4月17日連合はフェイスブックを通じて、通貨安や電気料金の高騰、燃料不足、停電の継続に加え、誘拐、殺人、窃盗などの犯罪が横行し、治安と経済、国民生活が著しく悪化しているとしたうえで、こうした窮状への不満を表明すれば「旧体制の残党」や「裏切り者」などと非難される状況を批判、移行期政権に対して事態の改善と国民への説明を求めた。
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シリア民主評議会は公式サイトを通じて、ハマー県において、政党、職能団体、地方評議会などの役割が縮小し、政治・市民活動が低調となるなか、住民の政治参加の機会が限られ、諸機関に対する信頼も低下していると非難した。
また、同地の弁護士や人権活動家らは、こうした状況の背景に、政治参加の制度的枠組みの不備、組織運営の透明性や説明責任の欠如があり、とりわけ若者や女性が意思決定から排除されていると指摘した。
そのうえで、政治活動の活性化には、諸機関の改革とともに、公共サービスの改善や地域開発を通じて住民の信頼を回復し、多様な社会層が意思決定に参加できる持続的な仕組みを構築する必要があると訴えた。
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