カテゴリー: 諸外国の動き

トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xで、2月24日から25日にかけてシリコンバレーで行われた米シリア間の技術分野の協議に歓迎の意を示した。

Delighted to see the momentum from the recent U.S.–Syria Tech engagements in Silicon Valley （Feb 24–25）, exemplified by the new MoU between Visa and H.E. Minister Abdulsalam Haykal of @SyMOCAIT

When innovators, entrepreneurs, policymakers, and global leaders collaborate,… pic.twitter.com/KJHJIXYJkp

— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） February 27, 2026

バッラク大使はまた、Xで、アフマド・シャルア移行期政権側の戦闘員25人とドルーズ派戦闘員61人の身柄交換が米国の仲介で実現したことを「光栄に思う」と綴った。

With the valued assistance of the @ICRC, 25 government fighters and 61 Druze fighters were exchanged yesterday in a smooth and orderly process. Families reunited. A step away from vengeance, and a step toward stability.

The United States was honored to help facilitate this… https://t.co/oBzFpTUpQb

— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） February 27, 2026

（C）青山弘之 All rights reserved.

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、26日深夜から27日未明にかけて、イスラエル軍部隊が県西部のジャムラ村西に一時侵入、ワーディー連隊として知られる隊拠点に展開した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊がブライカ村近くで羊を放牧していた1人に対して激しい暴行を加えた。

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ロイター通信は3人の消息筋の話として、米国がシリアのアフマド・シャルア移行期政権側に対し、通信分野で中国製技術に依存しないよう警告したと伝えた。

警告は、2月24日にサンフランシスコで行われた米国務省代表団とアブドゥッサラーム・ハイカル通信技術大臣との非公開の会談のなかで行われた。

シリアは通信塔や地元インターネットサービス・プロバイダーのインフラを支えるため、中国製技術の導入可能性を検討しているが、米国側は、中国製通信機器の導入にかかる通信技術省の計画を明示するよう求めたという。

シリア側は、通信分野での米企業との提携に前向きだが、輸出規制や過剰なコンプライアンスが依然として障害になっているという。

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国立地震センターは、フェイスブックを通じて、26日20時17分に、トルコのカフラマンマラシュ北方を震源とする地震が発生したと発表した。
震源の深さは5キロ、マグニチュードは4.6で、震源に近い地域で揺れが感じられた。

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トルコのガジアンテップ市のファトマ・シャヒン市長は、Xを通じて以下の通り発表した。

Bizim için de, ülkemiz için de anlamı çok büyük olan bir proje…

GBB olarak Halep’in merkezine;
RECEP TAYYİP ERDOĞAN
MİLLET BAHÇESİ’ni yapıyoruz.

Bugün Halep Valiliği ile imzaladığımız protokol ile, 150.600 m2 dev bir yaşam alanını hayata geçireceğiz.

Ortak geleceğimizin… pic.twitter.com/bO04HXqcNR

— Fatma Şahin （@FatmaSahin） February 26, 2026

これは我々にとっても、そして我が国にとっても非常に大きな意味を持つプロジェクトである。ガズィアンテプ広域市（GBB）として、アレッポ市中心部に「レジェップ・タイイップ・エルドアン国民公園」を建設する。本日、アレッポ県庁と署名した議定書により、150,600平方メートルに及ぶ巨大な生活空間が実現する。
共通の未来の強い象徴となるレジェップ・タイイップ・エルドアン国民公園が祝福されたものであることを願う。

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これに関して、アレッポ県の広報局は、イナブ・バラディーの取材に対して、県とガズィアンテプ市の間で署名された議定書には、公園の名称には言及されていないと述べた。

同サイトによると、プロジェクトは、アレッポ市とガジアンテップ市の姉妹都市協定の一環。

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ハサカ県では、イナブ・バラディーによると、トルコの実効支配下にある「平和の泉」地域の拠点都市の一つであるラアス・アイン市で、行政およびサービス業務を担ってきた地元評議会がアフマド・シャルア移行期政権に正式に行政権を引き継いだ。

同サイトによると、移行期政権は26日、地元評議会広報室責任者を務めてきたアブドゥッラー・ジャシュアム氏を市政運営の責任者に任命した。

ジャシュアム氏はトルコ国籍を有し、任命式は、ハサカ県のアッバース・フサイン政治問題局長の立ち会いのもとで行われた。

これに関連して、シリア人権監視団によると、トルコ軍兵士とトルコの民間人が同地から退去、調整事務所が閉鎖された。

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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）のマフムード・ハリール司令官は、ハサカ県の内務治安司令官のマルワーン・アリー准将とともにタッル・ブラーク町とタッル・ハミース町を訪問し、住民らと連携強化の方途について意見を交わした。

