カテゴリー: 諸外国の動き

シャイバーニー外務在外居住者大臣は、首都ダマスカスで米中東研究所のスチュアート・ジョーンズ所長と会談（2025年11月4日）

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、首都ダマスカスで米中東研究所のスチュアート・ジョーンズ所長と会談、中東地域の情勢の推移、米・シリア関係およびその強化方法、さらに分野横断的な協力、とりわけシーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の撤廃について協議した。

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レバノン司法当局はアサド前政権の関係者を追跡・逮捕するよう求めるフランス当局の司法要請を受け取る（2025年11月3日）

『シャルク・アウサト』によると、レバノン司法当局はアサド前政権の関係者を追跡・逮捕するよう求めるフランス当局の司法要請を受け取った。

レバノンの高官司法筋が明らかにしたところによると、以下の人物らの追跡と、レバノン領内で発見された場合の拘束・引き渡しの要請を受けたという:
・ジャミール・ハサン空軍情報部長（少将）
・アリー・マムルーク大統領事務局治安問題担当顧問（少将）
・アブドゥッサラーム・マフムード空軍情報部長調査局長（少将）

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ドイツのメルツ首相:「犯罪歴を持つシリア人の送還問題を協議するため、シャルア暫定大統領をドイツに招待した」（2025年11月3日）

ロイター通信によると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、犯罪歴を持つシリア人の送還問題を協議するため、アフマド・シャルア暫定大統領をドイツに招待したと発表した。

メルツ首相は3日の記者会見で、「もちろん我々は今後も犯罪者をシリアへ送還する。それが計画であり、今後はこれを具体的に実施する」と述べた。

また、「ドイツとしてもシリアの安定化を支援したい」とし、シャルア暫定大統領との会談で「これをどのように協力して解決できるかを話し合う」と語った。

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シリア民主軍は米主導の有志連合とともにダイル・ザウル県東部で実施した治安作戦中に拘束し、その後死亡した2人の青年の遺体を、家族に引き渡す（2025年11月3日）

ダイル・ザウル県では、イナブ・バラディーによると、シリア民主軍は、10月29日深夜から30日未明にかけて米主導の有志連合とともに県東部で実施した治安作戦中に拘束し、その後死亡した2人の青年の遺体を、家族に引き渡した。

シリア民主軍はこの作戦について詳細を公表していないが、ノース・プレス（10月30日付）によると、作戦はガラーニージュ市で実施され、ダーイシュ（イスラーム国）のメンバー5人が拘束されていた。

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シリア民主軍（フェイスブック）によると、同軍の総司令部は、ラッカ県ラッカ市の住民および殉職者の家族と共に、政治・治安・公共サービスの現状について協議する拡大会議を開催した。

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ロシアの輸送機1機と軍用輸送機1機がフマイミーム航空基地続けて到着、これと前後して、ロシア空軍の戦闘機が基地上空を旋回飛行、攻撃ヘリが周辺空域で定期的な哨戒飛行を実施（2025年11月3日）

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、フマイミーム航空基地にロシアの輸送機1機と軍用輸送機1機が続けて到着、またこれと前後して、ロシア空軍の戦闘機が基地上空を旋回飛行、攻撃ヘリが周辺空域で定期的な哨戒飛行を実施した。

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ハサカ県タッル・バイダル村の基地に駐留する米主導の有志連合の代表団が、トルコ占領下の「平和の泉」地域内にあるアルーク村を訪れ、同地の揚水施設を視察（2025年11月3日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、タッル・バイダル村の基地に駐留する米主導の有志連合の代表団が、トルコ占領下の「平和の泉」地域内にあるアルーク村を訪れ、同地の揚水施設を視察した。

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イスラエル軍巡回部隊がクナイトラ県とダルアー県への侵入を繰り返す（2025年11月3日）

クナイトラ県では、SANAによると、4台の軍用車輛と2台の戦車からなるイスラエル軍巡回部隊は、アドナーニーヤ村の拠点から、ムシャイリファ村に侵入し、複数の民家を捜索、その後アジュラフ村に向かった。

また、7台の軍用車輛と2台の戦車からなる別の巡回部隊が、ウンム・バーティナ村に侵入し、住宅1棟を包囲した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、3台の軍用車輛からなるイスラエルの巡回部隊が占領下ゴラン高原から、マアルバ町に侵入、その後引き返した。

