トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市を砲撃(2019年10月6日)

アレッポ県では、ANHA(10月6日付)によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市を砲撃した。

AFP, October 6, 2019、ANHA, October 6, 2019、AP, October 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 6, 2019、Reuters, October 6, 2019、SANA, October 6, 2019、SOHR, October 6, 2019、UPI, October 6, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから406人、ヨルダンから805人の難民が帰国、避難民0人が帰宅(2019年10月6日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(10月6日付)を公開し、10月5日に難民1,211人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは406人(うち女性122人、子供207人)、ヨルダンから帰国したのは805人(うち女性242人、子供411人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は426,254人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者134,696人(うち女性40,789人、子ども68,994人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者291,558人(うち女性87,507人、子ども148,682人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,655,584人(うち女性1,996,675人、子供3,394,348人)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 655,534人(うち女性196,954人、子供334,598人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 6, 2019をもとに作成。

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『ウォールストリート・ジャーナル』:トルコ軍が侵攻したらトランプ大統領は米軍をシリア北東部から撤退させる(2019年10月5日)

米国防総省のショーン・ロバートソン報道官は、「米国はシリア北部での安全保障の仕組みをうまく機能させることに集中している…。なぜならそれが前進するためにもっとも良い道だからだ」としたうええで「トルコが(米国と連携せずに)軍事作戦を行うことは大きな懸念のもととなる。なぜなら、それはシリア北東部における我が国との共通の利益を損ねるからだ」述べた。
フッラ・チャンネル(10月5日付)が伝えた。

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『ウォールストリート・ジャーナル』(10月5日付)は、米政府の複数の高官の話として、ドナルド・トランプ米大統領がトルコによるシリア北東部への軍事侵攻への懸念を強めているとしつつ、トルコが実際に侵攻したら、大統領は衝突を避けるために駐留米軍を撤退させるだろうと伝えた。

AFP, October 5, 2019、ANHA, October 5, 2019、AP, October 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 5, 2019、Alhurra, October 5, 2019、Reuters, October 5, 2019、SANA, October 5, 2019、SOHR, October 5, 2019、UPI, October 5, 2019、The Wall Street Journal, October 5, 2019などをもとに作成。

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トルコのエルドアン大統領「ユーフラテス川東岸で平和を確立するため、地上・航空作戦を実施する」(2019年10月5日)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、シリアのユーフラテス川東岸で「平和を確立」するため、地上・航空作戦を実施する意志を表明した。

エルドアン大統領は「トルコ軍はユーフラテス川東部の前戦線において準備が整っており、これに関して必要な指示を下す」としたうえで、米国に対してクルディスタン労働者党(PKK)がテロ組織なのか否かについての姿勢を明示するよう求めた。


アナトリア通信(10月5日付)が伝えた。

AFP, October 5, 2019、Anadolu Ajansı, October 5, 2019、ANHA, October 5, 2019、AP, October 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 5, 2019、Reuters, October 5, 2019、SANA, October 5, 2019、SOHR, October 5, 2019、UPI, October 5, 2019などをもとに作成。

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トルコ占領下のアレッポ県北部各所で相次いで爆発が発生し14人が負傷(2019年10月5日)

アレッポ県では、シリア人権監視団、ANHA(10月5日付)によると、トルコ占領下にあるジャラーブルス市とカッバースィーン村で相次いでオートバイに仕掛けられた爆弾が爆発し、14人が負傷した。


ザマーン・ワスル(10月5日付)によると、ラーイー村近くでも爆発が発生したが、死傷者はなかった。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ(10月5日付)によると、北・東シリア自治局の支配下にあるマンビジュ市西に位置するウーラーシュリー村近郊で、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍とトルコの支援を受ける国民軍が激しく交戦した。

AFP, October 5, 2019、ANHA, October 5, 2019、AP, October 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 5, 2019、Reuters, October 5, 2019、SANA, October 5, 2019、SOHR, October 5, 2019、UPI, October 5, 2019、Zaman al-Wasl, October 5, 2019などをもとに作成。

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ロシア軍が22日ぶりにイドリブ県で爆撃を実施し、新興のアル=カーイダ系組織のフッラースディーン機構の戦闘員ら9人を殺害(2019年10月5日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機が、県東部のバリーサ村、タッル・アガル村東部にある新興のアル=カーイダ系組織のフッラースディーン機構の拠点を砲撃、少なくとも戦闘員9人(うちフッラースディーン戦闘員は6人)を殺害、8人を負傷させた。