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ANHAによると、ハリール司令官はまた、アリー司令官とともに、両町周辺の農村を視察、シャマル部族のマーニウ・ハミーディー・ダッハーム部族、サナーディード軍のバンダル・ダッハーム司令官と会談した。

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国防省（テレグラム）によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は首都ダマスカスでトルコ防衛産業庁の高官代表団と会談し、二国間協力の展望について協議、両国間の防衛能力強化と調整継続する重要性を確認した。

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SANAによると、ハムザ・ムスタファー情報大臣はトルコを訪れ、首都アンカラでトルコ大統領府のブルハネッティン・ドゥラン広報局長と会談し、偽情報対策および公共外交における戦略的パートナーシップの確立について協議した。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は首都ダマスカスで、欧州対外行動庁（EEAS）のロザ・マリア・ギリ中東・北アフリカ局長を団長とする欧州連合（EU）代表団と会談し、両者の関係発展の展望、難民帰還問題などについて協議した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍のヘリコプターが、カスラク村に設置されている有志連合の基地上空に飛来した。

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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局のイルハーム・アフマド渉外関係委員会共同委員長と女性防衛部隊（YPJ）のロフラト・アフリーン司令官は、ブリュッセルの欧州議会の会合に出席し、議員らに対してロジャヴァ（西クルディスタン）の現状とクルド人の要求を説明した。

会合は、進歩的社会民主同盟グループ所属のエヴィン・インジル議員により開催されたもの。

アフマド共同委員長は、クルド人の権利を憲法で保障する必要性を強調した。

また、クルド人がイスラーム国との戦いで果たした役割に言及、新生シリアの建設においてより強い役割を果たすための支援に期待を寄せる一方、イスラーム国の活動が再び活発になっていると指摘、シリア民主軍と移行期政権の統合や軍の再編について「正しいかたちで行われなければならない」と述べた。

さらに、クルド語教育が週2時間に制限されていることを批判、これを拒否するとともに、クルド語による教育の権利を憲法上の基本的権利として明記する必要性を強調した。

アフマド共同委員長は、アレッポ県のアフリーン郡に関して、同地出身者約5万人が今も避難生活を余儀なくされているとしたうえで、その自治、治安は同地住民自身が担うべきだと主張した。

そのうで、「我々が連邦制を望んでいないというのは正しくない」と述べ、米国などが移行期政権に対して中央集権的アプローチを求めていると指摘した。

一方、アフリーン司令官は、移行期政権において女性が周縁化され、過激な思想に直面している現状を指摘した。

また、欧州議員の質問に答えるかたちで、イスラーム国の構成員が移行期政権の軍内に潜入しているとの情報があると述べ、「イスラーム国の危険は続いている」と警鐘を鳴らした。

さらに、移行期政権がクルド人の参加なしに設立されたと主張、閣僚候補を推薦したものの、正式な措置は取られていないことを明らかにした。

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ANHAによると、会合に先立って、アフマド渉外関係委員会共同委員長とアフリーン司令官は記者会見を行った。

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クナイトラ県では、SANAによると、軍用車両3台からなるイスラエル軍部隊が県南部のアブー・マズラア農場に一時侵入した。

また、SANA、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊は、県南部のブライカ村西で羊を放牧していた青年1人を拘束した。

また、シリア人権監視団によると、30台以上の軍用車両からなるイスラエル軍部隊が夕方、県南部の東アフマル丘に侵入、夜には、軍用車両2台からなる部隊がアイン・ザイワーン村北のアブー・クバイス村に侵入した。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、首都ダマスカスでトーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使と会談した。

会談では、シリア民主軍の国家機関への統合に関してこれまでに実施された具体的措置、化学兵器廃棄問題、イスラーム国対策、石油・エネルギー分野の復興への米国の参画などについて意見を交わした。

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AFP（転載）は、米国がアフマド・シャルア移行期政権とドゥルーズ派の最高宗教指導者のヒクマト・ヒジュリー師を仲介し、拘束者・捕虜問題について交渉を進めていると報じた。

仲介の目的は、ダマスカス郊外県のアドラー刑務所に拘束されているスワイダー県出身の民間人（ドゥルーズ派）61人を移行期政権が釈放する代わりに、国民防衛部隊が拘束しているが国防省および内務省所属の要員30人を解放すること。

