日: 2025年6月30日

ドナルド・トランプ米大統領はシリアの安定と平和への道を支援するとして、シリアに対する制裁プログラムを終了する大統領令に署名した。

ホワイト・ハウスが発表した。

これにより、シリア全体への制裁は解除されるが、アサド前大統領本人、その側近、人権侵害者、麻薬密売人、化学兵器関連の人物、ダーイシュ（イスラーム国）またはその関連組織、ならびにイランの代理勢力への制裁は引き続き維持される。

シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）に基づく制裁について、条件を満たせば全部または一部の停止を検討するよう国務長官に指示された。

特定の物品に対する輸出管理の緩和や、一部の対外援助制限の解除が認められる。

国務長官には、シャーム解放機構を外国テロ組織として指定している現行の認定を再評価するよう指示された。

また、シャーム解放機構およびアフマド・シャルア暫定大統領（アブー・ムハンマド・ジャウラーニー）のグローバル特別指定テロリスト（SDGT）指定の見直しも命じられた。

さらに、シリアの「テロ支援国家」指定の見直しも指示された。

このほか、国連における制裁解除の可能性を模索し、シリアの安定支援を図るよう求められた。

トランプ大統領が発出した大統領令は以下の通り。

シリア制裁撤廃のための大統領令
2025年6月30日

憲法および合衆国法（特に国際緊急経済権限法（50 U.S.C. 1701以降）、国家緊急事態法（50 U.S.C. 1601以降）、2003年シリア責任・レバノン主権回復法（公法108-175）、1991年化学・生物兵器管理法（公法102-182, 第3章）、2019年シーザー法（22 U.S.C. 8791 注）、2023年違法カプタゴン取引抑制法（公法118-50, 分割P）、合衆国法典第3編301条）に基づき、以下を命ずる。

【第1条 背景】
米国は、シリアが安定・統一され、隣国と平和的に共存する国家となることを支援する。2025年5月23日、国務長官および財務長官は、一般許可第25号とシーザー法に基づく制裁免除を発出し、この目的に向けた初動を開始した。

【第2条 政策】
本大統領令は、バッシャール・アサド前体制によって引き起こされた制裁措置の要因が、過去6か月の変化、特にアフマド・シャルア新政権による積極的行動により変化したことを認識する。制裁解除、輸出規制の緩和、他の措置を通じて、ISIS（イスラーム国）や人権侵害者、化学兵器関与者等を除き、米国・シリア・周辺諸国の平和と安定を支援する。

【第3条 シリア制裁の撤廃】
2025年7月1日付で以下の大統領令を取り消し、国家非常事態を終了させる:
●13338号（2004年5月11日）
●13399号（2006年4月25日）
●13460号（2008年2月13日）
●13572号（2011年4月29日）
●13573号（2011年5月18日）
●13582号（2011年8月17日）
ただし、2025年7月1日以前に発生した行為や手続には影響を与えない。

【第4条 アサド前体制に対する責任追及】
バッシャール・アサド体制による戦争犯罪・人権侵害・麻薬取引などに関わった者に対し、国家緊急事態を継続する。
2019年10月14日付の13894号、2025年1月15日付の14142号を改正し、以下の者の資産を凍結・制限する:
●シリアの平和・安定・人権を脅かす行為に関与した者
●元アサド体制高官および関係者
●カプタゴン取引に加担した者
●アサド政権時代に米国人の失踪に関与した者
●前政権を支援した者やその家族
また、2012年4月22日付の13606号も改正する。

【第5条 シーザー法の対応】
国務長官は、シーザー法7431（a）条の基準を評価し、必要に応じて制裁の全部または一部を停止し、議会に報告する。また、状況が基準を満たさなくなった場合、再度制裁を課す。

【第6条 シリア責任法】
シリア責任法第5条（b）に基づき、国家安全保障上の利益から一部の制裁（特に商業管理リスト対象品目と一部援助制限）を免除する。

【第7条 化学・生物兵器法（CBW法）】
シリアの指導体制および政策の根本的変化を認定し、以下の制裁を免除する:
●外国援助の制限
●米国政府の信用供与の制限
●安全保障関連技術の輸出制限
●シリア政府への米国銀行の融資制限
この免除は20日後に発効。

