カテゴリー: 諸外国の動き

マイク・ポンペオ米国務長官は声明で、国連安保理決議第2165号（2014年7月14日）の延長とクロスボーダーでの支援継続にかかる決議案の採決でのロシアと中国による拒否権発動を厳しく非難した。

ポンペオ国務長官は「シリア人数百万人に対する人道支援を認める決議にロシアと中国が拒否権を発動したことは恥ずべきことだ…。この決議を拒否するという政治姿勢を示したロシアと中国の手は血塗られている」と述べ、米国が引き続き支援を続けるとの意志を強調した。

AFP, December 22, 2019、ANHA, December 22, 2019、AP, December 22, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 22, 2019、Reuters, December 22, 2019、SANA, December 22, 2019、SOHR, December 22, 2019、UPI, December 22, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ラッカ県では、ANHA（12月21日付）によると、トルコ軍の無人航空機がアイン・イーサー市近郊のサイダー村を爆撃し、住民3人が負傷した。

一方、シリア人権監視団によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がタッル・アブヤド市に近いウンム・シャアファ村近郊で国民軍の兵士1人を狙撃し、射殺した。

**

ハサカ県では、ANHA（12月21日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がタッル・タムル町近郊のウンム・ハルマル村とムハルマラ村を砲撃した。

AFP, December 21, 2019、ANHA, December 21, 2019、AP, December 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 21, 2019、Reuters, December 21, 2019、SANA, December 21, 2019、SOHR, December 21, 2019、UPI, December 21, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が県南東部でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦し、カトラ村を新たに制圧、トルコ軍の監視所が設置されているサルマーン村から4キロの地点に到達した。

なお、この戦闘でシリア軍兵士15人、反体制武装集団戦闘員12人が死亡した。

一方、シリア軍戦闘機はサラーキブ市を爆撃し、女性2人を含む7人が死亡した。

https://www.facebook.com/syriahro/posts/10158403142873115

また、ドゥラル・シャーミーヤ（12月21日付）によると、地中海沖に展開するロシア海軍の戦艦が、トルコ国境に近いトゥールラーハー村近郊に巡航ミサイル1発を発射した。

**

アレッポ県では、ANHA（12月21日付）によると、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団は、シリア政府支配下のアレッポ市ハムダーニーヤ地区、第3000団地計画地区を砲撃した。

**

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ジャースィム市近郊の街道で第4師団の兵士が何者かの発砲を受けて、2人が死亡した。

AFP, December 21, 2019、ANHA, December 21, 2019、AP, December 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 21, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, December 21, 2019、Reuters, December 21, 2019、SANA, December 21, 2019、SOHR, December 21, 2019、UPI, December 21, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ドナルド・トランプ米大統領は、首都ワシントンDC郊外のアンドゥルーズ空軍基地で、2020年度国防権限法案に署名した。

2020年度国防権限法案は2019年10月～20年9月までの国防予算の大枠を定めたもので、予算総額は7,380億米ドル。

トランプ大統領は法案施行を受けて、陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊と並ぶ6番目の新たな独立軍「宇宙軍」を発足させた。

なお、2020年度国防権限法案には、シーザー・シリア市民保護法案（H.R.31 – Caesar Syria Civilian Protection Act of 2019）を含まれている。

シーザー・シリア市民保護法案は、2016年に超党派の議員によって提出された法案で、シリア国民に対する犯罪を続けるシリア政府・軍の高官、シリアを後援する個人・法人、そしてシリア政府を支援するロシア、イランなど諸外国の個人・法人に対して制裁を科すことを定めている。

これに関して、米国務省は声明を出し、「バッシャール・アサドとその体制がシリアで犯してきた残虐行為への制裁を強化するための重要な措置だ」としたうえで、「アサド体制の説明責任追及を強化することで、シリアで続く恐るべき紛争を終わらせる手段を提示する。また、化学兵器などの野蛮兵器を使用し、シリアで民間人を大規模に死に至らしめ、多くの残虐行為を行った者どもに責任をとらせる」と表明した。

AFP, December 21, 2019、ANHA, December 21, 2019、AP, December 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 21, 2019、Reuters, December 21, 2019、SANA, December 21, 2019、SOHR, December 21, 2019、UPI, December 21, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アナトリア通信（12月20日付）は、サウジアラビア軍の兵士数十人が米軍の占領下にあるダイル・ザウル県南東部のウマル油田にヘリコプターで派遣されたと伝えた。

派遣された兵士は、先週同油田に派遣されたサウジアラビア人、エジプト人15人からなるサウジアラムコ社の専門家チームの警護を任務とするという。

また、これと合わせて、同油田には、掘削機器などを積んだ車輌30輌が到着したという。

AFP, December 20, 2019、Anadolu Ajansı, December 20, 2019、ANHA, December 20, 2019、AP, December 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 20, 2019、Reuters, December 20, 2019、SANA, December 20, 2019、SOHR, December 20, 2019、UPI, December 20, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ラッカ県では、ANHA（12月20日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がタッル・アブヤド市近郊のカズアリー村の穀物サイロを砲撃した。