ロシア軍が爆撃を行うのは22日ぶり。
https://hawarnews.com/ar//uploads//2019/10/05/085700_d8b7d98ad8b1d8a7d986-d8b1d988d8b3d98a2156.jpg

また、シリア軍地上部隊がイフスィム町、シャイム・ムスタファー村、ラカーヤー村、トゥラムラー村、カルサア村、ナキール村、カフルサジュナ村、ハザーリーン村を砲撃した。

一方、SANA(10月5日付)によると、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が、アブー・ズフール町に設置されている「人道回廊」への住民の接近阻止を続け、同回廊からシリア政府支配地域に脱出しようとする動きを妨害した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍ヘリコプターがカッバーナ村一帯を「樽爆弾」で爆撃した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団がガーブ平原のマシャーリーウ地区一帯のシリア軍拠点を砲撃した。

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ダルアー県では、HFL(10月5日付)によると、シリア政府と和解した反体制武装集団の一つの部族軍のフサイン・アワド司令官がキヒール村とタイバ町を結ぶ街道で何者かに殺害された。

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ダイル・ザウル県では、ジュルフ・ニュース(10月5日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)がダイル・ザウル氏南東の砂漠地帯でシリア軍の車列を襲撃し、兵士多数が死傷した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を29件(イドリブ県7件、ラタキア県8件、アレッポ県8件、ハマー県6件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を29件(イドリブ県7件、ラタキア県5件、アレッポ県2件、ハマー県6件)確認した。

AFP, October 5, 2019、ANHA, October 5, 2019、AP, October 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 5, 2019、HFL, October 5, 2019、Jurf News, October 5, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, October 5, 2019、Reuters, October 5, 2019、SANA, October 5, 2019、SOHR, October 5, 2019、UPI, October 5, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから365人、ヨルダンから822人の難民が帰国、避難民1人(うちルクバーン・キャンプからの帰還者0人)が帰宅(2019年10月5日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(10月5日付)を公開し、10月4日に難民1,187人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは365人(うち女性110人、子供186人)、ヨルダンから帰国したのは822人(うち女性247人、子供419人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は425,043人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者134,290人(うち女性40,667人、子ども68,787人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者290,753人(うち女性87,265人、子ども148,271人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,654,208人(うち女性1,996,262人、子供3,393,646人)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 654,323人(うち女性196,590人、子供333,980人)となった。

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一方、国内避難民1人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは0人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは1人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所およびハマー県スーラーン町の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

グラーブ山通行所を経由して帰還した1人のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は36,194人(うち女性11,213人、子供16,481人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,304,790人(うち女性393,772人、子供660,247人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 5, 2019をもとに作成。

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トルコのチャヴシュオール外務大臣:「トランプ米大統領はシリア北東部から米軍を撤退させると述べた」(2019年10月4日)

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は「ドナルド・トランプ米大統領は先週、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に対して「米軍はシリア北東部から撤退させる意思がある」と述べた」と述べた。

『サバフ』(10月4日付)が伝えた。

AFP, October 4, 2019、ANHA, October 4, 2019、AP, October 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 4, 2019、Reuters, October 4, 2019、Sabah, October 4, 2019、SANA, October 4, 2019、SOHR, October 4, 2019、UPI, October 4, 2019などをもとに作成。

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トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊を砲撃(2019年10月4日)

アレッポ県では、ANHA(10月4日付)によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のシャワーリガ村、バイルーニーヤ村を砲撃した。

一方、アフリーン解放軍団が声明を出し9月30日と10月1日にトルコ占領下のアアザーズ市近郊のカフルハーシル村、シーラーワー町近郊のバースィラ村、シャッラー村近郊のアナーキバ村、アフリーン市でトルコ軍や反体制武装集団の拠点、車輌を攻撃し、トルコ軍兵士2人、武装集団戦闘員4人を殺害した、と発表した。

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ラッカ県では、ザマーン・ワスル(10月4日付)によると、タッル・アブヤド市東部の国境地帯で、トルコ・米国の両軍による合同パトロールが実施された。

AFP, October 4, 2019、ANHA, October 4, 2019、AP, October 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 4, 2019、Reuters, October 4, 2019、SANA, October 4, 2019、SOHR, October 4, 2019、UPI, October 4, 2019などをもとに作成。

