ダーイシュ(イスラーム国)はYPG主体のシリア民主軍と交戦し、タッル・アブヤド市・ラアス・アイン市街道を寸断(2016年2月29日)

ラッカ県では、クッルナー・シュラカー(3月1日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)がタッル・アブヤド市とラアス・アイン市(ハサカ県)を結ぶ街道一帯(ニスフ・タッル村一帯)で西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍と交戦し、同街道を遮断した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シャーイル・ガス採掘所一帯、ジャズル・ガス採掘所一帯でシリア軍がダーイシュ(イスラーム国)と交戦した。

一方、SANA(2月29日付)によると、シリア軍がタドムル市でダーイシュ(イスラーム国)の拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、SANA(2月29日付)によると、シリア軍が「支援部隊」とともに、アレッポ市・ハナースィル市街道一帯でダーイシュ(イスラーム国)の拠点の掃討を完了し、同地の治安と安定を回復した。

シリア軍はまた、ハナースィル市近郊のウンム・マイヤール村、クライア村、ウワイニーヤ村のダーイシュ拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(2月29日付)によると、シリア軍がジャフラ村、ダイル・ザウル市ハミーディーヤ地区、ハウィーカ地区、アルディー地区、工業地区でダーイシュ(イスラーム国)の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、イスラーム軍は声明を出し、ドゥマイル市近郊でダーイシュ(イスラーム国)の司令官1人を捕捉したと発表した。

AFP, February 29, 2016、AP, February 29, 2016、ARA News, February 29, 2016、Champress, February 29, 2016、al-Hayat, March 1, 2016、Iraqi News, February 29, 2016、Kull-na Shuraka’, February 29, 2016、March 1, 2016、al-Mada Press, February 29, 2016、Naharnet, February 29, 2016、NNA, February 29, 2016、Reuters, February 29, 2016、SANA, February 29, 2016、UPI, February 29, 2016などをもとに作成。

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シリア軍がイスラーム軍などに攻勢をかけ、ダマスカス郊外県マルジュ・スルターン村一帯で支配地域を拡大(2016年2月29日)

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がハーン・シャイフ・キャンプ一帯で攻撃を行う一方、マルジュ・スルターン村一帯でも進軍を続け、サウジアラビアが後援するイスラーム軍などからなるジハード主義武装集団と交戦し、ファルザート丘に近い農業研究所を制圧した。

クッルナー・シュラカー(2月29日付)によると、シリア軍はまた同地一帯に対する砲撃を通じて、ハラスター・カンタラ村とバイト・ナーイム村を結ぶ街道を遮断したという。

戦闘ではジハード主義武装集団の戦闘員1人が死亡した。

一方、ダマスカス県カーブーン区に近いハラスター高速道路一帯でも発砲があったが、死傷者は出なかった。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ワアル地区で反体制武装集団戦闘員が狙撃され、負傷した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が県南部のタッラフ村一帯を砲撃したが、死傷者は出なかった。

また戦闘機(所属明示せず)がカフルズィーター市の反体制武装集団の拠点を空爆した。

このほか県北部のジャナービラ村をシリア軍が砲撃した。

AFP, February 29, 2016、AP, February 29, 2016、ARA News, February 29, 2016、Champress, February 29, 2016、al-Hayat, March 1, 2016、Iraqi News, February 29, 2016、Kull-na Shuraka’, February 29, 2016、al-Mada Press, February 29, 2016、Naharnet, February 29, 2016、NNA, February 29, 2016、Reuters, February 29, 2016、SANA, February 29, 2016、UPI, February 29, 2016などをもとに作成。

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ロシア国防省は7件の停戦違反が発生したと発表する一方、シリア人権ネットワークは29件と主張(2016年2月29日)

ロシア国防省は、ラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部に設置された当事者和解調整センターが、2月28日の1日間で7件の停戦違反を確認したと発表した。

この停戦違反のなかには、アレッポ県アレッポ市アシュラフィーヤ地区でのアル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線による西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊への敵対行為も含まれているという。

また7件の停戦違反のほかには、ダーイシュ(イスラーム国)がアレッポ県ハナースィル市・ラスム・ナフル村街道一帯で攻撃を続け、アレッポ市などへの人道支援物資の搬入が妨害されるという事例が発生したという。

なお、ロシア軍は、米・ロシアによる敵対行為禁止合意の対象地域内での空爆は実施せず、ダーイシュ(イスラーム国)、シャームの民のヌスラ戦線に対する空爆地点は、米・ロシア両国の当事者和解調整センターに通告済みだという。

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シリア人権ネットワークは、2月28日の1日間での停戦違反が29件にのぼったと主張した。

このうちの27件がシリア軍とロシア軍による違反で、ロシア軍の空爆による停戦違反は8件を記録したという。

AFP, February 29, 2016、AP, February 29, 2016、ARA News, February 29, 2016、Champress, February 29, 2016、al-Hayat, March 1, 2016、Iraqi News, February 29, 2016、Kull-na Shuraka’, February 29, 2016、al-Mada Press, February 29, 2016、Naharnet, February 29, 2016、NNA, February 29, 2016、Reuters, February 29, 2016、SANA, February 29, 2016、UPI, February 29, 2016などをもとに作成。

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シリア人権監視団「停戦発効後の死数は144人に抑えられている」(2016年2月29日)

シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表はAFP(2月29日付)に対し、米・ロシアによるシリアでの敵対行為停止合意が発効した27日以降の戦闘での死者数が144人に抑えられていると述べた。

アブドゥッラフマーン代表によると、27、28日の戦闘での死者の内訳は、(シリア軍)兵士70人、民間人36人、反体制武装集団戦闘員38人で、シャームの民のヌスラ戦線とダーイシュ(イスラーム国)の戦闘員の死者はこれには含まれていないという。

停戦発効以前(2月)の1日平均の死者数は約120人(ダーイシュの支配地域を除く)で、これに比べ停戦発効後の死者数は半減したことになる。

AFP, February 29, 2016、AP, February 29, 2016、ARA News, February 29, 2016、Champress, February 29, 2016、al-Hayat, March 1, 2016、Iraqi News, February 29, 2016、Kull-na Shuraka’, February 29, 2016、al-Mada Press, February 29, 2016、Naharnet, February 29, 2016、NNA, February 29, 2016、Reuters, February 29, 2016、SANA, February 29, 2016、UPI, February 29, 2016などをもとに作成。

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ダマスカス郊外県ムウダミーヤト・シャーム市に人道支援物資搬入(2016年2月29日)

ダマスカス郊外県では、シリア赤新月社広報センターのムハンマド・アサディー氏によると、米・ロシアによる敵対行為停止合意の発効以降初めてとなる人道支援物資の搬入が行われ、反体制武装集団が籠城を続け、シリア政府の包囲下にあるムウダミーヤト・シャーム市に食糧などの貨物車輌10台分の支援物資が搬入された。

AFP, February 29, 2016、AP, February 29, 2016、ARA News, February 29, 2016、Champress, February 29, 2016、al-Hayat, March 1, 2016、Iraqi News, February 29, 2016、Kull-na Shuraka’, February 29, 2016、al-Mada Press, February 29, 2016、Naharnet, February 29, 2016、NNA, February 29, 2016、Reuters, February 29, 2016、SANA, February 29, 2016、UPI, February 29, 2016などをもとに作成。