AFP, December 20, 2019、ANHA, December 20, 2019、AP, December 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 20, 2019、Reuters, December 20, 2019、SANA, December 20, 2019、SOHR, December 20, 2019、UPI, December 20, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国連安保理で、シリア情勢への対応を協議する会合が開かれ、2020年1月10日に失効する国連安保理決議第2165号（2014年7月14日）の延長とクロスボーダーでの支援継続にかかる決議案の審議・採決が行われた。

**

国連安保理決議第2165号は、国連事務総長の権限のもと、周辺諸国からの人道支援物資搬入を監視するための仕組みを構築、反体制派の支配下にあるバーブ・サラーマ国境通行所（アレッポ県）、バーブ・ハワー国境通行所（イドリブ県）、ラムサー国境通行所（ダルアー県）、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）の支配下にあるヤアルビーヤ国境通行所（ハサカ県）を経由して、反体制派支配地域に人道支援を行うことができる旨、定められている。

物資搬入に際しては、周辺諸国の同意とシリア政府への通告を義務づけ、人道支援以外の目的での物資搬入を抑止することが目指されている。

**

会合に提出され、審議・採決の対象となった決議案は二つ。

第1の決議案は、ドイツ、ベルギー、クウェートが「シリアの人道問題にかかる共同ペンフォルダー」の名のもとに提出したもので、国連安保理決議第2165号が定めたシリア領内へのクロスボーダーでの試練の期限を延長するとともに、支援物資を搬入するために、バーブ・サラーマ国境通行所、バーブ・ハワー国境通行所、ヤアルビーヤ国境通行所の3カ所を維持することを求めていた。

採決では、常任理事国の米英仏と非常任理事国10カ国が賛成票を投じたが、ロシアと中国が拒否権を発動し、廃案に追い込んだ。

ロシアが、シリア関連の安保理決議案に拒否権を発動するのは2011年以降ではこれが14回目。

拒否権発動に関して、ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、シリア政府が同意しない人道支援搬入は認められないと述べた。

**

第2の決議案は、ロシアが提出したもので、シリア政府の支配地域拡大を考慮し、通行所を4カ所のうち、ヤアルビーヤ国境通行所とラムサー国境通行所を閉鎖し、トルコ国境に面するバーブ・サラーマ国境通行所とバーブ・ハワー国境通行所のみを残すことを骨子としていた。

だが、採決の結果、賛成5カ国、反体制4カ国、棄権4カ国で廃案となった。

**

なお、会合に出席したルワイフ・フルール国連シリア臨時代理大使が、トルコがイドリブ県のテロ組織への支援を続けていると非難する一方、米国によるシリア領内の油田の違法な占領を指弾、すべての当事者、とりわけトルコにアスタナ会議での合意を遵守するよう求めた。

また、制憲委員会（憲法委員会）については、反体制派代表と議題について一致に達することができなかったことに遺憾の意を表明、ペデルセン特別代表に引き続き全面協力する意思を示した。

一方、ドイツ、ベルギー、クウェートが提出した決議案がロシアと中国の拒否権発動によって廃案となったことに関して、フルール代理大使は、決議をシリア情勢に乗じて、その主権を侵害しようとするものだと批判、拒否権を発動したロシアと中国に謝意を示した。

**

また、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は、スイスのジュネーブにある国連本部での制憲委員会（憲法委員会）の進捗について報告、第2会会合（小委員会会合）がシリア政府代表と反体制派代表の議題をめぐる意見の相違ゆえに開催できなかったと説明した。

AFP, December 20, 2019、ANHA, December 20, 2019、AP, December 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 20, 2019、Reuters, December 20, 2019、SANA, December 20, 2019、SOHR, December 20, 2019、UPI, December 20, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍とパレスチナ人民兵組織のクドス旅団が、シリア・ロシア軍戦闘機・ヘリコプターの航空支援を受けて、県南東部でシャーム解放機構、国民解放戦線（シリア国民軍）、イッザ軍などからなる「必勝」作戦司令室と激しく交戦し、ウンム・ジャラール村に続いて、ラッファ村、ウンム・トゥワイナ村、ハリーバ村、ルバイア村、シャッアーラ村、バルナーン村、サハール村、ファルジャ村、アブー・フッバ村を制圧した。

SANA（12月20日付）によると、シリア軍地上部隊が新たに制圧したのは、ウンム・ジャラール村（19日に制圧）、ルバイア村、ハリーバ村、シャアラ（シャアラ・アジャーイズ）村、ウンム・トゥワイナ村、タッル・マフウ農場、ファリーハ農場、ブライサ村、アブー・フッバ村、タッル・シャイフ村。

シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊はまた、クラスター弾などでマアッラト・ヌウマーン市、ジャルジャナーズ町およびその周辺を砲撃した。

一方、シリア軍ヘリコプターは、ガドファ村およびその一帯、マアッラト・ヌウマーン市郊外、ラッファ村、アブー・フッバ村、ダイル・シャルキー村、タッル・マンス村、ブルジュ村、ティーナ村、放棄された大隊基地、サハール村、タッフ村を「樽爆弾」で爆撃、戦闘機もマアッラト・ヌウマーン市東部郊外一帯を爆撃した。

