Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ハサカ県では、SANA（11月17日付）によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるカーミシュリー市南部郊外に位置するタッル・ザハブ村の住民が、村を経由してカーミシュリー市に向かおうとしていた米軍の装甲車5輌からなる車列に向けて投石を行うなどして、進行を阻止した。
住民の抵抗により車輌1輌の窓ガラスが割られ、米軍部隊は退却を余儀なくされた。
AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がラッカ県ガーニム・アリー村一帯の砂漠地帯、ダイル・ザウル県ビシュリー山一帯、ハマー県イスリヤー村近郊の砂漠地帯でダーイシュ（イスラーム国）に対して50回以上の爆撃を実施した。
爆撃にはロシア軍ヘリコプター3機も参加した。
AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（11月17日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のアキーバ村、バイナ村、スーガーニカ村を砲撃した。
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ラッカ県では、ANHA（11月17日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・イーサーし近郊のアリーダ村、ズィヌービヤー村、ヒルバト・バカル村、フーシャーン村、ハーリディーヤ村、M4高速道路沿線を砲撃した。
AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。
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SANA（11月17日付）は、複数筋の話として、イスラエル軍が0時45分ごろ、占領下のゴラン高原から首都ダマスカス南方に対して地対地ミサイル2発射した。
ミサイル攻撃は、使用されていない建物1棟を狙ったもので、シリア軍はミサイル1発を撃破、また被害はなかった。
AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。
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11月16日に開幕した「難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会合同会合」の2日目の議事として、首都ダマスカスのコンベンション・センター（ウマウィーイーン宮殿）などでは、両国間の代表が会談を行った。
17日に行われた会談は以下の通り。
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公共事業住宅省高官はロシアの複数の企業の代表らと会談し、建設・再建分野での協力プロジェクトの実施、がれきのリサイクルにかかる機材の輸入などについて集中的に意見を交わした。
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環境省はロシア連邦クリミア共和国の連邦科学財団とエコツーリズム分野での協力強化にかかる基本合意書（MoU）に調印した。
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通信技術省の高官はロシアのデジタル開発通信マスコミュニケーション省高官と関連企業の代表らからなる使節団と会談し、通信分野での協力強化の可能性について意見を交わした。
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ハーリド・ウライジュ石油鉱物資源大臣補はロシアのエネルギー省高官と関連企業の代表らからなる使節団と会談し、海上輸送、石油・ガス、水利、金融機関間の協力などについて意見を交わした。
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国民ガン予防委員会とロシアの腫瘍学者協会がガンの予防と治療にかかる医療スタッフ研修にかかる協力合意に調印した。
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シリア・ロシア両国の関税局、ロシア商工会議所、シリア商業会議所連合、対外通商局の代表が会合を開き、特恵関税制度や原産地証明書の電子化について意見を交わした。
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ハンムーダ・サッバーグ人民議会議長は、ロシアの国会議員らからなる使節団と会談し、両国間の協力関係、ロシアによる「テロとの戦い」支援の成果などについて意見を交わした。
AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。
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11月16日に開幕した「難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会合同会合」の2日目の議事が首都ダマスカスのコンベンション・センター（ウマウィーイーン宮殿）などで行われた。
メイン会場であるウマウィーイーン宮殿の大ホールでは、情報戦にかかる対話セッションが開催された。
「情報戦下のシリア…我々はいかにして戦争に勝利し、平和と安定と開発を強化したのか」と題されたセッションでは、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣、ロシアのラヴレンティフ・シリア問題担当大統領特使、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣、ブトルス・ハッラーク情報大臣、ブサイナ・シャアバーン大統領府特別顧問らが講演を行った。
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ミクダード外務在外居住者大臣は、シリアに対する戦争を通じて、西側諸国は、中東の政治的・地理的な現状を変更しようとしていたと指摘、西側諸国の虚偽情報には数十億ドルが費やされ、それによってシリア国民が殺され、その成果が破壊されてきたと述べた。
また、シリアに対する戦争は多くのウソから始められ、シリアだけでなく多くのアラブ諸国の政治・社会構造が破壊したとしたうえで、西側諸国が数千というテロリストと殺人者だちを募集し、シリアを破壊しようとしたが、それを実現することはできなかったと強調した。
また、西側諸国が続ける一方的な制裁については、シリアが主権と国民を守るため抵抗を続けるなか、西側メディアはシリアに圧力をかけるとして制裁を正当化していると非難した。
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ラヴレンティフ特使は、シリア、とりわけイドリブ県でテロ組織との戦いを続けることが重要だと述べた。
また、18日未明にイスラエル軍がシリア領内をミサイル攻撃したことについては、次のように非難した。