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イドリブ県でシリアのアル=カーイダと共闘していた国民解放戦線が、トルコの要請を受けて、トルコ占領下のアレッポ県北部で活動する国民軍(シリア国民連合暫定内閣国防省指揮下)に統合される(2019年10月4日)

シリア革命反体制勢力国民連立の傘下で活動する暫定内閣のアブドゥッラフマーン・ムスタファー首班は、トルコ南部のシャンルウルファ市で記者会見を開き、国民解放戦線が暫定内閣国防省指揮下の国民軍に統合されたと発表した。

ムスタファー首班は「国民軍の目的は、腐敗、宗派主義、そして独裁からの国土解放であり、我々はイドリブ県、ハマー県、ラタキア県郊外を防衛するためにあらゆる努力を行い…、アサド政権によって掌握されている全土を回復するために行動する」と述べた。

記者会見には、暫定内閣国防大臣のサリーム・イドリーブ氏も同席し、「ユーフラテス川東部に関して、この地域はシリア領であり、崇高なるシリアの領土であるこの地域において闘うことは我々の義務だ」としたうえで、「我々は断固たる決意と力をもって、そしてまたトルコ共和国の同胞の支援をもって、クルディスタン労働者党(PKK)の悪党に代表されるあらゆるテロと闘う」と述べた。

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国民軍は2017年12月30日にシリア革命反体制勢力国民連立傘下の暫定内閣国防省がアレッポ県アアザーズ市の参謀委員会本部での会合で結成を宣言した反体制武装集団の連合体。

会合には、アレッポ県東部および北部で活動するすべての反体制武装集団(「家の者たち」作戦司令室、「ユーフラテスの盾」作戦司令室、ハワール・キリス作戦司令室所属組織)の幹部が参加した。

2017年9月に「ハワール・キリス作戦司令室」が設置した統合司令部がその原型。

統合司令部は「国民軍ブロック」、「スルターン・ムラード・ブロック」、「ナスル・ブロック」の三つに大別され、スルターン・ムラード師団、スルターン・ウスマーン旅団、精鋭軍、北部の鷹旅団、北部旅団、ハムザ旅団、第9師団、第23師団、ジャズィーラ革命家、末裔軍、スルターン・スライマーン・シャー旅団、シャームの鷹旅団、ムウタスィム旅団、特殊任務旅団、シャーム自由人イスラーム運動、イスラーム軍、覚醒師団、東部自由人、第1連隊、第5連隊、アサーラ・ワ・タンミヤ戦線、サマルカンド旅団、ムンタスィル・ビッラー旅団、ムハンマド・ファーティフ旅団、ワッカース旅団、第3旅団が参加していた。

これが、国民軍を構成する三つ軍団、すなわち第1軍団(国民軍)、第2軍団(スルターン・ムラード軍団)、第3軍団(シャーム戦線軍団)となった。

一方、国民解放戦線は2018年5月にイドリブ県で活動するが糾合して結成された武装連合体で、シリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団、アル=カーイダ系のシャーム自由人イスラーム運動、シャーム解放機構から分離した「穏健な反体制派」のヌールッディーン・ザンキー運動、自由イドリブ軍、第1沿岸師団、第2沿岸師団、第1歩兵師団、第2軍、精鋭軍、ナスル軍、ダーライヤー・イスラーム殉教者旅団、自由旅団、第23師団、殉教者ムハンマド・サッルーム大隊、ジュンキョウシャアリー・バッルー大隊、北部の鷹大隊、殉教者ラビーア・ハムシュー大隊、北部革命家大隊、ムバッシリーン大隊、殉教者フドル・ハムシュー大隊、アンダーン特殊任務大隊、北部の騎士大隊、殉教連隊、殉教者アブー・サルムー・シャッガール大隊、殉教者アフマド・アッルー大隊などからなる。

2019年5月、シリアのアル=カーイダと目されているシャーム解放機構、「穏健な反体制派」として知られていたイッザ軍とともに「必勝」作戦司令室を結成し、イドリブ県、ハマー県北部、ラタキア県北東部でシリア軍と交戦を続けている。

なお、「必勝」の戦いを構成するシャーム解放機構、イッザ軍は国民軍統合には参加しなかった。

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なお、シリア人権監視団、ドゥラル・シャーミーヤ(10月4日付)、スマート・ニュース(10月5日付)によると、国民軍に統合された国民解放戦線は、第4軍団、第5軍団、第6軍団、第7軍団へと改編にされた。

