国連人道問題調整事務所（OCHA）は7～8月に国内避難キャンプからの国内避難民（IDPs）の帰還が加速し、38,836人が避難先を離れたと発表

国連人道問題調整事務所（OCHA）はリリーフウェブを通じて、「シリア・アラブ共和国:人道状況報告第7号（2026年7～8月）」を発表した。

同報告によると、7～8月に国内避難キャンプからの国内避難民（IDPs）の帰還が加速し、38,836人が避難先を離れ、そのうち19,600人が帰還支援の仕組みを利用した。

同期間に130ヵ所の避難民居住地が稼働を終えた。

なお、2026年1月以降、60,000人を超える国内避難民が避難先から帰還支援を受けており、「キャンプのないシリア」という構想の進展を示す一方、帰還先のサービスとインフラへの負担も増している。

人道需要はキャンプから帰還先の地域社会に移りつつあり、パン製造所、水道・電力網、病院、学校、道路、橋、住宅の修復などにより帰還と復興の条件が整いつつあるものの、住宅の不足、破損したインフラ、限られたサービスと生計手段が持続的な再定着を妨げ、再避難の危険を高めている。

人道支援団体は1～7月に月平均253万人に支援を届け、314団体が4,765の地域で活動した。

現金・引換券による支援額は1億2,300万米ドルを超えた。

ラッカ県では、水、電力、保護の状況改善など回復の兆しが特に顕著だが、経済的脆弱性は持続的な復興と恒久的な解決を妨げる主要な障害となっている。