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外務在外居住者省:国連総会第一委員会は151ヵ国の賛成により、シリアとOPCWとの積極的かつ高度な協力について評価する決議を採択（2025年11月3日）

外務在外居住者省は、Xを通じて声明を出し、国連総会第一委員会が、151ヵ国の賛成により、シリアと化学兵器禁止機関（OPCW）との積極的かつ高度な協力について評価する決議を採択したと発表した。

声明は、同決議が、シリア政府の「完全かつ透明な協力」を歓迎し、国際的支援の強化を呼びかける内容で、透明性の促進と信頼再構築のためのシリアの建設的な取り組みを評価しており、「旧体制時代の疑念を払拭し、相互尊重に基づく専門的枠組みを確立するというシリアの明確な政治的意思」を反映していると述べ、化学兵器使用に対する責任追及と不処罰防止の重要性を強調した。

また、シリア国連常駐代表のイブラーヒーム・アラビー大使は、決議採択の場で発言し、「この支持は化学兵器攻撃の犠牲者の名誉を回復し、真実を明らかにする国際的な一歩である」、「この決議はシリアに関する虚偽の物語を正し、犠牲者の苦しみを顧みなかった過去の誤りを是正するものだ」と述べた。

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ダルアー県宗教関係局がジッリーン村のワクフの賃貸料を引き上げ、同地に居住するパレスチナ難民の借地農民が反発（2025年11月2日）


ダルアー県では、イナブ・バラディーは、県宗教関係局が、ジッリーン村のワクフの賃貸料を1ドゥーナムあたり年間5万ポンド（約4ドル）から25万シリア・ポンド（約21米ドル）に引き上げ、同地に居住するパレスチナ難民の借地農民の間で強い反発を呼んでいると伝えた。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣:「シャルア暫定大統領は11月中に米国の首都ワシントンDCを訪問する予定」（2025年11月2日）


SANA、外務在外居住者省（X）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、バーレーンの首都マナーマで開催中のマナーマ対話2025フォーラムのシャーム地域における政治移行の運営」セッションに出席し、アフマド・シャルア暫定大統領が11月中に米国の首都ワシントンDCを訪問する予定であると述べた。

シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣によると、大統領の訪米ではシリアの再建問題が議題の一つとなるという。

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外務在外居住者省（X）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、バーレーンの首都マナーマでUAEのアンワル・ガルガーシュ外務担当大統領顧問氏と会談した。

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外務在外居住者省（X）によると、
アサド・ハサン・シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、マナーマでバーレーンのアブドゥッラティーフ・ビン・ラーシド・ザヤーニー外務大臣と会談した。

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外務在外居住者省（X）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、マナーマでバーレーンのシャイフ・サルマーン・ビン・ハリーファ・アール・ハリーファ財務経済大臣と会談した。

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外務在外居住者省（X）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、マナーマでレバノンのアフマド・ハッジャール内務地方行政大臣と会談した。

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イラクのアッバースィー国防大臣:「「イラクの民兵」がシリア国境付近で米軍が実施している軍事作戦に介入しないようヘグセス米国防長官から警告を受けた」（2025年11月1日）

イラクのサービト・アッバースィー国防大臣は、同国のシャルキーヤ・テレビのインタビューに応じ、その中で、ピート・ヘグセス米国防長官からおよそ10日前に電話連絡を受け、「イラクの民兵」がシリア国境付近で米軍が実施している軍事作戦に介入しないよう警告を受けたと明らかにした。

アッバースィー国防大臣によれば、ヘグセス米国防長官は、複数の作戦がシリア領内で実施される予定であると伝えたうえで、もし「イラクの民兵」の介入が起きれば、「米政府がどう対応するかはよくご存じのはずだ」と明言したという。

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有志連合の代表団が「砂漠特別任務部隊」（旧シリア自由軍）とともにダマスカス郊外県のシーン航空基地を視察、活動拠点としての利用を検討（2025年11月1日）

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ヒムス県のタンフ国境通行所の基地に駐留する有志連合の代表団が「砂漠特別任務部隊」（旧シリア自由軍）とともに、ドゥマイル市近郊にあるシーン航空基地を訪問した。