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デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表「停戦に乗じる可能性があるのはシリア政府も反体制派も同じ」(2016年2月29日)

スタファン・はイタリア日刊紙『ラ・レプッブリカ』(2月29日付)に対して、米・ロシアによるシリアでの敵対行為停止合意にとっての最大の脅威が、対象から除外されたダーイシュ(イスラーム国)、シャームの民のヌスラ戦線の活動にあるとの見方を示した。

デミストゥラ特別代表はまた、シリア政府が停戦に乗じて支配地域の強化を図る可能性はあるかとの問いに対して、こうした発想が論理的ではないと否定、反体制派にとっても条件は同じだと答えた。

AFP, February 29, 2016、AP, February 29, 2016、ARA News, February 29, 2016、Champress, February 29, 2016、al-Hayat, March 1, 2016、Iraqi News, February 29, 2016、Kull-na Shuraka’, February 29, 2016、al-Mada Press, February 29, 2016、Naharnet, February 29, 2016、NNA, February 29, 2016、Reuters, February 29, 2016、SANA, February 29, 2016、UPI, February 29, 2016などをもとに作成。

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ロシアのリャブコフ外務副大臣は、トルコによる越境攻撃継続の意思を非難する一方、シリアでの連邦制の導入に前向きな姿勢を示し、クルド人に配慮(2016年2月29日)

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は、モスクワでの記者会見で、米・ロシアによるシリアでの敵対行為停止合意の実施状況に関して「残念ながら、トルコは越境攻撃を行い、対シリア国境に(安全保障)地帯を設置するという考えをあきらめていない。トルコ政府が今後とるであろう行動を踏まえると、そこに危険な状況がある」と述べた。

一方、シリアの将来の政治体制に関して、「連邦制のモデルに基づく体制は、シリアを統一的で世俗的な独立主権国家として維持することに資するだろう」と述べ、米国とともに支援を強化している西クルディスタン移行期民政局の存在に理解を示した。

『ハヤート』(3月1日付)が伝えた。

AFP, February 29, 2016、AP, February 29, 2016、ARA News, February 29, 2016、Champress, February 29, 2016、al-Hayat, March 1, 2016、Iraqi News, February 29, 2016、Kull-na Shuraka’, February 29, 2016、al-Mada Press, February 29, 2016、Naharnet, February 29, 2016、NNA, February 29, 2016、Reuters, February 29, 2016、SANA, February 29, 2016、UPI, February 29, 2016などをもとに作成。

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フランスのエロー外相「「穏健な反体制派」支配地域での停戦違反の調査が必要」(2016年2月29日)

フランスのジャン=マルク・エロー外務大臣は、米・ロシアによるシリアでの敵対行為停止合意の実施状況に関して、国連人権理事会に出席するため訪問中のスイスのジュネーブで記者団に対し「「穏健な反体制派」が支配する地域に対して空爆などの攻撃が続けられているとの証拠を得ている」としたうえで、「これらはすべて調査が必要だ。それゆえ、フランスは停戦監視のための作業チームが延期されることなく開催されるよう求めている」と述べた。

『ハヤート』(3月1日付)が伝えた。

AFP, February 29, 2016、AP, February 29, 2016、ARA News, February 29, 2016、Champress, February 29, 2016、al-Hayat, March 1, 2016、Iraqi News, February 29, 2016、Kull-na Shuraka’, February 29, 2016、al-Mada Press, February 29, 2016、Naharnet, February 29, 2016、NNA, February 29, 2016、Reuters, February 29, 2016、SANA, February 29, 2016、UPI, February 29, 2016などをもとに作成。

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第2期人民議会選挙:29日時点での立候補者数は5,578人(2016年2月29日)

高等司法選挙委員会は、4月13日に投票予定の第2期人民議会選挙への立候補者数が2月29日の段階で5,578人に達したと発表した。

立候補者数はダマスカス県選挙区が454人、ダマスカス郊外県選挙区が400人、アレッポ市選挙区が683人、アレッポ県諸地域選挙区が496人、イドリブ県選挙区が209人、ヒムス県選挙区が935人、ハマー県選挙区が376人、ラタキア県選挙区が810人、タルトゥース県選挙区が262人、ダイル・ザウル県選挙区166人、ハサカ県選挙区が302人、ラッカ県選挙区が110人、ダルアー県選挙区が179人、スワイダー県選挙区が89人、クナイトラ県選挙区が107人。

なお、立候補者受付は3月1日まで続けられる。

AFP, February 29, 2016、AP, February 29, 2016、ARA News, February 29, 2016、Champress, February 29, 2016、al-Hayat, March 1, 2016、Iraqi News, February 29, 2016、Kull-na Shuraka’, February 29, 2016、al-Mada Press, February 29, 2016、Naharnet, February 29, 2016、NNA, February 29, 2016、Reuters, February 29, 2016、SANA, February 29, 2016、UPI, February 29, 2016などをもとに作成。

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YPG主体のシリア民主軍は有志連合の支援を受け、タッル・アブヤド市一帯に侵入したダーイシュの撃退に成功(2016年2月28日)

ラッカ県では、クッルナー・シュラカー(2月28日付)によると、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が27日晩、有志連合の支援を受けタッル・アブヤド市一帯に侵入したダーイシュ(イスラーム国)と交戦、タッル・アブヤド市(北部)、スルーク町、アイン・アルース村からダーイシュを掃討することに成功した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がカルヤタイン市一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦、マスウーディーヤ村、アブー・バラーヤー村一帯が砲撃を受けた。

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ダイル・ザウル県では、SANA(2月28日付)によると、シリア軍がイラク国境に近いブーカマール市でダーイシュ(イスラーム国)の拠点に対する特殊作戦を行い、戦闘員20人以上を殲滅した。

シリア軍はまた、下サフィーラ村に対する空爆で、ダーイシュの燃料庫、衛星放送局を破壊した。

さらにダイル・ザウル市内では、旧空港地区、ジュバイラ地区、スィヤーサ橋一帯でダーイシュと交戦し、複数の戦闘員を殺傷、地下トンネルなどの拠点を破壊した。

一方、ブガイリーヤ村に展開するダーイシュはダイル・ザウル市のクスール村を迫撃砲で攻撃し、1人が死亡、8人が負傷した。

AFP, February 28, 2016、AP, February 28, 2016、ARA News, February 28, 2016、Champress, February 28, 2016、al-Hayat, February 29, 2016、Iraqi News, February 28, 2016、Kull-na Shuraka’, February 28, 2016、al-Mada Press, February 28, 2016、Naharnet, February 28, 2016、NNA, February 28, 2016、Reuters, February 28, 2016、SANA, February 28, 2016、UPI, February 28, 2016などをもとに作成。

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アレッポ県、ハマー県、イドリブ県、ヒムス県、ラタキア県で散発的な停戦違反発生(2016年2月28日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、所属不明の戦闘機(ロシア軍ないしはシリア軍)が県北西部のフライターン市、アナダーン市、カフルハムラ村、ダーラト・イッザ市など6都市を空爆し、1人が死亡、複数が負傷した。

またアレッポ市アシュラフィーヤ地区、シャイフ・マクスード地区、バニー・ザイド地区では、ジハード主義武装集団と西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が交戦し、住民3人が巻き添えとなって負傷した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線を含む複数のジハード主義武装集団の支配下にある県南部のヒルブナフサ村に対して8回の空爆が実施された。