ロシア軍戦闘機も、マアッルシャムシャ村およびその一帯、アブー・ズフール町東部郊外一帯、カトラ村、マアッラト・ヌウマーン市およびその一帯、ダイル・シャルキー村、ラッファ村、ムアスラーン村、ガドファ村、マアッルシューリーン村、ジャルジャナーズ町などを爆撃した。

他方、シャーム解放機構に近いイバー・ネット（12月20日付）は、シャーム解放機構はカッバーナ村での戦闘でシリア軍の偵察用小型無人航空機（ドローン）を撃墜したと伝え、その写真を公開した。

**

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がクースィンヤー村を爆撃した。

**

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍ヘリコプターがカッバーナ村一帯を「樽爆弾」で爆撃した。

これに対して、反体制武装集団がシリア軍地上部隊に反撃し、兵士5人を殺害した。

**

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を58件（イドリブ県29件、ラタキア県13件、アレッポ県12件、ハマー県4件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を57件（イドリブ県17件、ラタキア県13件、アレッポ県6件、ハマー県19件）確認した。

AFP, December 20, 2019、ANHA, December 20, 2019、AP, December 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 20, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, December 20, 2019、Reuters, December 20, 2019、SANA, December 20, 2019、SOHR, December 20, 2019、UPI, December 20, 2019、Wikalat al-Iba’ al-Ikhbariya, December 20, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

北・東シリア自治局の人道問題局は声明を出し、シリア北東部に対する日本の人道支援の取り組みに謝意を示すとともに、自治局支配地域への支援物資搬入が制限されているとし、懸念を表明した。

声明によると、国連安保理決議第2169号に基づき、国連関連機関が、支援物資を積んだ車輌3万台分が定められた国境通行所からシリアに入国したが、2019年に北・東シリア自治局の支配地域に届けられたのはたった40台分だけだったという。

また、シリアに対する支援物資1700万ドル分のうち、北・東シリア自治局に届けられたのは、100万ドル分だけだという。

同声明によると、国連は現在、トルコがハサカ県ラアス・アイン市やラッカ県タッル・アブヤド市一帯を占領したことで発生した国内避難民（IPDs）を支援するために取り組みを行っているが、この過程で、日本が行う支援が「意図せず、（にトルコによる）占領の合法化に貢献し、人口構成の変更を支えてしまっている」という。

一方、シリア政府は、これらのIDPsに対する充分は支援が行えておらず、10月30日にOCHAに対してその旨を通達、これを受けて、日本政府は在ダマスカス日本大使館を通じて、シリア北東部への支援を申し出たという。

AFP, December 19, 2019、ANHA, December 19, 2019、AP, December 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 19, 2019、Reuters, December 19, 2019、SANA, December 19, 2019、SOHR, December 19, 2019、UPI, December 19, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ハサカ県では、ANHA（12月19日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がスルーク町とアイン・イーサー市（ラッカ県）間に位置するカンタリー近郊のM4高速道路の南側の地域を砲撃した。

**

アレッポ県では、ANHA（12月19日付）によると、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のシャワーリガ村、シャワーリガ砦を砲撃した。

AFP, December 19, 2019、ANHA, December 19, 2019、AP, December 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 19, 2019、Reuters, December 19, 2019、SANA, December 19, 2019、SOHR, December 19, 2019、UPI, December 19, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がウンム・ジャラール村、ハリービー村、サキーヤート村一帯でシャーム解放機構や国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる反体制武装集団と交戦、県南東部の戦略的要衝ウンム・ジャラール村を制圧した。

この戦闘で、反体制武装集団戦闘員29人、シリア軍兵士17人が死亡した。

シリア軍はまた、地上部隊がマアッラト・ヌウマーン市を地対地ミサイルなどで砲撃し、女性1人と女児1人を含む5人が死亡、戦闘機がダイル・サンバル村、マガーラ村、バーラ村、カフルナブル市、ブナイン村、マアッラト・ヌウマーン市一帯を爆撃し、ダイル・サンバル村で女性1人が死亡した。

さらにヘリコプターがジャルジャナーズ町、タッル・マルディーフ村、ガドファ村、マアッルシューリーン村、マアッルシャムシャ村、タッル・マンス村、タッフ村、カルサア村を「樽爆弾」で爆撃した。

一方、ロシア軍はタッル・マルディーフ村、マアッラト・ヌウマーン市、マアッル・シャマーリーン村、マアッルシューリーン村、サラーキブ市およびその一帯、ハーン・スブル村を爆撃し、タッル・マルディーフ村、マアッラト・ヌウマーン市で女性2人と子ども2人を含む5人が死亡した。

これに対して、シャーム解放機構や国民解放戦線は、タッル・カラーティーン村、マガーラ村を砲撃した。

また、シャーム解放戦線、国民解放戦線、イッザ軍などからなる「必勝」作戦司令室は声明を出し、イドリブ県住民に向けて支配地域を死守し、同地をシリア軍とどの同盟者（ロシア）の墓場にするとの意志を表明、また反体制武装集団に対して共闘を呼びかけた。

**

アレッポ県では、シリア人権監視団、SANA（12月19日付）によると、反体制武装集団がアレッポ市ライラムーン地区、ハムダーニーヤ地区、第3000団地計画地区を砲撃し、住民3人が負傷した。