これに関連して、i24ニュースなどは、米国の後援のもと、移行期政権とドゥルーズ派の指導者らとの間で、地域の緊張状態を終結させる政治的・治安的解決を目指す交渉が進められていると伝えた。
交渉は、ドゥルーズ派の諸勢力に広範な治安・行政権限を付与する代わりに、自治要求や分離主義的志向を放棄し、スワイダー県を移行期政権の主権下にとどめ、ヒジュリー師の影響力を縮小することを目指すもの。

一方、シリア人権監視団によると、レバノンの進歩社会党の仲介により、昨年4月にダマスカス郊外県のアシュラフィーヤト・サフナーヤ市で移行期政権側によってとらえられた被拘束者5人が釈放され、レバノンへ移送された。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、四輪駆動車3台からなるイスラエル軍部隊が県中部のアジュラフ村に侵入し、一時的な検問所を設置し、通行人の検査を行った。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ハッラーブ・ジール村とカスラク村の基地に設置されている米主導の有志連合の基地から、イラク・クルディスタン地域に向けて部分撤退が開始された。

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ANHAによると、シリア民主軍マズルーム・アブディー総司令官はイラク・クルディスタン地域のスライマーニーヤ市に到着、クルディスタン愛国同盟（PUK）のベフェル・ターラバーニー党首、イラク・クルディスタン地域政府のクバド・ターラバーニー副首相の出迎えを受けた。

パベル・ターラバーニー当主はアルビール市郊外でトーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使と会談し、シリアおよび地域における最新の政治・安全保障情勢について協議していた。
ANHAによると、アブディー総司令官は、パベル・ターラバーニー党首、バッラク大使と三者会談を行い、シリアおよび地域における最新の政治・安全保障情勢について協議した。

会合参加者らは、アフマド・シャルア移行期政権がすべての当事者を尊重することの重要性、ならびに包括停戦合意を履行し、その実施を妨げる障害を取り除く必要性を強調した。

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アブディー総司令官は25日に Xを通じて会談が行われたことを明らかにした。

كان من دواعي سرورنا لقاء السيد بافل طالباني، رئيس الاتحاد الوطني الكردستاني، في اجتماع مثمر ومفيد. نقدر الشراكة والعمل معاً لتحقيق مستقبل أفضل لشعبنا، حيث يعزز هذا اللقاء التعاون المشترك ويعكس التزامنا ببناء علاقات قوية ومثمرة.
كما وعقدنا اجتماعاً آخر مع مبعوث الولايات المتحدة… https://t.co/2v36y9ovTn

— Mazloum Abdî مظلوم عبدي （@MazloumAbdi） February 25, 2026

 

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SANAによると、ラーイド・サーリフ非常事態災害大臣は、ウクライナ人道地雷戦争残存物対策センター所長兼ウクライナ経済農業次官補のイーゴル・ビズカル・アファイニー氏を団長とするウクライナ代表団を迎え、地雷対策およびシリアにおける不発弾除去分野での共同協力の展望について協議した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、100台以上のトラックから米主導の有志連合の車列がカスラク村に設置されている基地から軍事装備を積載し、イラク国境のワリード国境通行所に向かった。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、有志連合の戦闘機がスフナ市上空に飛来、集中的に飛行を行った。

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クナイトラ県のムハンマド・ラッハール農業局長は、イナブ・バラディーに対して、1月にイスラエルが空中散布した化学物質（除草剤）により、4,683ドゥーナムの農地が被害を受け、被害農民は297人に上ると述べた。

被害を受けた農地のうち、937ドゥーナムが冬作物、855ドゥーナムが果樹園、2,891ドゥーナムが牧草地だという。

地区別では、北部のトゥルナジャ村一帯では、作物336ドゥーナム、果樹91ドゥーナムが被害を受け、農民54人が影響を受けた。

中部のハミーディーヤ村一帯では、被害34ドゥーナム、果樹15ドゥーナム、ブライカ村一帯では牧草地990ドゥーナム、果樹40ドゥーナム、作物70ドゥーナム、被害農民15人。

南部ハイラーン村一帯では、作物34ドゥーナム、果樹724ドゥーナム、被害農民101人、サイダー・ハーヌート村一帯では牧草地1,887ドゥーナム、作物487ドゥーナム、被害農民127人に上った。

県行政局の農業部門担当者のバハー・ラフバーン氏によると、分析結果により、散布された化学物質は「24bd」および「ディウロン」であることが特定されたという。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍航空機が県南部に飛来、これと前後して部隊が同地（サイダー・ハーヌート村一帯）に侵入した。