【第8条 テロ指定の見直し】
国務長官は、以下のテロ関連指定について見直す:
●ヌスラ戦線（HTS）およびその別名の外国テロ組織指定と特別指定グローバル・テロリスト指定
●アブー・ムハンマド・ジャウラーニー（アフマド・シャルア）の個人指定
●シリアの「テロ支援国家」指定

【第9条 国連における対応】
国務長官は、シリアの安定とテロ対策、化学兵器など大量破壊兵器の責任履行支援を目的とした制裁緩和策を国連で推進する。

【第10条 実施】
国務・財務・商務長官は、本令の実施に必要な措置（規則制定・再委任など）を講じる。米政府機関はすべて、権限の範囲内で協力する。

【第11条 一般条項】
（a） 本令は法的権限を侵害しない。
（b） 適用可能な法に準じて実施され、予算に基づいて行われる。
（c） 法的強制力を持つ権利や利益を創出するものではない。
（d） 公表費用は国務省が負担する。

ドナルド・J・トランプ
ホワイトハウス
2025年6月30日

（C）青山弘之 All rights reserved.

『エルサレム・ポスト』によると、イスラエルのギデオン・サール外務大臣は記者会見において、イスラエルはシリアおよびレバノンとの正式な外交関係を樹立することに関心を持っていると述べた。

その一方で、サール外相はシリアとの和平協定において「ゴラン高原は交渉の対象外である」と明言した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊マアリーヤ村近郊にある旧シリア軍の軍事拠点近くで、オートバイで通行中だったスィースーン村出身の若い男性2人に向けて発砲、警鐘を負わせたうえ、占領下ゴラン高原内に連行した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、車輛3台からなるイスラエル軍部隊がサラーム市（旧バアス市）の県庁舎に接近した。

同部隊はハミーディーヤ村に新設された前哨基地に一時帰還する途中だった。

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ロイター通信は、3月に沿岸部で発生したアラウィー派住民らによる殺害、暴行、略奪事件についての特別記事を配信した。

記事の概要は以下の通り。

前政権支持者による反乱が発生した直後の3日間にわたり、40ヵ所あまりでアラウィー派に対する虐殺が行われ、殺害、略奪、焼き討ちが相次ぎ、総計で約1,500人のアラウィー派が殺害され、数十人が行方不明になった。

襲撃を実行した部隊の指揮系統は、アフマド・シャルア移行期政権に関係する人物に直結していた。

ロイター通信は、虐殺に関与した少なくとも12の部隊を特定した。

うち半数は過去に人権侵害（殺人、誘拐、性的暴行など）で欧米諸国などの制裁対象となっている。

関与が確認されたのは、シャーム解放機構（2025年1月に正式に解散）に所属していた第400部隊、ウスマーン旅団、「トルコが支援する自由シリア軍」として知られてきたシリア国民軍に所属するスルタン・スライマーン・シャー旅団、ハムザ師団など。

スルタン・スライマーン・シャー旅団、ハムザ師団はこの虐殺に関与したとしてEUが最近になって制裁対象に追加している。

シャルア移行期はロイター通信の質問や調査内容の詳細な要旨に一切回答しなかった。

アラウィー派住民らの証言によれば、彼らの家屋は略奪され、落書きされ、破壊され、村人らが殺害された。

なかには、虐殺事件のなかには、心臓をえぐり取られたケースなどが報告されている。

なお、ロイター通信によれば、虐殺は現在も断続的に続いている。

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ロイター通信は、別の記事で、3日間にわたって少なくとも40地点でアラウィー派に対する報復殺害、略奪、焼き討ちが行われ、1,479人が死亡、数十人が行方不明となったとしたうえで、関与が確認された主な5つの部隊による被害を明らかにした。

シャーム解放機構系部隊
●関与した部隊:第400部隊、ウスマーン旅団、旧総合治安機構（現内務省総合治安局）
●活動:少なくとも10ヵ所で活動し、約900人を殺害
●備考:第400部隊は前政権崩壊後に沿岸部に配備されたとされ、元海軍士官学校を本拠地とし、国防省上層部の指揮下にあるという。
トルコが支援する民兵
●関与した部隊:スルタン・スライマーン・シャー旅団（アムシャート旅団）とハムザ師団
●活動:少なくとも8ヵ所で活動、約700人を殺害
スンナ派武装勢力
●関与部隊:イスラーム軍、自由人軍、イッザ軍
●活動:少なくとも4ヵ所で活動、約350人を殺害
外国人戦闘員
●関与勢力:トルキスタン・イスラーム党、ウズベク人、チェチェン人、その他アラブ人戦闘員
●活動: 少なくとも6ヵ所で活動、約500人を殺害
武装したスンナ派民間人
●活動:アルザ村（ハマー県）とバニヤース市（タルトゥース県）で合わせて約300人を殺害