**

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がカッバーナ村一帯を爆撃した。

**

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を54件（イドリブ県18件、ラタキア県16件、アレッポ県12件、ハマー県8件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を51件（イドリブ県42件、ラタキア県8件、アレッポ県1件、ハマー県0件）確認した。

AFP, December 19, 2019、ANHA, December 19, 2019、AP, December 19, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 19, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, December 19, 2019、Reuters, December 19, 2019、SANA, December 19, 2019、SOHR, December 19, 2019、UPI, December 19, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が米主導の有志連合の航空支援を受けて、県東部のスブハ村の民家に対して強制捜査を行い、国内避難民（IDPs）の若者3人を拘束した。

一方、シュハイル村では、シリア民主軍の検問所で、ダーイシュ（イスラーム国）のメンバーと思われる武装集団とシリア民主軍が交戦した。

AFP, December 18, 2019、ANHA, December 18, 2019、AP, December 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2019、Reuters, December 18, 2019、SANA, December 18, 2019、SOHR, December 18, 2019、UPI, December 18, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ラッカ県では、シリア人権監視団、SANA（12月18日付）によると、トルコ占領下にあるタッル・アブヤド市の入り口で爆弾が爆発し、子ども2人と女性1人を含む4人が死亡、4人が負傷した。

一方、ANHA（12月18日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がアイン・イーサー市近郊のフーシャーン村、シャルカラーク村とアイン・イーサー市を結ぶM4道路沿線、タッル・アブヤド市近郊のヒルバト・バカル村を砲撃した。

また、シリア人権監視団によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が県北部のシャルカラーク村一帯でトルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍と交戦した。

**

ハサカ県では、シリア人権監視団、SANA（12月18日付）によると、トルコ占領下にあるラアス・アイン（スィリー・カーニヤ）市近郊のマブルーカ村で車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、5人が死亡、15人が負傷した。

一方、ANHA（12月18日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がタッル・タムル町近郊のバーブ・ハイル村一帯を砲撃した。

AFP, December 18, 2019、ANHA, December 18, 2019、AP, December 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2019、Reuters, December 18, 2019、SANA, December 18, 2019、SOHR, December 18, 2019、UPI, December 18, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がマアッル・シャマーリーン村にあるシャーム自由人イスラーム運動の拠点を爆撃し、戦闘員5人が死亡した。

シャーム自由人イスラーム運動は、国民解放戦線に参加するアル=カーイダ系組織。

ロシア軍戦闘機はまた、ハーン・スブル村、ダイル・シャルキー村に対しても爆撃し、2人が死亡した。

ロシア軍戦闘機の爆撃はこのほかにも、マアッルシューリーン村、ジャルジャナーズ町、ハラーキー村、マアッラト・ヌウマーン市一帯、ハルバ村、バーブーリーン村、タッル・マルディーフ村、ガドファ村、タッル・マンス村にも及んだ。

一方、シリア軍は戦闘機で、タッル・マンス村、ガドファ村、バービーラー村、ハーン・スブル村一帯、ジャルジャナーズ町、マアッラト・ヌウマーン市、サラーキブ市一帯、マアッルシューリーン村、ジスル・シュグール市、スッカリーヤ村、バルナーン村、ハルバ村を爆撃した。

またシリア軍ヘリコプターが、マアッル・シャマーリーン村、マアッラト・ヌウマーン市を「樽爆弾」で爆撃し、2人が死亡した。

シリア軍ヘリコプターはまた、タッル・マンス村、タッフ村、ラッファ村、カトラ村、ガドファ村、マアッルシャムシャ村、マアッルシューリーン村、ダイル・ガルビー村、タッフ村、タッル・シャイフ村、マアッラト・ヌウマーン市一帯に対しても「樽爆弾」で爆撃した。

シリア軍地上部隊もマアッラト・ヌウマーン市を砲撃し、1人が死亡した。

**

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を45件（イドリブ県14件、ラタキア県12件、アレッポ県11件、ハマー県8件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を40件（イドリブ県32件、ラタキア県4件、アレッポ県4件、ハマー県0件）確認した。

AFP, December 18, 2019、ANHA, December 18, 2019、AP, December 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, December 18, 2019、Reuters, December 18, 2019、SANA, December 18, 2019、SOHR, December 18, 2019、UPI, December 18, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

米上院（定数100）は、2020年度国防権限法を賛成86、反対6で可決した。

2020年度国防権限法案は2019年10月～20年9月までの国防予算の大枠を定めたもので、予算総額は7,380億米ドル。

そのなかには、シーザー・シリア市民保護法案（H.R.31 – Caesar Syria Civilian Protection Act of 2019）を含まれている。

シーザー・シリア市民保護法案は、2016年に超党派の議員によって提出された法案で、シリア国民に対する犯罪を続けるシリア政府・軍の高官、シリアを後援する個人・法人、そしてシリア政府を支援するロシア、イランなど諸外国の個人・法人に対して制裁を科すことを定めている。

AFP, December 18, 2019、ANHA, December 18, 2019、AP, December 18, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2019、Reuters, December 18, 2019、SANA, December 18, 2019、SOHR, December 18, 2019、UPI, December 18, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、スイスのジュネーブで開催（16～18日）されているグローバル難民フォーラムに出席、米主導の有志連合が占領を続けるシリア北東部の油田に関して、「世界の有力な勢力がシリアの石油を採掘し、シリア北部に帰化することなる難民のためにその収益を費やさねばならない」と述べた。