国民解放戦線と国民軍の再編はトルコの要請によるものだという。

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国民解放戦線に所属する武装集団の一つアフラール軍のアブー・サーリフ・タッハーン司令官は、国民解放軍の国民軍への統合に関して、ツイッターのアカウント(https://twitter.com/Abo_Saleh_4)を通じて、シリア軍への徹底抗戦継続への意志を表明した。

https://twitter.com/Abo_Saleh_4/status/1180085087028830208

https://twitter.com/Abo_Saleh_4/status/1180084931554369537

 

AFP, October 4, 2019、ANHA, October 4, 2019、AP, October 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 4, 2019、Reuters, October 4, 2019、SANA, October 4, 2019、SMART News, October 4, 2019、SOHR, October 4, 2019、UPI, October 4, 2019、Zaman al-Wasl, October 4, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから388人、ヨルダンから713人の難民が帰国、避難民4人(うちルクバーン・キャンプからの帰還者0人)が帰宅(2019年10月4日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(10月4日付)を公開し、10月3日に難民1,101人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは388人(うち女性117人、子供198人)、ヨルダンから帰国したのは713人(うち女性214人、子供364人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は423,856人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者133,925人(うち女性40,557人、子ども68,601人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者289,931人(うち女性87,018人、子ども147,852人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,654,208人(うち女性1,996,262人、子供3,393,646人)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 653,136人(うち女性196,233人、子供333,375人)となった。

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一方、国内避難民4人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは0人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは4人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所およびハマー県スーラーン町の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

グラーブ山通行所を経由して帰還した4人のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は36,193人(うち女性11,213人、子供16,481人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,304,789人(うち女性393,772人、子供660,247人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 4, 2019をもとに作成。

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ドゥラル・シャーミーヤ:トルコはアレッポ県北部で活動する国民軍とイドリブ県で活動する国民解放戦線の統合を画策(2019年10月3日)

ドゥラル・シャーミーヤ(10月3日付)は、トルコに近い地元消息筋の情報として、アレッポ県北部のトルコ占領地域(いわゆる「ユーフラテスの盾」地域と「オリーブの枝」地域)で活動を続ける国民軍と、イドリブ県、ハマー県、ラタキア県、アレッポ県で活動を続ける国民解放戦線が近く統合されると伝えた。

統合に向けた動きは、トルコの後援のもとに推し進められていおり、シリアのアル=カーイダと目されているシャーム解放機構は合流しないという。

同消息筋は、統合に要する時間については明言しなかったが、トルコが北・東シリア自治局支配下のシリア北東部国境地帯での軍事作戦を開始しようとする動きがあると伝えられるなかで、「新たな措置の実施は非常に近い」としている。

なお、国民軍と国民解放軍は、いずれもシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団、アル=カーイダ系のシャーム自由人イスラーム運動などといった同一の反体制武装集団から構成されている。

AFP, October 3, 2019、ANHA, October 3, 2019、AP, October 3, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 3, 2019、Reuters, October 3, 2019、SANA, October 3, 2019、SOHR, October 3, 2019、UPI, October 3, 2019などをもとに作成。

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ロシアのプーチン大統領「シリア国内での大規模な軍事行動は終わった」(2019年10月3日)

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、ヴァルダイ国際討論クラブでの年次全体会議で「シリア国内での大規模な軍事行動は終わった」と述べた。


RT(10月3日付)が伝えたところによると、プーチン大統領はまた、シリアでの危機を政治的に解決するための取り組みに注力しなければならないと付言した。

AFP, October 3, 2019、ANHA, October 3, 2019、AP, October 3, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 3, 2019、Reuters, October 3, 2019、RT, October 3, 2019、SANA, October 3, 2019、SOHR, October 3, 2019、UPI, October 3, 2019などをもとに作成。

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ドイツ外務省は今年に入ってイドリブ県への人道支援のために4200万ユーロを供与したと発表(2019年10月3日)

ドイツ外務省は報道声明を出し、2019年に入って以降、イドリブ県への人道支援のために4200万ユーロを供与したと発表した。

この額は昨年よりも500万ユーロ多いという。

AFP, October 3, 2019、ANHA, October 3, 2019、AP, October 3, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 3, 2019、Reuters, October 3, 2019、SANA, October 3, 2019、SOHR, October 3, 2019、UPI, October 3, 2019などをもとに作成。

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米主導の有志連合がダイル・ザウル県で空挺作戦を行い住民を拘束(2019年10月3日)