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ハリージーヤ村で、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルに属していると見られる正体不明の武装グループが通行中の製粉所経営者に向けて自動小銃を発砲し、殺害した。
また、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルがザッル村郊外にあるシリア民主軍の検問所（灌漑検問所）を自動小銃とRPG弾で襲撃、撃ち合いとなった。

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シリア人権監視団は、バッシャール・アサド前大統領とアスマー・アフラス夫人の長女のザイン・アサド氏がロシアのモスクワ大学国際関係学部の卒業式に出席する様子を撮影した映像を公開（転載）した。

式には、アスマー夫人も参列していたという。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、バーブ市で、オートバイに乗った正体不明の武装した2人組が、イッズ・ブン・アブドゥッサラーム・モスク近くにいた若い男性を銃撃し、殺害した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ザバダーニー市で、前政権の協力者との疑いがかけられていた住民1人が何者かによって射殺された。

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SANAによると、首都ダマスカスの人民宮殿で、情報省と映像制作・広告企業のマハー・インターナショナル社との間で、メディア、芸術、観光産業を推進するための「ダマスカス門」（バウワーバ・ディマシュク）都市建設にかかる覚書の署名式が行われ、アフマド・シャルア暫定大統領が臨席した。

ダマスカス門市は、200万平方メートルの敷地に15億ドルの資本を投じて建設され、アラブ・イスラーム建築様式を模した屋外スタジオ、最新技術を備えた屋内スタジオ、専門研修・訓練センター、運営施設および観光・娯楽複合施設が完備され、13,000人以上が雇用される予定。
https://youtu.be/BIKHs4KWJ5wvv

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SANAによると、ラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣は、国際移住機関（IOM）のムハンマド・アブド・ヤキール代表率いる代表団と会談し、難民の恒久的かつ尊厳ある帰還を確保するための努力を結集する方策について協議した。

SANAによると、
また、ムハンマド・アブドゥッラフマーン・トゥルクー教育養育大臣もアブド・ヤキール代表らからなるIOM代表団と会談し、帰還難民、とりわけ学生たちの受け入れ支援策について協議した。

SANAによると、
アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣も、アブド・ヤキール代表らからなるIOM代表団と会談し、難民、移民、開発、インフラ整備といった共通の関心分野において、協力をさらに発展させる方策について協議された。

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SANAによると、カタール航空は、地域の空域利用に課されていた制限の解除を受け、シリア、レバノン、イラク、ヨルダンへの全航空便の運航を再開すると発表した。

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SANAによると、UAEのアラビア航空はシャルジャとダマスカスを結ぶ直行便を7月10日より再開すると発表した。

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SANAによると、エア・メディテレニアンによる初の旅客便が、オーストリアおよびギリシャからダマスカス国際空港に到着した。

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SANAによると、経済産業省のカースィム・カーミル広報局長は6月29日に発表した中古車の輸入禁止に関する決定について、これまでに輸入された多くの中古車が必要な品質基準を満たしておらず、インフラや国内経済に負担を与えていることが理由であると明らかにした。

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SANAによると、人民議会選挙高等委員会は、タルトゥース県タルトゥース市の文化センターで、人民議会選挙に関する説明セッションおよび協議の場を開催した。

参加者には、政治、思想、社会分野の関係者や、学識者、各種組合・連合、宗教指導者など、県内各地域を代表する多様な層が含まれていた。

参加者からは、議会の名称を「人民議会」から「国民議会」あるいは「国民代表議会」への変更する提案、エルワード島住民のための議席の配分、国内外の難民・避難民の登録方法や選挙参加方法、選挙人と候補者の兼任禁止など、多様な提案が出された。

また、海運関係、元逮捕者、犠牲者家族の議席の設置、女性代表比率の30%への引き上げ、選出された議員と地元の有識者との定期的な対話セッションの開催などが提案された。

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