エルドアン大統領はまた「テロリスト（クルド民族主義勢力のこと）がシリアで支配している油田の石油をともに採掘しよう。テロから解放された地域で、住宅ユニット、学校、病院の建設プロジェクトを実行しよう。我々はこれらの地域に難民を帰化させる…。我々は「樽爆弾」から逃げてくる人々に対して門戸を閉ざすことなどできない。なぜなら彼らは人間だからだ」と付言した。

アナトリア通信（12月17日付）が伝えた。

AFP, December 17, 2019、Anadolu Ajansı, December 17, 2019、ANHA, December 17, 2019、AP, December 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 17, 2019、Reuters, December 17, 2019、SANA, December 17, 2019、SOHR, December 17, 2019、UPI, December 17, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

人民議会は、石油鉱物資源省とロシアの石油関連企業2社が交わした石油・ガス採掘に関する合意を承認した。

合意は、石油鉱物資源省が9月にマーキュリー・グループ社、ヴェラダ・グループ社との間に交わしていたもので、前社との契約では、ダイル・ザウル県南東部の一部を含む9,000平方キロメートルの地域（第7および第18ブロック）での石油・ガスの採掘、後者との契約では、ダマスカス郊外県カラムーン地方の2,000平方キロメートル強の地域（第23ブロック）での採掘が定められている。

SANA（12月17日付）などが伝えた。

AFP, December 17, 2019、ANHA, December 17, 2019、AP, December 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 17, 2019、Reuters, December 17, 2019、SANA, December 17, 2019、SOHR, December 17, 2019、UPI, December 17, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アサド大統領はロシアのユーリ・ボリソフ副首相を団長とする使節団と首都ダマスカスで会談した。

会談では、シリア・ロシア二国間関係、経済分野での協力、エネルギー、インフラ、投資、産業面での協力強化などについて意見が交わされた。

AFP, December 17, 2019、ANHA, December 17, 2019、AP, December 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 17, 2019、Reuters, December 17, 2019、SANA, December 17, 2019、SOHR, December 17, 2019、UPI, December 17, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ハサカ県では、SANA（12月17日付）によると、米軍が北・東シリア自治局の管理下にあるフール・キャンプに収容されていたダーイシュ（イスラーム国）メンバーの家族200人以上をイラクに移送した。

AFP, December 17, 2019、ANHA, December 17, 2019、AP, December 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 17, 2019、Reuters, December 17, 2019、SANA, December 17, 2019、SOHR, December 17, 2019、UPI, December 17, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ヒムス県では、バーディヤ24（12月17日付）によると、アフガン人の民兵組織ファーティミーユーン旅団のムーサー・ハイダリー司令官が乗った車が、スフナ市とタドムル市を結ぶ街道で地雷に触れて大破し、ハイダリー司令官が死亡した。

AFP, December 17, 2019、ANHA, December 17, 2019、AP, December 17, 2019、al-Badiya 24, December 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 17, 2019、Reuters, December 17, 2019、SANA, December 17, 2019、SOHR, December 17, 2019、UPI, December 17, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍戦闘機がタッル・マンス村を爆撃し、女児1人と女性2人を含む一家7人が死亡した。

シリア軍ヘリコプターも同地を「樽爆弾」で爆撃し、女性1人を含む2人が死亡した。

シリア軍戦闘機はまた、ビダーマー町を爆撃し、子ども3人と女性1人を含む一家6人が死亡した。

この爆撃に関して、ホワイト・ヘルメットは、ツイッターやフェイスブックを通じて、ブダーマー町への爆撃で、ホワイト・ヘルメットのメンバーの一人アンワル・フマイディー氏の家族が死亡したと発表し、弔意を示した。

https://twitter.com/SyriaCivilDef/status/1206945928801853440

シリア軍はさらに、戦闘機がムアスラーン村、バービーラー村一帯を爆撃し、ムアスラーン村では6人が、バービーラー村では1人が死亡したほか、ヘリコプターがマアッルシャムシャ村を「樽爆弾」で爆撃し、1人が死亡した。

シリア軍はこのほかにも、戦闘機がマアッラト・ヌウマーン市、ジャルジャナーズ町、マアッルシューリーン村、バービーラー村一帯、ハルーバ村、マアッル・シャマーリーン村、アブー・フッバ村、マアッラト・ヌウマーン市近郊の高速道路、ガドファ村、カナーイス村、ジスル・シュグール市、カフルルーマー村を爆撃、ヘリコプターが「樽爆弾」でハラーキー村、ハーッス村、ジャルジャナーズ町、ガドファ村、タッル・マンス村一帯、バービーラー村、ハルバ村、タッフ村、マアッルシューリーン村を爆撃した。

一方、ロシア軍戦闘機は、スィフヤーン村、バーブーリーン村、ジャルジャナーズ町、カラーティー村、タッフ村、ダイル・シャルキー村、マアッルシューリーン村、タッル・マルディーフ村、マアッラト・ヌウマーン市、アブー・ズフール町一帯、アルバイーン山を爆撃した。