ダイル・ザウル県では、ユーフラテス・ポスト(10月3日付)によると、米主導の有志連合が、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の支援を受け、タヤーナ村で空挺作戦を実施し、住民を拘束した。

また、ダイル・ザウル・ネット(10月3日付)によると、ハジーン市でシリア民主軍が男性1人を逮捕しようとして、銃撃戦となり、この男性を殺害した。

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ハサカ県では、SANA(10月3日付)がカーミシュリー市の複数の住民の話として伝えたところによると、貨物車輌など数十台からなる米軍の車列が、ティグリス川のスィーマルカー国境通行所を通じてイラクからハサカ県の北・東シリア自治局支配地域に入った。

車列は、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍に供与するための武器弾薬を積んでいるという。

AFP, October 3, 2019、ANHA, October 3, 2019、AP, October 3, 2019、DPN, October 3, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 3, 2019、Euphrates Post, October 3, 2019、Reuters, October 3, 2019、SANA, October 3, 2019、SOHR, October 3, 2019、UPI, October 3, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから412人、ヨルダンから795人の難民が帰国、避難民0人が帰宅(2019年10月3日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(10月3日付)を公開し、10月2日に難民1,207人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは412人(うち女性124人、子供210人)、ヨルダンから帰国したのは795人(うち女性239人、子供405人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は422,755人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者133,537人(うち女性40,440人、子ども68,403人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者289,218人(うち女性86,804人、子ども147,488人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,654,208人(うち女性1,996,262人、子供3,393,646人)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 652,035人(うち女性195,902人、子供332,813人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 3, 2019をもとに作成。

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トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊を砲撃(2019年10月2日)

アレッポ県では、ANHA(10月2日付)によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のシャワーリガ村、シャワーリガ砦を砲撃した。

AFP, October 2, 2019、ANHA, October 2, 2019、AP, October 2, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 2, 2019、Reuters, October 2, 2019、SANA, October 2, 2019、SOHR, October 2, 2019、UPI, October 2, 2019などをもとに作成。

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マアッルハッタート村(イドリブ県)に留め置かれているトルコ軍の車列の一部がシリア・トルコ国境に向かう(2019年10月2日)

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ県、ハマー県北部、ラタキア県北部、アレッポ県西部の緊張緩和地帯では、シリア・ロシア軍が一方的停戦を宣言してから32日目(爆撃を激化させてから153日目)を迎えた10月2日、シリア・ロシア軍は爆撃を実施せず、シリア軍とシャーム解放機構などからなる反体制武装集団が各地で散発的に交戦した。

シリア・ロシア軍が緊張緩和地帯への攻撃を激化させた4月30日以降の戦闘による犠牲者数は前日と同じ4,168人だった。

内訳は、民間人1,066人(うち女性189人、子供264人)、シリア軍兵士1,425人、反体制武装集団戦闘員1,677人。

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イドリブ県では、スマート・ニュース(10月2日付)によると、マアッルハッタート村に留め置かれているトルコ軍の車列の一部がシリア・トルコ国境に向かった。

車列は装甲車7輌からなり、国民解放戦線に所属するシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団が護衛のために随行し、ハマー市とアレッポ市を結ぶM4高速道路を北上、アレッポ市ICARDA地区を通過したという。

トルコ軍は、ハマー県北部のムーリク市近郊の第9監視所をシリア軍に包囲されて以降、マアッルハッタート村に新たな拠点を設置すべく、たびたび同地に車列を送っている。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がビダーマー町、カフル・ウワイド村、ウライニバ村、ストゥーフ・ダイル村、ハーッス村を砲撃した。

このほか、SANA(10月2日付)によると、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が、アブー・ズフール町に設置されている「人道回廊」への住民の接近阻止を続け、同回廊からシリア政府支配地域に脱出しようとする動きを妨害した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がトゥッファーヒーヤ村、トルコマン山一帯を砲撃した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がアレッポ市ライラムーン地区、ザフラー協会地区を砲撃した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がハウワーシュ村、フワイジャ村、シャフルナーズ村、ラスィーフ村を砲撃した。

これに対して、反体制武装集団は、ラスィーフ村、アズィーズィーヤ村を砲撃した。

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ダマスカス郊外県では、レバノンのムドゥン(10月2日付)によると、バイト・ジン村一帯で軍事治安局が若者30人を拘束した。