シリア人に対して繰り返され、物的・人的被害をもたらしている違法な攻撃に関して、我々は、イスラエルがシリアの国家の主権を尊重し、シリア領内への攻撃を繰り返すのを許さない必要がある。
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マフルーフ地方行政環境大臣は、シリアのメディアが各地の戦線で軍の予備部隊のような役割を果たてきたとし、その功績を強調した。
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ハッラーク情報大臣は、難民問題が極めて重要な人道問題であるなか、この問題が政治交渉のカードに変貌し、メディアにおいて利用されてきたと指摘する一方、シリアが一方的経済制裁に対しても勝利を収めることになると述べた。
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シャアバーン大統領府特別顧問は、シリアとロシアの協力関係に関して、政治、経済だけでなく、文化、人道などあらゆる分野での協力が重要だと述べた。
AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のイブリーン村一帯を4回にわたって爆撃した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
またシリア軍も、バルユーン村、ジューズィフ村、イブリーン村を砲撃した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダーイル町とイブタア町を結ぶ街道で、シリア軍下士官が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。
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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（イドリブ県2件、ラタキア県1件、アレッポ県8件、ハマー県0件）確認したと発表した。
シリア政府によると、停戦違反は0件。
一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を4件確認したと発表した（ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない）。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3092447127664689
AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。
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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報を公開し、11月16日に難民310人が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民295人（うち女性88人、子供150人）、ヨルダンから帰国したのは15人（うち女性5人、子供8人）。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は723,330人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者326,781人（うち女性98,207人、子ども166,372人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者396,549人（うち女性119,012人、子ども202,238人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,813,318人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は952,610人（うち女性285,877人、子供485,532人）となった。
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一方、国内避難民の新たな帰宅はなかった。
2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は105,218人（うち女性41,170人、子供33,967人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,373,814人（うち女性423,729人、子供677,733人）。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3092446384331430
Ministry of Defence of the Russian Federation, November 17, 2021をもとに作成。
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林芳正外務大臣は、外務省での定例記者会見で、11月9日のアラブ首長国連邦（UAE）のアブドゥッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン外務国際協力大臣のシリアへの公式訪問とアサド大統領との会談に関する記者の質問に対して、首都ダマスカスにある日本大使館を再開する計画は今のところないと答えた。
パン・オリエント・ニュースのカルドン・アズハリ記者の質問とそれに対する林外務大臣の答えは以下の通り（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000077.html#topic7）。
アズハリ記者質問（英語にて発言）
まずは、英語で質問することを引き続き認めていただき、外務省に感謝申し上げます。大臣は日本語でお答えになるということですが、それで構いません。最近、シェイク・アブダッラー・アラブ首長国連邦外務・国際協力大臣が、シリアを訪問したことに関連して伺います。ダマスカスにある米国大使館（ママ）は再開しています。現在のシリア情勢に関する日本の立場をお聞かせください。具体的には、シリアにおける日本大使館を再開する予定があるのか、もしくはダマスカスにある他の大使館を通じて領事サービスだけでも再開する予定は日本政府にありますでしょうか。
林外務大臣回答（日本語）
ご指摘のUAEをはじめとする、一部アラブ諸国によるシリア等との、ハイレベルでの交流等の動きにつきましては、シリア危機の発生から11年、既に経過をしている中で、停滞する政治プロセスに影響を及ぼしうるものかどうか、注視をしておるところでございます。
日本は既に困難に直面しているシリアの人々のために、2012年以降、合計31億ドル以上の人道支援を実施してきております。日本としては、こうした人道支援を通じて、人道状況の改善を図りつつ、国連の下での政治プロセスを進展させるべく、シリア危機の解決に向けて、国際社会と引き続き、緊密に連携をしていく所存です。
また駐シリア日本国大使館を一時閉館し、隣国のレバノンのベイルートに移転させたのは、主として現地の治安状況の悪化を理由とするものであります。大使館のダマスカスにおける業務再開につきましては現地の情勢を注視しつつ、判断することになると思っておりますが、現時点ではこうした再開の計画はございません。