**

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍ヘリコプターがカッバーナ村一帯を爆撃した。

**

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍が北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のマルアナーズ村を砲撃した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（12月17日付）によると、ハラサ村一帯に進攻したシリア軍を国民解放戦線（国民軍所属）が迎撃、これを撃退した。

**

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を50件（イドリブ県16件、ラタキア県19件、アレッポ県8件、ハマー県7件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を40件（イドリブ県30件、ラタキア県5件、アレッポ県4件、ハマー県1件）確認した。

AFP, December 17, 2019、ANHA, December 17, 2019、AP, December 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 17, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, December 17, 2019、Reuters, December 17, 2019、SANA, December 17, 2019、SOHR, December 17, 2019、UPI, December 17, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アサド大統領は中国の民間衛星テレビ局「鳳凰衛視」（フェニックス・テレビ）（12月16日付）の単独インタビューに応じた。

インタビューは約25分に及び、アラビア語で行われ、大統領府、SANAなどを通じても配信された。

インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り:

**

「我々は実際のところ、復興を開始するために、戦時段階の終了、ないしは克服を待ってはいない。既に復興は、大規模地域、小規模地域、村、都市のいずれであれ、どの地域でも解放されればただちに始まっている。復興は幾つかの段階を通じて始まっている。第1段階は、インフラ建設、あるいはインフラ再建だ。これは、特に水道、電気といった分野で進められる。続いて学校、医療センター、病院の復興に映る。だが、復興においてもっとも重要で、これらの次に行われ、我々にとってもっとも大きな挑戦となるのが、とりわけ経済面での生活モデルの再建だ。これには多大な努力、そして内的、外的な環境整備が必要だ。こうした環境は復興に悪影響を及ぼし、復興を遅らせることがある。西側諸国がシリアに対して科している制裁がそれだ。つまり、復興は始まっているが、国内外からのさらなる投資が必要なのだ」。

「中国は特に、復興分野での支援を提供してくれている。だが、人道分野を中心にだ…。中国を含めた友好国と、過去数年間に、復興について大規模な対話はなされていなかった。治安状況が復興プロセスを大規模に開始するのに適切ではなかったからだ。だが、ほとんどの地域が解放された今、我々は中国の多くの企業とこの問題について対話を開始した…。経済生活の再建についても、我々は中国の企業が、研究調査、そしてシリアの市場調査を行うことを希望している…。投資機会を検討すべきだ。周知の通り、戦争で部分的、ないしは完全に破壊された国の復興では、投資分野で大きな収益を上げることができる。債務や無償援助だけでなく、投資が利益をもたらす…。だが、投資関連企業や投資家の間では、（欧米諸国の）制裁対象になることへの懸念が残っている。我々は今、限定的ではあるがシリアの市場に安全に参入する方法を見出している。もちろん、その中身については明らかにしないが、それはシリアの復興プロセスに寄与することになる。こうした支援は単に経済に限られてないと明言したい。なぜなら、復興について話す時、それは二つの理由でシリアの安定に貢献することになるからだ。第1は、難民の帰国だ…。そして第2は、武装勢力やテロリストと活動してきた労働力…との関係の正常回復だ。彼らが武器を棄て、日常生活に復帰すると決心した場合、働く機会が必要となる。中国や友好国がこの分野で貢献することの重要性は、シリアでの安定回復やテロとの戦いで軍事的に貢献することの重要性と同じなのだ」。

「どの投資家にとってもまず必要なのは安全だ…。これについては、我々はテロリストと戦い、地域を次々と解放することで日々取り組んでいる。投資環境について言うと…、我々は二つのことを行っている。第1は、火急の課題として行われているもので、まずは透明性を確保し、投資家の権利、そして義務を明確にすることで…投資環境を改善するというものだ…。だが、より重要で包括的な（第2の）措置として、投資法を検討しなければならない。これに関しては、投資法を世界の多くの国にある投資法と同じようなへと改善し、投資に関する国際基準を満たすため、多くの段階に踏み込んできた。この法は投資家がシリアで投資を行うにあたっての保障を明確に規定している。法的保障、財務上の保障、免除…、税務などだ…。我々はこの法律（改正）の最終段階にあり、それは近く施行されるだろう」。

「（中国の投資家がシリアへの投資を行うにあたって）二つの障害が残っている。第1は、シリアと中国の間には、送金を行うための効率的な緊急チャンネルがないことだ。この問題の根本原因の一つは制裁だ…。投資家がシリアに来ようとする場合、この点を解決する策を案出しなければならない。両国の金融機関で解決しなければならない。それにや二国家レベルでの議論や対話が必要だ」。

「第2点は、中国の多くの企業が抱いている懸念だ…。かつては、どの中国の専門家もシリアに来ることに大きな懸念を抱いてきた。この問題は最近になって改善され始めている…。だが、中国資本の投資について話す場合、さらなる安心感を与える必要がある。我々は国家として多くの努力を払っており、中国の国歌、関係機関、投資を保証する機関にも投資家にシリア行きを奨励するよう期待している」。