若者は、兵役忌避などの免罪手続きを行おうとしていたが、軍事治安局は2017年末に、「指名手配者」がシリア政府との和解に際して、社会復帰するまでに6ヶ月間の猶予期間を設けることを決定していた。

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ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ(10月2日付)によると、ダルアー市内で何者かが軍事情報局メンバー1人を射殺した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を31件(イドリブ県7件、ラタキア県8件、アレッポ県10件、ハマー県6件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を24件(イドリブ県12件、ラタキア県8件、アレッポ県2件、ハマー県2件)確認した。

AFP, October 2, 2019、ANHA, October 2, 2019、AP, October 2, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 2, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, October 2, 2019、al-Mudun, October 2, 2019、Reuters, October 2, 2019、SANA, October 2, 2019、SMART News, October 2, 2019、SOHR, October 2, 2019、UPI, October 2, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから397人、ヨルダンから665人の難民が帰国、避難民1人(うちルクバーン・キャンプからの帰還者0人)が帰宅(2019年10月2日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(10月2日付)を公開し、10月1日に難民1,062人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは397人(うち女性119人、子供202人)、ヨルダンから帰国したのは665人(うち女性200人、子供339人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は421,548人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者133,125人(うち女性40,316人、子ども68,193人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者288,423人(うち女性86,565人、子ども147,083人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,654,208人(うち女性1,996,262人、子供3,393,646人)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 650,828人(うち女性195,539人、子供332,198人)となった。

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一方、国内避難民1人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは0人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは1人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所およびハマー県スーラーン町の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

グラーブ山通行所を経由して帰還した1人のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は36,189人(うち女性11,213人、子供16,481人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,304,785人(うち女性393,772人、子供660,247人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 2, 2019をもとに作成。

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トルコのエルドアン大統領は米国と連携せずに「安全地帯」設置計画を推し進めると述べる(2019年10月1日)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はテレビ演説を行い、そのなかでシリア北東部での設置をめざしている「安全地帯」にシリア難民を移住させるトルコ独自の計画を米国との連携なしに推し進めると述べ、米国を牽制した。

エルドアン大統領は「現時点において、我々には我々自身の路線を推し進める以外の選択肢はない…。我々はあらゆる路線を試してきた。我々は耐えに耐えてきた…。我々には1日たりとも無駄にする余裕はない」と述べた。

AFP, October 1, 2019、ANHA, October 1, 2019、AP, October 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 1, 2019、Reuters, October 1, 2019、SANA, October 1, 2019、SOHR, October 1, 2019、UPI, October 1, 2019などをもとに作成。

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北・東シリア自治局支配地域各所で、YPG主体のシリア民主軍が住民を拘束、ダーイシュがにわかに攻撃を激化、抗議デモも続く(2019年10月1日)

ラッカ県では、SANA(10月1日付)によると、北・東シリア自治局の支配下にあるラッカ市で、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が、「徴兵」だとして住民2人を拘束した。

また、タッル・アブヤド市で、ダイル・ザウル県からの国内避難民(IDPs)10世帯が、シリア民主軍によって強制退去を余儀なくされ、アイン・イーサー市にある収容キャンプに収容された。

こうしたなか、ラッカ市北のヒーシャ村ではシリア民主軍の車輌2台が何者かの攻撃を受け、8人が死傷、ラッカ市内でもシリア民主軍の検問所が何者かの発砲を受けた。

一方、ダーイシュ(イスラーム国)に近いアアマーク通信(10月1日付)は、ダーイシュの戦闘員がラッカ市東のフース村・サハーミーヤ村間の街道でシリア民主軍の車輌を爆破し、戦闘員5人を殺傷したと発表した。

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アレッポ県では、SANA(10月1日付)によると、北・東シリア自治局の支配下にあるマンビジュ市で、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が、「徴兵」だとして男性1人と女性1人を拘束した。

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ハサカ県では、SANA(10月1日付)によると、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるカーミシュリー市で、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が、「徴兵」だとして住民多数1人を拘束した。

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ダイル・ザウル県では、ダーイシュ(イスラーム国)に近いアアマーク通信(10月1日付)によると、ダーイシュがズィーバーン町入り口に設置されている人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の検問所、ウマル油田に至る街道を移動中のシリア民主軍車両を攻撃し、戦闘員20人を殺傷した。

一方、SANA(10月1日付)によると、北・東シリア自治局の支配下にあるサアワ村で人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の活動に抗議するデモが発生し、住民が参加した。