AFP, November 17, 2021、ANHA, November 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 17, 2021、Reuters, November 17, 2021、SANA, November 17, 2021、SOHR, November 17, 2021などをもとに作成。
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シリアUAEビジネス評議会とUAEのUAQ商工会議所は、2020年ドバイ国際博覧会の会場で、シリア・UAE両国のビジネス業界間の通商と経済関係支援にかかる協力活性化に向けた合意に調印した。
SANA（11月16日付）が伝えた。
AFP, November 16, 2021、ANHA, November 16, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 16, 2021、Reuters, November 16, 2021、SANA, November 16, 2021、SOHR, November 16, 2021などをもとに作成。
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ジョン・カービー米国防総省報道官は、『ニューヨーク・タイムズ』（11月13日付）が2019年3月のダイル・ザウル県バーグーズ村への爆撃で女性や子供70人あまりが殺害されたこと米軍が隠ぺいしていると伝えたことに関して、ロイド・オースティン国防長官がこの問題で米中央軍（CENTCOM）のフランク・マッケンジー司令官（海兵隊大将）に説明を求めていることを明らかにした。
カービン報道官の発言は以下の通り。
いいえ、国防長官は『ニューヨーク・タイムズ』の報道に関して具体的なことは何も命令していない。国防長官は確かに報告書に目を通した。彼はマッケンジー大将に、この爆撃、つまり2019年3月からの爆撃についてより具体的に説明するように求めた。今日発表する予定はないが、彼はマッケンジー大将にこの攻撃についての説明を求めた。
とはいえ、幾つかの点を付け加えたいと思う。それは、民間人の犠牲者を回避するために、我々ほど懸命な軍は世界にないということだ。だが、我々がいつもそうできているということは意味しない。だが、我々は民間人の犠牲を避けるために懸命行動している。我々は自分自身も見つめたいと考えている。だから、今このように会見をしている間も、国防総省が二つの調査を委託し、民間人の被害を検証しようとしていて、まもなく結論が出ることになっている。
そのうちの一つは諜報活動（セキュリティ・レビュー）を通じて行われ、二つ目はまもなく完了する。一つ目の調査は、民間人の犠牲者を検討することを定めて法律、つまり国防授権法の要請によるものだ…。二つ目は前政権時代に、特殊作戦・低強度紛争担当国務次官補からシリアでの民間人犠牲者を検証するよう求められたものだ…。
そして、我々がこの二つの報告について話すことができるようになれば、確実にそうする。我々は民間人への被害に関して自分自身を見つめ続け、我々の作戦においてそれを最小限に食い止めるためにあらゆることをし続ける。
AFP, November 16, 2021、ANHA, November 16, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 16, 2021、Reuters, November 16, 2021、SANA, November 16, 2021、SOHR, November 16, 2021などをもとに作成。
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ロシア大統領府は、ヴラジーミル・プーチン大統領がイランのエブラーヒーム・ライースィー大統領と電話会談を行い、シリア情勢への対応について協議したと発表した。
大統領府の発表によると、両首脳はシリアでの紛争解決に向けた取り組みで連携を続けることを合意するとともに、アスタナ会議などでの連携に引き続き専念することを互いに表明した。
タス通信（11月16日付）が伝えた。
AFP, November 16, 2021、ANHA, November 16, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 16, 2021、Reuters, November 16, 2021、SANA, November 16, 2021、SOHR, November 16, 2021、TASS, November 16, 2021などをもとに作成。
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シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がヒムス県タドムル市近郊の砂漠地帯、ダイル・ザウル県シューラー村、ビシュリー山一帯、ラッカ県ラサーファ砂漠などでダーイシュ（イスラーム国）に対して40回以上の爆撃を実施した。
AFP, November 16, 2021、ANHA, November 16, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 16, 2021、Reuters, November 16, 2021、SANA, November 16, 2021、SOHR, November 16, 2021などをもとに作成。
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アレッポ県では、SANA（11月16日付）によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市でシリア北部に対するトルコの占領に抗議するデモが行われ、住民らが参加し、国土統一、トルコ軍撤退を訴えた。
一方、ANHA（11月16日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がタッル・リフアト市近郊に位置するムシャイリファ村を砲撃し、シリア軍兵士2人が負傷した。
AFP, November 16, 2021、ANHA, November 16, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 16, 2021、Reuters, November 16, 2021、SANA, November 16, 2021、SOHR, November 16, 2021などをもとに作成。
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カザフスタンのムフタル・トレウベルディ外務大臣は、12月20日にアスタナ17会議を首都のヌルスルターン（旧アスタナ）で開催すると発表した。
タス通信（11月16日付）が伝えた。
AFP, November 16, 2021、ANHA, November 16, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 16, 2021、Reuters, November 16, 2021、SANA, November 16, 2021、SOHR, November 16, 2021、TASS, November 16, 2021などをもとに作成。