「それ（一帯一路）について戦略面の話をするのなら、それは世界レベルでの戦略の変化、国際関係の質の変化だと言いたい。世界の現状を見ると、世界を支配しているのは米国を初めとする西側の覇権確立に向けた試みだ…。それは国家どうしの紛争の段階でもある。この紛争は、対立し合う局覇権の程度、とりわけ西側が自らの利益を実現するためそれ以外の局にどの程度覇権を及ぼすかによって左右されてきた…。諸国民はより強大な国々の奴隷と化していた。だが今は、新たな超大国が出現した。中国だ。中国は世界にその影響を拡大しようと試みている。だが、どのような影響力だろう? 我々が考えているような悪い意味での影響力ではなく、友好関係や共通の国益に基づく影響力だ。我々がシリク・ロードの一部をなしていると考える時、シリアは、国際的な基準においても、地理、人工、経済、軍事面でも小国に過ぎないが…、シルク・ロードのうえに位置している。だが、それ以上に重要なのは、この新たな道（一帯一路）が歴史に由来していて、しかも21世紀に対応しているということだ。この道は絶え間なく続く道なのだ」。

「我々はこの道の一部をなす時、中国は、小国に対峙する大国としてではなく、我々と絶え間なく関わってくれる。そこには共通の利益がある。中国、シリア、そしてこの道が通るすべての国に利益をもたらす…。それは文明に基づく関係、文化に基づく関係であり、反映、投資、社会・経済・治安状況の改善をこれらの国にもたらす。そしてそれは世界がさらに安定することを意味する」。

「戦争の最初の数年は、安定が亡かったために、それ（一帯一路への関与）は我々の優先事項ではなかった…。今は、こうした段階を克服し、安定を始め、シリアの経済も動き出している。今年になって、我々は中国政府と、シリアがどのようにシルク・ロードの一部となるかについての真剣な対話を始めた…。インフラについての教義も最近になって始まった。それはシリアが将来、シルク・ロードの一部をなすうえでもっとも重要な要素の一つだ。我々は多くのプロジェクトを最近数ヶ月の間に提示した」。

「（ドナルド・）トランプ（米大統領）について話したインタビューのなかで、私は、彼がより透明性を持っているがゆえにましだ、と言ったことがある。もちろん、まし、というのは良いという意味ではないが、透明性は良いものだ。なぜなら、とくに西側の政策は、世界に対して自らの真意を隠す仮面で覆われていることに慣れさせられてきたからだ。我々は米国の政治システムが我々が理解しているような国家のシステムではないことを知っておかねばならない。ロビー・システムとでも言うものだからだ。米国を支配しているのは、石油であれ、武器であれ、銀行であれ、それ以外のものであれ、資本のロビーだ…。大統領に善意があろうが、かれはロビー・ポリティクスから逸脱はできない…。私は米国の政策が今後数年間は変わらないと考えている…。だから、我々はは、誰が米大統領になり、誰が退くかは考慮はしない」。

「（トランプ米大統領によるシリア駐留部隊の撤退決定と部隊の残留に関して）それは（米国の）政策がロビーによって支配されていると私が指摘しているものを再認識させるものだ。同時に、この国は原則によってではなく、企業の利益によって支配はされていないということも分かる。その利益とは、油田を占領し、石油を盗み、販売するというものだ。この国、そしてこの体制は、国際法、さらには自国の法律を顧みずに企業のために行動するだろう」。

「米国は（シリアに駐留する米軍部隊が）数千人、あるいは数百人だと発表している。数千人と言う場合、それは戦争を支持しているロビーに向けて言っているのであって…、数百人という言う場合、戦争に反対する人々に話している…。しかし、真実はいずれの数字でもない。理由は簡単だ。この数字が仮に正しいとしても、それは米軍兵士の数を指しているに過ぎず、米軍とともに戦闘している者の数は示していないからだ。米政権はイラクなどでブラック・ウォーター社などの民間企業に多く依存している。シリアに数百人の兵士がいるという場合、こうした企業によって雇用されている数千、あるいは数万人の民間人もおり、シリア国内で戦闘を行っていることになる。だから本当の数を知るのは困難だ。だが、数千人いることは確実だ」。

「米国が来る前、ヌスラ戦線（シャーム解放機構）が最初にこれらの油田に投資をしていた。ダーイシュ（イスラーム国）がやって来て、ヌスラ戦線が去った後…、ヌスラ戦線は実際には去ったのではなくて、ダーイシュが吸収して、ダーイシュを名乗るようになったのだが…、そのときダーイシュも石油を盗み、密売した。どこへ? トルコを経由して密売されていた。今日、アメリカは石油を盗み、トルコに売りさばいている。トルコはこれらのグループと石油の密売における共犯者だ」。

「ほとんどの油田が今もテロ組織の支配下、法の支配の外にあり、米国の指揮下に置かれている。石油に関して言うと、状況は現時点でもあまり変わっていない」。

「まず、米国はテロリストに依存しているので、テロリストに打撃を与えなければならない。これがシリアにおける我々の最優先課題だ。テロリストに打撃を与えれば、米国のプレゼンスは弱まる…。そのうえで、米国の支配下にあるシリアのグループを、対話を通じて…説得しなければならない。祖国のゆりかごに復帰し、全土解放に向けた努力に参加することが皆の利益なのだ。そうなれば…、大衆的な抵抗が生じ…、米国は結果出て行くことになるだろう」。

