日本の木原稔官房長官は、29日の閣議後の記者会見において、シリアに対する制裁の一部解除を含む一般案件4件と人事が決定されたと発表した。
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また、日本の外務省は公式サイトを通じて報道発表を行い、シリアに対する制裁を一部解除したことを明らかにした。
報道発表の内容は以下の通り:
「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の一部解除について
令和8年9月29日
我が国は、2011年以降、アサド政権下のシリアに対し、「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」を講じてきましたが、2024年12月の同政権崩壊とその後の主要国の措置を受け、2025年5月にその一部を解除しました。
今般、シリアをめぐるその後の情勢及び我が国との二国間関係に鑑み、同措置の更なる解除につき、閣議了解「『シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置』の一部解除について」（令和8年9月29日付）を行い、これに基づき、次の措置を実施することとしました。
1. 措置の内容
外務省告示（9月29日公布）により、下記2の団体に対する資産凍結等の措置を解除する。
2. 資産凍結等の措置を解除する団体（全16団体）
1. シリアテル（Syriatel）
2. ミリタリー・ハウジング・エスタブリッシュメント（Military Housing Establishment）
3. リアル・エステート銀行（Real Estate Bank）
4. 政治治安局（Political Security Directorate）
5. シリア商業銀行（Commercial Bank of Syria）
6. シリア・レバノン商業銀行（Syrian Lebanese Commercial Bank）
7. シリア石油通商機構（Syria Trading Oil Company （Sytrol））
8. 石油公社（General Petroleum Corporation （GPC））
9. シリア石油会社（Syrian Petroleum Company （SPC））
10. シリア石油輸送会社（Syrian Company for Oil Transport （SCOT））
11. 公共放送機構（General Organization of Radio and TV）
12. シリア国際イスラム銀行（Syria International Islamic Bank （SIIB））
13. シリア国防省（Ministry of Defence）
14. シリア内務省（Ministry of Interior）
15. 綿花取引組織（Cotton Marketing Organization）
16. マハルーカート・カンパニー（Mahrukat Company （The Syrian Company for the Storage and Distribution of Petroleum Products））
（注）今回の措置により、「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の対象は合計59個人・15団体となる。
（参考1）資産凍結等の措置
外国為替及び外国貿易法に基づき、外務省告示により指定された者に対する支払等について、財務大臣及び経済産業大臣の許可を受ける義務を課すことにより、当該者との間の資金移転を防止する措置。
（参考2）「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の一部解除について（令和7年5月30日）
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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて声明を発表し、日本政府が国防省、内務省、銀行、石油、通信、メディア分野の複数の公的機関・企業を含む措置対象団体のリストについて禁止措置を全面的に解除したことに歓迎の意を表明した。
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