一方、SANA(2月28日付)によると、シリア軍がヒムス県との県境に位置するヒルブナフサ村一帯でシャームの民のヌスラ戦線の拠点に対して攻撃を行い、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線とシャーム自由人イスラーム運動が主導するファトフ軍の支配下にあるジスル・シュグール市西部のナージヤ村、キンダ村をシリア軍が「樽爆弾」で空爆した(死傷者は出なかった)。

また戦闘機(所属不明)がジスル・シュグール市各所を3回にわたり空爆し、妊婦1人が死亡、女性2人と子供4人を含む12人が負傷した

一方、シリア政府の支配下にとどまるフーア市郊外のサワーギヤ村に迫撃砲弾2発が着弾した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がティールマアッラ村を「樽爆弾」で空爆する一方、ダール・カビーラ村各所を砲撃した。

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ラタキア県では、SANA(2月28日付)によると、県内複数カ所に「テロリスト」が撃った迫撃砲弾複数発が着弾した。

AFP, February 28, 2016、AP, February 28, 2016、ARA News, February 28, 2016、Champress, February 28, 2016、al-Hayat, February 29, 2016、Iraqi News, February 28, 2016、Kull-na Shuraka’, February 28, 2016、al-Mada Press, February 28, 2016、Naharnet, February 28, 2016、NNA, February 28, 2016、Reuters, February 28, 2016、SANA, February 28, 2016、UPI, February 28, 2016などをもとに作成。

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イスラエルのネタニヤフ首相は米・ロシアによる敵対行為停止合意の発効を支持しつつ、イランとヒズブッラーによるイスラエルへの敵対行為を受け入れないと強調(2016年2月28日)

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は定例閣議において、米・ロシアによるシリアでの敵対行為停止合意の発効に関して「我々はシリアにおける持続的、長期的、そして真の停戦の実現に向けた努力を関係する」と高く評価する一方で、「シリアにおけるいかなる事態正常化もイスラエルに対するイランのシリア領からの攻撃の停止を含むものでなければならず…、我々はヒズブッラーへの最新鋭武器増強を受け入れない・我々はゴラン高原における第2のテロ戦線が開くことを受け入れない」と述べた。

『ハヤート』(2月29日付)が伝えた。

AFP, February 28, 2016、AP, February 28, 2016、ARA News, February 28, 2016、Champress, February 28, 2016、al-Hayat, February 29, 2016、Iraqi News, February 28, 2016、Kull-na Shuraka’, February 28, 2016、al-Mada Press, February 28, 2016、Naharnet, February 28, 2016、NNA, February 28, 2016、Reuters, February 28, 2016、SANA, February 28, 2016、UPI, February 28, 2016などをもとに作成。

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サウジアラビアのジュバイル外務大臣はロシア軍とシリア軍の停戦違反を非難(2016年2月28日)

サウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務大臣は、リヤドでのデンマーク外相との会談後の記者会見で、米・ロシアによるシリアでの敵対行為停止合意の発効に関して「ロシア軍戦闘機、シリア政府軍戦闘機による停戦違反がある。我々は現在、ISSG(国際シリア支援グループ)諸国とこの問題について協議している」と述べた。

ジュバイル外務大臣はまた「ロシアは、これらの攻撃がダーイシュ(イスラーム国)とシャームの民のヌスラ戦線に対するものだとの姿勢を示している。しかし(ISSGの)その他の国はそうした姿勢はとっていない。ロシア軍の攻撃はダーイシュ、ヌスラ戦線ではなく、「穏健な反体制派」を標的としている」と主張した。

そのうえで「シリア政府とロシアが停戦に真剣かどうかは近く明らかになるだろう」と付言した。

『ハヤート』(2月29日付)が伝えた。

AFP, February 28, 2016、AP, February 28, 2016、ARA News, February 28, 2016、Champress, February 28, 2016、al-Hayat, February 29, 2016、Iraqi News, February 28, 2016、Kull-na Shuraka’, February 28, 2016、al-Mada Press, February 28, 2016、Naharnet, February 28, 2016、NNA, February 28, 2016、Reuters, February 28, 2016、SANA, February 28, 2016、UPI, February 28, 2016などをもとに作成。

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リヤド最高交渉委員会はシリア軍による停戦違反が15件、ロシア軍による違反が26件にのぼったと主張(2016年2月28日)

リヤド最高交渉委員会(サーリム・ムスラト報道官)は、2月27日に、シリア軍側による停戦違反が15件にのぼったと発表した。

このうちの2件はヒズブッラーの戦闘員によるもので、ダマスカス郊外県ザバダーニー市一帯で発生したのだという。

一方、リヤド最高交渉委員会の委員長を務めるリヤード・ヒジャーブ元首相は国連の潘基文事務総長に書簡を送り、米・ロシアによる敵対行為停止合意が発効した27日0時以降、ロシア軍が反体制派支配地域に対して26回にわたる空爆を行ったと主張した。

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トルコのイスタンブールで活動するシリア革命反体制勢力国民連立は、米・ロシアによる敵対行為停止合意が発効した27日の1日間でシリア軍による停戦違反が15件にのぼったと発表した。

シリア軍による停戦違反は、ダマスカス県(タダームン区)、ダマスカス郊外県(ダーライヤー市、ドゥーマー市近郊、マルジュ・スルターン村一帯)、ダルアー県(ヤードゥーダ村)、アレッポ県(アアザーズ市)、ヒムス県(タルビーサ市)、ハマー県(ラターミナ町、カフルズィーター市)、ラタキア県(トゥッファーヒーヤ山)、イドリブ県(ナージヤ村近郊)で発生、同地は砲撃や「樽爆弾」空爆を受けた。

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シリア人権ネットワークは、米・ロシアによる敵対行為停止合意が発効した27日の1日間でシリア軍とロシア軍による停戦違反が14件にのぼったと主張した。

この停戦違反は、アレッポ県のカブターン・ジャバル村、ダーラト・イッザ市などに対する攻撃で、いずれもロシア軍と思われる戦闘機によるもので、民間人16人が死亡したという。

またシリア軍がダマスカス郊外県ダーライヤー市、ザマルカー町、ダイル・アサーフィール市に対して砲撃を続けたという。

AFP, February 28, 2016、AP, February 28, 2016、ARA News, February 28, 2016、Champress, February 28, 2016、al-Hayat, February 29, 2016、Iraqi News, February 28, 2016、Kull-na Shuraka’, February 28, 2016、al-Mada Press, February 28, 2016、Naharnet, February 28, 2016、NNA, February 28, 2016、Reuters, February 28, 2016、SANA, February 28, 2016、UPI, February 28, 2016などをもとに作成。

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第2期人民議会選挙:28日時点での立候補者数は2,745人(2016年2月28日)

高等司法選挙委員会は、4月13日に投票予定の第2期人民議会選挙への立候補者数が2月28日午後8時の段階で2,745人に達したと発表した。

立候補者数はダマスカス県選挙区が256人、ダマスカス郊外県選挙区が214人、アレッポ市選挙区が274人、アレッポ県諸地域選挙区が222人、イドリブ県選挙区が97人、ヒムス県選挙区が494人、ハマー県選挙区が205人、ラタキア県選挙区が358人、タルトゥース県選挙区が123人、ダイル・ザウル県選挙区105人、ハサカ県選挙区が149人、ラッカ県選挙区が68人、ダルアー県選挙区が91人、スワイダー県選挙区が41人、クナイトラ県選挙区が48人。