「（イラク、レバノン、イランでの抗議デモに関して）近隣諸国は我々に直接の影響を及ぼす…。だが、同時に中東は一つの地域で、その社会構成は類似しており…、隣接していなくともそれぞれの国の利益は結びつき合っている…。こうした運動（抗議デモ）が市民が被っている問題を対処するための運動であるなら、それは経済、政治などの状況を改善することに繋がるだろう。こうした影響は良いものだと言える。だが、論理的に考えた場合、西側諸国、とくに米国はこうした国が自発的に動くことを放っておくだろうか? おそらく介入し、利用することで、混乱を創り出そうするはずだ。なぜなら、イラク戦争以降…の米国の政策は、いわゆる「建設的カオス」を作り出そうとしてきたからだ」。

https://youtu.be/59GQlEorylo

AFP, December 16, 2019、ANHA, December 16, 2019、AP, December 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 16, 2019、Reuters, December 16, 2019、SANA, December 16, 2019、SOHR, December 16, 2019、UPI, December 16, 2019、鳳凰衛視, December 16, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

トルコのイスタンブール県法医学研究所は、11月11日にイスタンブール市の自宅近くで遺体で発見されたホワイト・ヘルメット創設者の英国人ジェームズ・ルムジュリアー氏の検死結果を発表した。

4ページからなる検死報告書によると、ルムジュリアー氏は高所から落下したことによる内出血と骨折で死亡したという。

また、AFP（12月16日付）は複数の消息筋の話として、現場から第三者のDNAを検出されておらず、トルコ警察は自殺として事件に対応する見込みだと伝えた。

トルコの複数のメディアは、ルムジュリアー氏が精神疾患を煩い介護を求めており、また婦人も警察に、死の2週間前から同氏が自殺しようとしていたと証言したと伝えていた。

AFP, December 16, 2019、ANHA, December 16, 2019、AP, December 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 16, 2019、Reuters, December 16, 2019、SANA, December 16, 2019、SOHR, December 16, 2019、UPI, December 16, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アレッポ県では、ANHA（12月16日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のシャワーリガ村、マーリキーヤ村を砲撃した。

**

ラッカ県では、ANHA（12月16日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がタッル・アブヤド市近郊の」カズアリー村を砲撃した。

AFP, December 16, 2019、ANHA, December 16, 2019、AP, December 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 16, 2019、Reuters, December 16, 2019、SANA, December 16, 2019、SOHR, December 16, 2019、UPI, December 16, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がハッラーン村、ラッファ村、ムアスラーン村一帯、マアッル・シャマーリーン村、ビンニシュ市一帯、ハーミディーヤ村、イドリブ市東部一帯、サイヤーディー村、マアッラト・ヌウマーン市一帯、マアッルシューリーン村、カフルルーマー村を爆撃した。

シリア軍も、戦闘機がマアッラト・ヌウマーン市および同市郊外を通る高速道路を爆撃、ヘリコプターがハラーキー村、ダイル・シャルキー村一帯、サルマーン村一帯、ムアスラーン村、ガドファ村、アブー・ダフナ村、マアッル・シャマーリーン村、マアッルシャムシャ村、アブー・マッキー村、ワーディー・ダイフ村、タッル・マンス村、マアッラト・ヌウマーン市東部一帯、タフターヤー村、マアッルシューリーン村、ジャルジャナーズ町、アイン・クライウ村を「樽爆弾」で爆撃、地上部隊がマアッラト・ヌウマーン市一帯、ブダーマーを砲撃した。

一方SANA（12月16日付）によると、シリア軍がスィンジャール町一帯に進攻を試みた反体制武装集団を撃退した。

ドゥラル・シャーミーヤ（12月16日付）によると、ガドファ村に対する攻撃で子ども2人が、マアッル・シャマーリーン村では女性2人と女児1人が死亡した。

他方、ザマーン・ワスル（12月16日付）によると、ヒズブッラーの戦闘員500人、国防隊隊員600人が、ダマスカス国際空港からハマー県ハマー市のハマー航空基地に空路で派遣された。

また、ロシア軍がタマーニア町にある「イランの民兵」の作戦司令室との連携のもと、戦車、装甲車、四輪駆動車など最新鋭の兵器を前線に配備し、ハーン・シャイフーン市およびカムハーナ町方面から、アブー・ズフール航空基地にロシア軍第25特殊任務師団所属の歩兵180人以上を終結させたという。

**

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がジャズラーヤー村を爆撃した。

シリア軍地上部隊もハイヤーン町を砲撃した。

一方、SANA（12月16日付）によると、反体制武装集団がザフラー町を砲撃し、住民多数が負傷した。

また、ANHA（12月16日付）によると、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾複数発がシリア政府支配下のアレッポ市ハーリディーヤ地区・シルヤーン地区間の一帯に着弾した。

**

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がカッバーナ村一帯を砲撃した。

**

ダマスカス県では、SANA（12月16日付）によると、ナフル・イーシャ地区で車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、1人が死亡した。

AFP, December 16, 2019、ANHA, December 16, 2019、AP, December 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 16, 2019、Reuters, December 16, 2019、SANA, December 16, 2019、SOHR, December 16, 2019、UPI, December 16, 2019、Zaman al-Wasl, December 16, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.