AFP, October 1, 2019、ANHA, October 1, 2019、AP, October 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 1, 2019、Reuters, October 1, 2019、SANA, October 1, 2019、SOHR, October 1, 2019、UPI, October 1, 2019などをもとに作成。

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トルコ軍と支援を受ける反体制武装集団が北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下のタッル・リフアト市などを砲撃(2019年10月1日)

アレッポ県では、ANHA(10月1日付)によると、トルコ軍と支援を受ける反体制武装集団が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下のタッル・リフアト市、同地に近いバイナ村、アキーバ村、シャイフ・ヒラール村などを砲撃した。

一方、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるアフリーン市に迫撃砲弾一発が着弾し、住民3人が負傷した。

誰が迫撃砲を発射したのかは不明。

AFP, October 1, 2019、ANHA, October 1, 2019、AP, October 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 1, 2019、Reuters, October 1, 2019、SANA, October 1, 2019、SOHR, October 1, 2019、UPI, October 1, 2019などをもとに作成。

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ロシア合同連携センターとシリア国外難民帰還調整委員会は米国の非協力によってルクバーン・キャンプからの国内避難民の移送が制限されたと非難(2019年10月1日)

ロシア合同連携センターとシリア国外難民帰還調整委員会は共同声明を出し、米主導の有志連合の占領下にあるヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)に面するヨルダン・シリア国境緩衝地帯にあるルクバーン・キャンプからの国内避難民(IDPs)のシリア政府支配地域への帰還に米国が非協力的であったため、9月30日には当初退去を予定していた2,000~2,500人のうち、国連とシリア赤新月社が移送したIDPsは336人にとどまったと発表、米国を非難した。

国連の発表によると、2019年3月の時点でルクバーン・キャンプからシリア政府支配地域に帰還したIDPsの数は15,600人で、同キャンプには依然として26,000人がとどまっているという。

AFP, October 1, 2019、ANHA, October 1, 2019、AP, October 1, 2019、al-Durar al-Shamiya, October 1, 2019、Reuters, October 1, 2019、SANA, October 1, 2019、SOHR, October 1, 2019、UPI, October 1, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから341人、ヨルダンから593人の難民が帰国、避難民0人が帰宅(2019年10月1日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(10月1日付)を公開し、9月30日に難民934人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは341人(うち女性103人、子供174人)、ヨルダンから帰国したのは593人(うち女性178人、子供302人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は420,486人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者132,728人(うち女性40,197人、子ども67,991人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者287,758人(うち女性86,365人、子ども146,744人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,654,208人(うち女性1,996,262人、子供3,393,646人)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 649,766人(うち女性195,220人、子供331,657人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 1, 2019をもとに作成。

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国連安保理でシリア情勢への対応を協議する会合(2019年9月30日)

国連安保理でシリア情勢への対応を協議する会合を開かれた。

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ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は、23日に設置が発表された制憲委員会(憲法委員会)に関して「制憲委員会設置合意は、シリアの主権、統一、独立、領土保全の尊重、国連憲章と安保理諸決議の遵守といった基本原則に基づかねばならない」と強調した。

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シリアのバッシャール・ジャアファル国連代表は、制憲委員会がロシア、イランとの強い連携のもとに成功裏に設置されたとしたうえで、その活動が外国の干渉や妨害から遠ざけられねばならないと発言した。

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ロシアのワシーリー・ネヴェンジャ国連大使は、「我々の一部のパートナー(欧米諸国)がシリア復興に新たな条件をつけてようとしているに注目している…。彼らはこれまでは制憲委員会(憲法委員会)の設置が条件だとしてきたが、我々はいくつもの新たな口実がなされていることを目にしている」と述べ、欧米諸国が依然としてシリア復興に参与しようとしないことを非難した。

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ケリー・クラフト米国連大使は、シリア政府が12万8000人を恣意的に逮捕したと主張、「こうした行為は受け入れられない」と非難、釈放を求めた。

AFP, September 30, 2019、ANHA, September 30, 2019、AP, September 30, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 30, 2019、October 1, 2019、Reuters, September 30, 2019、SANA, September 30, 2019、SOHR, September 30, 2019、UPI, September 30, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから317人、ヨルダンから1,106人の難民が帰国、避難民336人(うちルクバーン・キャンプからの帰還者336人)が帰宅(2019年9月30日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(9月30日付)を公開し、9月29日に難民1,423人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは317人(うち女性95人、子供162人)、ヨルダンから帰国したのは1,106人(うち女性332人、子供564人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は419,552人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者132,387人(うち女性40,094人、子ども67,817人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者287,165人(うち女性86,187人、子ども146,442人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,654,208人(うち女性1,996,262人、子供3,393,646人)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 648,832人(うち女性194,939人、子供331,181人)となった。

