シリア立憲党は「2026年11月政治報告」を発表

シリア立憲党はフェイスブックを通じて「2026年11月政治報告」を発表した。

概要は以下の通り:

1. 2026年11月の国際・地域情勢は、米国とイスラエルの選挙、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、米国・イラン間の緊張を背景に、不安定化と紛争の連動が進んでいる。
2. 米中間選挙では民主党が上下両院の過半数を獲得し、ドナルド・トランプ政権の立法・予算面での行動が制約されるとともに、戦争や外交政策に対する議会の監視が強まる見通しとなった。
3. ロシアとウクライナは攻撃を継続する一方、米国の後援によるアブダビ会談では捕虜交換などで進展があったものの、領土問題や安全の保証をめぐる実質的な突破口は得られなかった。
4. イスラエルでは総選挙後も組閣の見通しが立たず、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は政治的影響力の維持を図りながら、イランへの軍事攻撃再開をトランプ政権に働きかけている。
5. 米国とイランの交渉は制裁・海上封鎖の解除や核問題をめぐって行き詰まり、段階的合意、圧力を伴う小康状態の継続、軍事攻撃の再開という三つの道筋が想定されている。
6. イエメンではフーシー派とサウジアラビアの交戦が激化し、石油施設への攻撃やバーブ・マンデブ海峡周辺での動きが、ホルムズ海峡の危機と重なって国際航行とエネルギー供給を脅かしている。
7. イラクのクルディスタン地域では、クルディスタン民主党とクルディスタン愛国同盟の対立が行政機構の分裂につながる懸念が強まり、連邦政府との交渉力の低下やトルコ・イランの影響拡大が危惧されている。
8. シリアの移行期政権とサウジアラビアの防衛協力をめぐっては、財政支援の見返りとして外国人戦闘員を含む部隊をイエメンに派遣する可能性が指摘され、当局の対外的な関与と優先順位が問われている。
9. シリア南部ではイスラエル軍による侵入、住宅急襲、検問所や軍事拠点の設置が相次ぎ、住民の殺害・拘束を伴いながら支配が拡大している。
10. シリア国内では物価上昇と所得不足に加え、補助金付き暖房用軽油の配給遅延が生活を圧迫し、前払い式電力メーターの導入も、貧困世帯への保護がなければ電力へのアクセスを支払い能力に左右させる懸念がある。

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