なお、立候補者受付は3月1日まで続けられる。

AFP, February 28, 2016、AP, February 28, 2016、ARA News, February 28, 2016、Champress, February 28, 2016、al-Hayat, February 29, 2016、Iraqi News, February 28, 2016、Kull-na Shuraka’, February 28, 2016、al-Mada Press, February 28, 2016、Naharnet, February 28, 2016、NNA, February 28, 2016、Reuters, February 28, 2016、SANA, February 28, 2016、UPI, February 28, 2016などをもとに作成。

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デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表「停戦が保たれれば、ジュネーブ3会議を3月7日に再開」(2016年2月27日)

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は、米・ロシアによるシリアでの敵対行為停止合意に関して、停戦が保たれれば、シリア政府と反体制派による和平交渉(ジュネーブ3会議)を3月7日に再開すると発表した。

AP(2月27日付)などが伝えた。

AFP, February 28, 2016、AP, February 28, 2016、ARA News, February 28, 2016、Champress, February 28, 2016、al-Hayat, February 29, 2016、Iraqi News, February 28, 2016、Kull-na Shuraka’, February 28, 2016、al-Mada Press, February 28, 2016、Naharnet, February 28, 2016、NNA, February 28, 2016、Reuters, February 28, 2016、SANA, February 28, 2016、UPI, February 28, 2016などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア軍はハマー県、ダイル・ザウル県でダーイシュ(イスラーム国)との戦闘を続ける(2016年2月27日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、タイバ村一帯で、シリア軍、国防隊がダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、シリア軍が同地一帯を制圧した。

シリア人権監視団によると、爆発はサラミーヤ市入り口で発生した。

一方、SANA(2月27日付)によると、シリア軍がサラミーヤ市郊外の森林地帯で、ダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、戦闘員35人を殲滅、車輌4輌を破壊した。

この直前、サラミーヤ市郊外でのダーイシュによる3度の爆破攻撃で6人が死亡、多数が死亡した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(2月27日付)によると、シリア軍がダイル・ザウル市北西部の下サフィーラ村、ジャフラ村のダーイシュ(イスラーム国)拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 27, 2016、AP, February 27, 2016、ARA News, February 27, 2016、Champress, February 27, 2016、al-Hayat, February 28, 2016、Iraqi News, February 27, 2016、Kull-na Shuraka’, February 27, 2016、al-Mada Press, February 27, 2016、Naharnet, February 27, 2016、NNA, February 27, 2016、Reuters, February 27, 2016、SANA, February 27, 2016、UPI, February 27, 2016などをもとに作成。

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首都ダマスカスに反体制派支配地域から迫撃砲弾が飛来する一方、ヒムス県北部でシリア軍がアバービール大隊の拠点を攻撃(2016年2月27日)

ダマスカス県では、SANA(2月27日付)によると、反体制武装集団の支配下にあるジャウバル地区およびダマスカス郊外県ドゥーマー市から県内の住宅地に対して迫撃砲弾複数発が撃ち込まれた。

これに関して、治安消息筋はAFP(2月26日付)に対して、迫撃砲弾約10発がアッバースィーイーン地区に着弾したが、人的被害はなかったと語った。

しかし、この砲撃に関して、SANAは停戦違反とは報じず、軍司令部が、「この地域における治安と安定の回復に向けた努力を頓挫させるようとするごく少数のテロリストに対して、住民らに自制」を呼びかけている、と伝えた。

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ダマスカス郊外県では、ARA News(2月27日付)によると、シリア軍がタッル市内のタイイバ検問所で多数の若者を逮捕した。

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ヒムス県では、アバービール大隊の司令官を名乗るムハンマド・ハサン中尉がARA News(2月27日付)に対して、シリア軍が県北部のラスタン市やタルビーサ市郊外の大隊拠点や車輌を砲撃したと主張した。

AFP, February 27, 2016、AP, February 27, 2016、ARA News, February 27, 2016、Champress, February 27, 2016、al-Hayat, February 28, 2016、Iraqi News, February 27, 2016、Kull-na Shuraka’, February 27, 2016、al-Mada Press, February 27, 2016、Naharnet, February 27, 2016、NNA, February 27, 2016、Reuters, February 27, 2016、SANA, February 27, 2016、UPI, February 27, 2016などをもとに作成。

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米・ロシアによるシリア領内での敵対行為停止合意が発効し、「グリーン・ゾーン」でシリア軍、反体制派114組織が戦闘を停止、ロシア軍も爆撃を全面停止(2016年2月27日)

米・ロシアによるシリア領内での敵対行為停止に関する合意に従い、27日0時にシリア領内で、ダーイシュ(イスラーム国)、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線、そして国連安保理が定めるその他のテロ組織を除く当事者間の停戦が発効した。

停戦発効に先立ち、シリア政府、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊、シリア民主軍、リヤド最高交渉委員会が合意受諾を米、ロシアに通達した。

合意を受諾した反体制派は、ロシア側に通達を行ったシリア民主軍、砂漠の鷹旅団(ハサカ県南部でダーイシュ(イスラーム国)と戦うアラブ人部族の民兵)など17組織と、米国側に通達を行ったリヤド最高交渉委員会傘下の97組織の合わせて114組織。

しかし、114組織すべての組織名を米、ロシア双方は公表していない。

al-Hayat, February 28, 2016
al-Hayat, February 28, 2016

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ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、シリア時間の27日0時に発効した米・ロシアによるシリアでの敵対行使停止合意の実施状況の進捗に関して発表した。

コナシェンコフ報道官によると、合意に従い、ロシア空軍は、ロシアが戦闘停止地域と定めた「グリーン・ゾーン」での空爆を停止した。

また、合意発効に先立ち、シリア政府と反体制武装集団17組織がシリア駐留ロシア軍司令部(フマイミーム航空基地)に対して合意を受諾する旨を通告した。

反体制武装集団のなかにはシリア民主軍、砂漠の鷹旅団が含まれているという。

また、ロシア側は、停戦監視を目的とした当事者和解調整センターをフマイミーム航空基地に、そして米国側は、ヨルダンの首都アンマンに同様のセンターを設置、ロシア側センターの司令官にはセルゲイ・クラェンコ准将が就任した。

両センターでの情報交換において、ロシア側は米国側に26日付で、シリア領内での停戦区域、非停戦区域を定めた戦略地図を提示、そのなかでシリア政府支配地域、西クルディスタン移行期民政局支配地域、ダーイシュ支配地域、シャームの民のヌスラ戦線の支配地域、そしてそのほかの勢力の支配地域を明示した。

これに対して、米国側は、停戦に応じる反体制武装集団のリスト(6,111人)と、攻撃対象から除外すべき住宅地域74カ所のリストを提出した。

ロシア側は、誤爆を回避するため、27日はシリア領内での空爆を停止した。

これに関して、クラェンコ准将はロシア軍がヒムス県、ハマー県の34都市・村に対する空爆を現在停止していることを明らかにした。

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米バラク・オバマ米大統領は26日、米・ロシアによるシリア領内での敵対行為停止合意の発効に関して、NSC(国家安全保障会議)後の記者会見で、「誰も幻想は抱いていない。我々は落とし穴があるかもしれないと認識しているし、懐疑的なる充分な理由がある…。しかし、我々がこの恐るべき紛争を外交を通じて終わらせようとしなければ、歴史が我々に審判を下すことになるだろう」と述べた。