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難民帰還に向けたシリア・ロシア閣僚調整委員会合同会合が首都ダマスカスのコンベンション・センター（ウマウィーイーン宮殿）で開幕した。
難民帰還に向けた国際会議が開催されるのは、2020年11月の「難民帰還に関する国際会議」以来2度目。
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シリア側からは、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣、ラーニヤ・ハーッジ・アリー外務在外居住者省国際機関局長、アフマド・ドゥマイリーヤ保健省次官、ロシア側からは、アレクサンドル・ラヴレンティフ・シリア問題担当大統領特使、ロシア合同連携センター（国外難民と国内避難民の帰還を支援するためのロシア国防省と外務省の合同調整センター）のミハイル・ミズィンツェフ議長（上級大将）、アレクサンドル・エフィモフ駐シリア・ロシア大使が出席、ウムラーン・リダー国連常駐調整官、シヴァンカ・ダナパラ国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）シリア代表、国際赤十字国際委員会をはじめとする人道機関の代表も参加した。
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マフルーフ地方行政環境大臣は開会の辞で、市民のニーズに対応し、避難民の帰還を奨励するために体系的に取り組みたいと述べた。
一方、ラヴレンティフ・シリア問題担当大統領特使は、ロシアとシリアによる合同の取り組みによって、数十万の国内避難民（IDPs）、難民の帰還が実現したとしたうえで、帰還にふさわしい安定した状況を確保することが最優先事項だと述べた。
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開会式は、フサイン地方行政環境大臣がラキナ・オルガ・ユリエヴナ・ロシア大統領府副局長と人道支援にかかる基本合意書（MoU）に調印して閉会した。
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合同会合と並行して、ムハンマド・ハッサーン・カトナー農業・農業改革大臣が、ロシア農学アカデミー国立科学センター使節団と会談し、農学研究分野や漁業資源開発などでの協力の方途について意見を交わした。
また、アフマド・ダワー情報大臣補がロシア情報省のエカテリーナ・ラリナ国外情報局長と会談し、両省の協力強化や経験共有の方途について意見を交わした。
さらに、文化省は、ロシアの学術関係者からなる使節団と会談し、遺跡の保護、保存、修復といった分野での協力関係強化の方途について意見を交わした。
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SANA（11月16日付）が伝えた。
AFP, November 16, 2021、ANHA, November 16, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 16, 2021、Reuters, November 16, 2021、SANA, November 16, 2021、SOHR, November 16, 2021などをもとに作成。
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米中央軍（CENTCOM）のビル・アーバン報道官（大佐）は、有志連合を主導する米軍が2019年にシリア南東部でダーイシュ（イスラーム国）に対して行った爆撃で、70人あまりの女性と子供が犠牲になったとする11月13日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙のリポートに関して「正当な自衛」、「均整のとれた」行為だとしたうえで、「民間人を退去させるために適切な措置がとられた」と弁明した。
アーバン報道官は以下の通り述べた。
我々は我々自身の証拠に基づいてこの爆撃について独自の調査、報告を行い、意図しない人命の損失に対しては全責任を負う。
だが、調査は60人以上の犠牲者が出たと結論づけることはできなかった。
この手の戦闘においては、洗脳されたり、自らの判断で武器を手にすることが選択される。そのため、厳密に民間人であると分類することはできなかった。
AFP, November 15, 2021、ANHA, November 15, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 15, 2021、Reuters, November 15, 2021、SANA, November 15, 2021、SOHR, November 15, 2021などをもとに作成。
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欧州理事会は、2021年8月に発足した第3次フサイン・アルヌース内閣に新たに入閣した閣僚4人を制裁対象に追加することを決定した。
制裁対象に追加されたのは、アムル・サーリム国内通商消費者保護大臣、ブトルス・ハッラーク情報大臣、ムハンマド・サイフッディーン社会問題労働大臣、ディヤーラー・バラカート国務大臣
これによりEUが制裁対象は287人、70団体となった。
AFP, November 15, 2021、ANHA, November 15, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 15, 2021、European Council, November 15, 2021、Reuters, November 15, 2021、SANA, November 15, 2021、SOHR, November 15, 2021などをもとに作成。
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イランのサアド・ハティーブ・ザーデ外務省報道官は、11月11日にアサド大統領がイラン・イスラーム革命防衛隊のジャヴァート・ガッファーリー・シリア駐留部隊総司令官を解任したとイスラエル・メディアが伝えたことにに関して、報道内容を否定した。
報道官は「この手の言いがかりは新しいものではない…。シリア・イラン関係は強化されており…、シリアの国防大臣はイランの軍事顧問に敬意を表して勲章を授与している」と述べた。
IRNA（11月15日付）などが伝えた。
AFP, November 15, 2021、ANHA, November 15, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 15, 2021、IRNA, November 15, 2021、Reuters, November 15, 2021、SANA, November 15, 2021、SOHR, November 15, 2021などをもとに作成。
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トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣がイランの首都テヘランを訪問し、イランのホセイン・エミール・アブドゥッラフヤーン外務大臣と会談した。