情報によると、有志連合の代表団は、基地内部で現地視察を実施し、地上および後方支援体制の状況を確認した。

目的は、基地の即応性を評価し、将来的に有志連合のシリア砂漠地帯での活動拠点として利用できるかを検討するためだという。

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イスラエル軍がクナイトラ県東サムダーニーヤ村近くで、侵攻に抗議する住民に威嚇射撃（2025年11月1日）

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、戦車2両、装甲車7台、ブルドーザー1台からなるイスラエル軍が東サムダーニーヤ村に侵入した。

シリア人権監視団によると、装甲車12台からなるイスラエル軍部隊がハミーディーヤ村に設置されている前哨基地からウーファーニヤー村一帯に侵入した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍のパトロール部隊がラッザーニーヤ村とサイダー・ハーヌート村を結ぶ街道に侵入し、検問所を設置した。

シリア人権監視団によると、これに対して住民がサイダー・ハーヌート村近くで抗議、イスラエル軍は威嚇射撃で強制排除した。

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バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使:「レバノンが何をしたいかは自由だが、エルサレムかテルアビブで、シリアを交えた形で対話する道筋は明確だ。シリアはその道を示しており、先に到達するだろう」（2025年11月1日）

トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、IISSマナーマ・ダイアローグ2025の第4全体会合の対話討論に登壇し、レバント地域における米国の政策について語った。

ザ・ナショナルによれば、バッラク大使の主な発言は以下の通り。

イスラエルの見方では、ヒズブッラーは再武装を進めており、だからこそ、レバノンがイスラエルに撤退してほしいと言っても、実現し得ないのだ。レバノン側は停戦とイスラエルの撤退を求めているが、イスラエルの立場ではヒズブッラーがベカーア渓谷一帯に沿って再建を進めているという。レバノン側、レバノン軍LAF、そしてイスラエルとの間で意見の食い違いがあり、これが問題の核心なのだ。
誰が正しいのか? 米国ではない。我々は独自の情報収集をしているわけではなく、通訳のような立場だ。レバノンはイスラエルと直接対話をしないため、米国がその仲介を務めているのだ。
両国（レバノン・イスラエル）間の直接対話が必要だ。
話は単純だ。レバノンが何をしたいかは自由だが、エルサレムかテルアビブで、シリアを交えた形で対話する道筋は明確だ。シリアはその道を示しており、先に到達するだろう。レバノンはそれに追随するかどうかを選べばよい。イスラエルはそれに対応するだけです。米国は関与しない。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣はスワイダー県事件を調査するスワイダー事件調査特別委員会のメンバーら、フランスのルジャンドル大統領顧問と個別に会談（2025年11月1日）

外務在外居住者省（X）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、スワイダー県事件を調査するスワイダー事件調査特別委員会のメンバーらと会談し、委員会の活動経過に関する報告を聴取した。

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外務在外居住者省（X）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣はバーレーンの首都マナーマで開催された「マナーマ対話2025」会議の傍らで、フランスのアンヌ=クレール・ルジャンドル大統領顧問および随行代表団と会談、両国間の二国間関係とその強化の方策、ならびに共通の関心を有する諸課題について協議した。

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米国務省報道官:「トランプ政権が国家防衛権限法（NDAA）を通じてシーザー法に基づく対シリア制裁を撤廃することを支持している（2025年10月31日）

ロイター通信によると、米国務省の報道官は、ドナルド・トランプ政権が国家防衛権限法（NDAA）を通じて、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）に基づく対シリア制裁を撤廃することを支持していると述べた。

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セルビアのヴチッチ大統領はシャルア移行期政権がコソボ共和国の独立を承認したことを「トルコの影響下にあるためであり、予想されたことだった」と非難（2025年10月31日）


RIAノーヴォスチによると、セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は、アフマド・シャルア移行期政権がコソボ共和国の独立を承認したことに関して、トルコの影響下にあるためであり、予想されたことだったと述べた。

ヴチッチ大統領は次のように述べた。

シリアの承認は予想されたことだ。今となっては、前大統領がシリアを率いていた時期の自由を重んじる姿勢がどれほど重要であったかが明らかだ。現在の政権はトルコの強い影響下にあり、このような結果は当然と言えるだろう。
昨年トルコのアンタルヤでスーダンがコソボを承認したときと同様のパターンが見られる…。同じ手口だ。