オバマ米大統領はまた「世界は監視している」と付言、シリア政府やロシア軍が、ダーイシュ(イスラーム国)やアル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線以外の組織への攻撃を再開しないよう警鐘を鳴らした。

なお、『ハヤート』(2月28日付)によると、米国側はロシア側が提示した地図における「グリーン・ライン」に、ファトフ軍の支配地域であるイドリブ県全土、そしてイスラーム軍が有力なダマスカス郊外県東グータ地方が含まれていることを不服としているという。

ファトフ軍は、アル=カーイダ系組織のヌスラ戦線、アル=カーイダとの関係を否定するアル=カーイダ元メンバーらの組織シャーム自由人イスラーム運動、「穏健な反体制派」の連合組織。

またイスラーム軍は、東グータ地方、なかでもブルジュ・スルターン村一帯で、ヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動と合同作戦司令室を設置している。

米国をはじめとする欧米諸国、そしてサウジアラビア、トルコ政府は、シャーム自由人イスラーム運動、イスラーム軍を「テロ組織」とみなしていないが、シリア、ロシア両政府はこの二組織を「テロ組織」と断じている。 

AFP, February 27, 2016、AP, February 27, 2016、ARA News, February 27, 2016、Champress, February 27, 2016、al-Hayat, February 28, 2016、Iraqi News, February 27, 2016、Kull-na Shuraka’, February 27, 2016、al-Mada Press, February 27, 2016、Naharnet, February 27, 2016、NNA, February 27, 2016、Reuters, February 27, 2016、SANA, February 27, 2016、UPI, February 27, 2016などをもとに作成。

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『ハヤート』:シリアでの敵対行為停止合意を定めた国連安保理決議第2268号の採択直前に米露はサウジアラビアが後援するリヤド最高交渉委員会に関する文言を削除(2016年2月27日)

『ハヤート』(2月28日付)は、26日に全会一致で採択された国連安保理決議第2268号に関して、ロシアが採択直前に、リヤド高等交渉会議の役割を定めた文言の削除を求め、米国がこれに応じていたと伝えた。

国連安保理決議第2268号は、米・ロシアによるシリア領内での敵対行為の停止に関する合意を承認し、すべての当事者に遵守を求めたもの。

米・ロシアが準備した決議案には当初、「リヤド最高交渉委員会は戦闘停止の実施において連絡情勢の役割を果たす」と明記されていたという。

しかし、採択された決議では、この文言は削除されている。

リヤド最高交渉委員会は、12月に採択された国連安保理決議第2254号において、その母体となったリヤドでの反体制派の合同会合の役割を認め、サウジアラビア政府の意向に加味していた。

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サウジアラビア軍のアフマド・ビッリー参謀長は、米・ロシアによるシリアでの敵対行為停止合意に関して、『ハヤート』(2月28日付)に対して、「サウジアラビアはシリア革命開始以降、物資、兵器、民間人への救援物資、さらに革命を支持するという政治的姿勢を通じて、さまざまなかたちで支援を行ってきた…。戦地での反体制派の状況は防衛態勢を強化することでより良いものになるだろう」と述べ、すべての武装集団を統合する必要があるとの見方を示した。

AFP, February 27, 2016、AP, February 27, 2016、ARA News, February 27, 2016、Champress, February 27, 2016、al-Hayat, February 28, 2016、Iraqi News, February 27, 2016、Kull-na Shuraka’, February 27, 2016、al-Mada Press, February 27, 2016、Naharnet, February 27, 2016、NNA, February 27, 2016、Reuters, February 27, 2016、SANA, February 27, 2016、UPI, February 27, 2016などをもとに作成。

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第2期人民議会選挙:27日時点での立候補者数は967人(2016年2月27日)

高等司法選挙委員会は、4月13日に投票予定の第2期人民議会選挙への立候補者数が2月27日午後8時の段階で967人に達したと発表した。

立候補者数はダマスカス県選挙区が125人、ダマスカス郊外県選挙区が76人、アレッポ市選挙区が105人、アレッポ県諸地域選挙区が73人、イドリブ県選挙区が44人、ヒムス県選挙区が155人、ハマー県選挙区が66人、ラタキア県選挙区が98人、タルトゥース県選挙区が42人、ダイル・ザウル県選挙区が44人、ハサカ県選挙区が54人、ラッカ県選挙区が32人、ダルアー県選挙区が34人、スワイダー県選挙区が7人、クナイトラ県選挙区が12人。

なお、立候補者受付は3月2日まで続けられる。

SANA(2月27日付)が伝えた。

AFP, February 27, 2016、AP, February 27, 2016、ARA News, February 27, 2016、Champress, February 27, 2016、al-Hayat, February 28, 2016、Iraqi News, February 27, 2016、Kull-na Shuraka’, February 27, 2016、al-Mada Press, February 27, 2016、Naharnet, February 27, 2016、NNA, February 27, 2016、Reuters, February 27, 2016、SANA, February 27, 2016、UPI, February 27, 2016などをもとに作成。

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ロシア軍、シリア軍はダマスカス郊外県東グータ地方などに大規模爆撃を実施(2016年2月26日)

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機が、イスラーム軍、アジュナード・シャーム・イスラーム連合、シャーム自由人イスラーム運動、ラフマーン軍団、シャームの民のヌスラ戦線の支配下にある東グータ地方のドゥーマー市、マルジュ・スルターン村一帯、ダイル・アサーフィール市、ザマルカー町一帯に対して「過去最大規模」の空爆を実施し、子供1人と女性3人を含む8人が死亡、20人以上が負傷した。

またシリア軍がダーライヤー市に対して「樽爆弾」約30発を投下するとともに、バーラー村、一帯とマルジュ・スルターン村一帯でジハード主義武装集団と交戦し、ジハード主義武装集団の司令官3人が死亡した。

一方、SANA(2月26日付)によると、アジュナード・シャーム・イスラーム連合の司令官の一人ファイサル・シャーミー氏(アブー・マーリク・ミクダード)、イスラーム殉教者旅団前線司令官のイマード・アブー・ムハンマド氏がダーライヤー市での戦闘で死亡した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がジャウバル地区で反体制武装集団と交戦し、少なくとも2人が死亡した。

また複数の活動家によると、ジャウバル地区で活動するジハード主義武装集団の治安組織が、「首都の兵連合」の司令官を拉致、連行した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、県北西部のタームーラ村で、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団がシリア軍と交戦し、シリア軍兵士複数が死亡、アフガン人戦闘員1人がヌスラ戦線側に捕捉された。

ヌスラ戦線側はこの戦闘でシャイフ・アキール村を奪還したという。

ヌスラ戦線側はまた、ヌッブル市、ザフラー町を砲撃し、女性1人が死亡、複数が負傷した。

一方、ロシア軍戦闘機がカフルハムラ村およびその一帯を40回にわたり空爆した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍士官の指揮下にあるシリア軍作戦司令室が、クルド山、トルクメン山一帯、トゥッファーヒーヤ山で第1沿岸師団などの反体制武装集団と交戦、ロシア軍が同地を空爆、シリア軍が砲撃を行った。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機がラターミナ町、ザカート村を空爆した。

