の構築の基盤になると述べ、地域住民に対してその支援と成功への協力を呼びかけた。
そのうえで、現段階が自由・安全・安定の実現へ向かう移行期にあると位置づけ、その課題を乗り越えるには地域社会の協力と団結が不可欠であると述べた。
声明の最後でヒジュリー師はイスラエルに謝意を表し、イスラエルが昨年7月の介入で、「ジェノサイド」を防ぎ、地域住民を守ることに貢献したと強調した。
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スワイダー県では、ANHA、シリア人権監視団によると、昨年7月の移行期政権による「虐殺」事件の犠牲者を追悼するため、犠牲者の遺族や市民が喪服姿で、スワイダー市のサラーヤー広場の記念碑前で追悼集会を開き、犠牲者の写真を掲げ、ろうそくを灯した。
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サーフ・ワガーによると、イスラーム国は機関紙『ナブア』第555号を公刊し、社説のなかで、フランスのエマニュエル・マクロン大統領の訪問中の7日に首都ダマスカスの観光省近くで発生した同時爆破事件への関与を否定した。
社説のなかで、イスラーム国は、「暴君ジャウラーニー」(アフマド・シャルア暫定大統領のこと)」が数ヵ月前にフランス植民地支配からの独立記念日を祝っていたが、今日では「預言者を侮辱した人物」(マクロン大統領のこと)が「自由なシリア」に戻ってきたことを祝っていると主張した。
また、歓迎行事のなかにウマイヤ・モスクの訪問も含まれていたことに言及、その際には「我らの指導者ムハンマドは永遠の指導者」などといったシュプレヒコールが連呼されたことを、「自らを破壊し、すべての社会集団を頭上で崩壊する以外に解決策はなく複雑な光景」だったと表現した。
そのうえで、「侵略者」(フランス)が今日、「征服者」(シャルア暫定大統領)の門と「革命」の窓を通じて「自由なシリア」に戻ってきたと主張、シリアとフランスの関係強化に疑義を呈し、「奴らはフランスの文化的遺産に門戸を開くのか、それともフランスの世俗的な民法制度に門戸を開くのか。あるいは、テロ対策やヒジャーブ禁止、フランスからアフリカ西岸に至る地域でのイスラームとムスリムに対するフランスの戦いの経験を受け入れるのか」と主張した。
さらに、フランスとの関係強化が「思想的侵略」への扉を開き、国と国民を「現在直面している以上に、宗教と道徳における試練にさらすことになる」と指摘、「悪名高い」フランス式学校の再開が、「革命的開放」と称するものの始まりであり、「損失を伴う取引」の第一歩であると断じた。
また、シャルア暫定大統領がシリアを世界市場の競売にかける商品として提示したと非難、「まさに植民地主義そのもの」であると批判、「略奪されたムスリムの富」がシリアを経由して「不信仰者たちの倉庫」に流れ込むことになると主張した。
そのうえで、マクロン大統領訪問を「十字軍諸大国」が「シリアというケーキ」を分け合うために激しく競争している一環と位置づけた。