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イスラエル軍がクナイトラ県西アフマル丘に設置している前哨基地から同丘東側にある森林地帯に向け砲撃（2025年10月31日）

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍が西アフマル丘に設置している前哨基地から同丘東側にある森林地帯に向け砲撃を行った。

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シリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受けラッカ県ラトラ村で大規模な治安作戦を実施、ダーイシュのメンバー1人を拘束（2025年10月31日）

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受け、30日深夜から31日未明にかけてラトラ村で大規模な治安作戦を実施、ダーイシュ（イスラーム国）のメンバー1人を拘束した。

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シャルア移行期政権の支配地域各所でジャズィーラ地方におけるシリア民主軍の侵害行為に対する抗議するデモ（2025年10月31日）


SANAによると、アフマド・シャルア移行期政権の支配地域各所で、「ジャズィーラのために一つの声を」をスローガンに抗議デモが組織され、参加者らは、ジャズィーラ地方（北東部）におけるシリア民主軍の侵害行為に反対、シリアの統合を堅持し、いかなる形の分離・分断も断固として拒否する姿勢を強調した。

参加者らは、ジャズィーラ地方の住民こそがこの土地の真の所有者であり、外部勢力と結びついた武装勢力による強制的支配ではなく、彼ら自身にのみその運命を決める権利があると主張した。

デモを組織した委員会は声明の中で次のように述べた。

アラブ人、クルド人、スィルヤーニー人、キリスト教徒を含むシリア・ジャズィーラ地方の人々の名において、また本日の抗議集会に参加した市民社会団体、メディア関係者、地域有力者の名において、我々はこの声明を国際社会およびシリア問題に関与するすべての勢力に宛てて発する。これは一致した国民的立場の表明である。
我々は、シリア領土の統一を堅持し、いかなる分離・分断の試みも断固拒否する。ジャズィーラ地域はシリアの不可分の一部であり、分離独立を既成事実化しようとするいかなる試みも全面的に拒絶する。
「シリア民主軍」を名乗る組織は、テロ組織クルディスタン労働者党（PKK）と切り離された存在ではなく、違法な組織であり、ラッカ、ダイル・ザウル、ハサカの各県の領土を占拠している。この組織はいかなるシリア社会の構成要素も代表しておらず、クルド人住民もテロと外国勢力への従属を拒んでいる。さらに、この組織に属するアラブ人メンバーらは、国民的課題から乖離した私利のためだけに行動しているにすぎない。
シリア民主軍による恣意的逮捕、強制移住、徴兵、行政・経済的支配などのあらゆる行為を拒否し、ダーイシュ（イスラーム国）との戦いを口実とするその主張は破綻して久しい…。
シリア・アラブ軍こそが、テロ残党を追跡する唯一の合法的かつ正統な主体である…。
国際社会に対して以下を呼び掛ける。
1. シリア・アラブ共和国のすべての領土を国家の支配下に戻し、シリア民主軍の問題を終結させること。
2. ジャズィーラ地方から追放されたすべての避難民の帰還を保証すること。
3. 国家の権限の外にあるいかなる勢力への政治的・軍事的支援も停止すること。
4. 正統な国家機関をジャズィーラ地方に復帰させること。
5. シリアの領土と国民の統合を保証する包括的な国民的解決策を推進すること。
シリア・ジャズィーラ地方の人々は、自らの土地が祖国シリアの庇護のもとに復帰するまで、平和的かつ市民的な闘いを続けることを改めて表明する。我々の自由な声は、いかなる武力よりも強く響き続けるであろう。

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SANA（フェイスブック）によると、デモが行われたのはヒムス市のハーリド・ブン・ワリード・モスク前の広場、イドリブ市の時計台広場、ダイル・ザウル市、首都ダマスカスのマルジャ広場、トルコ占領下の「平和の泉」地域内のラッカ県タッル・アブヤド市、ラタキア市など。

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シリア人権監視団によると、このほかにも、アレッポ市のサアドゥッラー・ジャービリー広場でも行われた。

同監視団によると、デモは、SNSで広く参加が呼びかけられたが、ほとんどの会場で参加人数は数十人にとどまり、参加者のなかにはシャルア移行政権に治安要員もおり、デモの様子を撮影した。

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一方、ムラースィルーンは、「アサドを倒したのに、なぜSDFを倒せない?」と主張する参加者の動画を公開（転載）した。