また、シリア人権監視団によると、軍用車両4台からなるイスラエル部隊が県北部郊外に侵入し、空中に向けて発砲した。

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SANAによると、国連人間居住計画（UN-Habitat）のシリア事務所の高林博史所長らからなる代表団が、シリア開発基金のサフワト・ラスラーン総裁と会談し、住宅、再建、都市計画の問題、および被災地域の住宅状況に関連する課題について協議した。

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ムラースィルーンによると、UAEの国家安全保障顧問を務めるシャイフ・タフヌーン・ビン・ザーイド・アブダビ首長国副首長が、アフマド・シャルア暫定大統領の兄のハーズィム・シャルア最高経済開発評議会副議長と会談した。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣はサウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外務大臣と電話会談を行い、二国間関係強化の方途などについて協議した。

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イスラエル外務省公式サイトによると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は閣議冒頭で次のように発言した。

外交面について述べたい。私が描く構想では、中東周辺あるいは内部に「六者同盟」を築く。インド、アラブ諸国、アフリカ諸国、地中海諸国（ギリシャおよびキプロス）、そして現時点では詳細は明らかにしないが一部アジア諸国である。後日、整理して提示する。
目的は、現実、課題、目標について共通認識を持つ国家の軸を形成することである。急進的シーア派枢軸（我々はこれに大きな打撃を与えた）および台頭する急進的スンニ派枢軸に対抗するためだ。これらの国々は異なる認識を共有しており、我々の協力は大きな成果を生み出し、我々の強靭性と未来を保証する。

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イナブ・バラディーは、1月下旬にイスラエル軍がクナイトラ県内の農地に散布した正体不明の物質による影響が明らかになったと伝えた。

2月8日にクナイトラ県のジャマール・アリー農業局長が実施した現地調査によれば、イスラエル軍機が化学物質を散布した地域で、野生植物の枯死など深刻な環境・農業被害が確認されたという。
クナイトラ県の広報局によれば、被害面積は約3,000ドゥーナムの牧草地、約250ドゥーナムの小麦・大麦畑、数十ドゥーナムのレンゲ畑に及び、クードナ村では約80ドゥーナムの小麦畑が完全に枯死、また散布された化学物質により、地域の羊の一部が死亡した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、軍用車両3台からなるイスラエル軍部隊が県南部のサイダー・ハーヌート村に侵入した。

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APによると、ドナルド・トランプ政権は今月初め、2012年に閉鎖されたダマスカスの米国大使館の再開に向けた計画を進める意向であることを議会に通知した。

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ハサカ県では、NPAによると、米主導の有志連合が県北部のカスラク村に設置している基地からの部隊の撤収を開始した。

カスラク基地は、現在シリア国内にある有志連合の最大の拠点。

同サイトによる、基地からの装備移送作業は数日前に始まり、今後数日間でさらに拡大する見込みで、撤収作業はおよそ1ヵ月かかり、部隊はイラク・クルディスタン地域に向かう予定。

ただし、撤収が全面的なものか部分的なものかは、現時点では明らかになっていないという。

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『ウォールストリート・ジャーナル』によると、米諜報機関が、アフマド・シャルア移行期政権によるフール・キャンプ掌握を受けて、ハサカ県のフール・キャンプに収容されていた15,000～20,000人がキャンプを離れたと見ていると伝えた。

現在、キャンプに残っているのは、1,000世帯未満で、移行期政権によるキャンプ掌握により、数千人が逃走、米情報機関は、イスラーム国とつながりがある20,000人以上の拘束者が現在シリア国内で所在不明になっていると見込みだという。

米情報機関の評価によると、大量脱走の主因は、移行期政権の怠慢にあるという。

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北・東シリア地域民主自治局の避難民難民局の共同代表を務めるシャイフムース・アフマド氏は、ルダウの取材に応じ、そのなかで自治局が現在も管理を続けているハサカ県のロジュ・キャンプについて、自治局とシリア民主軍が近い将来閉鎖することを決定し、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などと調整を行っていると明らかにした。

ロジュ・キャンプには約40ヵ国からのイスラーム国構成員の家族730世帯、イラク人15世帯、シリア人11世帯が収容され、総数は約2,225人に達しているという。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者相は首都ダマスカスにおいて、クラウディオ・コルドーネ国連特別代表副官と会談し、シリアにおける人道状況の最新動向、国連との協力・調整強化の方途について協議し。

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SANAによると、ダイル・ザウル市、ハマー市、アレッポ市で、シリア軍部隊が、断食明け（イフタール）の時刻の到来を告げる「ラマダーン砲」を発射した。

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