一方、SANA(2月26日付)によると、シリア軍がフワイル丘・ダフラト・アリーヤ村・ブザーク丘・ムーリク市・スーラーン市・ラターミナ町を結ぶ回廊地帯で、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA(2月26日付)によると、シリア軍がダルアー市ブスラー広場南部などでシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(2月26日付)によると、シリア軍がダイル・フール村一帯、クトリー丘、ワーディー・ジャハーシュ村などタルビーサ市一帯、イッズッディーン村東部のワーディー・マイダーンでシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 26, 2016、AP, February 26, 2016、ARA News, February 26, 2016、Champress, February 26, 2016、al-Hayat, February 27, 2016、Iraqi News, February 26, 2016、Kull-na Shuraka’, February 26, 2016、al-Mada Press, February 26, 2016、Naharnet, February 26, 2016、NNA, February 26, 2016、Reuters, February 26, 2016、SANA, February 26, 2016、UPI, February 26, 2016などをもとに作成。

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ハナースィル市・アスライヤー村街道をめぐるシリア軍とダーイシュの攻防戦続く(2016年2月26日)

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ドゥマイル市でスィッディーク旅団、「リジャール・マラーヒム」、「イスラームの砦」などダーイシュ(イスラーム国)に近い武装集団が、それ以外のジハード主義武装集団と交戦した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ハナースィル市南東部のハマーム山一帯で、ダーイシュ(イスラーム国)がシリア軍と交戦し、同地を制圧した。

またシリア人権監視団は、2月22日にハナースィル市・イスリヤー村街道一帯で激化したダーイシュ(イスラーム国)との戦闘で、シリア軍側の死者数が、ヒズブッラー戦闘員4人(うち司令官1人)とイラン人戦闘員8人を含め61人に達していると発表した。

一方、SANA(2月26日付)によると、シリア軍がアレッポ市・ハナースィル市街道一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、その拠点を破壊、同地の安全を確保、またハナースィル市近郊のマアナーヤー村、小シャッラーラ村、ザアルール丘を制圧し、治安と安全を回復した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がイスリヤー村・サラミーヤ市間の一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、シャイフ・ハラール村近郊などを制圧した。

一方、SANA(2月26日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともにサラミーヤ市・イスリヤー村街道一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、ミンタール・ハジャーナ村、ラスム・ティーナ村を制圧した。

シリア軍はまたラヒール農場、ラースィヤト・ハムラ村、アブー・フバイラート村、ワーディー・アズィーブ、ハルマラ村、ジュッブ・マザーリーア村、クタイフィーヤ村でダーイシュの拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 26, 2016、AP, February 26, 2016、ARA News, February 26, 2016、Champress, February 26, 2016、al-Hayat, February 27, 2016、Iraqi News, February 26, 2016、Kull-na Shuraka’, February 26, 2016、al-Mada Press, February 26, 2016、Naharnet, February 26, 2016、NNA, February 26, 2016、Reuters, February 26, 2016、SANA, February 26, 2016、UPI, February 26, 2016などをもとに作成。

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革命家軍広報局はシリア軍との戦闘の末にアレッポ県北西部のイフラス村をシリア民主軍が制圧したと発表(2016年2月26日)

アレッポ県では、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊とともにシリア民主軍に傘下する革命家軍の広報局が、シリア政府との戦闘の末にシリア民主軍が、シリア軍によって1週間前に制圧されていたイフラス村(タッル・リフアト市近郊)を制圧したと発表した。

AFP, February 26, 2016、AP, February 26, 2016、ARA News, February 26, 2016、Champress, February 26, 2016、al-Hayat, February 27, 2016、Iraqi News, February 26, 2016、Kull-na Shuraka’, February 26, 2016、al-Mada Press, February 26, 2016、Naharnet, February 26, 2016、NNA, February 26, 2016、Reuters, February 26, 2016、SANA, February 26, 2016、UPI, February 26, 2016などをもとに作成。

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国連安保理決議2268号が全回一致で採択され、米露によるシリアでの敵対行為停止合意を承認、全当事者に遵守を呼びかけるとともに、加盟国に和平プロセスへの協力を求める(2016年2月26日)

国連安保理は、米・ロシアによるシリア領内での敵対行為の停止に関する合意を承認し、すべての当事者に遵守を求める決議(安保理決議第2268号)を全会一致で採択した。

国連安保理決議第2268号は、米・ロシアによるシリア領内での敵対行為の停止に関する合意(シリア時間の27日0時00分発効)を承認するとともに、すべての当事者にその遵守を求めた。

また、ISSG(国際シリア支援グループ)諸国のイニシアチブのもとに人道支援を加速させることへの支持を表明、国連安保理決議第2254号に沿って紛争解決に向けたシリア人による政治移行プロセスを推し進めることを改めて要求した。

そのうえで、すべての加盟国に対し、シリア政府と反体制派の双方に影響力を行使し、和平プロセス、信頼醸成を進展させるよう求めた。

国連安保理決議第2268号の全文は以下の通り:

“The Security Council,

“Recalling its resolutions 2042 (2012), 2043 (2012), 2118 (2013), 2139 (2014), 2165 (2014), 2170 (2014), 2175 (2014), 2178 (2014), 2191 (2014), 2199 (2015), 2235 (2015), 2249 (2015), 2253 (2015), 2254 (2015) and 2258 (2015), and Presidential Statements of 3 August 2011 (S/PRST/2011/16), 21 March 2012 (S/PRST/2012/6), 5 April 2012 (S/PRST/2012/10), 2 October 2013 (S/PRST/2013/15), 24 April 2015 (S/PRST/2015/10) and 17 August 2015 (S/PRST/2015/15),

“Reaffirming its strong commitment to the sovereignty, independence, unity and territorial integrity of the Syrian Arab Republic, and to the purposes and principles of the Charter of the United Nations,

“Recognizing the efforts of the Secretary-General in implementing resolution 2254 (2015) and noting, through his good offices and by his Special Envoy for Syria, the launch of the formal negotiations on a political transition process, consistent with paragraph 2 of resolution 2254 (2015), on 29 January 2016,

“Commending the commitment of the International Syria Support Group (ISSG) to ensure a Syrian-led and Syrian-owned political transition based on the Geneva communiqué of 30 June 2012 in its entirety and to immediately facilitate the full implementation of resolution 2254 (2015), and emphasizing the urgency for all parties in Syria to work diligently and constructively towards this goal,

“Welcoming the ISSG statement of 11 February 2016, including the establishment of an ISSG humanitarian task force and an ISSG ceasefire task force,

“1.   Endorses in full the Joint Statement of the United States and the Russian Federation, as Co-Chairs of the ISSG, on Cessation of Hostilities in Syria of 22 February 2016 and the Terms for the Cessation of Hostilities in Syria (hereafter referred to as ‘the Annex’) attached to the Statement, and demands the cessation of hostilities to begin at 00:00 (Damascus time) on 27 February 2016;

“2.   Demands the full and immediate implementation of resolution 2254 (2015) to facilitate a Syrian-led and Syrian-owned political transition, in accordance with the Geneva communiqué as set forth in the ISSG Statements, in order to end the conflict in Syria, and stresses again that the Syrian people will decide the future of Syria;

“3.   Demands that all parties to whom the cessation of hostilities applies as set forth in the Annex (hereafter referred to as the “parties to the cessation of hostilities”) fulfil their commitments laid out in the Annex, and urges all Member States, especially ISSG members, to use their influence with the parties to the cessation of hostilities to ensure fulfilment of those commitments and to support efforts to create conditions for a durable and lasting ceasefire;