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シュクリー宗教関係大臣はインドネシアを訪問し、ウマル宗教大臣と会談（2025年10月31日）


宗教関係省（フェイスブック）によると、ムハンマド・アブー・ハイル・シュクリー宗教関係大臣は、インドネシアを訪問し、同国のナスルッディン・ウマル宗教大臣と会談、宗教および学術分野における協力のあり方や、イスラームにかかる事務の運営に関する経験交流、そして両国の友好関係に基づく共通の価値の強化について意見を交わした。

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アブー・カスラ国防大臣はロシアのベロウソフ国防大臣と会談し、公式訪問の日程を終える:訪問中にはバアス党のロシア支部代表とも会談（2025年10月31日）


国防省（フェイスブック）によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、随行代表団とともに、ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防大臣および同国国防省高官と会談し、3日間の公式訪問の日程で終えた。

今回の訪問では、二国間関係の強化、軍事訓練をはじめとする多方面での経験・専門知識の共有について協議した。

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シリア人権監視団によると、アブー・カスラ国防大臣は、ロシア訪問中、バアス党のロシア支部の代表のバッサーム・シャルビー氏と会談した。

シャルビー氏は、在モスクワ・シリア大使館の治安責任者であるとともに、報告書の主要作成者の1人とされており、在ロシア・シリア人から告発を受けている人物でもある。

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国連のシリアに関する独立国際調査委員会のピネイロ委員長:繰り返される暴力の発作的噴出が、シリアに根深く残る暴力の連鎖を断ち切る暫定当局の能力に対する楽観を弱めている（2025年10月30日）

国連のシリアに関する独立国際調査委員会のパウロ・ピネイロ委員長は第80回国連総会第3委員会で演説を行った。

国連人権高等弁務官（公式サイト）によると、ピネイロ委員長の主な発言は以下の通り。

6月にはラタキアとタルトゥースへの現地調査を実施し、最近ではスワイダー市およびその周辺地域を訪問した。
政府が国家再建に向けて取った前向きな措置にもかかわらず、繰り返される暴力の発作的噴出が、シリアに根深く残る暴力の連鎖を断ち切る暫定当局の能力に対する楽観を弱めている。
2025年3月には、ラタキア、タルトゥース、ハマー各県で、男女および1歳の乳児を含む約1,400人が虐殺により死亡した。
その中には暫定政権の治安部隊員による殺害も含まれている。
武装勢力の一部は、自らの行為を撮影し、処刑や焼死体のそばを歩く映像をネット上に投稿した。
処刑前、犠牲者はアラウィー派を侮辱する言葉での人格を貶める罵倒を受けた。
この事件により数万人がレバノンへ避難し、長期的な強制移住の懸念が高まっている。
また、ダマスカス県や西部の各県では、アラウィー派市民に対する違法な処刑、拷問、不当拘禁、強制移送が続いているとの報告を受け続けている。
委員会の調査チームはスワイダー市およびその農村部を訪問し、7月の暴力により壊滅的な被害を受けた地域を確認、被害者、遺族、生存者、目撃者から証言を得た。
スワイダーおよびその西部のドゥルーズ派地域では、数十の村がほぼ全滅状態となり、焼き払われ、住民は略奪によって追い出された。
殺害された者の多くの遺体は未だ見つかっておらず、数百人規模の行方不明者が出ている。
委員会は、家族が自宅から連れ去られ虐殺された事例について、数多くの証言を得た。
ドゥルーズ派・ベドウィン双方の避難民の人道的支援の必要性は極めて大きく、冬の到来を前に緊急の行動が求められています。
7月の事件がもたらした傷は物理的なものだけでなく、コミュニティと暫定政権との間の深刻な不信感を拡大させた。
この信頼を回復し、加害者を訴追し、再発防止のための制度改革を行うことが急務である。
3月の沿岸地域での虐殺後、インターネット上や現場でのヘイトスピーチの拡大が確認されている。
委員会は、迅速な行動が取られなければ、さらなる暴力の舞台が整いつつあると強い懸念を表明する。
前進の道は、3月と7月の事件を含むすべての暴力行為に対する真摯で透明な説明責任から始まる。
暫定政権発足以降に起きた「知られざる人権侵害」にも同様の責任追及が必要だ。
信頼の危機が高まるなかでも、多くの地域住民は隣人関係と平和的共存への願いを口にしている。
信頼を再構築するためには、対話、包摂、そしてすべての被害者への正義が不可欠である。
女性と少女に対する暴力・差別の増加が憂慮されている。
正体不明の武装勢力による誘拐・性的暴行・強制結婚が複数報告されている。
多くの家族は、行方不明を当局に届け出ても、調査も対応も行われていないと訴えている。
北東シリアでは、アレッポ市内およびティシュリーン・ダム付近で10月初旬に衝突が発生し、緊張が続いている。
さらなる激化を防ぐための即時行動が求められている。
2024年12月、イスラエルが南シリアに進攻した。
その後、民間人の強制移送・恣意的拘禁が行われ、ダマスカスなどへの爆撃も継続しており、民間人犠牲者の報告もある。
委員会は加盟国に対し、イスラエルによるこのような行動を阻止するよう要請する。
第三国の介入は、紛争をさらに悪化させ、シリア国民にいっそうの苦難をもたらす危険がある。

