AP通信によると、米国務省は『連邦官報』に掲載した告示のなかで、国際武器取引規則（ITAR）を改正し、米国製の武器・弾薬の販売に必要なライセンスその他の承認について「不許可方針」の対象となる国からシリアを除外した。
この変更は10月1日に発効する。
これにより、今後はシリアからの武器売却要請が個別案件ごとに審査されることになる。
（C）青山弘之 All rights reserved.
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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。