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一方、国内避難民336人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは0人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山の通行所を経由して帰還したのは336人(うち女性97人、子供157人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所およびハマー県スーラーン町の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

グラーブ山通行所を経由して帰還した336人のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は336人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は36,188人(うち女性11,213人、子供16,481人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,304,784人(うち女性393,772人、子供660,247人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, September 30, 2019をもとに作成。

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『ワタン』:バーブ・ハワー国境通行所でトルコの諜報機関と反体制武装集団が会合し、M4高速道路の活用について協議(2019年9月29日)

『ワタン』(9月30日付)はトルコの支援を受ける反体制武装集団に近い複数の消息筋の話として、バーブ・ハワー国境通行所でトルコの諜報機関(国家諜報機構(MİT))が反体制武装集団の幹部らと会合を行ったと伝えた。

反体制武装集団のなかには、シリアのアル=カーイダと目されているシャーム解放機構も含まれており、会合では、アレッポ市とハマー市を結ぶ国際幹線道路(M4高速道路)の活用などに議論が集中した。

これは同街道を反体制武装集団の移動(撤退)に利用することをめざすものだという。

AFP, September 30, 2019、ANHA, September 30, 2019、AP, September 30, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 30, 2019、Reuters, September 30, 2019、SANA, September 30, 2019、SOHR, September 30, 2019、UPI, September 30, 2019、al-Watan, September 30, 2019などをもとに作成。

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トルコ国防省は「ユーフラテスの盾」地域から領空侵犯したドローンを撃墜したと発表(2019年9月29日)

トルコ国防省は声明を出し、所属不明の無人航空機(ドローン)1機をトルコ領内で撃墜したと発表した。

声明によると、このドローンは、トルコが実質占領するアレッポ県北部の「ユーフラテスの盾」地域からキリス県に侵入、トルコ領空を6回にわたり侵犯したという。

アナトリア通信(9月29日付)が伝えた。

AFP, September 29, 2019、Anadolu Ajansı, September 29, 2019、ANHA, September 29, 2019、AP, September 29, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 29, 2019、Reuters, September 29, 2019、SANA, September 29, 2019、SOHR, September 29, 2019、UPI, September 29, 2019などをもとに作成。

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PYD幹部は制憲委員会(憲法委員会)をめぐる米国の姿勢を批判(2019年9月29日)

北・東シリア自治局、人民防衛隊(YPG)、シリア民主軍、シリア民主評議会を主導するクルド民族主義組織の民主統一党(PYD)幹部のムヒーッディーン・シャイフ・アーリー氏は、アラビーヤ(9月29日付)のインタビューに応じ、そのなかで23日に設置が発表された制憲委員会(憲法委員会)に歓迎の意を示した米国を非難した。

シャイフ・アーリー氏は「シリア危機に対する米政権の政策は曖昧だ。アサド政権、反体制派、市民社会の専門家の代表150人からなる制憲委員会にクルド人が参加しない状況を批判する」と述べた。

AFP, September 29, 2019、Alarabia, September 29, 2019、ANHA, September 29, 2019、AP, September 29, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 29, 2019、Reuters, September 29, 2019、SANA, September 29, 2019、SOHR, September 29, 2019、UPI, September 29, 2019などをもとに作成。

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トルコ軍が北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市(アレッポ県)近郊のバイルーニーヤ村を砲撃(2019年9月29日)

アレッポ県では、ANHA(9月29日付)によると、トルコ軍が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のバイルーニーヤ村を砲撃した。

一方、アフリーン解放戦線は声明を出し、トルコ占領下のシャッラー村近郊のアナービカ村一帯、カフル・ナッブー村・ブルジュ・ハイダル村間で28日、トルコの支援を受ける反体制武装集団を攻撃、戦闘員少なくとも7人を殺害したと発表した。

AFP, September 29, 2019、ANHA, September 29, 2019、AP, September 29, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 29, 2019、Reuters, September 29, 2019、SANA, September 29, 2019、SOHR, September 29, 2019、UPI, September 29, 2019などをもとに作成。

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