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イスラエル軍がダルアー県マアリーヤ村に対して急襲作戦を行い、2人の若者を拘束（2025年10月30日）

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がビイル・アジャム村西方で掘削・整地作業を継続した。

掘削作業は「ソーファ53計画」と呼ばれるプロジェクトの一環で、軍用道路などの建設が行われている。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍が29日深夜から30日未明にかけて、マアリーヤ村に対して急襲作戦を行い、2人の若者を拘束し、連行した。

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シリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受けてダイル・ザウル県ガラーニージュ市で合同急襲作戦を実施し、ダーイシュのスリーパーセルのメンバー4人を拘束（2025年10月30日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受けてガラーニージュ市で合同急襲作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルのメンバー4人を拘束した。

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ドイツのファーディフォル外務大臣が率いる高官代表団がシリアを訪れ、シャルア暫定大統領と会談（2025年10月30日）


SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、首都ダマスカスで、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣同席のもと、ドイツのヨーハン・ファーディフォル外務大臣が率いる高官代表団と会談した。

会談では、シリアとドイツの二国間関係を強化する方策について協議が行われ、両国間の経済・投資協力の展望拡大に寄与するシリア・ドイツ経済評議会の設立の重要性が確認された。

また、ドイツ側はシリアの統一と主権を支持する立場を表明し、復興努力への貢献および中小事業・地域開発支援への準備があることを強調した。

会談では、このほかにも、教育、移行期司法、人道支援、投資、インフラといった分野での協力の可能性、国際問題、治安協力の強化の方策、専門知識の共有、在ドイツ・シリア人コミュニティの状況や難民の生活環境改善策についても話し合われた。

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SANAによると、ファーディフォル外務大臣は、ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣とともに、ダマスカス郊外県ハラスター市を視察し、旧政権の爆撃の被害の実態を確認した。

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オマーンのハイサム・ビン・ターリク国王はシリアとの航空輸送協定を批准するとした勅令を発布（2025年10月29日）


オマーン通信によると、オマーンのハイサム・ビン・ターリク国王はシリアとの航空輸送協定を批准するとした勅令を発布した。

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外務在外居住者省はコソボ共和国の独立を承認（2025年10月29日）

外務在外居住者省は、Xを通じて声明を出し、サウジアラビアのリヤドで、シリア・サウジアラビア・コソボ共和国による会合が開催され、相互関係と共通理解の強化方法について協議、これを受けてシリアがコソボ共和国を独立し主権を有する国家として正式に承認することを宣言すると発表した。

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軍事・兵站物資を積んだ30台のトラックからなる米主導の有志連合の車列がハサカ県のカスラク村にある基地に向かう（2025年10月29日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、軍事・兵站物資を積んだ30台のトラックからなる米主導の有志連合の車列が、イラク・クルディスタン地域からワリード国境通行所（スワイディーヤ国境通行所）を経由して、シリアに進入、カスラク村にある基地に向かった。

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イスラエル軍部隊がクナイトラ県内の2ヵ所に検問所を設置（2025年10月29日）

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、5台の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊がビイル・アジャム村に侵入し、新たな検問所を設置した。

また、シリア人権監視団によると、3台の兵員輸送車と2台の装甲車からなるイスラエル軍部隊が東サムダーニーヤ村とアル=アジュラフ村を結ぶ道路上に検問所を設置した。

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