“4.  Recognizes the efforts of the Russian Federation and the United States to reach understanding on the Terms of the Cessation of Hostilities, and acknowledges and welcomes that the forces of the Syrian Government and those supporting it, as communicated to the Russian Federation, and the Syrian armed opposition groups, as communicated to the Russian Federation or the United States, have accepted and committed to abide by the Terms of the Cessation of Hostilities, and as such are now parties to it;

“5.   Reiterates its call on the parties to immediately allow humanitarian agencies rapid, safe and unhindered access throughout Syria by most direct routes, allow immediate, humanitarian assistance to reach all people in need, in particular in all besieged and hard-to-reach areas, and immediately comply with their obligations under international law, including international humanitarian law and international human rights law as applicable;

“6.   Expresses support for the ISSG initiative, coordinated through the ISSG humanitarian working group, to accelerate the urgent delivery of humanitarian aid, with the view towards the full, sustained, and unimpeded access throughout the country, including to Deir ez Zor, Foah, Kafraya, Az-Zabadani, Madaya/Bqin, Darayya, Madamiyet Elsham, Duma, East Harasta, Arbin, Zamalka, Kafr Batna, Ein Terma, Hammuria, Jisrein, Saqba, Zabadin, Yarmuk, eastern and western rural Aleppo, Azaz, Afrin, At Tall, Rastan, Talbiseh, Al Houle, Tier Malah/Al Gantho/Der Kabira, Al Waer, Yalda, Babila and Beit Saham;

“7.   Reaffirms its support for a Syrian-led political process facilitated by the United Nations, requests the Secretary-General, through his good offices and the efforts of his Special Envoy for Syria, to resume the formal negotiations between the representatives of the Syrian government and the opposition, under the auspices of the United Nations, as soon as possible, and urges the representatives of the Syrian Government and the Syrian opposition to engage in good faith in these negotiations;

“8.   Welcomes the cessation of hostilities as a step towards a lasting ceasefire and reaffirms the close linkage between a ceasefire and a parallel political process, pursuant to the 2012 Geneva communiqué, and that both initiatives should move ahead expeditiously as expressed in resolution 2254 (2015);

“9.   Calls on all states to use their influence with the Government of Syria and the Syrian opposition to advance the peace process, confidence-building measures, including the early release of any arbitrarily detained persons, particularly women and children, and implementation of the cessation of hostilities;

“10.  Requests the Secretary-General to report to the Council on the implementation of this resolution, including by drawing on information provided by the ISSG ceasefire taskforce, and on resolution 2254 (2015), within 15 days of the adoption of this resolution and every 30 days thereafter;

“11.  Decides to remain actively seized of the matter.”

AFP, February 26, 2016、AP, February 26, 2016、ARA News, February 26, 2016、Champress, February 26, 2016、al-Hayat, February 27, 2016、Iraqi News, February 26, 2016、Kull-na Shuraka’, February 26, 2016、al-Mada Press, February 26, 2016、Naharnet, February 26, 2016、NNA, February 26, 2016、Reuters, February 26, 2016、SANA, February 26, 2016、UPI, February 26, 2016などをもとに作成。

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ヌスラ戦線最高指導者のジャウラーニー氏は音声声明で、米露による敵対行為停止合意を拒否するよう呼びかける(2016年2月26日)

アル=カーイダ系組織シャームの民のヌスラ戦線の最高指導者アブー・ムハンマド・ジャウラーニー氏は、反体制メディアのオリエント・ニュース(2月26日付)に音声声明(https://youtu.be/4VVvXsiPeDM)を送り、そのなかで米・ロシアによる敵対行為停止合意に応じることが「革命を終わらせ、アサドの軍事治安組織を維持」につながると非難、シリア国民に対して「政権の腕のなか」に戻らせようとする欧米諸国の「策略」に騙されないよう警鐘を鳴らした。

ジャウラーニー氏は声明のなかで、敵対行為停止合意を「策略」「いかさま」と評し、以下のように警鐘を鳴らした。

「シャームの民よ、西欧と米国の策略に警戒せよ。ラーフィド派(シーア派)とヌサイリー派(アラウィー派)のいかさまに警戒せよ。みながあなたたちを不正なる背教者アサド政権の専制の時代に戻そうとしている。あなたたちがその支配から解放されることを彼らは喜ばない。東側陣営も西側陣営もあなたたちの運動がほかの国に波及することを恐れている。専制からの脱却を結審した最初の日に、あなたたちは「屈辱ではなく死を」と宣言した。あなたたちはこの言葉に誠実な者たちだ」。

またロシア軍の空爆実施以降の情勢については、「ファトフ軍は彼ら(国際社会)に猶予を与えることなく、猛進を始め、イドリブからガーブ平原にいたる地域から…ヌサイリー派体制根絶した。体制側は、ラーフィド派のイランからあらゆる支援を受けていたがほどなく衰退し、その後ロシアが彼らの失敗を宣言するかのように介入し、(スタファン・)デミストゥラ(シリア問題担当国連特別代表)の計画へといたる部分的な進展をもたらした…。デミストゥラの計画は、シリア国内で絶たれた数千人の命を無に帰すことになる」と主張した。

「(2015年12月の)リヤードでの(主要な反体制派による)会合、そしてそれに続くジュネーブ3会議は、事態をアサド退陣から屈辱的な停戦へと導くものだった。国境線を再び引き直すこの停戦により、シャームにおけるスンナの民は、数百万人が難民として逃れ、数十万人が死亡し、同地における少数派になってしまった。革命を生き埋めにする停戦…。犯罪と殺戮を行う軍および治安体制を維持させるような政治的解決をもたらす停戦…」と述べ、「革命は、体制、その制度を根こそぎ破壊することで成功する…。尊厳のための革命は続いている…真の交渉とは戦場においてなされるものだ」と主張し、戦闘を継続するよう呼びかけた。

AFP, February 26, 2016、AP, February 26, 2016、ARA News, February 26, 2016、Champress, February 26, 2016、al-Hayat, February 27, 2016、Iraqi News, February 26, 2016、Kull-na Shuraka’, February 26, 2016、al-Mada Press, February 26, 2016、Naharnet, February 26, 2016、NNA, February 26, 2016、Orient News, February 26, 2016、Reuters, February 26, 2016、SANA, February 26, 2016、UPI, February 26, 2016などをもとに作成。

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リヤド最高交渉委員会傘下の97武装組織が2週間の敵対行為停止に応じる(2016年2月26日)

リヤド最高交渉委員会は声明を出し、シリア時間の27日0時00分に発効する米・ロシアによる敵対行為停止に関する合意に、委員会傘下の武装集団97組織が応じることに同意したと発表した。

声明によると、「委員会は、自由シリア軍および武装集団諸派が…2週間の暫定的な停戦を遵守することに合意した旨確認した…。この合意は、最高交渉委員会の97組織から停戦にかかる決定を付託されたことを受けたもの」だという。

声明ではまた、最高交渉委員会の委員長を務めるリヤード・ヒジャーブ元首相を長とする軍事委員会を立ち上げ、停戦実施に向けた「フォローアップと調整」を行うことを明らかにした。