トルコ外務省によると、会談では、国際情勢、中東地域情勢について意見が交わされた。
トルコの複数のメディアによると、チャヴシュオール外務大臣はシリア情勢への対応を協議するため、トルコとイランの外相級レベルの会合を開催したいと述べたという。
ドゥラル・シャーミーヤ（11月15日付）などが伝えた。
AFP, November 15, 2021、ANHA, November 15, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 15, 2021、Reuters, November 15, 2021、SANA, November 15, 2021、SOHR, November 15, 2021などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるユーフラテス川西岸のブーカマール市上空に所属不明の無人航空機（ドローン）1機が飛来し爆撃を行い、4回の爆発が発生した。
https://www.facebook.com/syriahro/posts/10160479070088115
またその後、ドローンが再び飛来し、ブーカマール市で4回の爆発が発生した。
市内では、ドローンを迎撃していると思われる銃声も聞こえたという。
ブーカマール市では数日前に、「イランの民兵」が市内各所の拠点に掲げていた組織の旗を卸し、シリア国旗を掲揚していた。
AFP, November 15, 2021、ANHA, November 15, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 15, 2021、Reuters, November 15, 2021、SANA, November 15, 2021、SOHR, November 15, 2021などをもとに作成。
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シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がヒムス県東部の砂漠地帯、アレッポ県、ラッカ県、ハマー県の県境に位置する砂漠地帯、ダイル・ザウル県とラッカ県の砂漠地帯で、ダーイシュ（イスラーム国）に対して50回あまりの爆撃を実施した。
https://www.facebook.com/syriahro/posts/10160479070088115
AFP, November 15, 2021、ANHA, November 15, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 15, 2021、Reuters, November 15, 2021、SANA, November 15, 2021、SOHR, November 15, 2021などをもとに作成。
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ラッカ県では、ANHA（11月15日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・イーサー市西のM4高速道路沿線、ディブス村を砲撃した。
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ハサカ県では、ANHA（11月15日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアブー・ラースィーン（ザルカーン）町近郊のタッル・アミール村を砲撃した。
AFP, November 15, 2021、ANHA, November 15, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 15, 2021、Reuters, November 15, 2021、SANA, November 15, 2021、SOHR, November 15, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ハサカ県では、SANA（11月15日付）によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるカーミシュリー市近郊のタッル・アフマド村の住民が、村の近くの街道を通過しようとした米軍の装甲車と重機からなる車列の進行を阻止し、退却させた。
AFP, November 15, 2021、ANHA, November 15, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 15, 2021、Reuters, November 15, 2021、SANA, November 15, 2021、SOHR, November 15, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるカフル・ヌーラーン村を砲撃し、女性1人と子供1人が死亡し、子供2人が負傷した。
死傷したのは家族だという。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機が「決戦」作戦司令室の支配下にあるマジュダリヤー村、ダイル・サンバル村一帯を8回にわたり爆撃した。
また、シリア軍がマアーッラト・ナアサーン村を砲撃した。
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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を12件（イドリブ県0件、ラタキア県2件、アレッポ県10件、ハマー県0件）確認したと発表した。
シリア政府によると、停戦違反は0件。
一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を11件確認したと発表した（ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない）。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3090960764479992
AFP, November 15, 2021、ANHA, November 15, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 15, 2021、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 15, 2021、Reuters, November 15, 2021、SANA, November 15, 2021、SOHR, November 15, 2021などをもとに作成。