なお、反体制運動の指導者の一人が『ハヤート』(2月27日付)に明らかにしたところによると、この合意は、最高交渉委員会の傘下に身を置く武装集団の司令官らがトルコでの会合を通じて至ったもので、会合では、カタールに滞在する武装集団の司令官らとの連絡もとられたという。

Kull-na Shuraka', February 26, 2016
Kull-na Shuraka’, February 26, 2016

AFP, February 26, 2016、AP, February 26, 2016、ARA News, February 26, 2016、Champress, February 26, 2016、al-Hayat, February 27, 2016、Iraqi News, February 26, 2016、Kull-na Shuraka’, February 26, 2016、al-Mada Press, February 26, 2016、Naharnet, February 26, 2016、NNA, February 26, 2016、Reuters, February 26, 2016、SANA, February 26, 2016、UPI, February 26, 2016などをもとに作成。

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シリア軍がアレッポ県・ハマー県を結ぶ要衝のハナースィル市をダーイシュ(イスラーム国)から奪還、兵站路は依然としてダーイシュが掌握(2016年2月25日)

アレッポ県では、SANA(2月25日付)によると、シリア軍が「支援部隊」とともに、ダーイシュ(イスラーム国)の侵攻によって23日に占拠されていたハナースィル市・イスリヤー村街道の要衝ハナースィル市で、ダーイシュに対する重点的な軍事作戦を実行し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

シリア軍はまたハナースィル市近郊のマギーラート村、大シャッラーラ村も制圧した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、クドス旅団(パレスチナ人)、シリア人・非シリア人の民兵がハナースィル市近郊の丘陵地帯でダーイシュ(イスラーム国)と激しく交戦、過去3日間でダーイシュに忠誠を誓う武装集団の戦闘員65人が死亡したという。

またSNN(2月25日付)は、ロシア軍の夜間空爆の後、シリア軍が早朝ハナースィル市に突入したが、ハナースィル市・イスリヤー村街道は依然としてダーイシュによって寸断されたままで、ハナースィル市とラスム・ナフル村間の村々(ラーヒブ村、ルワイヒブ村、シャッラーラ村、ハバシュ村、ハルバキーヤ村、カルア村など)が依然としてダーイシュの支配下にあると伝えた。

一方、ARA News(2月25日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)がサフィーラ市とハナースィル市間に位置するシリア軍防空大隊の拠点複数カ所を制圧した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がカルヤタイン市周辺、タドムル市西部の柑橘園一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦した。

一方、SANA(2月25日付)によると、シリア軍がタドムル市およびその周辺(柑橘園一帯)、シャーイル・ガス採掘所一帯、ヒヤール山一帯、バーリダ地区一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、SANA(2月25日付)によると、シリア軍がワーディー・アズィーブ一帯でダーイシュ(イスラーム国)の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(2月25日付)によると、シリア軍がダイル・ザウル航空基地一帯、ダイル・ザウル市農学部一帯、ウルフィー地区、ジュバイラ地区、マリーイーヤ村、アイヤーシュ村でダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍がシャッダーディー市近郊のアドラ村一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、バラダー渓谷のクファイル・ザイト村で、ジハード主義武装集団とダーイシュ(イスラーム国)を名乗る武装集団が交戦し、後者の戦闘員12人が死亡した。

AFP, February 25, 2016、AP, February 25, 2016、ARA News, February 25, 2016、Champress, February 25, 2016、al-Hayat, February 26, 2016、Iraqi News, February 25, 2016、Kull-na Shuraka’, February 25, 2016、al-Mada Press, February 25, 2016、Naharnet, February 25, 2016、NNA, February 25, 2016、Reuters, February 25, 2016、SANA, February 25, 2016、SNN, February 25, 2016、UPI, February 25, 2016などをもとに作成。

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ラタキア県、ハマー県、ヒムス県、アレッポ県でシリア軍、ロシア軍の爆撃、攻撃が続く(2016年2月25日)

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がロシア軍の指揮のもと、クルド山、トルクメン山一帯で、第1沿岸師団、シャーム自由人イスラーム運動、アンサール・シャーム、第2沿岸師団、トルキスターン・イスラーム党、シャームの民のヌスラ戦線と交戦した。

この戦闘で、反体制武装集団側はダッラ村、サッラーフ村を奪還、キンサッバー町を砲撃したという。

ロイター通信(2月25日付)によると、反体制武装集団の攻勢に対して、ロシア軍も同地一帯を激しく空爆した。

一方、SANA(2月25日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに県北東部のアイン・バイダー村、ラシュー峰で反体制武装集団を掃討し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、戦闘機(所属明示せず)がラターミナ町を17回にわたり空爆した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がティールマアッラ村を「樽爆弾」で空爆した。

一方、SANA(2月25日付)によると、シリア軍がタルビーサ市、バルグースィーヤ村、ナジュマ丘、ラスタン市、ハラーリーヤ村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、戦闘機(所属明示せず)がジャウバル地区を空爆、またシリア軍がジハード主義武装集団と交戦した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、戦闘機(所属明示せず)がハーン・シャイフ・キャンプ一帯、アイン・タルマー村一帯を空爆した。

またダーライヤー市では、シリア軍がジハード主義武装集団と交戦する一方、同市に「樽爆弾」50発以上を投下した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機がインヒル市一帯を8回にわたり空爆した。

一方、SANA(2月25日付)によると、シリア軍がウンム・ワラド村北部一帯、ヤードゥーダ村、ダルアー市バハール地区、バジャービジャ地区、避難民キャンプ南部で反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、ARA News(2月25日付)によると、県北西部のアナダーン市でシリア軍がシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

一方、SANA(2月25日付)によると、シリア軍がスィルバ村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の拠点を集中的に空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア軍はまた、アレッポ市バニー・ザイド地区で反体制武装集団と交戦した。

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イドリブ県では、SANA(2月25日付)によると、シリア軍がアラブ・サイード村、アリーハー市一帯でシャームの民のヌスラ戦線などからなるファトフ軍の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 25, 2016、AP, February 25, 2016、ARA News, February 25, 2016、Champress, February 25, 2016、al-Hayat, February 26, 2016、Iraqi News, February 25, 2016、Kull-na Shuraka’, February 25, 2016、al-Mada Press, February 25, 2016、Naharnet, February 25, 2016、NNA, February 25, 2016、Reuters, February 25, 2016、SANA, February 25, 2016、UPI, February 25, 2016などをもとに作成。

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国連はダーイシュ(イスラーム国)包囲下のダイル・ザウル市に人道支援物資21トンを投下、シリア軍が物資を受け取る(2016年2月25日)

ステファン・オブライエン国連人道問題担当事務次長は、世界食糧計画(WFP)の航空機1機がダーイシュ(イスラーム国)の包囲を受けるダイル・ザウル市に21トンの人道支援物資を投下したと発表した。

地元消息筋によると、支援物資はダイル・ザウル市近郊の第137旅団展開地域にパラシュートで投下され、同地に展開するシリア軍が物資を野営キャンプに移送されたという。

AFP, February 25, 2016、AP, February 25, 2016、ARA News, February 25, 2016、Champress, February 25, 2016、al-Hayat, February 26, 2016、Iraqi News, February 25, 2016、Kull-na Shuraka’, February 25, 2016、al-Mada Press, February 25, 2016、Naharnet, February 25, 2016、NNA, February 25, 2016、Reuters, February 25, 2016、SANA, February 25, 2016、UPI, February 25, 2016などをもとに作成。

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