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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報を公開し、11月14日に難民269人が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民258人（うち女性78人、子供132人）、ヨルダンから帰国したのは11人（うち女性3人、子供6人）。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は722,691人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者326,202人（うち女性98,034人、子ども166,077人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者396,489人（うち女性118,993人、子ども202,207人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,813,318人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は951,971人（うち女性285,685人、子供485,206人）となった。
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一方、国内避難民の新たな帰宅はなかった。
2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は104,996人（うち女性41,053人、子供33,950人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,373,592人（うち女性423,612人、子供677,716人）。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3090966161146119
Ministry of Defence of the Russian Federation, November 15, 2021をもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機が「東部獅子」に対する要撃への報復としてムサッラブ村近郊の砂漠地帯に対して爆撃を実施した。
一方、県西部の砂漠地帯では、親政権民兵のシャラフ旅団の車輌に仕掛けられていた爆弾が爆発し、士官（准将）1人と兵士4人の合わせて5人が死亡した。
AFP, November 14, 2021、ANHA, November 14, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 14, 2021、Reuters, November 14, 2021、SANA, November 14, 2021、SOHR, November 14, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報を公開し、11月13日に難民261人が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民251人（うち女性75人、子供128人）、ヨルダンから帰国したのは10人（うち女性3人、子供5人）。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は722,422人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者325,944人（うち女性97,956人、子ども165,945人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者396,478人（うち女性118,990人、子ども202,201人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,813,318人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は951,702人（うち女性285,604人、子供485,068人）となった。
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一方、国内避難民230人が新たに帰宅した。
これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は104,996人（うち女性41,053人、子供33,950人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,373,592人（うち女性423,612人、子供677,716人）となった。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3090168704559198
Ministry of Defence of the Russian Federation, November 14, 2021をもとに作成。
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『ニューヨーク・タイムズ』紙（11月13日付）は、有志連合を主導する米軍が2019年にシリア南東部でダーイシュ（イスラーム国）に対して行った爆撃により、多数の女性と子供が犠牲になったにもかかわらず、事実究明調査を行っていないと伝えた。
同紙のリポートによると、この爆撃は、2019年3月18日にダーイシュ最後の支配地だったダイル・ザウル県バーグーズ村に対して米軍が行ったもの。
米空軍のF15-E戦闘機が、500ポンドとの爆弾1発を群衆に向かって投下、またその直後に逃げ惑う人々を狙って2,000ポンドの爆弾1発をさらに投下し、その場にいたほぼすべての人を殺害した。
殺害されたのは女性と子供で、その数は50～70人に達したという。
同紙は、米軍によるシリア領内での爆撃のなかで、最大の民間人犠牲者が出た事件の一つで、ある法務官が「調査を要する戦争犯罪の可能性がある」と指摘する一方、国務総省の独立監察官が調査を開始したが、調査結果を記した報告書の発表は滞り、この爆撃についての記述も削除されたと批判的に報じている。
AFP, November 13, 2021、ANHA, November 13, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 13, 2021、The New York Times, November 13, 2021、Reuters, November 13, 2021、SANA, November 13, 2021、SOHR, November 13, 2021などをもとに作成。
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イスラエルのArutz 20チャンネル（11月13日付）は、イスラエル軍のゴラニ旅団が最近になって、占領下のゴラン高原からシリア政府支配地に潜入し、建物1棟を破壊したと伝えた。
AFP, November 13, 2021、ANHA, November 13, 2021、Artuz 20, November 13, 2021、al-Durar al-Shamiya, November 13, 2021、Reuters, November 13, 2021、SANA, November 13, 2021、SOHR, November 13, 2021などをもとに作成。
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